新型コロナウイルスで自粛「要請」が緩和されつつありますが、まだ今後どうなるかわからない状況です。
そんな中、『週刊エコノミスト』で竹中平蔵がこのようなこと(斜体の文)を言っていました。↓
これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム(最低所得保障)といえる。
この中で「月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか」という一文があるのですが、そもそも原資は税金なので、「差し上げる」という表現はおかしいのです。「返す」とか「還元する」という言い方が正しいと思います。一体、何様だよと。
また、本記事をご覧になられている皆さんもご存じかと思いますが、竹中平蔵は日本に非正規雇用(人売搾取)を広め、格差社会(貧困層の増大)を招いた張本人です。昔のように派遣労働の制度を無くせば、わざわざ「5万円~」をやる必要はないのでしょうか。日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活~」の理念に合致すること、懐事情に余裕が出て個人消費が上向きになると思います。
あと、消費税の廃止、法人税の引上が必要かな。