2023/07/27
【2024年卒 就職活動】入社後の配属希望と確定状況（リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0724_12502.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230724_hr_01.pdf
入社を決める前までに、配属先の明示を希望する学生は73.6％。
民間企業への就職確定者のうち、入社を決める前までに配属先が確定している学生は27.1％
配属先を明示してほしい時期は、学生の志向や状況によってさまざま
2023/07/27
2023年卒学生の就職活動の実態に関する調査（全国求人情報協会）
https://00m.in/pSeEV
【TOPICS】
・民間企業・団体への就職活動を経験した大学生・大学院生の9割以上が3月時点で進路を確定。
2022年卒に比べて民間企業への就職確定者がやや増加している。
・就職確定者の就職予定先への納得度は、大学生・大学院生ともに9割前後で、引き続き高水準。
・就職予定先に「勤続志向」だった学生は、大学生は7割後半、大学院生は8割半ばで2022年卒と同水準。
・就職予定先の従業員規模は、大学生は「300人～999人」、
大学院生は「300人～999人」「5,000人以上」の割合が増加。(P9)
・大学生・大学院生ともに「当初から第1志望（群）だった」の割合が最高であり、2022年卒より増加。
・就職活動の実施期間は2022年卒と比べると、大学生・大学院生ともに6カ月以内がやや減少。
・就職予定先に「勤続志向」の学生は、「転職志向」の学生と比べて「自己分析に関するガイダンス・セミナー」が
役立ったと評価している割合が高い。
・インターンシップ・1day仕事体験参加時期は、大学生で「大学3年生8月」の割合が最も高い。
初めて参加した時期は大学生・大学院生ともに「大学3年/大学院1年の8月頃」の割合が最も高い。
2023/07/28
夏休み中のインターンシップ参加について調査（学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001087.000013485.html
約8割が、夏休み中にインターンシップへの参加を希望。
「希望する企業に就職するためには、3年生の夏休みの過ごし方が大切だと思う」の声
【TOPICS】
（1）夏休み中に開催されるインターンシップへの参加を希望する学生が8割に迫る
（2）参加を希望する学生の6割以上は、夏休み中に開催されるインターンシップに応募
（3）インターンシップに応募した学生の約7割は、夏休み中に参加するインターンシップがあると回答
（4）参加を予定しているインターンシップの実施方法は「オンラインとリアル両方」が最多
2023/08/01
ライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編）（マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2023/07/post_39369.html
【TOPICS】
◆リモートワークの継続希望は約8割。役職別では課長級が最も高く91.2%
◆副業・兼業を今後したいと思う人は半数以上。したくない理由の最多は「時間的に余裕がないから」
◆年収があがるほど副業・兼業について「会社で禁止されている」からしたくないと回答する割合が増加
◆今の職場が働きやすいと回答した人は約2割。最も働きやすいと答えた割合が高い業界は「農業・林業・漁業」
2023/08/01
【データで見る】健康経営の効果とメンタルヘルス対策について（協会けんぽ広島支部）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/cat070/2023070301/
≪事業所実態調査の結果概要≫
●令和3年度被保険者（年度末時点の現存者）のうち、7.7％（約13人に1人）の方がメンタル系疾患で医療機関に受診されています。
男性と比較して女性の割合が高く、年齢階層が上がるにつれて、該当者の割合が徐々に増加しています。
●令和3年度中に退職等を事由に健康保険を資格喪失された方のうち、メンタル系疾患の方は支部平均で13.5％でした。
男性・女性ともに40～59歳の割合が高い傾向です。メンタル系疾患の発症により退職されているケースが伺えます。
●退職等の事由で健康保険を資格喪失された方の割合は、15歳～29歳が高い一方で40～59歳の割合が低い年代であることから、
退職を防ぐためにメンタルヘルス対策が重要性が分かります。
2023/08/02
企業の人材マネジメントに関する調査2023 人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編（リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0726_12509.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230726_hr_01.pdf
【Executive summary】
■人材育成・能力開発について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は半数以上
そのうち、やり方の見直しができていない企業は約半数
■見直しが必要と感じている理由で最も割合が高かったものは「必要なスキルが多様になってきているため」
■人材育成・能力開発の取り組みで、重要だと思っている割合と行っている割合の差が最も大きかったものは
「従業員のキャリアプランおよび強み・スキルを踏まえて、社内外のあらゆるキャリア選択を示している」
■3年前を比較した能力開発費は「ほぼ変化していない」が約6割
