新都知事にコンパクトなオリンピック予算等を要請する！！

新都知事にコンパクトなオリンピック予算等を要請する！！

　舛添都知事の辞任を受けて行われる都知事選は、候補者がほぼ出揃い、各候補の都政への基本姿勢や施策等が示され始めている。

 しかし誰が都知事になっても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、東京都内の限られた競技場でコンパクトに実施するとの当初の案よりも、実施を東京都に限定せず、広く地方の利用可能な施設や場所を最大限に活用し、コンパクトな予算の下で実施されるよう要請したい。

 2020年にオリンピック・パラリンピックが日本で開催されることは歓迎するところである。しかしコンパクトな実施を売り物にして開催を獲得したが、新国立競技場の建設費用はもとより、競艇場や選手村、プレスセンターの設置など、当初予算より遥かに高額な費用が予想されるなど、予算、即ち納税者、国民の負担からすると膨大で、コンパクトどころではない。都民の負担はさることながら、コンパクトではあるが多額の予算を投じることは、東京の一極集中を更に促進することになろう。何故東京にのみ限定し、このような膨大な資金を投じなくてはならなおのだろうか。

 地方は過疎化し、限界集落が増え続けているので、地方の活性化の一助とするためにも、地方で活用できる施設等は最大限に活用し、いわばオールジャパンで東京、地方ともども楽しめるオリンピック・パラリンピックにすべきではないだろうか。もし総費用において余り差がなくても、東京にだけ投じるよりも、地方にも資金を投じる方が有意義であろう。

 選手等の負担を軽減する意味で交通手段の確保が重要となるが、専用列車や臨時便の増発、或いはタッチ・アンド・ゴーで搭乗できるシャトル便の確保やICカードの発給などで、移動を円滑にするなどの工夫は可能であろう。またこのような新たな移動モデルは、大会後の交通手段の向上となるものと予想される。

(2016 .7.12.)(All Rights Reserved)