各国、各地域の努力に委ねられた世界経済 (その1）

各国、各地域の努力に委ねられた世界経済 (その1）
　10月10日から開催されていた国際通貨基金（IMF）・世銀総会の一連会合は、最終日の13日に国際通貨金融委員会及び合同開発委員会のコミュニケをそれぞれ採択して閉幕した。いずれのコミュニケでも、世界経済の情勢認識において、多くの先進国経済で課題が残っている一方、新興市場経済においても成長が減速しているとして世界経済の脆弱性を指摘しつつ、財政・金融及び構造面での一層の努力が必要であり、成長を下支えする措置が取られているとの認識を示すに留まり、具体的には各国、各地域の努力に委ねた形となっている。特に雇用創出の必要性を強調しているが、これも各国の努力に委ねられている。
　通貨金融問題についても、米国の金融・証券危機に端を発する欧州債務危機が中国などの新興経済国に波及していることを反映し、世界経済が減速し、不確実性が高まったとの認識を示すにとどまっており、具体的な措置を示していない。為替レートについては、黒字国においては国内の成長の源泉、即ち内需の強化の必要性を指摘する一方、赤字国については、「輸出競争力を強化しつつ国内貯蓄を増加させ、適切な場合には為替レートの更なる柔軟性を促進する」との姿勢を明らかにしている。貿易黒字国と赤字国では為替レートへの対応が異なってくるが、急速な円高と2011年の東日本大震災の影響などが重なって貿易赤字に転じた日本などの貿易赤字国については、円安への柔軟な対応を行うことも容認されることになる。
　これに関連し、10月11日に開催された主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議において、城島財務大臣は、急激な円高が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を表明し、為替介入に対する理解を求め、主要各国から具体的な協調的行動が示されたわけではないが、いわば黙認された形となった。
　１、長期経済停滞の中で国際協調に徹した日本
　日本経済は、90年代のバブル経済の崩壊後の長期の経済停滞の中で、2009年9月、米国大手証券の一つであったリーマン・ブラザースの破たん（リーマン・ショック）に端を発した世界的な金融危機を背景として、輸出産業を中心とする経済停滞を一層深刻なものにした。そのような長期の経済停滞の中で2011年3月11日、東日本大震災に見舞われ経済停滞は一層深刻化した。その結果、日本の貿易収支は2011年に赤字に転じ、2012年においても上期（１－6月）は過去最大の2兆9千億円強の大幅赤字となり、７、8月期も赤字が継続し、本年度上期（４－9月）の貿易赤字は3兆2千億円強と1979年以来最大の貿易赤字を記録した。
　このような日本の長期の経済停滞、深刻化にも拘わらず、為替レートは、対ドル、対ユーロ共に2009年10月以降独歩高の状況であり、2011年末以降1ドル80円を割り込んでいる。日本の長期の経済停滞と東日本大震災の影響、2011年来の貿易赤字を勘案すると、明らかに日本の経済実体を越える円高が継続し、日本経済を圧迫し来ていると言える。
　為替レートが1ドル80円を割り込んだのは、米国のオバマ政権が、大統領選挙を1年後に控えた2011年秋頃より輸出の倍増、雇用創出を打ち出し始めてからである。その最大の対象国は最大の貿易相手国となった中国である。中国は元安を維持して来ているが、日本は、長期経済停滞の中で、米国をはじめとする世界経済の回復を期待しつつ為替、金融面で国際協調に徹して来たと言える。
　2、日本経済の回復には円レートの適正化が不可欠　（その2に掲載）
　（2012．10．20.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）