打ち初め

今日は、ゴルフ練習の打ち初めをしました。


昨年の平均Av.が100を越えてしまいましたが、その理由は春先から夏までのラウンドで大叩きをしたからで、その原因は、冬季間に全く練習をしなかったことにあります。


そこで、今年は、心を入れ替えて、冬季間にしっかり練習をしようと決意したものです。


更に、これまでの練習時間は90分間でしたが、今日からは、120分間にしました。


何時も、時間を意識して、せわしなく早打ちしていたので、スイングのチェックもしていなかったのを反省しました。


クラブを新しくするよりも、健康のためにも練習時間を伸ばした方が、投資効果が大と考えました。


果たして、今年は春は、良い結果が出るでしようか、お楽しみに。

「地方消滅」（増田寛也編著・中公新書）を読んで

昨年末の仲間の読書会で、この本を取り上げた。その際の私のレポートです。


１．この本のポイント

この本のポイントは、次の３点だと思う。


① 、今後も人口移動が収束しなかった場合には、２０１０年から４０年までの間に「２０歳～３９歳の女性人口」が５割以下に減少する市町村数は、８９６自治体、全体の４９．８％にものぼる。これらの都市を「消滅可能性都市」とした。（Ｐ２９）比較的出生率の良い「地方」から、出生率の極めて低い「大都市圏」への人口流出が続くことで「極点社会」になっており、いわば「人口のブラックホール現象」となっている。（Ｐ２５～３５）


② 、地方が持続可能性を有する社会を実現するには、国家戦略として「人口の維持・反転」を目指す結婚・妊娠・出産・子育て支援政策、「人口の再配置」を目指す大都市への人口流入の流れを大きく変える政策、人口減少社会に重要な「人材の養成・獲得」政策という３つの『積極政策』と、それが効果を発揮する間の「止血政策」としてこれ以上の地方からの若者流出を防ぐための地方雇用を創出や大学等の地方分散などの『調整的政策』を同時に進める必要がある。（Ｐ４１～４２）

③ 、東京１極集中を避けるためには、総花的な対策は効果がないので、「選択と集中」の考えをとり、地方中核都市（地方中枢拠点都市）に諸機能を集約、若者にも魅力のある都市にすることで、人口流出を防ぐ「ダム」を作る。（Ｐ４８～５３）


２、私の見解　　　　


　①、この論文は、「政府の政策に取り入れられること」（政策提言機関）を目指して検討されているので、構造も用語役所のそれに近い。ただ、役所では言い切れないこともはっきり言い切る（例えば、消滅可能性都市）という面で話題性が強いので、波及効果がある。現実にも、役所は政策検討に反映している。「地方選挙までに時間がないから、とにかく何でもいいから手を着けなくては」ということか、「地元就職なら奨学金」（２０１４．１２．１９日経）が出てきた。自分の一生をかけるに相応しい仕事が有るかどうかは考えないでくれ、と言うことか？


②、人口問題研究所が、「人口流出は止まる」と予測したのが、信じられない。　　　　　地方の工場は海外に行き、平成の大合併（通信では自動化）で役場（電話局）は集約され、地方に行けばいくほど雇用は無いから、若者は雇用を求め、都市へ都市へと動き、後は高齢者のみになる。特に、女性の方が都会志向が強く、都会では男不足、田舎では女不足で、どちらも相手がいないので未婚となりやすいそうだ。また、多くの地域の最大の収入は、年金というのが実態である。その意味で、現状認識としては、妥当であると考える。


問題は、対策である。「雇用がポイント」と言うことには異論はないが、いくつか「異見」がある。ア） 最大のポイントとして、「選択と集中」の考え方を取り、地方中枢拠点都市への集中投資を訴えている。これに対し、「選択と集中は上から目線の地方切り捨て論であり、多様性を目指して自分たちのことは自分たちで決める、自立・自治を原則とすべきだ」（「地方消滅の罠」―山下祐介；ちくま書房）という意見もあるが、そのようなロマン主義では問題の解決にはならないと思う。


イ）「人の流出をせき止め、人を呼びこむ」ために（Ｐ５５～）として、次のものが提起されている。

＊子供の学習能力や意欲に応じた教育を塾に頼らず公立学校で提供する。

＊幼児期や青年期教育として、田植え、稲刈りなどの農作業体験をさせる。

＊大学・大学院教育ではインターネットを活用した仕組みを実現する。

＊大学や研究機関の誘致と地方大学の機能強化

＊地方企業就職者に所得支援＊合同入社式、合同合宿、大学院就学支援

＊職住接近、保育サービス付き住宅

＊中高年の地方移住の支援

＊ローカル経済圏　　・医療、福祉分野　　・地域資源産業―――農林水産物、ファッション、観光

＊スキル人材―――セカンドキャリア、公務員の出向

＊地方金融の再構築―――目利き機能の弱体化

＊農林水産業の再生―――若者の就労支援、６次産業化、ブランド戦略

―――――これらは、役所が良くやる「寄せ集め」のように思う。内閣、または大蔵から「今度、こういう方針の政策をやる。各省から項目・人・経費・効果を書いて出せ」という指示が来て、各役所はそれを各部局に振り、若手を中心に徹夜で考えて出す。その一覧表と言う印象である。特に、地方中枢拠点都市以外の農業、林業、漁業を担う地域をどうするのか（ここは、明かに消滅可能性が大であるので、上記のような一般論の対策ではすまないのではないか？） 　　　　　　


ウ）将来にわたって分散型の国を作れるような「雇用を生み出す」と言うことなら、　　
それぞれの地方ごとの違いを活かした政策を考えなくてはならない。しかも、そのビジネス自体が、将来の技術やニーズを展望しつつ国内だけでなく、国際的にも競争力あるものを目指す必要がある。

・戦前の専門学校は、秋田は鉱山、盛岡は農林など地方の産業を担うことを考えた。

・冬は雪で農業が出来ない地域も、一年中できる地域も一律に減反をさせている。

・沖縄はコールセンターを積極的に誘致し、今や多くの雇用減となっている。


＊「従来の分権論を超えた議論」（Ｐ３８）ということだが、江戸時代の幕藩体制やアメリカ、ドイツなどの連邦国家のような地方分権でなく中央集権制（国―県・郡・町制）の我が国でも、行政は勿論、企業の多くも霞が関を向いた仕事をせざるを得ないのを、改めるべきである。連邦制（道州制）は、日本では難しいと思うので、分権論しかない。


・完全にグローバル化した企業（トヨタ、コマツなど）は、世界を市場にし、かつ海外生産拠点を多く持っているので、本社を地方に持つことは可能だが、その実、かなりの部分、東京に機能を残しているのも事実である。（大阪の衰退の最大の原因でもある）　

エ）様々な雨や雪の災害の時のＴＶ映像に見られるように、若い人がいないまま「孤立化」している　世帯が多い。彼らは、土地への愛着というより経済的理由で都市部への移転が叶わない。社会的コストを考えると、都市部での共同生活が考えられるが、財政負担と個人感情からすると難しい問題である。

オ）少子化問題の原因に、経済的問題や労働時間問題だけでない、日本の若い男性・女性の精神的、肉体的変化が有るのではないか？

＊結婚しない　――――仕事をしたい（自己実現至上主義）、地方の生活はイヤ（都会の快適さ）、面倒くさい（セックスさえも？）

＊子供を産まない　――仕事をしたい・遊びたい（自己実現至上主義）、子供の苦労を見るのがいや（塾、受験）、子供を世話する人がいない（核家族、保育施設）

＊子供が出来ない　――子供が一人しか出来なかった私を含み、精子、卵子の劣化もあるのか？


（参考；子供を産みやすい社会の実現は無理―――８０％　　日経リサーチ） 　　　


④、第６章はひどい。　　　「地域が活きる６モデル」と銘打っているが、表６－１の２０市区町村のうち１０か所はベッドタウンであり、川北、日吉津、日進もいわばベッドタウンである。ベッドタウンは地価の関係や交通ネットワークの関係で若い世帯が都市部から離れるために起きているもので、マクロ的に見た「政策的効果」とは言えないのではないか？　　　　　　　秋田県大潟村や鳥取県日吉津村については、人口３，０００名規模でしかない。　　「地方中枢拠点都市」のどこかを取り上げて、その取り組みを細かく見るべきではないか。