国外財産は５０００万円以下がベスト？

中小企業のアジア進出の動きの他、今トレンドとなっている
のが、国内から海外への資産移転。

例えば、人気なのが香港です。

日本と比べると、税金が安いからです。

▼相続税＆贈与税ゼロ

▼所得税１７％

▼法人税１６．５％


日本では、相続税＆贈与税の最高税率は５０％。

所得税の最高税率４０％、法人税率は２５．５％。

明らかに日本の税金の負担は重いですね…



今後も海外脱出の動きは加速しそうですが、日本の
税務当局が監視を強めています。

平成２４年度税制改正で「国外財産調書」の提出制度が
導入されました。

これは、年末に５０００万円を超える国外財産がある人
は翌年の３月１５日までに種類・数量・価額などを税務署
への提出を義務付ける制度です。



もし提出がなかったり、偽りの記載があれば、

★１年以下の懲役　または　５０万円以下の罰金

また、提出なく申告漏れが発覚した場合、

★制裁のための加算税をさらに加重

といったような重いペナルティが待っています。



この制度が開始されるのは、２０１３年度末時点での保有
国外財産からですが、国外財産にかかわる所得税や相続税
の課税漏れが目立つことが導入の背景になっているようです。


国外財産調書で最も注意したいのは、「国外財産」の範囲
ですね。



▼国外金融機関の現地支店に口座のある預金

(注）国内金融機関の外貨預金は含まれません

▼国外のマンション

▼国外にある金などの貴金属

▼国外の発行体（政府・企業）が発行した株式や債券

（注）国内金融機関で購入したものも含みます


「税務署に国外財産の中身まで監視されるのは嫌だ」

という方は、来年にかけて５０００万円以下の水準まで
国外財産を減らすことをお勧めします。



統計上では、総務省の「全国消費実態（２００９年）」に
よれば、

高齢者２人以上の世帯で全資産額は、

★５０００万円以上　３４％（３人に１人の割合）

★１億円以上　１０％（１０人に１人）

となっています。


全資産のうち、国外財産のウエイトをどれぐらいにすべきか？


今後は「国外財産調書」の制度導入も見据えながら、国内と
国外の配分ウエイトを決めて下さいね。