診療報酬の過去最大の引下げから医院経営を考える。

去る１８日、国民健康保険等により医院が受け取る診療報酬が来年より
３．１６％引き下げられることが決まった。

これは、過去最大の引下げである。

日本医師会は不満の声を挙げているようであるが、これにより今後の医院経営は
ますます厳しさを増すであろう。

先日発表された税制改正といい、今回の診療報酬引下げといい、間違いなく
今までの感覚で経営をしていると、痛い目に遭いそうだ。

私の経営する会計事務所の顧問先のある歯科医院では「国の健康保険制度は
将来なくなる」ということまで想定して医院経営に取り組まれている。

スタッフにも「健康保険制度がなくなれば、どうなるか」というテーマで
レポートを提出させている。

健康保険制度が仮になくなれば、歯科医院の生きる道は保険外の自費に強い
医院になるしかない。

実際、私の顧問先の歯科医院の数字を分析してみると、自費率と業績は正比例
関係の傾向にある。

歯科医院経営のこれからのキーワードは間違いなく「予防」であろう。

虫歯を治療する診療所というコンセプトから、口腔内の健康を提供してくれる
オーラルエステ的なコンセプトをいかに訴求できるか。

予防の重要性は、どの歯科医師の先生も頭では十分理解されているが、その
重要性を患者さんに訴求するスキルによって、大きく業績に格差が生じている
のが実態である。

診療報酬の過去最大の引下げという外部環境の逆境をチャンスに置き換えること
ができるか。医院経営における今後の生き残りの分岐点になると思う。