【天引き】は税金を取られるためだけのもの？

年が明け、今月から支給の給与にかかる源泉徴収税額が変更。

変更って…　減税？　増税？

答えは残念ながら、増税。


平成２５年度から始まる新たな税制の代表格は、

★復興増税

東日本大震災からの復興に必要な財源確保としての増税が
いよいよ始まった。

個人にかかる所得税の復興増税メニューは、

　▼増税額　…　所得税額の２．１％分を上乗せ（定率増税）

　▼期 間　…　　２５年間
　
という内容。

いったん計算された所得税額にさらにその２．１％をプラスする
という形態を今年から２５年間にわたって実施。


着目すべきは【２５年】という期間。

復興増税といえば、あくまで【臨時】的な増税というイメージ
が強いが、

２５年ともなると【恒久】的な増税…（苦笑）

私が今４３歳ですから、６８歳まで。果てしなく続く長い期間…

当初の政府案は「１０年」だったが、自民党や公明党が
将来の消費増税負担を見越し、復興増税期間を長くする
代わりに、１年当たりの増税額を薄くした。

これが背景にある。


さて、上記のような改正から毎月の給与から【天引き】される
所得税が増税になるわけだが、この「源泉徴収制度」は国が
徴税をやりやすくするために導入されたもの。

サラリーマンを初めとする給与所得者からの徴収事務を事業主に
負わせるため、国にとっては効率的だし、課税漏れを防ぎやすい。

所得税だけでなく、厚生年金保険料、雇用保険料なども給与から
天引きされている。

「日本＝徴税国家」と呼ばれる所以が源泉徴収制度にある。

ただこの「源泉徴収制度」を逆転発想してほしい。

税金を取る側から見て【天引き】が有効であるということは、
私たち経営者がお金を残すうえでも【天引き】は効果大なのだ。



★貯金は「天引き」が一番良い

といわれる。

目先の資金繰りばかりに気を取られ、いつまでたってもお金
が残らない。

こうした悩みを抱える経営者は実に多い。

よって、経営者も【天引きの仕組み】を自らが作り、お金が自動的
かつ強制的に貯まるシステムを構築すればよい。



▼中小企業倒産防止制度（公的制度：会社の“埋蔵金”システム）

▼小規模企業共済制度（公的制度：社長個人の“埋蔵金”システム）

▼民間の経営者保険（逓増定期保険などの活用）


天引きというのは、税金を取られるためだけのものではない。

お金をかしこく残す仕組みにも、天引き発想を持とう！