【設備投資減税】から何を読み取るべきか？

先日の日経新聞夕刊一面に「設備投資なら減税」という記事
がありました。

今月下旬に政府より発表予定の「平成２５年度税制改正大綱」
に盛り込まれる項目の一つになる方針だとか。

この内容の骨子をご紹介すると下記４つ。

▼設備投資

工作機械や生産ラインへの投資額を前年度と比べ、一定基準を
超えて増やすと、

　★前倒し償却　or　税額控除OK

そして、この対象は生産設備なら要件は特に定めない。


▼雇用促進

雇用者だけでなく、給与支払額も増やした場合、給与の一定額を
税額控除OK

（注）現状の「雇用促進税制」は人を増やした時のみ減税


▼研究開発

研究開発費の税額控除の上限を法人税の２０％から３０％へ拡充


▼交際費

交際費の９０％を損金算入できる上限額６００万円を引上げ


ざっとこんな感じ。
詳細は今月下旬の正式発表後に明らかに。



上記の新税制メニューから、私たち経営者が何を読み取るべきか？
それは、

★【利益】を“最大化”するために【必要な】投資を“最大限”に行うべし



このポイントは２つある。

一つは【売上】でなく、【利益】であること。

二つ目は【最小の投資で最大の効果を得る】とは意味が異なること。

つまり、【必要な】投資は【最大限】行うという思考だ。



世の中いま暗いため、悲観主義にとらわれる。

ともすれば「コスト削減ありき」になり、大胆な手が打てないという状況
が実に多い。

その結果、せっかくのチャンスを見逃してしまうリスクもある。

真にコストパフォーマンスを追求するなら、“生きガネ”は最大限使うこと。

時代は今スピーディーに動いている。

要は“生きガネ”と“死にガネ”の見極めが大切。

生きガネと判断すれば、惜しみなく使う覚悟も必要であるということ。

いずれ必要であろう投資についての判断を迫られ、面倒だからと決定を先延ばし
にすると、その時間は再び戻ってはきてくれない。

後日その件に関する投資決定を行って導入した瞬間、

▼一気に効率化されたり、

▼経営者自身が楽しくなったり、

といった変化が生まれてから、

「こんなに違いが生まれるのであれば、もっと早くやっておくべきだった…」

と失われた時間を嘆く…

「投資の先送り」は大きな損失を被ることもあるのだ。



今回の新たな減税メニューが経営者の投資意欲を後押ししてくれようとしている。

２０１３年、どんな投資を生きガネと見定めるか。

共に考えよう！