復興増税は果てしなく続くのか？～ 「所得増税２５年に延長」の記事

今朝の日経新聞一面にこんな記事が大きく出ていました。

「所得増税２５年に延長　民自公、復興債決着へ」

復興財源を賄う復興債（国債）の最終償還期間が２５年間
になるのに伴い、所得税の増税期間も２５年間になる見通し
とのこと。

私は今４２歳なので、２５年後というと６７歳。

小四の息子は３５歳。

こんな年齢に至るまで、今年発生した震災からの復興増税は
続くのでしょうか？

事実上の恒久増税ですね。


２０１３年１月から２０３７年末まで定率増税が続くという案
です。

この案になれば、当初想定の「１０年」より軽くなり、納税者
の１年あたりの増税額は１０年間の政府案に比べると、４割程度
まで軽減できるそうです。

しかし「次世代に負担を先送りしない」との理念は薄らぎますね。

何事も良い面もあれば、悪い面もあります。

どこで落としどころを見つけるかが重要になりますが、私たち
経営者は与えられた環境の中でたくましく生きていかねばなり
ませんね。

その中で、私たち税理士の果たすべき社会的使命はますます
高まっていくと考えています。



所得税が実質的に恒久増税になるということは、所得税法の所得
区分の中で、どんな名目でお金を取るのか？

このことの知恵比べが大切になります。

所得税法上、所得区分は次の１０つです。

①利子所得　②配当所得　③不動産所得　④事業所得　⑤給与所得
⑥退職所得　⑦譲渡所得　⑧山林所得　　⑨一時所得　⑩雑所得

上記のもらい方によって実質手取り額が変わってきます。



わが国が復興に突き進もうとする、この時代に生まれた税理士の使命
を肝に銘じ、頑張ります！