量的拡大ではなく質的拡大を目指そう！ ～ 将来の厚生年金保険料負担増を見据えて

昨日の日経新聞朝刊の一面にこんな記事が出ていました。

「厚生年金保険料　上限上げ　月収６０.５万円以上、負担増」

昨日ご訪問した顧問先のお客様先でも話題になりましたが、
ほんとに頭の痛いニュースです。



給与計算をしている方はおわかりのように、給与から天引き
の社会保障コストは大きく以下の２つに分かれます。


①厚生年金保険料

②健康保険料（介護保険料含む）


上記①の厚生年金の場合、現行では月収の約１６．４％を労使
折半で、月収６０万５千円以上になると、保険料は頭打ちに
なっています。

一方、健康保険料は月収１１７万５千円が上限です。

これを将来的に厚生年金も健康保険料と同水準に合わせ、
保険料が最大９万９千円に引き上げる構想とのこと。



オーナー経営者の場合、会社と社長個人は表裏一体ですから、
労使折半といっても実質的には１００％負担と同じですね。

また、従業員一人にかかるコスト負担も大きくなります。

普通に考えれば、保険料が増えれば年金給付も増えるのが原則
です。

しかし、従来からの“高福祉・低負担”のツケを補うための施策
ですから、将来の年金給付は抑制される可能性が高いと言われて
います。



あくまで現段階では厚生労働省の検討事項であり、正式決定
内容ではありませんが、将来の日本の社会保障の姿が垣間
見えるような気がします。

国際金融コンサルタントでいらっしゃり、政財界との強力な
パイプをお持ちの菅下清廣先生のご著書「3.11以後、日本人
はどう生きるべきか？」（フォレスト出版）の中で、こんな
内容が書かれていました。

民主党議員で元環境大臣の小沢鋭仁先生の対談内容です。

「将来的に日本を“高福祉・中負担”の国にしたい。

　スウェーデンのような高福祉でも経済成長を続ける国を
　モデルに、弱者を救い、国民全員が幸せに、安心して働ける
　社会の実現が必要です。」

という小沢先生の政策ビジョンが紹介されています。



私たち経営者は、菅下先生のご著書を応用し、

◎3.11以後、社長はどう経営すべきか？

を常に自問自答すべき時が今だと思います。



会社にとって人件費は最大の固定費の性格が今後はますます
色濃くなるでしょう。

だからこそ、一生懸命に真面目に働いてくれる社員に対し、
時には厳しく接しながら、稼げる人材に育てていく。

そして、全員で有意義な人生を追求できる少数精鋭集団の
組織を目指すことが時流にマッチしていると思います。


経営方針や事業理念を明確にし、鮮明にすれば、退職者が出る
というのは経営の宿命です。

ただ膿が出るのは変化のプロセス。

逆に残ったメンバーの結束が強くなり、新加入のメンバーが
組織を活性化してくれる。

そうして、経営者の目指す企業文化が醸成され、会社は成長軌道
に乗っていく。

プロ野球のチーム力を見てもそうですし、多くの中小企業を見てきた
税理士として、また経営者の端くれの自分自身が日々感じることです。

単なる量的拡大だけでなく、質的拡大を求め、これからの厳しい
時代を乗り切っていきましょう！