大阪市教委から規則違反の竹田恒泰特別講演会の「後援」を容認する回答

11月18日、大阪市教委に対して竹田恒泰特別講演会の「後援」取消を求める要望書・質問書を出していました。大阪市教委から12月6日付で回答が来ました。市教委の「後援」は2015年1月から行われていることがわかりました。

■「後援」承認に当たって、これまでの竹田氏の発言をどのように検討したのか聞いたところ、回答は次のようになっていました。

(市教委回答)
今回の申請につきましては、竹田氏のテレビ等のメデイアや他の媒体での発言を検討したものではなく、大阪竹田研究会の実施する事業そのものの内容について要綱上、抵触する部分がないかどうかを審査した結果、後援名義を承認したものです。

　市教委は、竹田恒泰氏のこれまでの発言を全く審査対象にしていませんでした。しかし、そもそも大阪竹田研究会は、同ＨＰで「竹田研究会は理念でもある”日本の輝きを取り戻す”ために 『日本を楽しく学ぶ場所』を提供することを趣旨とし 竹田恒泰を講師として、全国で定期的な連続講座を開催しています。」としており、竹田氏の講演を全国で行うことを活動としています。従って、普段、竹田氏がマスコミやテレビでどのような発言をしているかを無視して「後援」することなど考えられません。

■竹田氏のこれまでの発言について市教委の見解を問う質問には、次のように回答しました。

(市教委回答)
ご指摘の竹田氏の発言につきましては、公権力の行使にあたる地方公共団体が、私人の個々の発言について、見解を表明することは、憲法で保障された個人の「思想信条の自由」、「表現の自由」を侵害するおそれがあるため、教育委員会といたしましては、お答えいたしかねます。

　あまりにも白々しい返答です。私たちは、単なる個人の発言について見解を聞いているのではなく、市教委が後援をした講演会の講演者の見解について聞いたものです。逃げることは許されません。

■大阪竹田研究会が、市教委の「後援」承認前から「後援」を入れたチラシをまいていたことについては、次のように回答しています。

(市教委回答)
　令和元年11戸6日、大阪竹田研究会からの後援名義使用申請を郵送で生涯学習担当にて受領いたしました。同月8日より、市民の方々から同研究会が主催する「勉強会」に大阪市教育委員会が後接することについて問題祝している旨の間い合わせを受け始めました。同月11日、市民の方から同研究会主催の勉強会について、既に大阪市教育委員会が後援名義の承認がなされている旨の間い合わせを受けたため、同研究会のホームページを閲賀したところフェイスブックに講演会のチラシが掲載されており、後援として大阪市教育委員会の名義がすでに使用されていることを確認しました。翌日から13日にかけて、同研究会の担当者に連絡し、「勉強会」の内容が憲法や法律、大阪市の施策や条例に反するものではないか、教育勅語を学校教育に取り入れるべきというよさな内容ではないか、などを確認いたしました。加えて、大阪市教育委員会後援の記載があることを指摘したうえで、すぐに掲載内容について削除もしくは訂正するよう要請いたしました。その後、内部手続を完了し、同月14日付けで後援名義使用承認通知を同研究会あて送付いたしました。
なお、後援名義の申請受理をもって承認と誤解し、広報物に後援名義を使用する例は過去に他の申請団体にもあり、そのつど申請団体に削除や訂正、チラシの回収等を要請し、承認通知後に名義使用することを説明しております。
後援名義はあくまで申請にかかる事業の内容が「大阪市教育委員会生涯学習部が行う後援名義の使用及び賞状交付に関する要綱」の要件に適合しているか否かにより判断することになっており、承認前のチラシ印刷のような手続上の間題は、指導対象とはなりますが、要綱上、不承認事由とはされておらず、この一事をもって後援を不承認とするという取り扱いはいたしておりません。今後はより一層、申請団体に対して注意喚起を図るなど、再発防止に努めてまいります。

　大阪竹田研究会が「市教委後援」掲載したチラシをまいていたのは9月30日からであり、大阪竹田研究会が後援申請する前からです。「申請受理」を「承認」と誤解した手続き的なミスでないことは明白です。
　また、市教委は、11月13日までに「後援」を入れた内容を削除するように大阪竹田研究会に求めたとありますが、同研究会は削除しませんでした。それでも市教委は14日は後援を承認しています。何とも不可解な事態が起こっています。市教委が同研究会に忖度をして規則違反行為を見逃し、あわてて後援承認することで違反状態をないように「配慮」したとしか思えません。

大阪市教育委員会は、竹田恒泰特別講演会の「後援」を取り消してください！

11月18日、大阪市教育委員会が竹田恒泰特別講演会の後援をしていることについて講演の取消を求める要求・質問書を市教委に提出しました。竹田氏は、メデイアを通じて教育勅語を絶賛し、ヘイトスピーチを繰り返している人物です。そのような竹田氏の講演会を教育委員会が「後援」するなど許すことができません。

しかも後援申請から承認に至る過程で、重大なルール違反が分かってきました。大阪市教委は、11月に入ってから大阪竹田研究会主催「竹田講演会」の「後援」申請を受けつけています。しかし、大阪竹田研究会は、少なくとも9月30日からフェスブック等で大阪市教育委員会の「後援」を記載した「竹田講演会」チラシを拡散し、参加申し込みを募っていました。これは明らかに虚偽の事実に基づいて参加者を募っていることになります。大阪市教委は、この事実を11月13日までにつかみ、大阪竹田研究会に「後援」の削除を求めていますが、大阪竹田研究会は「後援」の削除を行いませんでした。このような状況になっても、11月14日に大阪市教委は「竹田講演会」の「後援」を承認しました。このことは重大なルール違反です。市教委はそれを知った上で「後援」承認したのです。こんなことが許されるのでしょうか。

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大阪市教育委員会への要求と質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

（要求項目）

大阪市教育委員会は、竹田恒泰特別講演会の「後援」を取り消してください！

　12月10日、大阪竹田研究会主催の「竹田恒泰特別講演会」(以下「竹田講演会」)が、大阪の「朝日生命ホール」で行われようとしています。「竹田講演会」のチラシには、大阪市教育委員会の「後援」が記載されています。チラシは、9月30日より大阪竹田研究会のＨＰやフェスブックなどで拡散されており、申し込みが始まっています。
　竹田恒泰氏は、教育勅語を絶賛する発言を繰り返しています。インターネット番組では、「教育勅語さえ実践すればよい。これ以上の生き方のバイブルは存在しない。教育勅語は完全に完成されているもの。」（2016年11月、竹田恒泰チャンネル）、「教育勅語は道徳の根本規範。」「今、道徳教育の重要性が高まってきている。教育勅語を廃止決議して、教育現場から追い出したツケがここに出てきている。」（2017年3月、AbemaTV）等々、戦前の教育勅語教育を現在の教育の根幹に置くように主張しています。
　また竹田氏は、テレビや雑誌等でヘイトスピーチも繰り返しています。2013年10月20日の読売テレビ番組では、竹田氏は、「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と、在特会を賞賛する発言を行いました。すぐさまコリアＮＧＯセンターから「在日コリアンに対する差別を助長する」と抗議の声が上がり、読売テレビは謝罪しました。2014年には、Twitterで「被爆者と自称して1時間1万円で生徒に被爆体験を語るふりをし、実際は反日思想を植えつける話をしていた模様。そういうことするぐらいなら、平和教育はもうやめたほうがよい。」と被爆者を貶める暴言をはいています。ついに2018年5月、竹田氏のYouTubeのアカウント「竹田恒泰チャンネル」が、ヘイトスピーチを理由に永久凍結されました。
　Twitterでも様々な問題発言を繰り返しています。「国旗国歌が嫌いなら、とっとと日本から出ていけ！」(2011年1月29日）、「韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は、嘘をつく老婆の像でも作ったらどうだ？口をとがらせてまくしたて、片手には札束を握りしめて、ゆすりたかりをしている感じで。」(2014年2月4日）、「韓国は、ゆすりたかりの名人で、暴力団よりたちが悪い国だ。そういう国とは、付き合わないのが一番。」(2014年2月12日）、「仁徳天皇の竈の煙の話は神話ではない。日本書紀には史実として記述されている。そもそも日本書紀は時の政府が編纂した公文書で、政府見解が書かれている。」(2015年2月28日）、「「初めて夫の姓で呼ばれ、『私は結婚したのか』と思い、頬を赤らめる」 こういうのが幸せな結婚というのだと思う。夫の姓を名乗りたくないと言っている人に限って不幸せに見えるのは気のせいだろうか。」(2015年12月17日）等々。
　このような竹田氏の発言は、大阪市教委の進める多文化共生教育、人権と平和の教育に真っ向から反する差別と偏見を助長するものです。私たちは、貴教育委員会が「竹田講演会」を「後援」することに厳しく抗議し、「後援」の撤回を求めます。

（質問事項）

（１）貴教委は、「竹田講演会」を何年前のいつから「後援」しているのですか。

（２）貴教委は、どのような理由で「後援」したのですか。

（３）貴教委は、「後援」承認に当たって、これまでの竹田氏の発言をどのように検討したのですか。検討した内容を教えてください。

（４）そもそも竹田氏の発言をどうとらえているのですか。大阪市教委の教育方針と相容れる内容だと判断したのですか。「教育勅語を絶賛していること」「在日コリアンに対する差別言動、ヘイトスピーチ」「日本書紀の公文書発言」「夫婦別姓を批判する女性蔑視発言」上記の一つ一つについて貴教委の見解を明らかにしてください。

（５）貴教委は、11月に入ってから大阪竹田研究会主催の「竹田講演会」の「後援」申請を受けています。しかし、大阪竹田研究会は、少なくとも9月30日からフェスブック等で大阪市教育委員会の「後援」を記載した「竹田講演会」チラシを拡散し、参加申し込みを募っていました。これは明らかに虚偽の事実に基づいて参加者を募っていることになります。
貴教委は、この事実を11月13日までにつかみ、大阪竹田研究会に「後援」の削除を求めていますが、大阪竹田研究会は「後援」の削除を行いませんでした。このような状況になっても、11月14日に、貴教委は「竹田講演会」の「後援」を承認しました。大阪竹田研究会は、「後援」申請をする前から市教委「後援」を明記したチラシを拡散しており、貴教委から指摘を受けてもなお削除しませんでした。それなのに、貴教委が「後援」を承認した理由と後援申請から承認にいたる経緯を時系列も含めて明らかにしてください。
　

　上記の要求項目と質問事項について、12月10日までに文書による回答を求めます。

以上

大阪市の公立学校で、病気休職教は全国の約1.6倍。精神疾患による休職者は約1.8倍。

大阪市の学校現場の状況に関する資料を情報公開で手に入れました。大阪市の教員の病気休職者、精神疾患による休職者数を紹介します。

2017年度（大阪市資料では平成29年度）を見れば、大阪市の教員の中で病気休職者の割合は1.37％となっており、全国平均の0.85％の約1.6倍になっています。精神疾患での休職者の割合は、大阪市で0.98％であり､全国平均の0.55％の約1.8倍です。これだけをとっても、大阪市の教員がどれほどのストレスとプレッシャーの中で教育活動をしているかがよく分かります。

大阪市の病気休職者・精神疾患による休職者を経年的に見れば、2007年度ごろから減少に転じ、2011年度以降急速に減っています。
2011年年度、橋下市長(当時）は、病気休職制度の全面的な見直しを宣言しました。大阪市服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）は、病気休職の「審査」を厳格にし制度を利用しにくくしました。それがそれ以降の減少に効いている可能性が高いと思われます。
それでも大阪市の病気休職者・精神疾患の休職者は、全国平均を大きく上回っていることが深刻です。

大阪市：全国学テの教員給与への反映に断固反対する!抗議声明に賛同をお願いします！

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　抗議声明への団体賛同をお願いします

全国学テの教員給与への反映に断固反対する!
　吉村大阪市長は方針を即刻撤回せよ！

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8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。

吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。早ければ、来年度から実施することも表明しました。何としても来年度からの実施をやめさせるために行動を起こしたいと思っています。

至急、反対の声を上げたいと思います。
大阪市では、8月7日、15時30分から中学校道徳採択の教育委員会議が行われます。その会議の後に大阪市教委に対して、下記の抗議声明文を手渡し、今後の交渉を求めたいと思っています。

そこでお願いです。
■下記の抗議声明への団体賛同を呼びかけます。
締め切りは8月7日(火)午前中までです。
時間はあまりありませんが、よろしくお願いいたします。
賛同していただける団体は、伊賀までメールで団体名をお知らせください。
送り先　iga@mue.biglobe.ne.jp

■8月7日（火）の抗議声明提出行動に参加してください。
大阪市教育委員会議終了後すぐ
（いったん大阪市役所1階ロビーに集まってから行きたいと思います。16時30分以降になると思います）

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抗議声明 全国学テ結果の教員給与への反映に断固反対する！吉村市長は方針を即刻撤回せよ！

　8月2日、吉村大阪市長は、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国学力テスト」）の結果が政令都市の中で最下位になったことを問題視し、「全国学力テスト」の結果を教員・校長の人事評価とボーナスに反映させる意向を表明しました。大阪市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など、全国学力テストの数値目標を一律に決め、目標の達成状況に応じて校長や教員の人事評価に反映し、ボーナス（勤勉手当）を増減させたり、学校裁量予算を変動させたりするものです。学力テスト結果を教員給与に直結させるなど、暴挙としか言いようがありません。吉村市長の方針は、これまで以上に学校や教員を「全国学力テスト」対策授業に邁進させ、テスト結果の向上だけを求めるゆがんだ学校にすることは必至です。最も犠牲を被るのは子どもたちに他なりません。

　大阪市では、2013年から全国学力テストの学校別正答率の公表に踏み切りました。2015年には全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映しようとしましたが、文科省等の強い反対から1年で撤回させられました。次年度からは「大阪市統一テスト」を実施し、内申書への反映を決めました。子どもたちは、友だち同士、学校間で激しい学力競争にさらされるようになっています。
　そして各学校は、学校教育の年間計画に当たる「運営に関する計画」の中で「大阪市統一テスト」(小学校では「大阪市経年テスト」）の正答率の向上を数値目標化し、学力テスト結果の向上を最大の教育目標にするまでになっていました。今後、教員給与へまで反映されると、子どもの学びと成長の場である学校は完全に破壊されることになります。

　吉村市長は、今回の「全国学力テスト」の結果を、全て教員や校長の「意識」「やる気」の問題にしています。しかし、「全国学力テスト」の結果と家庭の経済状況が密接に関係していることはすでに明らかにされている通りです。大阪市は、沖縄に次ぎ子どもの貧困率が高く、生活保護率、就学援助率とも全国で一番高い市となっています。しかし、橋下・松井大阪府政になって12年、橋下・吉村大阪市政になって7年。大阪の貧困を放置してきただけでなく、生活保護規準・就学援助規準の引き下げを行い、貧困を拡大させてきました。まず行政がやらなければならないのは、子どもたちや保護者の生活基盤を安定させ、安心して遊び・学習できる環境を整備することではないでしょうか。

　最大の被害者は子どもたちです。子どもたちの成長は、学力テストの結果だけで見ることはできません。大阪の学校は、子どもたち一人ひとりの人格の尊重と成長に重きを置くのではなく、「全国学力テスト」の結果向上を優先する教育活動へとますます変質していきます。その結果「テスト結果がよくない」子どもが、学校教育から疎外されていく可能性が高まることは間違いありません。すでに大阪市では、「全国学力テスト」の学校別正答率を公表するようになって、「テスト結果がよくない」子どもたちがテストから排除されるケースが見られます。
　吉村市長は、新制度の具体化については、総合教育会議で行い、年度内に結論を出したいとしています。そして早ければ、来年度から実施することも表明しました。私たちは、このような教育そのものを破壊する新制度の導入に断固反対します。吉村市長はすぐに撤回するよう強く求めます。 　

2018年8月7日
呼びかけ団体　　　　　　　　　　　　　　　　
子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会
賛同団体