'14-01-24投稿
２月２３日、都知事選が告示されましたが、国政の最大課題である「原発」問題を都政で提起した細川元首相の出馬会見および公約の帰趨には注目していましたが、
既報都知事選に細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」。「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度減という。、「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度減ということであったが、支持団体との調整？によって最終的には、再稼動しない、即時ゼロにしたという。
以下、最近の情報を調べました。
細川氏の都知事選公約判明 「原発ゼロ」で経済成長図る
ｇｏｏニュース
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ 2014年1月22日（水）07:21
細川陣営は「再稼働しないイコール原発即ゼロ」と説明。小泉純一郎元首相（７２）の主張を採り入れ、再稼働を推し進める安倍政権との対決姿勢を鮮明にする。告示日の第一声では細川、小泉両氏がそろって街頭演説に立つという。
公約は５項目。最初に「原発ゼロ」を据え、「再稼働を止めるという政治決断を行うのは今しかない」と訴える。すでに東京都が掲げている再生可能エネルギー供給目標「２０２０年に２０％」の達成に向けて世界の先進的な施策を導入。「東京を世界一の省エネルギー都市」にするとした。」
ｇｏｏニュース 2014年1月23日（木）22:25
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ
原発ゼロか、政権信認か 都知事選、論戦始まる
「東京都知事選が２３日告示され、新顔の１６人が立候補を届け出た。２月９日の投開票日に向け、「原発ゼロ」の是非や、２０２０年東京五輪に向けた街づくりが主な争点となる。各候補・政党の告示日の演説のうち、細川護熙（もりひろ）、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が「原発ゼロ」を掲げて、安倍政権への対抗意識を鮮明に打ち出した。対する安倍政権は、支援する元厚生労働相の舛添要一氏がリードを保っていると見て、「原発ゼロ」の争点化には乗らず、政権の「信認」を受ける選挙に持ち込むべく総力戦の構え。選挙結果は安倍晋三首相の今後の政権運営など、国政にも影響を与えそうだ。
郵政民営化を問うた２００５年の総選挙以来、久々の「絶叫」だった。２３日昼前の東京・新宿。細川氏の第一声に続いた小泉氏は、右に左に手を振りかざし、声を裏返らせた。
「今回の都知事選ほど国政を揺るがす選挙はない。原発がなくては日本はやっていけないという方向を変えることができる」 」
（youtube http://www.youtube.com/watch?v=kZ8ejH4Orgg）
日刊ゲンダイ 2014年1月23日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/147456
異例ずくめだった都知事選「細川出馬会見」 識者はこう見た、「即時ゼロ」
「２２日の細川護煕元首相（７６）の都知事選出馬会見は何から何まで異例だった。
まず、報道陣の数。カメラは５０台前後、記者は２００～３００人。細川が「原発ゼロ」を最大の政策に掲げていることもあり、多数のネット記者や海外メディアも押しかけた。新聞社やテレビ局は地方選挙の場合、社会部がカバーするが、今回は政治部の記者も入った。それやこれやで、「石原・猪瀬時代もここまでごった返したことはない」（都庁記者）ほどの大盛況になったのである。
その会見で、細川は「今の国の目指している方向、その進め方に何か危ういものを感じる」と言った。そして、〈憲法、安全保障、近隣諸国との関係でも懸念していることがいくつもあります〉といきなり、国政に切り込んだのだが、これも都知事選の出馬会見としては異例だろう。
細川は〈成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれない〉〈原発がなくても日本は発展していけると信じている人々の先頭に立って闘う〉と言い切った。
これらは全て、痛烈な安倍批判であり、安倍へのアンチテーゼだ。
中韓に拳を振り上げ、右傾化路線をひた走る安倍。株価がすべてで原発再稼働にシャカリキの安倍。それに対して、細川は原発政策のワンイシューではなく、憲法、外交、安全保障、経済政策、成熟社会のあり方など広範囲にわたって、安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。あり方など広範囲にわたって、安倍への挑戦状を叩きつけたわけである。
さて、この手法、戦法は正しいのか。どれだけ都民の胸に届いたか。
「細川さんの主張には、私もその通りだと思いました。細川さんが立つ意味は、危険な安倍政治を止めることです。弱肉強食を進め、近隣諸国とケンカしても構わないという傲慢な政治をストップさせること。これを都民に問うのは意味があるし、立った以上、何が何でも勝たなければなりません。負ければ、安倍首相の路線が正しいことになってしまう。都民が認めたことになってしまう。それだけに、負けられない戦いになったな、と思いました」（政治評論家・森田実氏）
慶大教授の金子勝氏も細川会見を評価する。
「主張には説得力があり、切実な感じが伝わってきました。細川さんは、原発を止めて再生エネルギーで新しい産業を切り開くべきだと語っているが、これぞ世界の潮流です。それなのに、この国は現在の成長路線を維持するために原発による古い経済構造を守ろうとしている。それでいいのか。それとも、再生エネで新しい経済構造に変えていくのか。それを争点にしたのです。自身の高齢批判に対しても、『元首相として、文明的な転換をやり遂げなくてはいけない』と言いました。責任感と説得力を感じました」
人口減が著しいのに、全ての諸問題を成長で解決しようとする経済成長至上主義に疑問を投げかけた細川は、記者会見の後、出演したインターネットテレビでこう言っていた。
「口で批判する人はいるが行動する人はいない。今度も誰か出てくるかと思ってみていたが、誰も出ないので出ることにした」
高齢での出馬は将来世代に対する責任感の強さと覚悟の表れともいえる。
「細川さんは、３・１１の際、東京の一部で水道水が飲めなくなったり、停電になったことを挙げ、『原発は都民の生命と財産に関わる問題だ』と主張していました。なぜ原発が都知事選の争点になるのかを明確に説明できていた。原発再稼働が最も重要だという主張は極めてクリアでした」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
安倍・自民党は今後も盛んに細川の問題提起にイチャモンをつけるのだろうが、どんどんやればいい。そうした言動こそが、細川の正しさを裏付けることになるからだ。 」という。
⇒ドイツの再生エネ化は現状２０％超になったのに反して、日本ではなぜ普及しなかったのか？について今一度その阻害要因を考えるときでしょうか？
以前から国政の抱える難問として、
・遅々として進んでいない３．１１による原発事故の収束
・原発ごみの処分方法
・ドイツと比べて計画通りに進展しない再生エネ化
がありますが、いずれも成果があがっていません。
戦後、奇跡的な復興を急速に成し遂げたわが国として信じられない状況と思われます。
再生可能なエネルギーに係る記載
（その２５：日本とドイツのエネルギー関係データの比較）
（2013-10-31）の引例によれば、
再生可能エネルギーの割合は、
日本1.6% ？ＶＳ ドイツ20.3％
参考： ドレスデン情報ファイル
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata04.html
ドイツのエネルギー関係データ
電力に占める再生可能エネルギーの割合
原発に対して、既報世界各国のエネルギー需給状況、政策ではさまざまなようですが、
米国はスリーマイル島事故が起こす前から、原電が日本ほどは重宝されていないという。
