'14-03-11投稿、追加・修正
既報驚愕！２０１２年 ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入という。（2014-02-23） 、驚異的！スペインの風力発電パワーが原発を超えたという。（2014-01-28）で記載しましたが、半世紀前から問題提起されている化石燃料資源の枯渇に対して、再生可能なエネルギーの開発に各国取り組んでいますが、わが国の低迷とは異なり、ドイツと並んでスペインでも進展して頭角を現しているようです。
ルネッサンスの風が吹くのか？いつの間にかヨーロッパの技術革新の進展には目を見張るものがあります。計画通りに進展しないわが国の再生エネ化の原因は一体何なんだろうか？今更感じる次第です。やはり文字通り風土の違いなのだろうか？国民哲学の違いなのだろうか？と思っていましたが、
加えて、欧州の送電網はつながっているため電気は流入出し、その時々の需要と供給によって互いに調整しあうことができることが計画的に再生エネ化を可能にした要因のひとつか？とも思われます。
その半年程前融通し合う電力すら、オーストリアでは脱原発品とする法律ができたという。
国際環境NGO グリーンピース 2013-07-09
オーストリア、完全原発ゼロに 輸入電力も脱原発 によれば、http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/45868/
「・・・
7月3日、驚きのニュースがグリーンピース・オーストリアから飛び込んできました。
原発で発電された電力を輸入しないようにする法律が成立したというのです。
オーストリアは水力が6割、火力が3割、水力以外の自然エネルギーで3％程度の発電を賄っており、その他を隣国から輸入しています。商用原発は国内にありません。
「電源証明書」つき電気
今回の決定によって、販売する電力1キロワット時ごとに、何によって発電されたものか「電源証明書」を用意することが義務付けられました。
発電方法がわからない電力の販売は禁止され、電力会社は原発でつくられた電力の販売を見合わせることに。
法律は、2015年1月1日発効の予定です。
すでにEUでは、電力供給の透明化を求める法案がありますが、オーストリアが先陣を切ることになりました。
（詳しくはこちら。グリーンピース・オーストリアのウェブサイト）
なおオーストリアには、現在、稼働中の商用原発はありません。
「稼動中の」と書いたのは、建設された後、いちども運転されていない原発はあるからです。
その名は、ツヴェンテンドルフ原発。
1978年11月5日、ツヴェンテンドルフ原発の運転と、他の原発の建設の是非を問う国民投票が行われました。
結果は、「運転・建設反対」が全体の50.47％。
辛くも「反対」が過半数となり、この決定を機にツヴェンテンドルフ原発は一度も運転されることなく現在に至ります。・・・」という。
一方、
わが国では、福島原発事故から３年経ちましたが、未だに安心できる状態にはなっていません。
参考関連投稿：
福島原発の１９日夜、山側のタンクから極めて高濃度 汚染水100トン漏れたという。
（2014-02-24）
初期の計画が成功裡に行っていないことが解ります。
関連投稿：
＜現状＞
福島原発 汚染水の現状、および、その対策および問題点に係る記載を調べました。【追加】
＜計画＞
【再掲】環境（水）中の放射性物質の影響と浄化に係る福島原発汚染水除染問題について
国際環境NGO グリーンピースは脱原発を声明したという。
2014/3/10 グリーンピース声明：
福島を忘れるな、原発を過去のものに
―東電福島第一原発事故から3年を受けて
3月10日、東京電力福島第一原発事故の発生から11日で3年を迎えるにあたって、グリーンピース・ジャパンは下記の声明を発表しました。
グリーンピース・ジャパン事務局長 佐藤潤一
「東電福島第一原発事故と事故の被害者を忘れてはいけない。過去とすべきは、原発や化石燃料に依存するエネルギー供給システムだ。
私たちは、福島第一原発事故から教訓を学ぶべきだ。実際に、世界中で自然エネルギーの供給が急激に加速している。日本政府が、原発再稼働や原発輸出に力を注いでいるのは、こうした世界の潮流に逆行するもので、時代遅れとしか言いようがない」
グリーンピースは、東電福島第一原発事故から1年目の2012年、事故の根本的な原因は日本政府と規制機関による原子力行政の制度的欠陥にあると指摘する報告書「福島の教訓」を発表しました。また、翌2013年からは企業責任を取り上げ、原発メーカーが責任を問われない日本の原子力損害賠償法の改正の必要性を訴えてきました。
事故から3年を迎える今年、2 月16日から19日の日程で、グリーンピースは東電福島第一原発事故の被害者の証言を直接聞く機会を設けるため、世界5カ国から11人の反原発活動家らを日本に招き、避難生活を続ける被害者らを訪れました（注1）。また、再稼働をとめるよう求める『とめよう再稼働』オンライン署名を実施、安倍首相と原発立地自治体の知事への提出を予定しています。
注1）グリーンピース・プレスリリース（2014年2月21日）
--
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン」という。
