怒ったギリシャの公務員。 本当に緊縮削減は可能なのか。

青島の会社で逃避生活を送っていますが、こちらの工場は長年に渡って染み付いた悪い癖が残っており修正作業に走り回わらないとならない状況になっています。　こちらに１０日間ほど滞在しますが、何とか基本を教えきらないと思い毎日改善会議を行っているありさま。

＜ギリシャの緊縮削減は実施可能なのか＞
ギリシャの裁判官と検察官は５日、アテネ中心部の最高裁判所内で、政府による直近の財政緊縮策の下で提案されている新たな報酬削減に反対するため抗議行動を行ったようです。　ギリシャの裁判官・検察官労働組合で理事を務め、抗議活動に参加した控訴裁判所裁判官は、　”手取りの月給がこれまでに３８％もカットされた専門職はわれわれのみであり、政府はさらに２０～３５％削減する方針を発表した。　これは憲法に違反している”　と指摘していると言う内容のニュース。

ギリシャの憲法では、裁判官の報酬水準は保証されており、議会議員や地方自治体トップなどの公選職と同等の給与が支払われている。　全国で約４０００人に上る裁判官と検察官が、さらなる減給は容認できず、数週間以内にストライキ活動を強化する方針であり、国に対して訴訟を起こすこともあり得るとして強く抗議しているようです。

国立病院の医師らは５日早く、業務停止して抗議活動を実施し、また大学講師や警察官、消防士、海上保安官も、減給に対する抗議ストを６日に計画している。　税務署員は１８日に業務停止、２８日に２４時間ストを予定しています。

こうした一連の抗議活動が最高潮の迎えるのは、現地時間８日午後になりそうであり、８日午後には、民間と公的部門それぞれの最大労組であるギリシャ労働総同盟とギリシャ公務員連合が、サマラス首相のテッサロニキ国際貿易見本市訪問に合わせて、現地で大規模な抗議行動を行う予定。

ギリシャの連立政権は、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）および欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトロイカ軍団と合意した金融支援の下での約束を果たすために実施が義務付けられている、約１３５億ユーロ（１７０億ドル）の追加緊縮策を取りまとめるのに苦慮しているようです。

ギリシャは公務員が多い国として有名ですが、４人に１人の比率で公務に携わっています。　政府対公務員のような構図になってきていますが、果たして緊縮財政を押し通す事が出来るのだろうか。　出来なければ支援打ち止めを言い渡されており、厳しい舵取りが続いています。　大きく火がつくと為替にも影響を与えかねないので注意は必要でしょう。