昨日をもって、４日間の決算審議が終了しました。
各議員から予算についての様々な質問はありましたが、全ての議案に対して全会一致、もしくは賛成多数で平成２３年度予算執行は、問題なし。という結論でした。
９月２６日最終日に、本会議にて採決となります。
昨日も何点か気になっている部分についての詳細を確認しました。
一例は、岩宿博物館の解説員がどのような解説業務を行い、どのような対応をされているかについてです。
みどり市を代表する施設ですので、そつのない解説をする為には、どのような研修を経て、５名の解説員の方全員が素晴しい解説をしていただけるように、今後も、努力をお願いしたいという結論です。
ともかく、市民～いただいている血税ですので、無駄をなくし、公平かつ公正な執行をしていただくようしっかり確認してまいります。
表題のように、本年度の税額が決定され住民税と所得税に反映がされています。
一覧表をご覧いただければお分かりのように、こども手当てを支給されているご家庭は、増税になっています。
私のところへも、問い合わせがありよくよく確認をした所、今年度の支給額、１人当り１２万円の場合。子供一人当たり年収４００万円の方で５万円、７００万円の方で８万円が増税となります。
１２万円いただいて８万円返金をさせれた場合。以前の児童手当６万円の方が、扶養控除分がなくなるなどといった取引のような事がない分すっきりとしてよかったのではないでしょうか。
鳴り物入りで子供が居れば何十万と言うこども手当てをいただけると思ったことは、まったくむなしい状況となりました。
本日は、決算委員会の３日目でした。
何件か確認をいたしましたが、４款民生費公立保育園費について確認した部分をご紹介します。
今回は、平成２３年度の決算ですので、みどり市公立保育園は、２園という事での内容になります。
まず、公立保育園2園の年間の経費ですが、２園で約１億円です。こちらが歳出。
そして、歳入ですが、県からの補助金が約２園で５００万円程度保護者の負担金が５０００万円程度という事は、２園で市からの補助金が約５０００万円という事になります。
本年度から、１園が民営化となりましたので、負担は約半分になりました。
ただ、保育や教育にまったくの負担がなくなるような考え方は、するはずもなく、今後の残った１園に対する方向性も、そういった考え方を基調に行って行くよう要望をいたしました。
みどり市の大事な宝であるこども達の成長を支援していくのは、行政の責任であるとの考え方の基に進めていきたいと思っていますが、民間のように様々な補助金の見込めない公立保育園の行き方も考えなくては、全体の市民負担もよくよく考えた上で、今後の１園については、例えば、認定こども園という施策も財政負担が軽減される施策ですので要検討といったところです。
本日から３日間の予定で、本格的な平成２３年度の決算に対する審議がはじまりました。
本日は、１、２、３、９款などの総務、民生関係や、国民健康保険、後期高齢者医療保険、鉄道といった特別会計についても審議をされました。
各委員が様々な角度から、決算に対する確認などを行いました。
私は、今回一般質問をした「防犯灯」の関係で、今後、LED化していくに当って、現状の制度が支障をきたすようでは、進まない部分を指摘し、今後の円滑なる推進をさらにお願いをしておきました。
昨晩は、桐生市シルクホールにて政経フォーラムを開催しました。
会場いっぱいの地域の皆様にご参集を頂、大変に盛り上がった会になりました。
挨拶として、次期衆議院比例区立候補予定者。岡本みつなり、輿水けいいち、のお二方と、参議院議員加藤しゅういち氏が現在の政治経済状況などを含めたお話しをされました。
民主、自民の党首選が終わり、１０月の臨時議会で解散？となるか。政治状況の混濁する中の、一時安らぎ的なフォーラムでした。
報道によると、自民党総裁選挙に立候補する方々が出揃ったようです。
自民党の谷垣禎一総裁は10日午前、党本部で緊急に記者会見し、党総裁選（14日告示、26日投開票）への不出馬を明らかにしたとの事です。
谷垣氏は再選出馬を目指す考えを繰り返し示していた。しかし、派閥の実力者らに推された石原伸晃幹事長（55）が反旗を翻す形で立候補に意欲を示したことで劣勢が伝えられており、出馬断念に追い込まれたとの事です。
石破茂前政調会長（55）は10日午前、衆院議員会館で自らを支持する中堅・若手からの出馬要請を受けて会見し、出馬を正式表明した。
総裁選には石原、石破両氏のほか、町村信孝元官房長官（67）、安倍晋三元首相（57）の出馬が確実で、林芳正政調会長代理（51）も立候補に必要な20人の推薦人集めに全力を挙げている。
会見で谷垣氏は、不出馬の理由について「執行部の中から（石原氏と自分の）2人出るのはよくない」と説明、10日朝に決断したと語った。「総裁選が終われば一致団結する役割を、一歩退くが果たしていきたい」と述べ、混乱回避を優先したことを明らかにした。
「誰が次の総裁になっても政権奪還の路線と（社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明）3党合意を軌道に乗せる仕事を果たしていただきたい」とも語った。
ともかく、政権がどうなるかの重要な局面になってきた事は、事実です。
スマホばやりという事もあって、ためしにタッチパネル式の携帯電話にして見ました。
現時点では、なれないせいで、大変使い勝手が良くない状況ですが、少し使ってみて駄目ならもとに戻すようでしょうか。
まず今回の、Jアラートを利用した地震予知装置の設置につきましては、教育部の早期の対応によって、大きな補助が受けれられ、小中学校や公立幼稚園に設置が出来る事になりました。この点については、まずは、感謝をいたします。
数年前から、公明クラブとして、予算要望の中で教育施設に対するスクールガードの一環として地震予知装置の設置を要望していましたので、今回の対応については評価に値するとおもっています。
そこで、今回のJアラート配備について今後の対応などを含め何点か確認をしておきたいとおもっています。
ストレートな表現で確認しますが、この夏も雷被害が多く発生しました。
私の自宅も光回線でのインターネットを利用していますが、やはり雷によって丸一日利用できなかった現状がありますが、Jアラートについては、こういった天災の情報を伝える機器ですが、その機器自体に天災の影響があるのか無いのか確認します。
Jアラートという装備そのものが、脚光を浴びたのが、先般の北朝鮮による衛星の打ち上げに名を借りたミサイルの発射による警戒態勢の装置であったと、記憶される方も多いとおもっていますが、今回の設置についても、国防のシステムを何故教育施設に配備するのか。といった疑問の声がありますので、誤解の無いように確認をしたいとおもっていますが、全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称：J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムのことで。
2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。
対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大
の特長である。住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされている。
などの鳴り物入りで国家の最先端の情報システムという装置のことですが、どんな装置にもメリット、デメリットがありますので確認をします。
今後の全国的な運用に向けては、次のような課題がある。
防災行政無線の整備推進と情報伝達経路の拡充
J-ALERTは同報系防災行政無線を活用する構成となっているため、その効果を最大限発揮するには当該無線の整備が必要不可欠となる。2009年3月31日現在、全国の同報系市町村防災行政無線の整備率は75.9%であり、未整備地域の解消が今後の課題とされている[11]。
また防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいる場合や豪雨時、強風時などには情報が的確に伝達されないおそれがあることから携帯電話等へのメール配信やCATV網を使用した伝達、ワンセグ放送を通じた伝達など他の伝達経路の併用による情報伝達体制の強化も課題とされている。
防災行政無線の自動起動に要する時間の短縮
J-ALERTはその趣旨から秒単位の伝達スピードが要求される情報を取り扱うことが多いが、2006年に行われた実証実験では、前述の通り情報の発信から防災行政無線による放送までに5-23秒の時間を要している。情報伝達に要する時間の短縮のため、屋外拡声子局の呼出方式の最適化、セレコール時間の短縮化、防災行政無線制御卓での情報処理時間の短縮化および合併した市町村における防災行政無線のシステム統合などに取り組むべきであるとされている。
他システムへの連動
既に地方公共団体が運用しているシステムにJ-ALERTを連動させることで、地方公共団体の全般的な危機管理能力の強化が期待できるとされている。J-ALERTとの連動が有効な例としては、主に以下のものが挙げられている。
導入自治体の普及率
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日時点で、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%（284市区町村）、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%（211市区町村）に留まっていた[12]。2010年2月時点で約2割（46都道府県342市区町村）の自治体が導入しており[9]、2010年3月1日時点で導入している自治体は344市区町村（そのうち同報無線、コミュニティFM等の自動起動に対応しているのは282市区町村）[13]と徐々に整備が進められている。2010年12月1日時点では359市区町村が導入しており、2010年度内にほぼすべての地方公共団体で整備される予定である[4]。
2009年4月には北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射すると発表し、秋田県の沖合い130キロ付近を危険水域と発表した。また秋田県と岩手県の上空を通過することになり、発射が確認された場合は緊急警報を発報する必要があるが、J-ALERTによる伝達は「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」[12]との理由で見送られた。ただし、J-ALERTの設置自治体が1割強と低い事も理由とされている。そのため、首相官邸の危機管理センターが提供し、全国の7割の自治体で導入されている「Em-Net」（エムネット：緊急情報ネットワークシステム）を使用して伝達することになった。なおEm-Net、J-ALERTとも導入していない自治体への警報伝達はファクシミリを使用した一斉同報送信に頼る事となり、J-ALERTの導入自治体を増やすことが重要となっている。
誤作動を起こす可能性
2008年3月に岐阜県大野町で、また6月30日には福井県美浜町でそれぞれJ-ALERTが誤作動を起こすというトラブルが発生した。美浜町における誤作動では防災行政無線を介して「ミサイルが着弾するおそれあり」という放送が町中に流れ、誤報に気付いた町の職員が放送を停止、同無線で誤報である事を知らせたが、町民からは問い合わせが殺到したという。美浜町は原子力発電所（美浜原発）を抱えており、町は「あってはならないミスだ」として原因を究明した。その結果、受信装置を修理した際の作業ミスと警報データの選択ミスが重なった事が原因と判明した[14]。さらに8月13日には愛知県庁とその出先機関20施設でもミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動があり、名古屋市役所での受信訓練中のミスとされた。
2010年2月28日のチリ地震による津波の際に、津波警報や津波注意報が71市町村で誤放送されるトラブルが発生した。2009年3月に注意報の一斉解除時に誤って注意報が発令される問題が発覚してシステムの改修を行っていたが、今回新たに段階的解除時も誤報が発令される事が判明したため、2010年3月中にシステムを改修する予定である[15]。
といった内容ですが、認識を新たにしながら確認します。
そこで、設置に対する内容と言うことは勿論ですが、設置をされた場合の教育現場での取り組み方などについても確認をしておきたいとおもっています。教育部長に設置後の対応についてどんな考え方で児童、生徒をは勿論、関係各位に認識していただくのかについて確認します。
予算規模については、この質問を出した後に、新聞報道などで明確化された部分もありますので結構です。
ともかく、この機器をどのような形で使いこなすかは、今後の課題という事ですのでこども達が、しっかり対応できるようお願いをしておきます。
本日、2時30分から3時40分まで一般質問を行いました。
あまりに長文なので、何回かに分けてご案内いたします。
通告に基づき、一般質問をいたします。
国会では、運営の混乱の中、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めたようで。今回の結果を見た場合、予算執行の抑制は初めてのことで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆～５兆円の抑制を目指す。といった状況があります。国民生活に影響を及ぼしかねない状況の中。この混乱が、間違いなく地方行政のも影響を及ぼす状態になってきたような感もありますが、みどり市民には、大きな迷惑がかからないような状況作りを執行側にはお願いもしなくてはなりません。
いまや、対岸の火事ではすまない国の危機的状況下ではありますが、そういった国の状況も踏まえながら質問をしてまいります。
ともかく、提案なり要望を受け止め、この場に置いてできる限りの回答を頂き、施策実現、要望解決に向け、取り組んでいただけるよう、まず、初めにお願いと確認をしながら、質問をしてまいりたいと思います。
初めに、さらに明るい町へと言うテーマで何点か確認してまいります。
現在のみどり市のかかえる一つのテーマとして、住宅の開発などにより住居を購入し、他市などから転居をしてきた市民を中心に、もっと明るい町にならないか。といった要望をいただくケースが多い現状は、執行部の皆様も理解をしているのではないかと思っています。
明かりが無かった江戸時代の治安の悪さは、書物などによって理解をしていますが、１９６０年代から設置が進んできたみどり市における、行政による防犯灯についても水銀内蔵の蛍光灯でありそのメンテナンスなどの行政側の施策には、半世紀を経た現在も何の変わりが無い事も驚かされる事実です。
よく、暗いので防犯灯の設置をと要望すると、電柱の間隔が狭くて基準に合わないとの説明や、畑の中に防犯灯をつけても仕方がないのでは。といった行政側の言い訳を聞きますが、市民からの要望は、よくよく回りを見回してからの話であって、無駄な場所は無いからお願いするのではないかとおもっています。
さらに言えば、町が明かるいという事は、住民の安心安全や、感覚的にも町の豊かさに繋がっていく事実も確認しなくてはなりません。
平成２２年３月、平成２３年３月本会議、一般質問などの中でも確認をした防犯灯のLED化などの推進はどうなのかという確認ですが、過去２回の質問を経た段階でどのような協議があったのか。また、協議を進める上でどのような問題点が指摘されていたのかなども含めた現在までの状況の確認をいたします。総務部長
また、一つの国難という観点から考えれば、現在の日本が抱える具体的な電力事情があります。
福島原子力発電所事故以来、原発頼みの電力供給について更なる議論が高まっている現状を踏まえた上で、脱原発や省エネ拡大の道に進まざるをえないわが国の現状があることは、万人が認めざるをえない状況です。ましてや、国会が、原発そのものの是非を問い始めている現状の中で、２０３０年を一つの電力消費量を現状の原発稼動０を目指した場合、消費電力が少なく発光度数の高いLEDに切り替える方向が必須の方針となってきます。
そこで、自治体は勿論、大企業や各家庭までが、電力消費の少ないLED電球への転換を推進してきています。
これから確認をします近隣市は勿論、その魁となったあるコンビニなどは、LEDを５０万個つけて節電を実施しています。内容は、設置費用が、１８億円でしたが、電気料金は年間５億円安くなったとの事で、三年半でLED設置に対する投資が終了し尚且つ町に明るさと言う心の安定感も提供している現状もあります。
現在、みどり市の防犯灯は約３６００基、行政関係の街路灯が２００基この３６００期の管理を各行政区に１基のメンテナンス料として年間１５００円の管理料を行政区に補助しているようで、単純に計算した場合、行政区にメンテナンスの委託料は５７０万円になります。このメンテナンスの費用についても詳細を確認したい部分ですが、今回は、今後の懸案として内容の確認は結構ですが。
また、電気料金は、全体で約１２００万円という事で年間防犯灯などにかかる経費が、１８００万円弱という試算のようです。また、電気量が値上げになった場合の電気量金の値上げは、感情的な考えであっても何で此処まで国民の実害と不安をもたらした東電に対して、といった思いもあることも事実です。
そこで、値上げになった場合の試算が出来ているかどうか確認します。総務部長
現状でいけば、８％強の電気料金がUPするとの事ですので、また此処で１００万円の血税が東電に入るのでは、誰しもが納得がいかないのではないでしょうか。
例えば、現在各社で販売しているLED防犯灯の１基あたりの費用ですが、１０W以下で相場といったものがあるのか無いのか分かりませんが。どのくらいのものか確認してあるようでしたらお願いします。総務部長
また、LEDと言うと現在の電気量より安くなるといったイメージが強いのはどういった根拠があるのか製品そのものなのか、電気料金の価格帯などにあるのか確認します。総務部長。
設置費込みで先ほどお話ししたクラスであれば１基２万５千円～３万円も見れば可能でしょうか。
そうした場合、全部交換で約１億円程度になりますが。近隣市の事例を通じての国からの補助金制度などはどうなのか確認します。あわせて。
次ぎに、近隣でLED青色防犯灯、設置済みの自治体である太田市の場合は、国からの補助金をどのように申請し、いくらの経費がかかっているのか参考の為に分かれば確認します。
太田市の場合以下のような内容が業者から提案があったようですので少し紹介しますが、
同市が従来一般蛍光灯を使用していたすべての防犯灯約1万8,000灯と入れ替えとなり、設置開始は本年2010年12月上旬から、完了は2011年3月下旬をめどにしております。
今回設置される当社の青色LED防犯灯製品は、約50,000時間の長寿命に加え、精神的鎮静効果をもたらし犯罪発生率を減少させるといわれている青色の光源色を生かしながらも、同時に充分な明るさを確保して防犯灯本来の目的である夜間時の保安を果たす仕様となっています。
今回の採用・設置により同市においては、導入当初からCO2排出が約50%削減され、現在の防犯灯電気料金を1/3程度削減することが可能になります。
また、年間約2,400万円の費用がかかっていた修繕費（交換などのメンテナンス費用）がゼロとなります。
一点お願いをしておきますが、現状の防犯灯においてでも、太田市の場合のメンテナンス費用とみどり市の場合のメンテナンス費用の対比をした場合。１基３００円程度、みどり市負担が大きいというような現状も今後改正しなくてはならない部分であるという事も問題提起としておきますが。３００円違っても年間１００万円以上の持ち出しですので。認識を持って取り組んでください。
では、この質問の最後に市民の声暗いので何とかならないかといった切実な声をどう受け止めているかについて確認します。総務部長
今回の議会で人権擁護委員の推薦任期満了に伴う推薦があります。
4名の方が、再任される議案が出されています。
人権擁護委員ってという方に。
人権擁護委員は、市町村（特別区を含む。）の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。
この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していくという考えから設けられたもので、諸外国にその例を見ないものです。
人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれ、平成２２年４月１日現在、全国で約１４，０００名（うち女性委員が約５，９００名）の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
今回も14名「18名中」の議員が一般質問を行います。
明日から3日間にわたり開始となります。
私の登壇は、9月7日（金）午後2時くらいからかと思います。
先日も要旨の方は、掲載をいたしましたが、何度も執行側との打ち合わせを行いながら、より深い議論を行い、施策実現に向け現在も制度の高い物とすべく検討をしています。
もしお時間があるようでしたら、大間々庁舎3階議場までお越しいただければと思います。
また、今後は、早い時点での、議会放映なども行えるよう開かれた議会にすべく検討中です。
本日から２６日までの２３日間で９月議会が開会されました。
本日は、提案説明で終了でしたので、１３：３０分からのガバナー公式訪問に館林に向かいました。
今回の公式訪問は、太田、館林方面の８クラブに対しての公式訪問です。
地区ガバナーになると各クラブの訪問もありますので群馬県内をまわることも重要な部分ですので大変な時間と労力が必要です。
RCとしてご挨拶をいたしました。
週末２会場で、表題の学習会をいたしました。
テーマは、現在の政治状況についてです。
現時点での国の運営については、疑問点が多々ありますので、どうしてもこの問題について流れが理解しづらいといった質問が多く寄せられました。
例を挙げれば、三党合意の内容についての詳細や、特例公債法案の今後は、問責決議とは、原発ゼロに対する姿勢は。などなどあげればきりが無いほどの状態になっています。
要は、もっと開かれた国民に分かりやすい政治とは何か。というテーマが根底にあるという事なのでしょうか。
問責一つをとっても、問責を貰ったからといって法的拘束力が無い。と言うようなことを国民全体が分かるのか。という問題もあります。
責任を取るべき人が取らないで良いのか。と言う素朴な疑問もあってしかるべしでは無いでしょうか。
不信任決議も同じで、貰っても何の変わりがないような状態では、政治に対する不信感も常識的に考えた場合もたれても仕方なし。でしょうか。
ともかく、政治に感心を持つ国民を増やしていく事が、今後の選挙制度改革の根幹をなす部分ですので、分かり易く開かれた政治を目指さなくてはなりません。
本日９時より笠懸町１０区運動公園にて表題の行事を開催しました。
今回が、初めての行事という事で、区役員を初め分館役員などなど区の関係者が、一丸となり成功を目指して取り組んできたイベントです。
昭和５０年代から笠懸町では、ソフトボール大会を区で行い、町、郡といった単位で選抜していた歴史がありましたが、昨年は、東日本大震災の影響によって開催を自粛しました。
そんな関係もあって、時代にあった行事の変更が、課題となっていましたが、今回、多くの区民が集える環境作りをとの思いもあって、ソフトボールや、グランドゴルフといった、年齢を超えた区民親睦の行事になったという事です。
ただ、残念な事に、毎年９月の第一日曜は、晴天が多いと記憶していましたが、本日は、雨模様の天候という事で、残念ながら最後の種目まで行えず、お昼で終了という事になりましたが、午前中いっぱい区民の歓声が響いていました。
