まず今回の、Jアラートを利用した地震予知装置の設置につきましては、教育部の早期の対応によって、大きな補助が受けれられ、小中学校や公立幼稚園に設置が出来る事になりました。この点については、まずは、感謝をいたします。
数年前から、公明クラブとして、予算要望の中で教育施設に対するスクールガードの一環として地震予知装置の設置を要望していましたので、今回の対応については評価に値するとおもっています。
そこで、今回のJアラート配備について今後の対応などを含め何点か確認をしておきたいとおもっています。
ストレートな表現で確認しますが、この夏も雷被害が多く発生しました。
私の自宅も光回線でのインターネットを利用していますが、やはり雷によって丸一日利用できなかった現状がありますが、Jアラートについては、こういった天災の情報を伝える機器ですが、その機器自体に天災の影響があるのか無いのか確認します。
Jアラートという装備そのものが、脚光を浴びたのが、先般の北朝鮮による衛星の打ち上げに名を借りたミサイルの発射による警戒態勢の装置であったと、記憶される方も多いとおもっていますが、今回の設置についても、国防のシステムを何故教育施設に配備するのか。といった疑問の声がありますので、誤解の無いように確認をしたいとおもっていますが、全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称：J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムのことで。
2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。
対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大
の特長である。住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされている。
などの鳴り物入りで国家の最先端の情報システムという装置のことですが、どんな装置にもメリット、デメリットがありますので確認をします。
今後の全国的な運用に向けては、次のような課題がある。
防災行政無線の整備推進と情報伝達経路の拡充
J-ALERTは同報系防災行政無線を活用する構成となっているため、その効果を最大限発揮するには当該無線の整備が必要不可欠となる。2009年3月31日現在、全国の同報系市町村防災行政無線の整備率は75.9%であり、未整備地域の解消が今後の課題とされている[11]。
また防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいる場合や豪雨時、強風時などには情報が的確に伝達されないおそれがあることから携帯電話等へのメール配信やCATV網を使用した伝達、ワンセグ放送を通じた伝達など他の伝達経路の併用による情報伝達体制の強化も課題とされている。
防災行政無線の自動起動に要する時間の短縮
J-ALERTはその趣旨から秒単位の伝達スピードが要求される情報を取り扱うことが多いが、2006年に行われた実証実験では、前述の通り情報の発信から防災行政無線による放送までに5-23秒の時間を要している。情報伝達に要する時間の短縮のため、屋外拡声子局の呼出方式の最適化、セレコール時間の短縮化、防災行政無線制御卓での情報処理時間の短縮化および合併した市町村における防災行政無線のシステム統合などに取り組むべきであるとされている。
他システムへの連動
既に地方公共団体が運用しているシステムにJ-ALERTを連動させることで、地方公共団体の全般的な危機管理能力の強化が期待できるとされている。J-ALERTとの連動が有効な例としては、主に以下のものが挙げられている。
- 職員の非常参集
- 消防機関等への一斉指令
- 非常電源の起動、など
導入自治体の普及率
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日時点で、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%（284市区町村）、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%（211市区町村）に留まっていた[12]。2010年2月時点で約2割（46都道府県342市区町村）の自治体が導入しており[9]、2010年3月1日時点で導入している自治体は344市区町村（そのうち同報無線、コミュニティFM等の自動起動に対応しているのは282市区町村）[13]と徐々に整備が進められている。2010年12月1日時点では359市区町村が導入しており、2010年度内にほぼすべての地方公共団体で整備される予定である[4]。
2009年4月には北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射すると発表し、秋田県の沖合い130キロ付近を危険水域と発表した。また秋田県と岩手県の上空を通過することになり、発射が確認された場合は緊急警報を発報する必要があるが、J-ALERTによる伝達は「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」[12]との理由で見送られた。ただし、J-ALERTの設置自治体が1割強と低い事も理由とされている。そのため、首相官邸の危機管理センターが提供し、全国の7割の自治体で導入されている「Em-Net」（エムネット：緊急情報ネットワークシステム）を使用して伝達することになった。なおEm-Net、J-ALERTとも導入していない自治体への警報伝達はファクシミリを使用した一斉同報送信に頼る事となり、J-ALERTの導入自治体を増やすことが重要となっている。
誤作動を起こす可能性
2008年3月に岐阜県大野町で、また6月30日には福井県美浜町でそれぞれJ-ALERTが誤作動を起こすというトラブルが発生した。美浜町における誤作動では防災行政無線を介して「ミサイルが着弾するおそれあり」という放送が町中に流れ、誤報に気付いた町の職員が放送を停止、同無線で誤報である事を知らせたが、町民からは問い合わせが殺到したという。美浜町は原子力発電所（美浜原発）を抱えており、町は「あってはならないミスだ」として原因を究明した。その結果、受信装置を修理した際の作業ミスと警報データの選択ミスが重なった事が原因と判明した[14]。さらに8月13日には愛知県庁とその出先機関20施設でもミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動があり、名古屋市役所での受信訓練中のミスとされた。
2010年2月28日のチリ地震による津波の際に、津波警報や津波注意報が71市町村で誤放送されるトラブルが発生した。2009年3月に注意報の一斉解除時に誤って注意報が発令される問題が発覚してシステムの改修を行っていたが、今回新たに段階的解除時も誤報が発令される事が判明したため、2010年3月中にシステムを改修する予定である[15]。
といった内容ですが、認識を新たにしながら確認します。
そこで、設置に対する内容と言うことは勿論ですが、設置をされた場合の教育現場での取り組み方などについても確認をしておきたいとおもっています。教育部長に設置後の対応についてどんな考え方で児童、生徒をは勿論、関係各位に認識していただくのかについて確認します。
予算規模については、この質問を出した後に、新聞報道などで明確化された部分もありますので結構です。
ともかく、この機器をどのような形で使いこなすかは、今後の課題という事ですのでこども達が、しっかり対応できるようお願いをしておきます。