画像は、イメージになります。
本日１１時半ころからお昼を挟んで１時半頃までの約１時間一般質問をいたしました。
質問の部分のみ要旨をご紹介いたします。
後ほど、議会だよりの原稿作成時点で回答につきましても掲載させていただきます。
通告に基づき、一般質問をいたします。
4月の市長選挙、市議会議員補欠選挙が終了し、みどり市内も安定期を迎えたかと思われた矢先、「青天の霹靂」ともいうべき事例が多く起こっています。
その一つ一つの事柄をみどり市民の側に立って判断できるかが政治に携わる者の責務と強く感じています。
そういった中での施政執行に行政目線ではなく、市民の目線で答える使命をもってまいりたいと強く感じながら、今回の一般質問を行ってまいります。
意見なり提案なりをできる限りこの場において回答いただき、施策実現、要望解決に向け対応をいただきますよう初めに確認をしながら進めてまいります。
初めに社会基盤整備の原状と推進についてということで確認をしてまいりたいと思います。
毎年度、当初の市長施政方針には社会基盤整備に向けて推進したいというテーマを掲げています。
合併して丸八年そのテーマに向かって一年一年執行してはいますが、まだまだ道は遠いと感じています。
これからお話しする道路舗装率や下水道などなどを考えた場合、市民の要望に応えることは財政的見地から見ても数十年かかるといっても過言ではなく言葉通りの明るいきれいな街みどり市に向けて現在も鋭利努力中ではありますが、大事なことは、いまだ道半ばという現状を行政は勿論、市民に向けてもしっかり発信し自覚していただく事も重要だと思っています。
まずは、質問の1番目に挙げた生活道路における「道路舗装率、側溝整備率について」各町毎に都市建設部長から回答をいただきたいと思います。
生活道路の改良要望が約60件まで解消した。といったお話もあります。
当然、すべての条件をクリアーした陳情が60件上がってきているという現状でしょうが、その60件を今後においてどのように処理していくのか確認したいと思います。
この件については、笠懸町の未線引き、非線引きという現状を踏まえたうえでの議論が大事であると思っています。
たとえ、みどり市道であっても耕作地がある中に住宅があるといった状況は特に、笠懸町に多くあります。
次に、側溝の関係ですが、やはり多くの解消ができない地域となると、大きな河川のない笠懸町になるのでしょうが、現状、舗装はしてあるが側溝はないといった側溝設置率を確認します。
この問題については、昨年度に確認をした久宮の伊勢崎市境の対応に集約されるのではないかと思っています。
大間々扇状地から利根川まで、海抜の違いが８０ｍともいわれる地域ですので北に降った雨水は当然南に流れていきます。
南側の市では、当然雨水を流さないでほしいといった大前提のもとに笠懸町では雨水の為の貯水をせざるを得ない現状で、貯水が確保できない地域は、当然、舗装率も悪いという現状になってきます。
こういった現状打開のための都市建設部における推進状況を再確認しておきたいと思います。都市建設部長
今後の対応としては、どこかの時点で大きな財政投資をしてくことが重要で、毎年少しづつ行っていたのでは、埒が明かない状況ではないかと思いますが都市建設部長どうでしょう。
勿論担当部では、大きな予算取りを行えないようなシステムが出されているようですが、それはそれとして、知恵を使って国土交通省の補助金をよくよく調べるとかしながら、持ち出しを少なく補助金を大きく的な検討も必要なのではと思っていますが、都市建設部長いかがでしょう。
ともかく、毎年毎年予算がないからできないではなく十年以上も市民の要望を待たせるような状況があるとすれば、市民側から見た行政対応に大きな疑問点となりますのでさらなる検討をお願いいたします。
次に情報通信基盤整備の普及率について何点か確認をいたします。
初めに確認ですが、平成18年度に作成した新市建設計画の中に、「新市においては、地域情報通信基盤の整備を促進し、情報通信格差の解消を図ります。また。情報通信技術を活用した新しい行政サービスを行い市民生活の利便性向上のために努めます」とあります。
合併して8年この内容がどの程度促進できたのか確認をいたします。
情報格差（じょうほうかくさ）とは、都市部と地方間や平地と山間部における放送・通信の情報量やサービスの可否に差があること。また、情報技術 (ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に格差が生じていることを指す。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを（都市部と同水準で）受けられない地域および住民のことを情報弱者（しばしば情弱と略される）とも呼ばれる。
といったような一般的な考え方もあります。
まず、ものが先で人が後といった状況になることは道理ととらえていますが、現在の格差については、ものが数歩先に進展するが、人がついていかない、いけない状況もあるのではないかと思っています。
たとえば、みどり市内でも様々通信インフラを整備しています。
先ほど確認をした、難視聴地域の格差是正に取り組んだり、緊急通報装置やJアラートなどもその一端になります。
また、Wi－Fiの整備なども格差是正の最たるものとなる現在ですが、すべてがデジタルではなくアナログの大切さも大事な要素になります。
たとえば、防災行政無線の設置などはアナログであっても必要不可欠な環境になることも事実です。
ここで、身近な2点を確認します。1点は、３庁舎内および富弘美術館に設置したWi－Fi環境ですが要望後早期に設置していただきましたが、使いづらさが目立ちます。そこのものはだめじゃないかと指摘をしたものを設置していますが総務部長どう感じているか確認します。
この件は、順次環境を整えつつある状況ですので、昨日も高草木議員からも要望のあった自動販売機にWi－Fiや防災の食料などが設置されているものについての調査研究をお願いしたいと思っています。現状のものと違って、月々のメンテナンス費用なども必要ないようですので確認をお願いして置きたいと思っています。
次に、のど元過ぎれば熱さを忘れるのたとえではありませんが、どうしても必要ではないのかと要望している、防災行政無線について社会基盤通信整備のこちらも最たるものととらえてはいるのでしょうが、進捗状況がどうなのか確認いたします。
次に、上下水道普及率について上水と下水に分けて詳細をお願いいたします。
こちらも※平成２５年度の給水人口の状況は、給水区域内人口 ４９，６２４人・給水人口 ４９，６００人どう給水普及率 99.95％となっておりますので問題とは思いませんが。
上水道は、平成２５年度の配水管延長は 267,939ｍ・うち石綿セメント管は 70,599ｍ（26.3%）です。石綿管の交換は勿論ですが、下水道そのものも現状のままで進めるのか、浄化槽に方向を転換するのかはっきりしないままでの設備投資は後顧に憂いを残しかねない深刻な状況です。
我が国の明治新政府が文明開化に取り組んだ最初の社会基盤整備は、明るい街と清潔な街です。
当時で言えば、ガス灯の設置と下水道の配備でした。それほど、文明にとっては重要なものが下水の処理という事です。
ともかく、道筋をしっかり立てた取り組みをお願いしておきます。
次に通学路における安全対策について確認いたします初めに確認の意味も含めて通学路をどのような基準で決定しているかについて詳細を確認し、みどり市における現状と推進状況及び、指定した通学路は各校何か所程度あるのかについて確認します。
確認しますが。
通学路とは・・・ 「通学路」とは、「各学校が、児童・生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路をいう。通学路を決めるに際しては、教職員が必ず実地調査をし、①交通量、②交通安全施設の整備状況、③川、がけ、工事現場、踏切など危険箇所の有無、④道路の状況、⑤交通規制、⑥いかがわしい広告・看板などの有無、などについて、警察署、交通安全協会、道路管理者、交通指導員、地域の関係者の意見を求めて検討する必要がある。通学路の決定後も、個々の通学路について、安全確保と教育的環境維持のために常に点検をし、関係者の協力を求めなければならない。以上の通学路の整備と同時に、児童・生徒に対して、①道路の歩行と横断の仕方、②踏切の渡り方、③道路標識の理解、④雨、風、雪など天気が悪い日の登下校、について指導することが大事である。また、集団登校の是非についても検討する必要がある。」（学校用語辞典 ぎょうせい より）
通学路の法的根拠は、学校保健法第２条「学校においては、児童生徒等の保健、安全等に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない・・・」と規定。文部科学省発行の「小学校安全指導の手引」で、安全管理に関する事項の一つとして通学路の設定と安全点検をあげています。仙台市では、これらを踏まえて「交通安全施設等整備事業に関する緊急処置法施行令第４条」の規定を準用し、小学校において児童が通学のため１日につき概ね４０人以上通行する道路の区間をめやすに通学路の指定を行うこととしています。
通学路の指定・廃止は各小学校が行います。（市教委の承認が必要）
通学路のメリットとしては、学校や地域からの要望があれば、関係機関（道路管理者・警察・市教委等）の協議が行われ、必要と判断されれば「通学路標識」の設置などの交通安全施設等の整備が行われたり「一時停止標識」の設置による規制が行われます。
「スクールゾーン」は、「交通安全対策基本法第２４条第１項」に基づき文部科学省が「交通安全業務計画」を作成、「スクールゾーン設定要領」では、小学校を中心としたおおむね５００m以内の区域について市町村長が関係機関と協議して設定すると規定しています。スクールゾーン内では、必要な場合に警察等の担当機関が「横断歩道」の設置等安全施設の整備や速度・通行規制等交通規則の強化を行うこととなっています。
教育長に確認しますが、以上の内容でみどり市は、家庭や子供たちにとって通学における最善の努力をして決定していますか。確認します。
では、親が様々な理由の中で、通学路ではない道路を通わせたいといった要望が出た場合の許可は教育長が出しているということでよろしいですか。
現在の状況下で、今お話しした内容が現実的にみどり市内で起こっているという事を教育長はご存知でしょうか。
昨日も教育長の答弁で幹線道路の横断は避けるという内容がありました。是非そういった思いで何が、子供達や父兄にとって最善な形で通学を安全にできるのか協議をお願いします。
細かな状況は、この場ではお話いたしませんが、通学路の安全対策については、縦割り行政では結論が出せません。総務部交通係、都市建設部とも協議の中、桐生警察の指導も必要です。
ともかく早期に通学路の安全対策を真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
少々話は変わりますが、教育長は「世界の果ての通学路」という映画をご存知ですか。知らない？
学校へいくために15kmのサバンナを命がけで駆け抜ける兄妹がいることを。幼い弟たちに車椅子を押されならが、舗装されていない道を学校に向かうインドのサミュエル。これは命懸けで学校に通う世界各国の子供たちの通学路に密着した、驚き と感動のドキュメンタリーといったテーマで絶賛上映中です。
各都道府県が奨励映画として推進しています。
政治家、教育関係者の方がまずご覧いただき、みどり市の父兄や子供達にも是非見ていただき、教育的な見地から勉強していただきたい思いですがいかがでしょう。
次に、万が一の場合ですが、通学中に交通事故にあってしまった場合、どのような保険対応になるのかなど多くの疑問点があります。
初めに保険対応についてはどうでしょう教育部長確認します。
たとえば、小学校の場合、登校は通学班ですが下校の場合、通学路から離れた医者によって帰るという場面もあるかと思いますが、そういった通学路を離れた場面でも独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園及び保育所の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金）を行っています。ということで保険対応になるということでよろしいでしょうか。
左側通行を自転車で行っていなかった場合の事故対応についてはどうでしょう。
ともかく、大事な子供たちの安心安全の学校生活の為には、教育委員会など重要な部署であるという事を一時も忘れず、推進いただきますよう再度確認しますが。教育長
みどり市における保育料についてという事で確認をいたします。
小さいお子さんを育てるにはお金がかかるとはいえ、エンゲル係数に大きな影響を与えかねない金額の負担であり食生活を切り詰めれば栄養価が下がってしまうような状況です。
では、保育料の算出方法を考えた場合、前年度の所得税を基準とします。
現在みどり市では、国の徴収基準額と同じ階層を使用しているようです。
第一階層は、生活保護法による被保護世帯が、未満児、以上児ともに0円から第八階層の所得税743000円が最高階層で未満児44000円以上児26000円単給世帯（生活保護法で定められている扶助は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８種類あります。
これらの補助を２つ以上受けていれば併給世帯、１つだけならば単給世帯になります）。は半額となっています。
という事は、これから後の金額は、未満児の金額をお話します。
現在のみどり市の階層基準でいくと、先ほどの所得税734000円は年収にすると800万くらいでしょうか。約800万の年収がある方が44000円で約450万の年収の方が42000円の保育料を支払っている現状になり収入は３５０万円差があったとしても２０００円程度の保育料の違いでしかないようですがいかがでしょうか。保健福祉部長
さらに言えば、約450万の方が42000円で、約130万の方が40000円という事も現状ではあるのではないかと思っていますがどうでしょう。保健福祉部長
こういった階層をみどり市始まって以来丸八年間、見直さずに来てしまったという事を再度検討していただきたいと思っています。
みどり市では、合計特殊出生率が高く、子育てするならみどり市というアピールが、胸を張って訴えられなければ数十年後には、高齢化が進むといった少子高齢化に歯止めがかけられない状況にならないとも限らないという事ではないかと思っています。
先日も保育園の入所状況を確認しましたが、担当者が思っているような高い入所率ではなく、みどり市内９０％以上の保育所も定員割れという現状です。
これは、保育料が高いことが原因ではないのかといった考えには至らないのでしょうか。大変疑問に思っていますが。保健福祉部長
まだまだ確認しなくてはなりませんが、要は、消費税も上がって収入の少ない家庭には負担が増えています。ただ、わたくしは最高額や保育料をあげればいいというお話をしているのではなく、もっと所得に応じた階層の設定をしながら公平公正な観点から保育料徴収をしてほしいという事を要望しています。
早期の対応で２７年度当初には、公平公正な階層で迎えられるよう切にお願いをしておきたいと思っています。
最後に保育料の徴収方法について確認します。
原状はどういった方法でしょうか。保健福祉部長
こちらも、銀行引き落としは事務的には楽かも知れませんが近隣の２０人万都市では、手集金で行っているところもあります。
要は、先ほどの子供の健康状態や家庭内の問題もわかるから手集金だそうです。
以上様々な視点から確認要望をいたしました。早期に解決しなくてはならない事例ばかりですのでしっかりした対応をお願いし質問を終了します。
