補給支援法改正案が衆院通過

海上自衛隊によるインド洋での給油・給水活動を継続する補給支援特別措置法改正案は２１日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一方、民主党の対案は、与党と共産、社民などの反対多数で否決、廃案となったようです。

　政府提出の補給支援特措法改正案は、「テロとの戦い」として国際社会がインド洋で展開する海上阻止活動において、海自の補給艦から参加国の艦船に給油・給水を行う根拠法で、来年（２００９年）１月１５日に切れる同法の期限をさらに１年間延長する内容。

　採決に先立つ討論では、公明党から佐藤茂樹氏が立ち、海上阻止活動でテロリストの移動や武器の流出が阻止されるなど、テロの抑止に効果を挙げていると力説。海自の補給支援活動は国際社会から「高い評価を得た国際貢献策」と強調した。

　さらに、アフガニスタンへの政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた人道復興支援と合わせて行うことが「わが国として現時点で取り得る最も有効かつ現実的な選択肢」との考えを示した。

　一方、民主党案に対して佐藤氏は、（１）憲法解釈や外交安全保障政策に関して党内不一致（２）人道復興支援活動の前提となる「抗争停止合意」が成立した地域がアフガンにはなく、現在は実施不可能（３）武器使用基準の拡大は慎重に議論すべき課題――と問題点を指摘しました。

という事で今後、参議院での採決に入るわけですが「テロ」に対する姿勢はあくまでも厳しい姿勢で対応することは勿論ですが、９．１１を忘れることなく世界の先進国の一員としての厳たる姿勢を持っていかなくてはいけません！
この法案は「国際社会の評価高い貢献策」であるとの確信の元にしっかり対応しなくてはならないのでは？と思っています！！