本日PM１：３０から大間々町さくらモール、２：１５から笠懸町パルにて先日ご案内いたしておりました街頭演説を行いました。
私と、参議院議員加藤修一が、演説を行いました。
私の演説内容は、以下の文章と、みどり市における防災対策の詳細です。
街頭演説の内容をお話しいたしたいと思います。
テレビの報道等で目にされた方も多くいらっしゃると思いますが、被災地では、いまだに仮置き場に、災害廃棄物が山のように積まれています。あまりの多さにどうやって処理をするのか？疑問に感じる方も多いのではないでしょうか？
現状では、岩手・宮城・福島の被災３県で、その量は２,２５３万トンにも上るという事です。災害の発生から１年以上経っているにもかかわらず、実際に処理された災害廃棄物は、2253万トンのその６.７％に過ぎないというのが現状があるのです。
環境省の基準は、焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度が１キログラムあたり８０００ベクレル以下であれば、通常の廃棄物と同様の埋め立てが可能であるとされています。
焼却で濃縮されるケースも考慮する必要のある可燃物は２４０～４８０ベクレル以下を広域処理の目安にしています。現状の状況の中では、岩手県や宮城県の災害廃棄物はこの基準を下回っています。
ともかく政府の対応があまりにもあまりにも遅すぎます。
この災害廃棄物処理問題でも、「遅い、鈍い、心がない」と厳しく批判される民主党政権の災害対応の実態が顕著に表れています。この瓦礫処理問題は、受け入れる自治体や住民に対し、政府が責任を持って説明する姿勢に立たなければ進みません、当然の事ですが、政府が前面に立ち、政府を挙げた日本再建の取り組みが必要なのです。
そこで政府が今やらなくてはならない事は。災害廃棄物処理の
（1）安全性について直接の説明責任を果たす
（2）受け入れ自治体を財政的に支援する
（3）焼却灰の最終処分に責任を持つ
との強い姿勢が求められているのではないでしょうか。
岩手県や宮城県の災害廃棄物のうち、県外での広域処理が必要な量は、約４００万トンとされています。地方自治体の中で、昨年早々に岩手・宮城両県のがれき受け入れを表明し、既に処理を実施している東京都は、３年間で５０万トンを受け入れる予定のようです。
昨年の大震災発生後、「絆」という言葉に集約された日本人の助け合いの姿が国際的にも大きな評価を受けましたが、災害廃棄物の広域処理が進まない現状を取り上げて、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは絆という言葉に要約された」、しかし「その精神は色あせた」と思いたくはありません。
私たち公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かし、他の党に先駆けて、災害廃棄物問題に取り組んでまいりました。昨年の６月には党内に被災地の災害廃棄物処理を促進するためのプロジェクトチームを設置し、災害廃棄物処理を促進する法律制定の推進役となる一方、放射能の心配のない岩手県や宮城県の処理について、各自治体で受け入れるよう働きかけてまいりました。
いま、こうした私たち公明党の取り組みもあり、各地の自治体が相次いで、災害廃棄物の受け入れを表明する動きが出てまいりました。いまこそ私たちは、被災地の痛みを、我が痛みとして共有し、復興への大きな障害となっている災害廃棄物の広域処理を積極的に進めていくべきなのではないでしょうか。
どうか、日本の再建は、災害廃棄物処理の問題を真正面から受け止めることが「絆」であると多くの方の共感が今必要不可欠です。
心からのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
