本日も訪問先でお話を伺いましたが、１２月の一般質問で確認をしていました介護保険法の改正案がどうなるのか。といった話題がありました。
現在の日本は、少子高齢化の急速な進展により現状の介護保険の利用では近い将来、立ち行かなることは目に見えている状況もあるようですので、３年ごとの見直しの平成２７年度には、大きく内容を変えるような協議がされているようです。
大きく分けると
１、高所得者に限り１割負担を２割に
１、軽度者向けのサービスの一部を市町村に移行
１、老人ホームの入所基準の制約
が主な改正内容でしょうか。
以下は平成２５年１１月２７日の報道ですが、どちらにしても施行前にはしっかりとした体制作りを行い、長寿社会に適合した法整備をお願いしたいものです。
介護保険改革案を了承 厚労省審議会 高所得者の負担２割に
介護保険制度見直しで開かれた社会保障審議会の部会＝２７日午前、東京・霞が関
厚生労働省は２７日、平成２７年度から実施する介護保険制度の改革案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会に示し、大筋で了承を得た。高齢化の進展に伴い増大する介護費用を抑えるため、軽度者向けサービスの一部を市町村事業に移すことや、一律１割の自己負担を高所得者に限り２割に引き上げることなどを盛り込んだ。この案を基に政府案をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
軽度者向け介護予防サービスの市町村への移行は、２７～２９年度に段階的に実施する。介護の必要度が低い「要支援１～２」の人（約１５０万人）向けのサービスのうち、費用の６割を占める訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）が対象となる。
サービスの内容や価格は市町村が決めることになり、ボランティアやＮＰＯを活用するなどの柔軟な運営も可能になる。地域の実情に応じ各自治体に事業内容を工夫させることで、コストの抑制を図るのが狙いだ。
自己負担割合の引き上げ対象者の基準については、年間所得が（１）１６０万円（年金収入のみの場合２８０万円）以上（２）１７０万円（同２９０万円）以上－の２案を併記した。（１）の場合、被保険者の約２０％が該当する。