少子化について

少子化が問題となっている。

東京都の出生率は１以下、沖縄１．８６

島根１．６９となっている現状も考えると

子供手当てが少子化対策に有効な手段で

はない。

東京圏に集中する企業の地方分散を計る

ことと、派遣社員制度を見直すことが

必要だと思う。

子供の数が減ると、高齢者の生活を

少ない働き手で支えなければならなくなる

という事が問題視されている。

しかし、考えてみれば私も含めて

高齢者の勝手な言い分かもしれない。

バブルのころの生活を維持し続けるため

社会保障として大量の国債を発行し、

将来の世代に返済不能の負債を残して、

落ち込んだ日本の実力以上の生活を維持

しているともいえる。

高齢者を支えるために子供の数を増やそう

というのは勝手な言い分かもしれない。

現在の日本の経済状態に見合った社会保障

として、生活レベルを落とすべきかも。

地球上の人間の数が増えすぎて、食料危機が

叫ばれており、日本も現在の半分くらいの

人口になって成り立つような国策を考えて

はどうだろうか？

痛みは伴うでしょうが・・・

抜け穴法治国家・日本

自由か専制か？

今回の都知事選について、民主主義の限界を

感じる。

香港の選挙は愛国心の資格審査に合致しない

と立候補できず、体制側の人間に限定される

が、その対極が今回の都知事選のように、

誰でも自由に立候補でき、選挙の妨害が

可能になる。

どちらが良いと問われても、自由がよいと

ばかり言っていられない。

現在の法律は、あまりにも自由をはき違えた

ものになっており、知恵がなさすぎる。

原因として、規制しようとするときに

必ず出てくる有識者先生の意見である。

理屈をこねまわすだけで、彼らから改善した

意見が出てこないことだ。

批判している私も意見を言う必要がありますね

立候補者選別について、１０ー２０人くらいの

審査委員を選び、２０％程度以上の賛成がない

人は立候補を認めないとする。

法律を作っても、今回の政治資金規制法のよう

な抜け穴法しか作らない日本ではだめかな。

イタリアに学べ！

政治家の施政方針に必ず出てくるテーマが、

災害に強い防災に取り組むというもの。

最近TVで見ていたら、日本同様の地震国

イタリアの場合、市民保護局という

国家機関があり、

T（トイレ）

K（キッチン）

B（ベッド）

を４８時間以内に届けられる体制を作って

いるそうだ。

欧州、アジアの国々は国家機関として防災

の組織を作っているが、日本はそれがなく、

内閣防災担当が９０名いるだけ。

これまで、私のイタリアのイメージは

マフィアがのさばるEUの問題国、

でもやるべきことをちゃんとやっている。

日本は全くできていない。

日本の行政は、自治体も国も掛け声だけの

防災をうたい、ことがあれば作業服を着て

現場視察をして、リーダーが先頭に立って

取り組んでますという姿を見せるだけ。

自民党の長老（麻生、森）が本気に取り

組むことなど想像できないよね。

野党はやるかねー？

で、地震が起きれば毎度毎度となる。

ボケ防止策はこれ！

政策活動費の公開は10年先だという。

理由は、政治活動の中にはすぐに知られたく

ないものがあるからとか。

政治活動の中には機密に属するものもあり、

政府として非公開の機密費が別枠である。

個人の活動に機密活動があるとすれば、

後ろ暗い活動ではないか？

１０年後の公開について、内容はこれから

検討するとは、国民をバカにするのも

いい加減にしろと言いたい。

裏金問題でさんざんたたかれながら

出てきた自民党の改善策がこれだ。

立民、共産以外の野党も半ば認めており

これで選挙となれば、野党共倒れで、

自民党安泰が続くのかと思うと、

頭に血がのぼり、倒れそうだ。

ま、ま、高齢なんだから少し冷静に！

でも時々、高齢者のボケ防止に必要なの

民主主義とは？

憲法を考えるということが選挙がらみで話題

になる。

最近読んだ数学者の藤原正彦の本に民主主義

について書かれていた。

民主主義とは国民が国の運営を選ぶことだが

その国民の意思はほとんどマスコミによって

成り立っているから、民主国家において

国の方向を左右しているのはマスコミの力だ

という。

第二次大戦において、日本のマスコミの多く

は戦争を肯定し、国民の大多数も戦争賛成と

なっていた。

すなわちマスコミを操るものが、民主国家を

操ることになる。

そして最近は生成AIの登場で、人心を操る

手法がますます巧妙になってきている。

考える力のない国民大衆の選択より

優れたエリートに任せた方がよい場合も。

しかし、優れたエリートが独裁者となれば

これも困る。

民主主義の前提条件となる成熟した国民など

永久に存在しないというのが藤原氏の結論。

さてどうする？？

女性天皇を！

え！愛子さま・・たまには皇室論も

愛子さまが学習院を卒業される。

一時盛んに議論された女性天皇論が、

あの安部元首相によって議論棚上げとされ

流れは悠仁さまになるようだが、

国民の８割が女性天皇容認派で

愛子天皇を期待している。

つまり国民の意識と政治家、特に保守派の

国会議員の意識が大きく乖離しているのだ。

皇室に関する有識者会議として大学教授など

が選ばれて議論するが、女性天皇反対派の

学者を委員に選び、国民の思いは無視して

過去の古い伝統から抜けられない議論。

それでも女性天皇容認論が抑えられず、

安部元首相など保守政治家は会議をせず

なし崩し的に議論棚上げにしている。

日本は、世界の中で女性政治家の比率が

最下位の方だが、天皇論に見るような保守

の考え方も影響しているのでは？

国民の声を押さえる有識者会議は不要だ

ジイサンの思いは千路に広がりを見せます

選べない選挙

選挙のない中国は別として、日米ロで選挙が

取りざたされている。

国民は選択に苦慮する状態になっていおり、

日米では棄権する人が増えそうだ。

フェイクニュースばらまきのトランプは

何もできないバイデンより益しだという

選挙民が増えているらしいが、不幸なこと。

一体バイデンは国のことを真面目に考えて

いるのか疑わしい。

引退して後進に託すべきだろう。

そして日本は誰に？（どの党に？）

選ぶ道のない中国、名ばかり選挙のロシア

こんな状態で世界が動かされて、

行きつく先はどんな世界でしょうか？

またまた悲観論者のつぶやきになったね

政治は変われるか

政治と書いただけで読まないでしょうが・・

自民党の裏金問題から、次々と派閥解体と

なっている。少しは良くなるかな・・・

でも、すぐ元に戻るんだろうなとあきらめ。

政治活動にはお金がかかり、これを切り離す

ことは難しいようだ。

程度問題だろうということになるようだが、

安倍一強が作ったやりたい放題から脱却し、

有能な若手や女性議員が増えて

国の将来を真剣に考えてくれることだ。

現状はリーマンショックで民主党に政権交代

があったころと似た状況だと言われるが、

選ぶ野党がないのは最悪。

２大政党誕生に大いに期待したものを

見事に裏切った鳩山政権の罪は重い。

あの経験から、自民党以外では政権運営が

できないという国民感情が確立した。

何をやっても大丈夫という安部政治が

今回のような金権政治を作ってしまった。

大阪維新も都民ファーストも自民党に対する

不満は大きいことを示しているが、国政と

なると受け皿になる野党がない。

自民党は焦っているようだが、選ぶ野党が

ないから、次の選挙も自民党だろう。

維新に期待したいところだが、

IR誘致や万博誘致など自民以上にお金目当て

の政治が見えて支持できない。

立憲民主が指示を得るためには、政権の

失敗を真摯にまとめることから出直すこと

が必要だと思うのだが。

「誰一人取り残さない政治」

「子育て支援増額」ではね・・・

日本にも大統領制を

安部元首相暗殺の被告山上被告に対し、暴力

による解決手段を認めるべきではないことを

充分承知しているが、

「よくやってくれた」が正直な思いだ。

正規な手続きをもって安部の悪政除去をする

ことは日本においては不可能だろう。

安部存命であったら、統一教会問題も今回の

安部派裏金問題も一切表面化しないだろう。

そのくらい安部の政治的闇処理が強大で

モリカケも桜の会も抑えられてしまった。

で今の岸田政権だが、力量がないから悪い事

はできないが一国のリーダーとしてやるべき

事を何もできないで、政権維持だけが目的化

している最低の首相だ。

こんな自民党が大幅な支持率低下となってい

るが、選挙となれば以前のような民主党勝利

とはならず、分裂野党の中で維新の躍進が

目立ってくるだろう。

つまりはグチャグチャ政治になって日本の

状態はさらに悪化する気がする。

日本にも大統領を国民投票で選出することと

参院廃止の一院制法改正がほしいなー。

土地の相続権を見直すべし

青野原でクラインガルテンをという夢を

持っていたが、地元の若者グループの借り

ている写真の土地を調べてみたら、

この土地に隣接する必要な土地の持ち主

が１０人以上いることが判った。

これらの所有権が相続されているかどうか

判らないが、かなり相続されていない

だろう。

そうなると土地の借用を認めてもらうため

全員の承諾書をもらうことはほとんど絶望的

だと思う。

従ってこの計画はあきらめざるを得ない。

現在の土地の相続、特に農地については

相続放棄が増えているのにかかわらず、

利用することが非常に難しい状態にある。

近々、世界的な食料不足が問題になると

予想される中、日本の農地はどんどん荒廃

するところが増えている。

これに目を向ける政治家は、野党を含めて

ほとんどいないのは嘆かわしい。