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集団的自衛権行使へ法整備急ピッチ

2014年07月03日 | 知識取得
集団的自衛権閣議決定!

3分野で安全保障政策の新しい法律が作成されます

(1)有事手前のグレーゾーン事態、(2)国際協力活動(3)集団的自衛権

集団的自衛権の行使の判断は、「武力の行使の3要件」に照らして決めます










集団的自衛権(引用)

「武力の行使3要件」とは
「日本と密接な関係国に武力攻撃が発生」するケースを対象に入れているのが特長です
政府は「3要件」に該当すると判断したら、自衛隊の出動命令を閣議決定します
国会に諮り、承認が得られれば首相が自衛隊の出動を命じます

「日本と密接な関係国」とは
同盟国の米国のほか、韓国やオーストラリア、クウェートも含まれます
集団的自衛権の行使は、朝鮮半島有事や海上交通路の防衛を念頭に置いています

集団的自衛権を行使する法整備
自衛隊法に「集団防衛出動」「集団自衛出動」を新設する予定です
国家安全保障会議(NSC)に検討チームを設置し、関連法案の全体像を策定します
内閣府や防衛省などの関係府省が法案を作成します

「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、
PKO協力法をベースにした、新法に新規定を盛り込む方向で検討しています
集団的自衛権に関しては来年の統一地方選後の審議入りが検討されています

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