教育委員会 即刻廃止すべき組織
☆大津市のいじめ自殺事件を取材した全国紙社会部記者は語る
*教育委員会(教委)は学校教育の癌であり廃止すべき
☆大津市の教職員の一人も打ち明ける
*いじめ事件が表に出ても教育委員会は十年一日のごとく隠蔽を図る
☆教育行政を司るという「教育委員会制度」
*戦後の導入から既に半世紀以上が経過し改革が叫ばれてきた
☆大阪市立桜宮高校の体罰による生徒の自殺事件
*当時の市長橋下徹が「攻撃」の対象とした
☆教委が制度疲労を抱えている現状
*「生徒を守る」という最低限の仕事すら出来ず、事態を隠蔽するという実態
*労使関係であり、対立構図にあるはずの教師と教委
*教師とも結託する教委の醜悪な姿さえある教委制度
「けじめ事件」隠蔽のカラクリ
☆社会部記者は語る
*世間一般の教委批判の多くは、教師側の視点からも出されている
*日の丸・君が代問題での、教委と現場教師の軋轢が代表例
*教委と現場教師は事実上一体
*不祥事や、問題教師の隠蔽には共同歩調で組織を守ってきた
☆刑事事件化した場合
*逮捕された教師は「懲戒免職」になる
☆教師によるわいせつ事犯が続出する原因
*教師集団に犯罪予備軍が大量に控えていることだ
*公になればれっきとしたわいせつ行為
*学校教委レベルで情報を抑えられるケースは後を絶たない
*逮捕された教師は運が悪かったくらいに思っているだろう
米国から「移植」された制度
☆教師集団に一部は、犯罪予備軍で、相当数の「犯罪者」を抱えている
*たまたま警察に摘発されれば免職にする
*そうでなければ組織ぐるみでもみ消す
☆なぜこんなことがまかり通るのか
*市町村の教委のメンバーは教職員ばかり
*教師を使用管理する教委も実態は教師の集まり
☆教育長が事実上の教委のトップ
*米国は、日本の軍国教育の教育制度を改めるため、教育委員会設置を勧告した
*米国の制度のを「移植」した制度
*教育を行政から独立させ中立性を確保するためのもの
☆当初の教委制度は、本家米国と同様に委員の住民による公選制を敷いた
*結果として、教育委員が党派抗争の道具となる
*教職員を動員した選挙活動なども横行した
*これを解消するために、地方教育行政法により公選制を廃止
*首長による委員の任命制度が導入されて今に至る
実権は「教育長」と教組に
☆都道府県と市町村の教育委員会は3~6人の委員によって構成さる
☆委員会には事務局がある、統括する立場にいるのが「教育長」
☆首長から任命される教育委員の多くが、「お飾り」と化している
☆事務局が、実際の現場における人事権を握っている
☆教育長が事実のトップ
*教育長の多くは、地元の教職員出身者で占められる.
*教育長は出世コースに乗った上がりポストで、閉じられた「王国」に君臨する
☆教委と教職員組合との関係も単純ではない
*教組の強い地域では、教育委員会自体が教組に牛耳られる
☆大分県の教職員採用汚職、両者の癒着ぶりが問題となった
*教委は校長や教頭の選考について教組からの推薦を受けていた
*使用者という立場にありながら、教委が教組側に操られていた
*特に教組が強いと言われる自治体では深刻
(北海道や山梨、福井等が挙げられる)
☆興石東氏のお膝元である山梨県
*教組幹部が政治資金規正法違反で検挙された
*山梨では、刑事事件には至っていない問題教師の存在も
(教組からの圧力もあって、処分に至らないケースもある)
制度疲労は極限に達している
☆関東地方の公立高校教師は語る
*教育委員会制度は、行政からの介入を阻止する目的で設立された
*今は、教師というムラ社会の利権を確保するシステムに堕落している
☆2010年度に全国で自殺した小中高生は約160人
*このうちいじめを受けていたのが4人だという
☆冒頭の社会部記者は語る
*中学生20人(約半数)、高校生62人(6割)原因は不明となっている
*この中にいじめを苦にしたものが相当数隠れているだろう
☆組織維持に汲々としたうえ、生徒をも守れぬのであれば教委は不要
☆教組という「聖域」と長年のもたれあいの構図をつくってきた教委制度
*制度疲労が極限に達している
☆首長が代わるたびに教育方針が変わるといった弊害を生まぬため
*教育委員会制度は必要だという声があるが
*一貫性さえ担保できれば教委制度にこだわる必要はないということ
☆教育委員会は即刻廃正せよ.
2014年、通常国会で改正法が成立した
☆地方官僚の指定席となっていた旧教育長のポストは消滅したように見える
☆実際には「名前を変えただけで、事務方トップは残っている」のが現実
☆結果として、教委の学校の隠薇体質は変化していない
☆最大の弊害である「いじめ問題」も健在だ
☆問題教師に対する処分の甘さも相変わらずだ
☆「いじめ自殺」が大きな社会問題になるたびに批判されてきた教委
☆そのたびにほとぼりが冷めるのを待って生き延びてきた
☆「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
*地方官僚の保身組織でしかない教委は解体すべきだろう
(敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
☆頂いたコメントもご参照ください
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域ザ・タブー』
不正と不義の巣窟7(教育委員会)
(ネットより画像引用)
☆大津市のいじめ自殺事件を取材した全国紙社会部記者は語る
*教育委員会(教委)は学校教育の癌であり廃止すべき
☆大津市の教職員の一人も打ち明ける
*いじめ事件が表に出ても教育委員会は十年一日のごとく隠蔽を図る
☆教育行政を司るという「教育委員会制度」
*戦後の導入から既に半世紀以上が経過し改革が叫ばれてきた
☆大阪市立桜宮高校の体罰による生徒の自殺事件
*当時の市長橋下徹が「攻撃」の対象とした
☆教委が制度疲労を抱えている現状
*「生徒を守る」という最低限の仕事すら出来ず、事態を隠蔽するという実態
*労使関係であり、対立構図にあるはずの教師と教委
*教師とも結託する教委の醜悪な姿さえある教委制度
「けじめ事件」隠蔽のカラクリ
☆社会部記者は語る
*世間一般の教委批判の多くは、教師側の視点からも出されている
*日の丸・君が代問題での、教委と現場教師の軋轢が代表例
*教委と現場教師は事実上一体
*不祥事や、問題教師の隠蔽には共同歩調で組織を守ってきた
☆刑事事件化した場合
*逮捕された教師は「懲戒免職」になる
☆教師によるわいせつ事犯が続出する原因
*教師集団に犯罪予備軍が大量に控えていることだ
*公になればれっきとしたわいせつ行為
*学校教委レベルで情報を抑えられるケースは後を絶たない
*逮捕された教師は運が悪かったくらいに思っているだろう
米国から「移植」された制度
☆教師集団に一部は、犯罪予備軍で、相当数の「犯罪者」を抱えている
*たまたま警察に摘発されれば免職にする
*そうでなければ組織ぐるみでもみ消す
☆なぜこんなことがまかり通るのか
*市町村の教委のメンバーは教職員ばかり
*教師を使用管理する教委も実態は教師の集まり
☆教育長が事実上の教委のトップ
*米国は、日本の軍国教育の教育制度を改めるため、教育委員会設置を勧告した
*米国の制度のを「移植」した制度
*教育を行政から独立させ中立性を確保するためのもの
☆当初の教委制度は、本家米国と同様に委員の住民による公選制を敷いた
*結果として、教育委員が党派抗争の道具となる
*教職員を動員した選挙活動なども横行した
*これを解消するために、地方教育行政法により公選制を廃止
*首長による委員の任命制度が導入されて今に至る
実権は「教育長」と教組に
☆都道府県と市町村の教育委員会は3~6人の委員によって構成さる
☆委員会には事務局がある、統括する立場にいるのが「教育長」
☆首長から任命される教育委員の多くが、「お飾り」と化している
☆事務局が、実際の現場における人事権を握っている
☆教育長が事実のトップ
*教育長の多くは、地元の教職員出身者で占められる.
*教育長は出世コースに乗った上がりポストで、閉じられた「王国」に君臨する
☆教委と教職員組合との関係も単純ではない
*教組の強い地域では、教育委員会自体が教組に牛耳られる
☆大分県の教職員採用汚職、両者の癒着ぶりが問題となった
*教委は校長や教頭の選考について教組からの推薦を受けていた
*使用者という立場にありながら、教委が教組側に操られていた
*特に教組が強いと言われる自治体では深刻
(北海道や山梨、福井等が挙げられる)
☆興石東氏のお膝元である山梨県
*教組幹部が政治資金規正法違反で検挙された
*山梨では、刑事事件には至っていない問題教師の存在も
(教組からの圧力もあって、処分に至らないケースもある)
制度疲労は極限に達している
☆関東地方の公立高校教師は語る
*教育委員会制度は、行政からの介入を阻止する目的で設立された
*今は、教師というムラ社会の利権を確保するシステムに堕落している
☆2010年度に全国で自殺した小中高生は約160人
*このうちいじめを受けていたのが4人だという
☆冒頭の社会部記者は語る
*中学生20人(約半数)、高校生62人(6割)原因は不明となっている
*この中にいじめを苦にしたものが相当数隠れているだろう
☆組織維持に汲々としたうえ、生徒をも守れぬのであれば教委は不要
☆教組という「聖域」と長年のもたれあいの構図をつくってきた教委制度
*制度疲労が極限に達している
☆首長が代わるたびに教育方針が変わるといった弊害を生まぬため
*教育委員会制度は必要だという声があるが
*一貫性さえ担保できれば教委制度にこだわる必要はないということ
☆教育委員会は即刻廃正せよ.
2014年、通常国会で改正法が成立した
☆地方官僚の指定席となっていた旧教育長のポストは消滅したように見える
☆実際には「名前を変えただけで、事務方トップは残っている」のが現実
☆結果として、教委の学校の隠薇体質は変化していない
☆最大の弊害である「いじめ問題」も健在だ
☆問題教師に対する処分の甘さも相変わらずだ
☆「いじめ自殺」が大きな社会問題になるたびに批判されてきた教委
☆そのたびにほとぼりが冷めるのを待って生き延びてきた
☆「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
*地方官僚の保身組織でしかない教委は解体すべきだろう
(敬称略)
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『日本の聖域ザ・タブー』
不正と不義の巣窟7(教育委員会)
(ネットより画像引用)
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慶喜
あと、教育に対する、行政の介入というより、政府の介入への規制といったほうが正しいです。国家主義的教育にならない為です。今でも北朝鮮やイスラエルではかなり国家主義的教育が行なわれているようです。