小泉政権が推進した郵政事業の民営化
☆民営化20年後のいま事業は赤字で資産は米国への惨状
☆日本郵政の危機は待ったなしだ
☆国民の生活に大影響を与えた誤れる政策を改めるに憚ることなかれ
☆国民は、郵政システムの破綻での展望なき未来の改善を要求するときである
☆JPエクスプレス株式会社
*かつて運輸業の宅配便事業を運営していた会社
アフラック出資は不平等条約だ
☆竹中元経済財政担当相が、約20年前小泉政権下のもと指導した
☆国民を煽り、以下の謳い文句で郵政民営化を推し進めた
*郵政を民営化すれば料金は下がリサービスも向上する
*そうすればバラ色の未来が待っている
☆郵政事業民営化の結果
*郵便事業は赤字に苦しむ
*ゆうちよ、かんぼの金融資産は、米国債や証券購入のための財布と化した
(民営化前、郵政マネーは、国債や地方債という形で、国内で使われてきた)
☆現状は、全国一律のユニバーサルサービスも危ない状況
☆日本郵政が米保険大手・アフラックグループに3千億円規模で出資する方針を固めた
☆経済ジャーナリストコメントする
*日本郵政は出資に関して『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話
*いまやアフラックは、郵便局の保険窓口での販売が収益の約75%を占めている
*今回の買収劇は明らかに日本郵政にとって利益相反だ
☆日本郵政は現在、2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売する
*かんぽ生命の79の直営店でも取り扱っている
☆かんぽ生命自身ががん保険を販売しなかったのか?(前社長西室氏の関与?)
土曜日配達中止は実質値上げ
☆ユニバーサル(全国一律)サービスを提供する郵便事業と郵便局の経営は厳しくなっている
☆日本郵便は土曜日の配達中止を公表した
*「土曜日の配達は速達なら届けます」との実質的な郵便料金値上げ
☆郵便局の「ドル箱」年賀はがきも販売を落とし、18年は値上げに踏み切った
☆19年度以降、日本郵便は毎年200億円の赤字が予想されている
☆日本郵便は「郵便法の改正が実施されれば黒字になる」と総務省に説明している
*郵便物の減少傾向の歯止めがかからない
*日本郵便の試算では、19年度以降は毎年3,6%ずつ減少していくと
☆グループの稼ぎ頭、ゆうちょ銀行も順調ではない
*リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の分母が膨らんだ
*自己資本比率は低下している
*最大の原因は、ゆうちょ資金が外国証券などへの投資に回していることが大きい
3事業一体経営か税金投入か
☆郵政担当記者が断言する
*現在の日本郵政は八方ふさがりで、沈没寸前といっていいと
☆打開策
①3事業一体経営に戻すか、②税金を投入するかの二択
*日本郵政を現在の金融持ち株会社(金融庁管轄)を見直す
*NTTグループのような純粋持ち株会社へ舵を切ること
☆3事業一体経営に戻すためには多くのハードルがある
*最大の難関が竹中氏と、総務省を牛耳る菅官房長官の存在
*「2人が政権の中枢にいる限り、郵政が元L戻る可能性はない」との悲観的な意見もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS1月号』
小泉政権が推進した郵政事業の民営化(ネットより画像引用)
☆民営化20年後のいま事業は赤字で資産は米国への惨状
☆日本郵政の危機は待ったなしだ
☆国民の生活に大影響を与えた誤れる政策を改めるに憚ることなかれ
☆国民は、郵政システムの破綻での展望なき未来の改善を要求するときである
☆JPエクスプレス株式会社
*かつて運輸業の宅配便事業を運営していた会社
アフラック出資は不平等条約だ
☆竹中元経済財政担当相が、約20年前小泉政権下のもと指導した
☆国民を煽り、以下の謳い文句で郵政民営化を推し進めた
*郵政を民営化すれば料金は下がリサービスも向上する
*そうすればバラ色の未来が待っている
☆郵政事業民営化の結果
*郵便事業は赤字に苦しむ
*ゆうちよ、かんぼの金融資産は、米国債や証券購入のための財布と化した
(民営化前、郵政マネーは、国債や地方債という形で、国内で使われてきた)
☆現状は、全国一律のユニバーサルサービスも危ない状況
☆日本郵政が米保険大手・アフラックグループに3千億円規模で出資する方針を固めた
☆経済ジャーナリストコメントする
*日本郵政は出資に関して『海外での保険販売を視野に入れる』と説明したがとんでもない話
*いまやアフラックは、郵便局の保険窓口での販売が収益の約75%を占めている
*今回の買収劇は明らかに日本郵政にとって利益相反だ
☆日本郵政は現在、2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売する
*かんぽ生命の79の直営店でも取り扱っている
☆かんぽ生命自身ががん保険を販売しなかったのか?(前社長西室氏の関与?)
土曜日配達中止は実質値上げ
☆ユニバーサル(全国一律)サービスを提供する郵便事業と郵便局の経営は厳しくなっている
☆日本郵便は土曜日の配達中止を公表した
*「土曜日の配達は速達なら届けます」との実質的な郵便料金値上げ
☆郵便局の「ドル箱」年賀はがきも販売を落とし、18年は値上げに踏み切った
☆19年度以降、日本郵便は毎年200億円の赤字が予想されている
☆日本郵便は「郵便法の改正が実施されれば黒字になる」と総務省に説明している
*郵便物の減少傾向の歯止めがかからない
*日本郵便の試算では、19年度以降は毎年3,6%ずつ減少していくと
☆グループの稼ぎ頭、ゆうちょ銀行も順調ではない
*リスク性資産が増えて自己資本比率算定上の分母が膨らんだ
*自己資本比率は低下している
*最大の原因は、ゆうちょ資金が外国証券などへの投資に回していることが大きい
3事業一体経営か税金投入か
☆郵政担当記者が断言する
*現在の日本郵政は八方ふさがりで、沈没寸前といっていいと
☆打開策
①3事業一体経営に戻すか、②税金を投入するかの二択
*日本郵政を現在の金融持ち株会社(金融庁管轄)を見直す
*NTTグループのような純粋持ち株会社へ舵を切ること
☆3事業一体経営に戻すためには多くのハードルがある
*最大の難関が竹中氏と、総務省を牛耳る菅官房長官の存在
*「2人が政権の中枢にいる限り、郵政が元L戻る可能性はない」との悲観的な意見もある
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS1月号』
小泉政権が推進した郵政事業の民営化(ネットより画像引用)