東京オリンピック２０年には、1ドル６０円台？
政権は、米国が納得する形で円安に移行させせれば、株価は反転するかも？景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への政権の結果責任は？低迷する株価が、政権の退陣を求めているようにみえる？投資は、自己判断、自己責任。自己満足でヤフーニュース（東洋経済オンライン ）記事参考＆引用
ドル円チャート（みんなの株チャートより引用）
円高が止まる気配はない
ドル円相場は、日本サイドに水準の決定権はない。通貨安を目的とした為替介入は、国として出来ない暗黙の合意がなされている米国が、ドル安にしたいのだから、日本サイドとしては円高を受け入れざるを得ないのが現状米国は利上げを先送りすることで、ドル安を演出している昨年１２月のドル円の戻り高値は「歴史的転換点」だったのでは？低迷する株価の意味するもの３年以内（８７円－８３円）程度迄ドル円は下げる？、下落期間５年程度（６５円）まで下げる？東京五輪が開催される頃、ドル円が６０円台でもおかしくない？政権の景気浮揚策参院選を前に政策期待が高まっているが、首相に残された手はあるか日本株は、年初から大幅に下げているドル円は、１１０円を割り込み、「円安・株高」の景気浮揚は頓挫しつつある７月衆参選挙？を前に政策期待が高まっている日本株、１株当たり利益の急低下が目立つ日本株は構造上、円高にはきわめて弱い日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としてる円高を止めないことには、企業業績の回復がない１株当たり利益（ＥＰＳ）急低下も止まらない（ＥＰＳ１，１２０円↓）ＰＥＲ１５倍で計算すると日経平均株価の適正レベルである日銀による緩和策は、いまや円安にはつながらないマイナス金利の影響もいまだ不明である日銀の追加緩和への期待が高まっているが、「意味のない期待」であるのかも政権は、サミット前の財政出動を伴う景気対策、消費増税の先送り、衆院ダブル選挙予定パッケージで株価を押し上げ狙うが、この材料も、既に株価に織り込み済みであるのでは？日銀が４月発表した生活意識に関するアンケート景気は、前回の調査よりも５．２ポイント悪化敏感に反応し、吉野家は、４年半ぶりに牛丼より５０円安い豚丼を復活「いろいろなものを買い控えしちゃう。もうちょっと我慢しよう」（街の人の意見）円相場は、１ドル＝１０７円台半ばまで急速に円高が進行黒田総裁は、相変わらずの強気ですが、個人消費は、息切れが始まっている？
