安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が（２）

「武漢コロナ」の初動遅れから一斉休校まで

和泉＆河井事件が菅氏を直撃
　☆武漢ウイルスヘの政府の対応が遅れた原因
　＊官邸内の権力構造が大幅に変化した
　＊安倍首相と官房長官の関係は冷え込んだ
　☆昨年菅原氏と河井前法相が辞任に追い込まれ、菅氏の求心力は低下
　☆菅氏が進めてきたIR構想が、カジノ汚職事件で頓挫した
　☆菅官房長官の懐刀和泉首相補佐官の″公私混同″疑惑
　☆自民党関係者は述べる
　＊和泉氏は気の強い女性が好き
　＊大坪氏はジジイキラーとして官邸の高齢者を仕切る存在
　＊和泉‐大坪コンビが動かす医療研究費の年間予算は1千300億円
今井籠絡へ中国が猛工作展開
　☆今井首相補佐官兼秘書官は、これを苦々しい思いで見ていた
　☆「健康・医療連絡室」は、今井氏が音頭を取ってきた
　☆和泉‐大坪ラインに仕切られ、今井氏は怒りまくっていた
　＊アベノミクスの成長戦略iPS細胞の研究費を大幅カットされた
　☆官邸内、菅‐和泉ー大坪ラインの求心力が急速に落ちる
　☆今井氏と北村滋国家安全保障局長のラインが力を持ってくる
　☆この過程では杉田和博官房副長官も排除されていった
今井‐北村ライン主導の「習近平国賓訪日」招聘
　☆中国が今井補佐官と緊密に連携した背景
　＊中国は今井補佐官の叔父、今井日本製鉄名誉会長のルートに目をつけた
　＊日中経済協会は、旧新日鉄トップが大きな役割を果たしている
　＊今井敬民と中国とのパイプはいまでも太い
　☆今井補佐官は「一帯一路」国際会議に、訪中団の一員として出席している
菅や杉田を外して一斉休校へ
　☆中国は『シルクロード構想』を視野に入れてる
　＊今後も、今井氏と連絡が取れる体制を望んでいる
　＊今後、今井氏の『ＪETRO』の理事長ポスト就任を望んでいる
　☆今井氏の得意分野は、エネルギー、産業政策で貿易関連のつながりも深い
　☆ロシアも今井氏の次期ポストにまで目をつけている
　☆今回の全国一斉休校の措置
　＊今井氏がアイデアを出し、首相がこれに従った
　☆菅官房長官や杉田官房副長官には事前に知らされていない
安倍政権の今後はどうなる
　☆広島地検が公職選挙法違反容疑で動いた、河井夫妻の連座制適用
　＊安倍政権への打撃が囁かれていた
　＊武漢コロナ騒動で、すべてが吹っ飛んでしまう可能性が濃厚
　☆安倍を脅かす菅と岸田の連携
　＊古賀氏は、落ち目の菅氏と岸田氏を連携させる
　＊新たな政局を作ろうとしている
　☆安倍首相は、後継に岸田氏を想定していた
　＊憲法９条改正に反対を唱える古賀氏が背後に控える岸田派
　＊このまま岸田氏へ″禅譲″することに迷いも出る
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』







安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が２
（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事、ネットより画像引用）

中国、日本への医療&教育侵略を加速す

中国人同士の保健所の使い回し＆共産思想を宣伝する孔子学院が日本に15校ある

　☆日本は、土地だけではなく、医療制度と教育現場も喰いものにされている
　☆日本列島が世界地図から消えてしまわぬよう、日本人の意識改革が求められる

侵略者（中国）は、笑顔で手土産持ってやってくる
　☆この現実に気づかぬ国や地域は歴史の藻屑と消えるだろう
　☆侵略者の中国の行為
　＊尖閣諸島ヘの挑発行為、北海道など過疎地で土地の爆買いを進める
　（入植拠点づくりを進めているかのよう）
　＊軍事的な挑発＆土地の爆買いという経済面の投資活動
　☆厄介なのは、ソフトパワーによる静かなる侵略
　＊宇宙・防衛産業大手の三菱電機、中国系サイバー攻撃集団の攻撃を受けた
　（日本は、省庁、企業にサイバー攻撃で被害も出ているのに対策が不十分）
４００万円もの医療費を8万円で
　☆高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たず
　＊医療制度へのタダ乗りが放置されたまま
　＊医療保険制度は、日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている
　＊保険料などまったく払ったことのない中国人などの外国人
　（法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っている）
　＊400万円もの高額医療費を8万円の自己負担で済ませて帰国するケースもある
　☆中国語WEBサイト
　＊中国人でも日本の保険を利用できると宣伝するサイトが林立する
　☆留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院したケースもある
　☆保険証を外国人同士で使いまわすなりすましの問題もある
「習近平学院」で共産党宣伝を
　☆教育現場でも侵略が進む
　＊中国がソフトパワーの先兵として、各国に設置を進めている孔子学院
　＊米国では、思想洗脳工作を隠れた任務とするスパイ機関とみなされている
　＊米連邦捜査局(FBI)捜査対象となり、孔子学院の閉鎖が相次いでいる
　☆孔子学院のそもそもの設立の狙い
　＊3つのT（台湾、チベット、天安門事件）から国内外の目をそらすことである
　☆世界の潮流に逆行している日本
　＊昨年山梨学院大学に日本で15番目の孔子学院が開校した.
　☆孔子学院の不透明な運営方法やホスト国の大学が講師や教材を選べない
　＊学問の自由が保証されているといえるのだろうか
　☆米国等、世界に増殖する孔子学院は、中国共産党政権のプロパガンダ機関
　＊毛沢東学院であり、習近平学院というべき代物
　＊孔子学院は、中国共産党教育部の傘下にあり、党宣伝部が統括するプロパガンダ機関
文科省「尖閣は中国領」野放し
　☆日本は、早稲田大孔子学院など野放し状態だ
　☆立命館アジア太平洋大の孔子学院の入リロ壁に掲げられた立体地図
　＊沖縄県石垣市の尖閣諸島が中国領になっている
　☆「習近平学院」の静かなる浸透工作は進んでいる
　＊日本で若者相手に思想教育を企んでいる
　☆教育行政を束ねる文部科学省の孔子学院の見解（担当部署の説明）
　＊中国語や中国文化の講座を展開しているようだ
　＊法令により設置認可や届け出は必要ない
　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月号』






中国、日本への医療&教育侵略を加速す
（『ＴＨＥＭＩＳ２月号』記事＆ネットより画像引用）

安倍首相「習近平の靖国参拝」を策す？

国民や自民党内から「国賓」反対が湧くが官邸は逆手に取った秘策を練る

　☆自民党関係者は、外交儀礼上、『国賓』を取り下げることができないなら
　＊習近平のスケジュールの中に、靖國神社参拝プラス遊就館見学を入れたらどうか
　☆中国のほうから断わってくるのではないか
　☆参拝を承諾すれば大成功だし、もう交渉しているのではないか？
　☆成功すれば、安倍政権の支持率は急上昇すること間違いない

首相と会食しても記者は沈黙
　☆桜を見る会やIR汚職事件等、次々と出てきた不祥に、首相も参っているようだ
　☆経済団体の賀詞交換会で首相の演説を聞いた経済人コメント
　＊あまり顔色がよくない
　＊超長期政権に入り、政権を担う気力も失せてきたのではないか
　☆首相とメディァの関係は、長期政権の弊害でおかしくなっているのでは
　☆特定メンバーとの会食は、「首相の精神安定剤にすぎない」のでは
　☆首相側近で自民党税調会長の甘利明氏が興味深いことを話す
　＊首相が党総裁連続４選を目指さないことを前提に
　＊総裁任期満了までに、最後の内閣改造・党役員人事を実施するだろう
　＊首相は任期中の憲法改正実施は、日程的に厳しいと思っているとも
　☆菅氏の河井夫妻の応援
　＊今回の騒動で「すべては菅が悪い」ということになってしまった
　☆首相が「ボスト安倍」の最有力候補として挙げるのが岸田政調会長
　＊安倍首相の『岸田禅譲』は本気なのでは
「国賓」反対デモに中国は焦る
　☆安倍首相は昨年末の政治番組で、「ポスト安倍」
　＊岸田氏、菅氏、茂木敏充外相、加藤勝信厚労相の名前を挙げた
　☆安倍首相に近い保守系議員はいう
　＊安倍首相はいったん『敵』だと思ったら、とことん追い詰める
　＊何としても石破氏だけは首相にしたくない
　☆岸田氏は、品が良くて絶対に敵に回ることはないと踏んでいる
　☆安倍首相の狙いは、辞任後院政を敷くこと
　＊次期首相が経験不足で潰れれば、三度目の首相もあり得る
　＊麻生副総理兼財務相を引き受けているように『安倍外相』の可能性はある
　☆安倍首相は現在65歳
　＊持病の潰瘍性大腸炎の悪化さえなければ５年後でも再々登場は可能
　☆そのときこそ「憲法改正」を堂々とできる環境が整っているとの読みがある
　☆習近平の『国賓』は、首相にとっても将来に禍根を残す
　☆習近平『国賓来日阻止』というデモが中国政府をかなり刺激している
コロナウイルスは政権に打撃を
　☆中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大
　☆香港メディア関係者述べる
　＊武漢は中国の内陸部で海鮮市場が感染源？
　＊武漢の市場では野生動物を生きたまま販売している
　＊コウモリやネズミ、ヘビなどが感染源になった可能性が高い
　＊中国政府はそれらのことを必死に隠している
　☆日本の厚労省も情報収集に走り回っているが初動が遅い
　☆安倍政権にとって致命的な打撃を与える可能性も考えられる
　☆春節の中国人移動でも旅行先のナンバ１は日本
　＊昨年の訪日中国人は960万人だった
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月』


安倍首相「習近平の靖国参拝」を策す？
（『ＴＨＥＭＩＳ２月』記事より画像引用）

習近平「国賓」「天皇の訪中」狙い明白だ

習近平「国賓」の裏に内外の策謀うごめく

　☆日本人拘束や尖閣侵入が続くなか「国賓」とは！　国民や自民党内からも反対噴出
　☆保守論壇は習近平主席の国賓待遇には絶対反対
　☆安倍政権は、日中両国の互いの便宜のために対立点を脇に置き、融和を始めたようだ
　＊戦略面での基本的な相違や衝突が余りに大きいく、和解は失敗すると予言したい
　☆中国の国際的孤立に逆行する安倍外交は、先行きに暗雲が立ちこめている

米国は香港民主化運動に連帯
　☆中国の習近平国家主席が国賓として来日する動きがある
　＊国内世論は歓迎ムードにはほど遠く、絶対に実現させてはならない
　☆自民党内にも反対論が根強く残る
　＊４０数名の国会議員が「国賓」としての来日に異議を唱えている
　＊保守論壇も反対論で埋め尽くされている
　☆なぜ「友好国」でもない中国のトップが「国賓待遇」になるのか
　＊「国賓」として訪日すれば、天皇陛下主催の晩餐会も開かれる
　＊習近平訪日の最大の狙いはそこにあり、「天皇陛下訪中」にあるのでは
　☆本来、外務省がストップをかけるべき事態
　＊日米中それぞれの思惑が絡み合い問題を複雑なものにしている
　＊トランプ大統領より議会の反中国ムードは激しい
　＊米連邦下院議会は圧倒的多数で「ウイグル人権法」を可決した
王岐山が北村滋氏に耳打ちを
　☆米国で習近平「国賓」訪日に懐疑の声があがらないのは
　＊日本政府がトランプ政権に対し根回しをしたからだろう
　☆国家安全保障局長の北村局長が訪中した
　＊この席に王岐山国家副主席がわざわぎ顔を出した
　＊彼は「春の習主席国賓訪日の具体化を期待している」と耳打ちした
　＊内閣官房参与の飯島勲氏は、訪日の意義を声高く礼賛す
　☆この動きは外務省と中国の共同の策謀なのでは
　＊外務省では省内にチャイナスクールが復活
　＊世論を無視し国賓待遇キャンペーンを展開したのでは
　☆習訪日の究極の狙いは、天皇陛下の訪中を実現させることにある
一帯一路に協力する安倍政権
　☆習近平は”天安門事件の前例”を踏襲する
　☆天皇訪中に加え中国の国際的孤立の逆境を突破したい
　☆アジア諸国の多くが中国の一帯一路を「借金の罠」と認識している
　＊安倍政権は「一路への協力」を謳いあげている
　☆香港大乱の行方が定まらず、解決の兆しさえないウイグル問題
　＊南シナ海の侵略行為、台湾への脅しと選挙介入、中国は各地で無礼千万
　☆中国の傍若無人に対しても、世界から批判が巻き起こっている
　☆理由を明示しないまま日本人14人を拘束した
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月』


習近平「国賓」、「天皇の訪中」狙い明白だ
（『ＴＨＥＭＩＳ１月』記事より画像引用）

トランプ「中国制裁」断交、その影響日本にも及ぶ

米政権と議会は香港、ウイグル、チベットの人権弾圧許さずと踏み切った

　☆アメリカの対中国政策の動きは、日本にも影響する
　☆習近平主席の国賓招待に象徴される安倍政権の中国へのすり寄りも疑問視されてきた

中国への制裁を法律で実行ヘ
　☆緊迫する米中関係で、中国の人権弾圧にアメリカ側の糾弾姿勢が先鋭化してきた
　＊中国の膨張への警戒はアメリカだけではなく、西欧諸国も警戒を初めて明言した
　＊欧州諸国の中国への懸念や警戒の公式表明はこれが初めてだった
　☆アメリカでは中国への政策がますます対決色を強めてきた
　＊アメリカ議会とトランプ政権が一体となっての中国の人権弾圧を糾弾する
　＊アメリカ国内の資産の凍結をも図るという趣旨の「香港人権民主主義法案」を可決した
　☆トランプ大統領が、この種の抗議や制裁の法案に署名するかどうかを危ぶむ観測もあった
　＊トランプ大統領もサインして法律とした
トランプ政権アメリカは「ルビコン」を渡った
　☆19年ウイグル人弾圧にかかわった中国政府関係者たちのアメリカ入国を認めないことを決めた
　☆中国政府のチベットでの人権弾圧に対しても、対決志向の新政策をすでに採択した
　☆中国側が「核心的利益」として超重視する地域チベット、ウイグル、香港という三大地域
　☆人権弾圧を抑える対抗措置をとったことが歴然となる
　☆アメリカは対中政策では後戻りのないルビコンを渡ったといえよう
日本の中国すり寄りを牽制へ
　☆トランプ政権の対中政策の先鋭化は、ポンペオ国務長官の演説が象徴していた
　＊中国共産党のイデオロギーは、民主主義諸国との闘争と世界制覇を意図としている
　＊アメリカは、そのためには軍事力の行使や威迫をも辞さない
　＊アメリカは、全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある
　＊ポンペオ長官はこの演説で台湾の民主主義を礼賛
　＊アメリカ側が中国の共産党政権と一般国民とは別個の存在として区分する
　☆アメリカ側の攻勢に対して中国側の当初の反撃はソフトだった
　＊香港人権民主主義法ヘの報復は、香港への米海軍艦艇の寄港の禁止
　＊米側の非政府機関(NGO)の中国での活動停止
　＊アメリカ側にはほとんど実害のない措置だった
　＊中国側が守勢に立たされたことの表れだといえよう
　☆アメリカの対中国政策の動きは、日本にも影響する
　☆習近平主席の国賓招待に象徴される安倍政権の中国へのすり寄りも疑問視されてきた
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月』


トランプ「中国制裁」断行、その影響日本にも及ぶ
（『ＴＨＥＭＩＳ１月』記事より画像引用）

中国企業データー大全５（自動車・機械・資源・インフラ）

中国企業データー大全５

自動車
　☆中国での新車販売の下落に歯止めがかからない
　☆中国の自動車最大手上海汽車集団は大幅減益
　☆日産自動車やホンダと合弁を組む東風汽車集団苦戦
　☆自主ブランド中心の吉利汽車も２桁減収
車載電池は中国勢が快走
　☆寧徳時代新能源科技(ＣＡＴＬ)
　＊車載電池でパナソニックと世界トツプを争う
　＊欧米や日本の大手メーカーとも取引を拡大で増益
　☆比亜迪(ＢＹＤ)
　＊車載電池３位でＥＶメーカーとして世界最大手
　＊ＥＶ販売が好調で上期は２桁増収
　☆両社は、最近トヨタ自動車と車載電池で提携している
自動車以外の機械分野建機メーカーが気を吐く
　☆中国トップの三一重工は好調
　＊デジタル化や海外展開を加速
　＊コマツや米キャタピラーを脅かす存在
　☆中国２位の徐工集団工程機械も増収と急拡大

資源・インフラ

　☆資源・インフラ産業は、政府が管轄する国有企業が担い手
　☆企業業績や再編の動向も国の政策により左右されるのが特徴

５Ｇ、一帯一路の中核に
　☆モバイル通信最大手の中国移動(チャイナモバイル)
　＊減益の要因には、次世代通信規格「５Ｇ」への先行投資がある
　＊国策で５Ｇを推進する中国
　（中国移動は、急ビッチで基地局の整備を進めている
　☆モバイル通信２位の中国聯通(チャイナユニコム)
　＊固定通信最大手
　＊中国電信と５Ｇの基地局建設で提携
　☆通信３社は、１つの国有企業から分割される形で誕生した
世界一に迫る鉄鋼企業に
　☆鉄鋼世界２位の宝山鋼鉄
　＊中国での新車販売の苦戦や原料の鉄鋼価格上昇が影響で苦戦
　☆親会社の宝武鋼鉄集団は、馬鋼集団と経営統合することを発表
　＊世界トップの欧州のアルセロール・ミタルに迫る規模となる
中国中車
　☆世界１位の中国北車と２位の中国南車が合併して誕生した巨大な鉄道車両メーカー
　☆経営統合による事業整理が進み、競争力を高めている
　☆海外販売比率も徐々に高めている
　☆「一帯一路」をはじめとした中国のインフラ輸出戦略の中核的な存在
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出典、『週刊東洋経済』








中国企業データー大全５（自動車・機械・資源・インフラ）
（『週刊東洋経済』記事より画像引用）

中国企業データー大全２（ネット）

新勢力がＢＡＴを猛追

　☆ＢＡＴとは、中国のインターネット業界を代表する３企業
　＊百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）
　＊３社の頭文字を取ってＢＡＴと称される
　☆米中摩擦で中国の景気後退は、ネット業界には当てはまらないかもしれない
　☆８月中旬に発表されたアリババグループと騰訊(テンセント)の決算
　＊中国企業への悲観的な見方を一蹴するほどの好調ぶり
　☆苦戦が目立ったのは検索エンジン最大手の百度（バイドｳ）

バイドゥを抜く新興勢力
　☆バイドゥに代わる新勢力の筆頭格
　＊ＥＣの巨頭京東商城(ＪＤ．ＣＯＭ)
☆驚異的な成長ＥＣ３位の排多多（ピンドｳドドｳド)
　☆美団点評（メイトｳテン）も発祥は共同購入サイト
　＊現在の主力はスマホアプリによる出前サービス
　＊中国版ウーバーイーツとして高成長を続けている
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出典、『週刊東洋経済』






新勢力がＢＡＴを猛追
（『週刊東洋経済』記事より画像引用）

香港・台湾・米 激しい反作用

習政権「力の政策」袋小路に

　☆中国の習近平政権の特徴
　＊一言で表すとすれば、「力」だ
　☆圧倒的なチャイナマネーと強大な軍事力を世界に見せつける
　＊身勝手な主張を押し通そうとする
　☆国内では異論を容赦なく弾圧する
　☆路線修正できない国内事情
　＊粛清が怖くて誰も声を上げない
　☆習政権の「力の政策」
　＊成算のない袋小路に入り込んだかに見える

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出典、『読売新聞』編集委員杉山氏


習政権「力の政策」袋小路に
（読売新聞記事より画像引用）

膨張中国がもたらす不安５（中国の持久戦に焦るトランプ）

フアーウエイから関税応酬まで米中貿易摩擦の３つポイント

　☆ダッチロールを続ける米中貿易交渉
　☆トランプ米大統領保護主義的な貿易政策の推進を掲げて当選した
　＊日本や中国からの鉄鋼とアルミに対して追加関税を発動した
　＊中国が、豚肉など米国からの輸入品への追加関税で報復した
　＊「貿易戦争」の火ぶたが切られた
　☆トランプ政権は中国の対米黒字を減らすことを名目で
　＊中国製品に対して制裁関税を発動した
　＊中国側との報復関税の応酬が続いた
　☆第三弾として、トランプ大統領税率を１０％→２５％にとツイッターで発表
　☆トランプ大統領は、第４弾の制裁を打ち出した
　☆米中交渉の今後を占う３つのポイントを検証する

通貨戦争は本当？
　☆米国の第４弾制裁発動後に人民元レートは急落
　＊市場参加者が防衛ラインと見なしてきた１ドル=７元を超えた
　＊意図的な元安誘導だとして、米国は中国を為替操作国に認定した
　☆米国の為替操作国の認定要件
　　①巨額の対米貿易黒字
　　②大幅な経常収支黒字
　　③為替市場での持続的かつ一方的な介入
　＊為替操作認定には、すべてを満たすことが必要
　＊中国の場合は①にしか該当していない
　☆中国が元安を容認した要因
　＊米国の利下げ開始で資本流出リスクが下がつたからだ
　☆ＩＭＦ(国際通貨基金)
　＊人民元レートはフアンダメンタルズに沿つた水準にあるとしている
米国の第５弾制裁はあるか？
　☆第４弾までに、米国側は中国からの輸入品すべてを制裁関税の対象にしている
　＊これ以上の品目拡大は難しい
　＊中国側も対抗とした品目拡大は同様難しい
　☆消費者向け商品が多く、税率引き上げは米国内での消費を直撃する
　☆中国側への打撃の大きさという要素も考えれば
　＊ハイテク分野で取引規制などを拡大するほうが効果的だ
　☆華為技術など中国のハイテク企業の米企業との取引から排除措置
　＊安全保障上の措置
　＊現在の段階では、建前上は貿易不均衡の是正とは別の話
ハイテク戦争は？
　☆米国の国防授権法に基づいて米企業との取引を禁じられる中国の大手５社
　（中国の大手５社の製品を使う外国政府や企業・団体も同様）
　☆ファーウェイは同法が米憲法に違反するとして連邦地裁に提訴した
　☆米商務省は、米民間企業とフアーウェイなどとの取引を禁じる規制を導入している
　＊１０月の閣僚級協議再開に向け、米国側も歩み寄りの姿勢を見せている
　＊米大統領選挙に向け、成果を出したいトランプ大統領の焦りが出ている
選挙がない中国側は交渉を引き延ばすほうが自国に有利とみている
　☆中国側は制裁関税の完全撤廃を求めている
　＊そこまでは米国側も譲歩しにくい
　☆何らかの合意が成立するにしても
　＊範囲は限定的になるのでは
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出典、『週刊東洋経済』






膨張中国がもたらす不安５（中国の持久戦に焦るトランプ）
（『週刊東洋経済』記事より画像引用）

中国企業ランキング（中国企業を知る）１

主要企業の２０１９年度上半期実績から中国経済の実態

　①事業規模の売り上げ高や時価総額
　②成長性(増収率やシェアの伸び)
　③技術力を基準に選択

マイナス成長の企業も
　☆中国１００強企業の売上高合計は、１８年度が前年同期比１５％増
　＊１９年上半期は１０％増と成長が鈍化
　☆新車販売の低迷により上海汽車集団など自動車各社マイナス成長
　☆鉄鋼最大手の宝山鋼鉄がマイナス成長になる
　☆ネット企業の収益が改善した
　＊ネット企業は高成長が続く一方で新旧勢力の入れ替わりが激しい
　☆国策で５Ｇ通信網を整備する中国移動
　＊投資先行で減益決算になる
　☆直近の企業決算で、中国の最新トレンドが分かる
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出典「週刊東洋経済」






中国企業ランキング（中国企業を知る）１
（「週刊東洋経済」記事より画像引用）

膨張中国がもたらす不安２（香港・台湾）

香港・台湾へと連鎖する危機

　☆大陸への不信からデモが過激化する香港
　＊経済一体化が進めば、いずれ自由も奪われる
　＊恐怖は台湾社会にも広がっている
　☆香港のデモ隊の主な要求
　＊条例改正案の完全撤回
　＊警察の「暴力」の調査委員会や逮捕されたデモ参加者の釈放
　＊行政長官の普通選挙実施

リーダーなき重層構造のデモ組織
　☆香港の一連のデモの特徴は群衆を統率するリーダーがいないこと
　＊デモや抗議活動はＳＮＳ上でやり取りがなされてる
　＊それらの情報を見た人々が、自発的に集まる形が多い
　＊活動の方向性は、参加者がその都度投稿した意見が反映され決まる
　☆デモの組織は重層構造
　＊警察と対峙する最前線のデモ隊以外にも、多数の支援者がいる
　＊警察の動向をキャッチする人たち、後方で平和的に活動する市民
　＊応急処置を行う医療関係者の支援隊など
　☆香港に拠点を置く大手企業は苦しい立場に置かれている　
　＊会社が政府支持へと傾いても
　＊社員たちの当局への不信は強まるばかり
　☆中国本土に取り込まれる香港
　＊その未来に対する市民の不安が背景にある
豊かさへの自由を失った
　☆３０代女性
　＊香港の自由は、努力すれば経済的に成功できる、というところにあった
　＊住宅も、本土の影響力が増して自分たちの努力だけで成功できるという自由が消えた
　☆２０代の男性
　＊本土への依存が増すにつれ、香港は価値を失っている
　☆海外の金融機関や投資家から先行きへの懸念の声を聞く
　＊香港の国際的な価値は自由で開放的なところ
　＊それを中国中央政府には保証されないことに不満が募る
　☆本土べったりの会社では、香港の強みを守れない
　＊自由と繁栄を維持するためにも、自分たちの意見を反映できる民主化は重要だ
おびえる台湾企業
　☆今日の香港は明日の台湾」
　☆台湾を代表する電子機器産業は。中国に大規模工場を置く
　＊全世界にスマートフオンやパソコンを輸出している
　☆鴻海精密工業
　＊中国依存を深めた台湾企業の象徴でもある
　＊創業者の郭台銘氏は、台湾総統選への出馬に意欲を燃やしてきた
　＊急きょ無所属での立候補を取りやめた
　＊出馬辞退の背景に、中国の圧力があったとの憶測が出ている
　☆中国は、郭台銘に出馬辞退させて影響カを誇示したかった
　＊台湾は、中国に生殺与権が握られている
　＊サービス業でも中国によって台湾経済は影響を受けている
　（中国から台湾への個人旅行にも制限がかかる）
　☆中国による香港のデモ抑圧
　＊経済＆政治までをも中国に取り込まれる恐怖を台湾社会にもたらしている
　☆米トランプ政権は中国への貿易戦争を仕掛ける
　＊Ｆ－１６戦闘機の最新型を台湾に売却すると決定
　＊中国は台湾独立の動きを支援していると猛反発
　☆中国との経済の一体化
　＊融和をもたらさず、香港、台湾社会との亀裂を深めている
　＊中国への警戒感を極大化させている
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『週刊東洋経済』






香港・台湾へと連鎖する危機
（出典、『週刊東洋経済』）

中国「ハリウツド制圧」日本映画も襲う

中国は、日本のリベラル映画人やマイノリティを資金面で援助し日本の技術奪取を進める

　☆映画界でも、日本が積み上げてきた”財産”を根こそぎ奪い取る
　＊日本は、自動車から家電製品まで、熟練の技術者とともに奪われてきた
　☆中国のハリウッド支配を許せば、次は日本の映画産業が壊滅させられる
　☆それこそが中国の本当の目的なのだ

ディズニ一も圧力団体に屈し
　☆最近、黒人、中国人などアジア系のマイノリティ
　＊ハリウッド映画で、主演、助演をする映画が急増
　＊昨年の興行収入上位１００作品中２８作品に及ぶ
　＊米国のマイノリティの割合は４０％で未だ少ないとの圧力が掛る
　＊引き上げられるベきという運動が激化している
　＊その流れを利用しハリウッドを「赤いハリウッド」に変えた中国
　☆中国に忖度の映画
　＊ハリウッド映画『トップガンマーヴェリック』予告編
　＊「トップガン」は米映画の傑作
　＊ハリウッドを仕切る連中が中国共産党に媚びを売ったと批判されている
　☆ハリウッドが中国に付け入る隙を与えたのは
　＊発言力の強い、米リベラル映画人たち
　＊反トランプ政権やＬＧＢＴ・人種差別反対を掲げる
　＊過剰なまでに「ポリティカル・コレクトネス」に反応するアメリカ社会
　（政治的な正しさ)
　☆エンターテインメントの巨人・ディズニーも圧力団体の前に屈する
制作費を渡し「反トランプ」を
　☆テネシー州では「黒人奴隷が出てくるから」との理由で
　＊『風と共に去りぬ』の上映を禁止する動きがある
　☆中国はこうした風潮を利用し、圧カ団体を含めた米映画界を経済的に支援
　＊自分たちに都合のいい内容の米映画を、断続的に公開させてきた
　＊中国のプロパガンダは、国家ぐるみの中長期計画
　＊政府内には「中国国家映画局」という組織もある
　＊現在、アメリカでは、中国批判の作品は皆無である
　☆中国が映画界で、大きな持ち始めた背景
　＊今年か来年にも、中国市場が北米の市場規模を追い抜くことが大きい
　＊中国はいま映画ブームが続き、中国全土に約１万もの映画館が乱立している
　＊若者の映画人口も激増し
　＊今年の春節映画のトップ『流転の地球』は、国内興収７億ドルを記録した
　☆ハリウッドも、もはや中国市場を無視できない
合作協定で日本の財産奪取ヘ
　☆中国はハリウッドを制圧したあと、次に何を狙うのか
　☆映画業界関係者警鐘を鳴らす
　＊日本が持つ映画のノウハウや技術だ
　☆日本の映画市場は、完全に中国に追い抜かれた
　＊アニメ映画等、日本の技術を中国が喉から手が出るほど欲しい
　＊中国では外国映画に厳しい上映制限がかけられている
　＊日本側の取り分も最大２５％程度と非常に少ない
　☆経産省を中心に「日中合作協定」が進められ、昨年秋に締結された
　＊日中の合作映画は、中国で国産扱いで上映本数制限に引っかからなくなる
　＊取り分も４０％に増える
　☆中国市場の甘い汁を吸わしてもらう
　＊日本側は原作や演出家など提供する
　＊中国がまだ弱い分野のノウハウ、人材を提供する仕組み
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』


中国「ハリウツド制圧」日本映画も襲う
（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事より画像引用）

習近平危うし『一帯一路』破綻が加速す

「債務の罠」に嵌まったアジアでは拒否が続出

「中華民族の復興」に賭けるが
　☆習近平国家主席が１４年に唱え出した巨大経済圏構想「一帯一路」
　＊雲行きが怪しくなってきた
　☆最悪の場合、習政権の命運が尽きることになりかねない
　☆現代版シルクロードといわれる一帯一路
　＊陸路と海路の二つの交易ルートを中心に物流網の建設を進める
　＊沿線国は６４か国を数え、合計人口は４４億人にのぼる
　☆根底にあるのは、「中華民族の復興」のための構想だ
一帯一路の綻びが早くも出てきた
　☆最も象徴的なのは中央アジアのカザフスタン
　☆カザフスタンは中国の投資と中国主導のインフラ整備を受け入れてきた
　＊対中債務が膨れ上がり、中国に飲み込まれてしまうとの批判が出始めた
　☆南米・ベネズエラでも、対中デフォルトが取り沙汰されている
　☆南アジア・スリランカ、政府が債務返済に行き詰まる
　＊港の運営権を中国に譲渡せぎるを得なくなった
「中国式植民地主義」の果てに
　☆ＥＵ諸国は、相手国を借金漬けにして支配するやり方
　＊「中国式植民地主義」「債務の罠」と非難する
　☆老いた先進国はどこも資金繰りが苦しい
　＊そこに中国がつけ込むチャンスがある
　☆習近平が訪問した英国
　＊それをきつかけに中国と急接近し世界を驚かせた
　☆今年は、イタリアが中国との間で「一帯一路」協定の覚書を締結した
　☆中国のしたたかな切り崩し
　＊Ｇ７とＥＵ諸国に衝撃を与えた
　☆海路では、天然資源を中国に運ぶための輸送ルート構築が進行している
　☆中国が積極的に投資しているの先
　＊インド洋を取り囲む沿線国の港湾整備だ
　＊港湾整備を中国の支援で行った国々は、現在対外政務を膨らませている
　＊”債務不履行”は、中国にとって織り込み済みの「債務の罠」シナリオ
自国の港湾が中国の軍港へと
　☆習主席は、共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と宣言した
　☆「航行の安全」が必須で、港湾整備の支援はまさにそのためのもの
　☆日本の軍事専門家の多く
　＊「中国の息のかかった港湾は軍事転用される」と懸念する
　＊中国が整備したジブチのジブチ港は人民解放軍が駐留する海外軍事基地となった
世界中を敵に回してしまったような習主席
　☆米国のトランプ大統領も米中留易´戦争を仕掛けている
　☆次世代通信網の５Ｇで一歩先んじる中国と主導権争いで鎬を削っている
　☆中国の一帯一路が頓挫する気配が浸厚になって、中国の旗色は悪い
　☆中国は１７年「一帯一路」は、世界に支持される中国をアピールした
　☆１８年からあきらかに風向きが変わった
　＊今年４月下旬、第２回「一帯一路」国際協カサミットが開かれた
　＊中国の方から各国に支持と協力を呼び掛ける状況で、習近平危うしだ
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』


「債務の罠」に嵌まったアジアでは拒否が続出
（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

相手の立つ位置からの思考（中国の海洋覇権）

中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う

　☆中国の習近平指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている
　☆中国の目的
　＊海洋権益を拡大して経済発展を持続させる
　＊国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させる

中国人民解放軍は陸軍主体の軍隊だった
　☆小平指導部が改革開放を打ち出した
　＊資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン（海上交通路）の安全確保が急務となる
　☆海軍の近代化に注力し、海軍の作戦半径を拡大する
　＊２０００年までに第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）突破
　＊２０２０年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線突破
　＊２０５０年までに世界的な制海権を掌握する構想を描いた
習指導部の戦略
　☆第１列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させる
　☆世界的な軍事プレゼンス（存在感）拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ
　☆２１世紀半ばまでに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げる
　☆中国は、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発戦略を推し進めている
　＊「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある
　☆将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く
中国は約１万８千キロの海岸線を持つ
　☆中国は、第１列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などに、外洋への出口を塞がれている
　＊宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視している
　☆中国は、まず第１列島線内の近海から米軍を追い出すのを優先課題としている
　☆南シナ海
　＊中国が輸入する石油の約８割が通過する海上交通の要衝
　＊豊富な天然資源も埋蔵する
　＊戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいので米国に対する核抑止力の拠点
　☆強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う
米国は海軍力の増強によって、中国を封じ込める考え
　☆米国は「２０５０年代までに海軍の保有艦艇を３５５隻に増やす」とし、関連法も成立させた
　＊米専門家は中国海軍が３０年までに４１５隻体制を確立するとの分析する
　☆国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける
　☆米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させる
　＊米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動出来るのが戦略目標
中国が潜水艦や空母戦力を増強戦略での米軍の対応
　☆南・東シナ海に中国を封じ込めておく態勢を敷いていく
　☆中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる
　☆東シナ海に関して
　＊ペンス副大統領が、「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と明言
　＊ペンス副大統領が、日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した
　☆米国は、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している
豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に９９年貸与
　☆米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権
　＊中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年経過
　☆港の９９年間貸与契約の影響
　＊オバマ米大統領が不快感を表明
　＊豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因となった
　☆現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた
　☆日本の約３・５倍の面積に人口わずか約２５万人の北部豪州
　＊州都ダーウィンは１２万人が住む港町
　＊第二次大戦前から海軍基地が置かれ、旧日本軍が開戦直後から爆撃を繰り返した戦略的要衝
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出典、『産経新聞』




中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う
（『産経新聞』記事より画像引用）

CIA・ARMの「中国疑惑」追及ヘ

ＡＲＭが中国との合弁企業に知的所有権を移したことに中国企業は狂喜した

　☆グループを率いて国際的に活躍している孫正義氏
　＊トランプ大統領と就任前にも会って対米投資約束している
　＊大統領の最大支持者であるカジノ大手のラスベガスＣＥＯとはビジネスパートナー
　☆孫氏が子会社を通じて、米国の制裁で苦境にある中国に救いの手を延べる
　＊「半導体技術」を流出させる
　☆トランプ政権とＣＩＡの捜査進展結果次第では、日米関係を直撃することになる

アベは中国の軍拡に手助けした
　☆対中制裁に動く米ＣＩＡが、日本の情報通信大手ソフトバンクグループの極秘調査を始めた
　☆同グループ傘下の半導体企業ＡＲＭの最先端の半導体技術が、中国の解放軍系企業に流れた疑い
　☆トランプ政権の対中制裁で、軍拡を続ける中国解放軍は、半導体入手に困っている
　＊習近半政権は、対中関係改善を急ぐ日本の安倍政権に「半導体封鎖」の突破を狙った
　＊「アベ首相は中国の軍拡に手を貸すつもりなのか」トランプ政権述べる
　☆トランプ政権は安倍首相の急速な対中接近に警戒を高めている
　☆ＣＩＡなど情報機関が、日本企業の対中技術供与を集中的に取り調べ始めた
　☆ソフトバンクグループは、華為技術(ファーウェイ)との協力関係を深めてきた
　＊急浮上してきたのが「ソフトバンクグループが買収した英国の半導体企業ＡＲＭ」
　＊ソフトバングは、ＡＲＭの中国子会社の株式５１％を中国の投資企業グループに売却している
　＊ＡＲＭの半導体技術の対中供与の道が大きく開かれた
米国大統領令で中国の買収阻止ヘ
　☆中国軍の弾道ミサイルの性能向上を急ぐ紫光集団が、ＡＲＭに白羽の矢を立てた
　＊中国企業がＡＲＭ買収に動けば、欧米諸国の強い反発は必至だ
　☆経産省の幹部コメント
　＊紫光グループは欧米の反対を見越す
　＊ＡＲＭ買収について日本企業の買収という形でカモフラージュした
　☆ＡＲＭは、知的所有権を今年中国との合弁企業に移行した
　☆中国の半導体製造企業に先進半導体のライセンス技術を供給することが可能となる
　＊「中国の弾道ミサイルメーカーは狂喜した」（台湾半導体メーカー関係者コメント)
　☆今秋、中国海軍は、南シナ海で弾道ミサイル実験を密かに行った
　☆トランプ政権が密かに検討している
　＊外国の企業を、米大統領令の発令に従わせるという「前代未聞の越権行為」
孫正義氏の米人脈にも注視が
　☆ＣＩＡのソフトバンクグループヘの極秘調査の動きは官邸にも報告されている
　☆ソフトバンクは、傘下のＡＲＭに加え、第五世代の携帯通信技術(５Ｇ)提携も視野に入れいる
　＊ソフトバンクと華為技術との協力関係の拡大で、機密が漏れることに、米国は神経を尖らせている
　☆対米外国投資委員会
　＊同盟国の企業に対しても大統領令を発令できると外務省の対米外交担当者には警告している
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』


ＡＲＭが中国との合弁企業に知的所有権を移したことに中国企業は狂喜した
（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）