中国・沖縄を侵食し在日中国人を操る

軍事や戦略をタブー視している日本は中国の狡猾な戦略に蹂躙される

防衛白書が明かした衝撃内容
　☆閣議報告された防衛白書での中国の国防政策
　＊軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられる
　＊三戦（輿論戦・心理戦・法律戦）を軍の政治工作の項目に加えたと明記された
　＊『三戦』とは、中国が領域や要衝を巧みに奪い取る戦略だ
　☆中国は、フィリッピン領、ベトナム領とされていた岩礁を埋め立て、次々と人工島にした
　☆東シナ海では、日中中間線より中国側を海域と主張し、尖閣、沖縄まで触手を伸ばしている
　☆これも三戦の一環だ
沖縄の軍用地が中国の手中に
　☆「輿論戦」
　＊中国が自国や諸外国の新聞、書籍、テレビ等を使って、有利な輿論環境を醸成する
　＊中国党機関紙人民日報系の『環球時報』
　＊日本が「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を目指しているのを利用する
　＊「琉球諸島は日本固有の領土とはいえない」とする専門家の論文を掲載した
　☆「心理戦」の根本は、敵をいかに欺くかである
　☆「法律戦」は、国際法と国内法をツールに国際的な支持を獲得する
　＊中国の違法な軍事行動に対して予想される反発に対処するもの
　☆民間所有の軍用地や基地隣接地が、中国資本に次々買収されている
　＊沖縄の不動産業界でこれは「周知の事実」として語られている
　＊名義人は、日本人や日本企業をダミーとして使っている
　＊一説では、民間が所有する軍用地面積の３分の１以上中国企業や中国人の土地
日本は『三戦』打破へ急ぐとき
　☆日本の永住権を持つ外国人で最多は中国人で約２５万人
　☆現状は「中国の現代謀攻戦略」の国家の意図に基づいているに違いなく不気味だ
　☆中国は１０年、「国防動員法」を施行した
　＊中国国籍保有者は、国外にいても、国防その他の義務を果たさねばならない
　☆日本にいる中国人も、有事には中国政府や軍の指示に従う
　☆中国の軍事力は近い将来、日本を凌駕することが予想される
　☆謀略と軍事力で、東シナ海～南西諸島～西太平洋まで
　＊朝鮮半島を通じて日本海も中国の完全な統制下に置かれることになりかねない
中国が仕掛けた「三戦」
　☆日本人の国防に対する意識や教育にも問題がある
　☆日本では、大学で軍事学や謀略を教えるところはどこにもない
　☆謀略を使う中国に対し、謀略を学ぶことはタブーという現状
　☆このままでは、日本は中国に国土を奪い取られてしまう
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』


軍事や課略をタブー視している日本は中国の狡猾な戦略に蹂躙される
（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）

トランプ・日本の自動車ヘ『高関税』の魂胆

米国は日本を利用し中国制裁ヘ

　☆「通商交渉の歴史とは、米国のプレッシャーとの戦いの歴史でもある」といわれる
　☆経産省が、米国並みのＵＳＴＲ(米通商代表部)に変身していかなければウソである
　☆日本は、貿易立国なのに「ＵＳＴＲ」が存在しないのはおかしい

米国ＴＡＧを中国包囲網に衣替え
　☆中国へのハイテク技術流失防止を急ぐトランプ大統領
　☆米国は、安倍首相に日米通商協議に新たな内容を提案した
　＊第三国（中国）へハイテク技術移転防止などの義務付け
　＊日米物品貿易協定(ＴＡＧ）に二国間にとどまらない
　＊中国を念頭に、対中包囲網に衣替えさせるのが狙い
　☆２国間協議に、第三国協定を明記するよう米国は強引に要求してきた
　☆首相が拒めば、対日自動車関税が復活する懸念もある
　☆米国側が日本に本当に迫ったのは「第三国協定」中国包囲網の完成だ
　☆東京の中国大使館関係者は絶句
　＊安倍政権は、トランプ政権と組んで中国貿易を制限しようとしている？
中国は危機感を露わにする理由
　☆上海駐在の大手商社幹部は指摘する
　＊トランプ政権の対中政策で、中国経済は失速し始めた
　＊対米輸出が激減し、特に電子製品などハイテク製品が減少している
　＊米中摩擦の長期化見込み、中国から東南アジアなどに工場を移転する動きが相次ぐ
　☆トランプ政権は、「第二国協定」で対中包囲網を組み込む
　＊米国とカナダは、対中包囲網を組み込んだ「米・メキショ・カナダ協定」に合意したという
自衛隊に中国携帯が食い込む
　☆米政権は、中国の第５世代の携帯通信事業に警戒を高めている
　☆中国の華為技術・中興通訊など中国携帯２社への各国の対応
　＊米政府が全政府機関での製品使用を禁じている
　＊オーストラリア政府も、中国の第５世代(５Ｇ)移動通信整備事業への参入を禁止
　＊欧米諸国で除外する動きが広がっている
　☆日本だけが、中国の携帯２社「野放し」状態
　＊ソフトバンクは華為技術と５Ｇ技術を活用したサービスの実験を拡大するありさま
　☆中国二社の日本での大量販売に、米国が安倍政権に禁止措置を求める可能性もある
　☆自衛隊関係者の私用携帯に中国２社が食い込んでいることも米国防総省は危険視している
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』


米国は日本を利用し中国制裁ヘ（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事より画像引用）

中国最新の戦略兵器を誇示

中国「極超音速」飛翔体やステルス爆撃機　対中圧力の米を牽制　

　☆中国が次世代の戦略兵器として開発を進めている最新鋭ステルス戦略爆撃機
　＊中国官製メディアなどが積極的に情報を発信
　☆中国側は、従来「極超音速」に関し沈黙を守ってきたが対照的な対応
　☆中国の最新鋭ステルス戦略爆撃機「Ｈ２０」に関する報道も目立ち始めた
　＊Ｈ２０は核ミサイルを搭載可能で、米爆撃機Ｂ２に似ているとされる
　☆通商政策、安全保障面でも中国への圧力を強める米国を牽制する意図

中国国営中央テレビ極超音速飛翔体映像を投稿
　☆北京等で前日夜に目撃され、ＵＦＯと疑う声ある中、極超音速飛翔体の実験だと明かした
　☆飛翔体は、弾道ミサイルで打ち上げ、近宇宙空間で切り離され大気圏に再突入する戦略兵器
　☆大陸間弾道ミサイルとは異なり、マッハ５以上の極超音速で自由に運動しながら滑空出来る
　☆米国のミサイル防衛では、撃墜不可能とされている
　☆短時間で精密かつ長距離の打撃能力があり、米露、欧州、インドなども競って開発している
　＊先行しているのは米中両国
中国の研究機関、飛翔体の実験を初めて詳細に公表した
　☆高度３０キロを最高速度マッハ６で飛行し飛行時間は６分間
　☆９月に、中国官製メディアが、ＣＣＴＶが、内モンゴル自治区で行われた実験を報道
　☆飛翔体の模型を上空で気球から切り離すテストを実施
　＊目標を攻撃するための減速・姿勢調整機能などをテストしたもよう
笹川平和財団の小原上席研究員コメント
　☆飛翔体は、核弾頭を乗せなければ使用のハードルが高くない戦略兵器にもなりうる
　☆（国際秩序を変える）ゲームチェンジャーの兵器となるかもしれないと指摘
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出典、『産経新聞』


中国「極超音速」飛翔体やステルス爆撃機　対中圧力の米を牽制
（『産経新聞』記事より画像引用）

習近平窮地・貿易戦争＆海外投資で敗れる

「ー帯一路」失敗等で不満回避のため「反米」を煽り日本接近

　☆ＩＭＦの緊急融資が米国の反対で阻止される
　＊対中融資返済に喘ぐ新興国の危機はピークに達する
　☆ＩＭＦに代わる役割を果たせる金融大国は、米国以外では日本しかない
　☆習近平政権は日本に対中融資返済を肩代わりさせることを狙ってい
　☆中国礼賛報道が溢れる日本、その政治リスクを見極める力量が問われている

米国中国人留学生へのビザ停止も
　☆攻める手を止めないトランプ米大統領は「中国人スパイ排斥」政策を打ち出す
　☆人民解放軍を含め中国国内で、米国への新たな反発が広がり始めた
　☆窮地に立つ習主席は、人民元安の通貨戦略の発動
　☆表看板の「一帯一路」経済圏も中国への返済不能に陥る国が急増
　☆米国がＩＭＦを通した救済支援を拒否するなど、中国の対米敗戦が濃厚
　☆追い込まれた習政権は対日工作を総動員し「微笑外交」に転換
　☆破綻しかけた「一帯一路」経済圏の尻ぬぐいを、日本にさせようと懸命だ
　☆北京の米大使館近くの爆破事件は世界を驚かせた
　（米国大使館への爆破予告はその後も相次いでいる）
中国救済にＩＭＦ利用するな
　☆トランプ大統領の対中敵視政策の激化で、反米感情が中国で拡大している
　☆中国で、反米を煽る火種はさらに全土に広がる
　＊日本のメディアはあまり報じていない
　☆米国による「一帯一路」戦略阻止も鮮明になってきた
　＊表看板の「ー帯一路」経済圏は無残な結果をさらし始めた
　＊中国の融資への返済不能に陥ったパキスタンが、ＩＭＦ側に援助を打診
　＊トランプ政権がＩＭＦのパキスタンヘの融資支援の動きに反対を表明
　＊国際金融界に大きな波紋を投げかけた
　☆中央アジアのタジキスタンやアフリカ諸国も対中返済危機に見舞われている
経産官僚は、安倍首相に親中国煽る
　☆中国の対外投資にも急ブレーキがかかり、１７年度は、前年比で約３０％も下回った
　☆「経産省内閣」といわれる安部政権
　＊一部の経産官僚が「一帯一路は中国が提供する国際公共財産」と安倍首相に吹き込む
　＊「ー帯一路に乗り遅れるな」と首相に対中支援を煽っている
　☆訪中する安倍首相は、シルクロード経済圏の原点中国の西安にまで足を運ぶ
　＊「一帯一路」経済戦略を称賛するという、時代遅れの道化師の役割
　＊首相側近の経産官僚が、昨年から北京に出入りして中国側と折衝
　＊「 一帯一路」ヘの協力を協議しているともいわれている
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』


「ー帯一路」失敗等で不満回避のため「反米」を煽り日本接近
（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事より画像引用）

日本は「水陸機動団」などで離島防衛急ぐ

米国が中国の軍事力増強を警告したが日本はどう対処するか

　☆中国は、反日を証明する沖縄や尖閣諸島への上陸→占拠
　＊米国との貿易戦争で敗走を続けている習近平
　＊国内の習批判や不満を抑え世論を統一できる
　☆米国との貿易戦争で敗走を続けている習近平
　＊日本への接近を図っている面もある
　＊中国当局尖閣諸島周辺海域での「操業を控えろ」と通知した
　＊対米関係の悪化が、日本との関係改善を促している？
　＊一時の「微笑作戦」などに惑わされてはならない
　☆安倍首相の年内訪中の有無でどう出るか予断を許さない
　☆中国は虎視眈々と沖縄、尖閣諸島を狙っていることは間違いない

中国原潜航行に向けた調査強行ヘ
　☆西日本を襲った豪雨、洪水、土砂災害で２０８人以上の犠牲者を出した
　＊その時、沖縄周辺の日本のＥＥＺ内に、中国の海洋調査船が６日連続侵入していた
　☆尖閣諸島周辺へは、連日のように中国の公船や漁船が出没している
　＊原潜航行に向けた調査強行＆病院船まで現れた
　＊その先に尖閣を含む諸島への上陸→占領すらあるとみることが出来る
　☆中国海軍の海兵隊は、２年後には、現在の１万人から３万人に拡大される
　＊米軍報告書では「台湾、沖縄県、尖閣諸島の占拠」と指摘している
　☆日本はかつてのような弱腰であってはならない（一色氏の動画発表事件）
日本も水陸機動隊編成を急ぐ
　☆中国の陸海空を総動員した上陸→占拠作戦は、実行可能性を帯びてきている
　☆防衛省は中国から南西諸島部を守るため、アクションを起こした
　＊日本版海兵隊ともいえる「水陸機動団」を発足させた
　☆南西諸島部には、有人無人の島を合わると、約２千６百の島がある
　＊米軍の来援が遅れれは、南西諸島防衛はかなり難しい
　＊海自が配備する「おおすみ」型輸送艦はわずか３３０人しか運べない
　＊防衛省は、新たに輸送艦を建造することを決めたが、整備するにあと１０年はかかる
焦る習近平は硬軟を使い分け
　☆習近平の広域経済圏構想「一帯一路」を完成させ、世界一の覇権大国になる野望がある
　☆欧州、中東、アフリカ、アジア各国で、中国のカネと人の大投資作戦が進められている
　☆マレーシアが新幹線工事の中止を要請した
　＊カンボジアやスリランカでは中国の強引手法や植民地化に現地の反発
　＊世界の批判が集中し始めている
　☆習近平への打撃
　＊米国との貿易戦争
　＊国内では北京で爆発事件が発生、欠陥ワクチン事件（政権の不手際に批判が噴出）
　＊最高幹部と長老が集まった会議では、習独裁政権の強引な手法に批判が高まる
　☆習近平が、国内の批判を避ける対応
　＊米国が厚遇する察英文総統率いる台湾の占拠
　＊察英文は南米訪間の前後に米国へ二度も立ち寄る
　＊尖閣を含む諸島への上陸→占領
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』


米国が中国の軍事力増強を警告したが日本はどう対処するか
（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事より画像引用）