習近平３期目突入で世界制覇断行ヘ

🌸習近平３期目突入で世界制覇断行ヘ

　☆ゼロコロナ失敗と不動産バブル崩壊危機で不満が高まるが

　☆デジタル人民元や一帯一路強化し反対派粛清強行ヘ

⛳ぺロシ訪台が融和路線を抑える
　☆習国家主席の党総書記３選が掛かる中国共産党大会

　☆中国問題専門家が指摘する
　＊米議会下院議長、ナンシー・ぺロシの訪台

　＊結果的に、習近平に利することになった

　☆その直後に行われた『北戴河会議』

　＊『対米融和路線』を主張してきた長老たちの意見

　＊習は抑え込むことに成功した
　☆ペロシ訪台がとくに戦略的成果も挙げなかった一方
　＊中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行い、米国が静観したことで

　＊対米強硬を進める習近平の外交路線、国内でも優勢になっている

　☆複数の情報源によると『北戴河会議』

　＊経済の失速、ゼロコロナ政策の失敗

　＊ロシアベったり外交など厳しく批判されたようだ

⛳中国経済は「中所得国の罠」ヘ
　☆中国は、ＧＤＰの３分の１を不動産事業が占める

　＊今年から、マンション販売面積・金額マイナスに転じた

　☆中国では少子高齢化が急速に進むため

　＊人口動態から見ても「中所得国の罠」に陥る恐れがある

　＊今後、不動産バブル崩壊と過剰債務企業の連鎖破綻が発生し

　＊中国経済が停滞する可能性が極めて高いのだ

　☆習近平は、アリババをはじめＩＴ企業へ

　＊共産党独裁体制を脅かすとして締め付けを強化している

　☆中国では昨今、格差拡大や過酷な競争に嫌気が差した若者

　＊最低限の生活を送る「寝そべり族」が社会問題化する

　☆習近平が対策として進めるのは若者への国防教育の徹底

　＊習近平には、『思想統制』しか頭になく

　＊個人の生産性向上のための経済的施策を打ち出せるブレーンもいない

⛳一帯一路の日本拠点を沖縄に
　☆習の”終身独裁″に向けた次の節目

　☆国軍創設１００周年に当たる２０２７年の党大会

　＊南・東シナ海での軍事力に加え

　＊経済力で米国を凌駕し世界覇権の奪取を狙う

　☆布石の一つが「デジタル人民元」の普及

　＊米ドル基軸通貨体制」の打破だ

　＊「一帯一路」政策とともにデジタル人民元を広げることで

　＊新経済圏の構築を画策する
　＊一帯一路の標的は日本も例外ではない

　☆玉城デニー沖縄県知事
　＊「一帯一路の日本の出入り口として沖縄を活用」を提案

　☆中国は沖縄を拠点に

　＊日本を中国経済圏に組み入れることを目論んでいる
　＊デジタル人民元は、中国人訪日客の決済手段として

　＊電子決済サービス『ＰａｙＰａｙ』や『楽天ベイ』と提携し

　＊日本浸透を図っている
　☆習近平は台湾の次は必ず沖縄を狙う

　☆経済、世論戦を含めた「ハイブリッド戦」はすでに始まっている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』

習近平３期目突入で世界制覇断行ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月号』記事より画像引用）

学術会議の軍民両用研究容認は詭弁

🌸学術会議「税金に集って反日」は変わらず

　☆「民間団体へ」に慌て軍民両用に協力というが本心は変わらず

⛳「軍学共同反対連絡会」が抗議
　☆彼らは「学問の自由」を盾に、任命拒否に抗議の声を上げた

　＊年間１０億円もの血税が投入されていることを考えれば、
　＊政府が選考に関わることは当然だ
　＊学術会議は６人の任命を未だ諦めていない

　☆公安関係者が指摘する

　＊防衛装備庁創設の『安全保障技術研究推進制度』５８件の応募があった

　＊こうした動きを牽制したのが、学術会議の『１７年声明』

　☆学術会議には、極左思想に染まった教授も多い
　＊任命されなかった理由、本人たちが一番分かるはずだ
　☆梶田会長、先端技術研究を容認する見解を表明した

　＊軍事と民生のコデュアルユース（軍民両用）として

　＊『廃止・民営化』を避けるためのカモフラージュ

　＊文科省や経産省が開始した『経済安全保障重要技術育成プログラム』の

　＊５千億円規模の支援金受けたい思惑がある

　☆今後は学術会議は

　＊軍民両用か軍事目的か、ダブルスタンダードで使い分ける可能性が高い
　＊共産党系の職員組合が強い大学では、軍事研究禁止の圧力は強い

⛳東北大助教授中国スパイ？
　☆学術会議の問題

　＊国内では軍事研究を名目に先端技術研究を妨害しながら

　＊「千人計画」など中国との連携には協力的なことだ

　☆中国の極超音速兵器の開発、東北大助教授、中国人研究者が関わり

　＊科学研究費助成事業（科研費）も受け取っていた

　☆中国の工作には学術会議は寛容だ

　☆欧米中心に孔子学院の閉鎖が相次ぎ、日本も一部の大学が閉鎖した

　＊文科省も活動内容の透明性を求めてきたことが一因とされる
　☆しかし、日本では多くの大学ではいまだ活動が活発だ
　☆早稲田大学孔子学院は『研究型孔子学院』

　＊北京大学と共同研究を行うなど中国も力を入れている

　☆立命館アジア太平洋大学孔子学院

　＊日本人以外の外国人留学生をリクルートする拠点としても利用されてる

⛳中国人留学生への助成事業も

　☆公安関係者が注視し要注意と警告を発している

　＊外国人留学生への資金支援で核融合関連や超電導など

　＊防衛上機微に触れる研究を行う中国人留学生への助成も行っている

　☆「ＭＥＧＡ地震予測チーム」に中国人研究者の加入が週刊誌で報じられた

　＊地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）が提供する地震予測サービス
　＊近年予測精度が向上したのは、中国人研究者Ａによる尽力が大きい
　☆Ａは兼ねて公安当局がマークしていた人物だ

　＊衛星画像データが中国に渡る危険性が指摘されるが

　＊真の狙いは、ＪＥＳＥＡの地殻変動に関する精緻な解析方法と見られる

　＊中国が注力する宇宙開発に転用するのが目的なのでは
　☆厳しい国際情勢のなか「お花畑論」は適用しない

　☆学術会議税金に集って反日を貫く姿勢は変わらずだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』

学術会議の軍民両用研究容認は詭弁

（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事他より画像引用）

中国が日本を「核」で恫喝し「核」を使用するとき１

🌸中国が日本を「核」で恫喝し「核」を使用するとき１

　☆台湾有事で日本は戦場になる
　☆習近平の台湾侵攻で米国が参戦し

　☆それに、日本も続けば、中国は日本に「核攻撃」を敢行する

⛳中国、台湾を取り戻すのは当然だと習近平述べる
　☆日本はいま初めての大きな危機を迎えている

　☆中国が、アメリカに次ぐ世界第２の大国となり
　＊台湾で戦争するかもしれないと公言している
　☆経済力は軍事力に反映される

　＊中国の国防費は２６兆円（アメリカの８０兆円）

　＊しかし兵隊は２００万人と世界最多

　＊軍艦の数も中国はアメリカより多い

　☆中国は、台湾に外国勢力の介入と独立宣言があったら

　＊戦争するという法律を作っている

　＊全国人民代表大会で採択した「反国家分裂法」

　☆習近平は、終身主席への道で、台湾問題をテーマに掲げている

　＊人民解放軍の最大の目的は台湾の奪還

　＊敵はアメリカと日本だ

⛳中国は尖閣も台湾の一部だと主張
　☆日本は、９０年代に北朝鮮の核危機が本格化したとき

　＊日本に重要な影響を与える周辺有事が発生すれば

　＊そこで戦う米軍に対して

　＊自衛隊による後方支援をできるようにと周辺事態法を制定した

　☆安倍晋三首相が平和安全法制を制定し
　＊日本の存立が脅かされるような事態になれば

　＊日本は集団的自衛権を行使して米軍等とともに戦うと言明している
　☆中国が台湾に侵攻したら、アメリカは参戦するだろう
　＊参戦すれば日本の基地から出撃することになる

　＊中国が日本に手を出してくる可能性は十分にある

　☆戦争が始まれば、台湾の周囲１００～２００キロは戦争地域となる

　＊日本の領土、先島は戦争地域にすぽっと入ってしまう

　☆台湾有事は日本有事となる

　＊中国は、尖閣は台湾の一部と主張している

　＊中国は、尖閣も取りにくる

⛳中国は日本の戦線離脱を策す
　☆中国が勝つために効率的な方法は日本を戦線離脱させること
　＊日本が戦線離脱し、アメリカ軍が日本国内の基地を使えず

　＊２５万の自衛隊の応援もなくなれば

　＊米軍といえども簡単に勝つことはできない

　☆習近平、日本が「米軍と一緒に戦うなら核爆弾を落とすぞ」と

　＊脅してきたとき、日本はどんな選択をするのか
　☆日本が、戦線離脱を選択すれば

　＊信用できない、卑怯な国だと日米同盟は紙屑になる
　☆日本は出城であるが、自分で自分を守る態勢にしないといけない

　＊現在の防衛予算では、中国に対してあまりにも脆弱だ

　＊だからアメリカと組むしかないが、日本は戦場になる

　☆日本は、従来の様なアメリカお任せ平和主義の甘えは通用しない

　＊台湾有事が始まれば国民がまた何十万人も死ぬ
　☆日本の防衛戦略の基本的姿勢は専守防衛

　＊日本の国土で日本人が死んでも

　＊日本の国内を戦場にして戦争をするとしてる

　☆アメリカは逆だ

　＊戦争は敵地でするものと考えているから

　＊前方にドイツや日本をはじめ同盟国を置くようにしている
　☆本来は、前線国家のほうが軍備について真剣に考える必要がある

　☆アメリカの同盟国でいる最大の利点

　＊米軍を前方展開させてアメリカの力を利用し

　＊戦争を始めさせないようにすることができる点なのだ
　☆日本には、非核３原則はあるが、議論をタブー視してはならない

　＊ドイツなども『核シェアリング』をしている

　＊国民の命をどうすれば守れるかは

　＊多くの選択肢を視野に入れ議論すべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ８月号』

中国が日本を「核」で恫喝し「核」を使用するとき１

（『ＴＨＥＭＩＳ８月号』記事他より画像引用）

日本は中国の食料植民地だ

🌸日本は中国の食料植民地

　☆日本、中国の低コストを利用したが

　☆中国が実力付け、日本の脅威となった

⛳低コストを目当てに中国に進出した日本企業

　☆人件費も安く、人手も豊富で、距離的にも近い

　＊日本で培った高い加工技術を中国に持ち出し

　＊現地の工場で国内産と同等のものを生産させ

　＊商品を日本へ輸出する「開発輸入」を展開していく

　☆日本人が食べている甘エビは、北欧やロシアで獲れたものが多い

　＊それを船上で冷凍させて中国の工場に運び込む

　＊これを使って中国工場では日本の鮨ネタ作った

⛳中国を「日本の食料基地化」した日本企業

　☆中国の食品工場では、日本人のために「タコ焼き」を焼いていた

　☆天ぷらやフライも揚げたものを冷凍して日本に送る

　☆中国の農村は日本の食料基地化した

　☆俺はもう農家じゃない

　＊日本企業のサラリーマンだよと言っていた農家がいた

⛳「毒食」問題、中国の低コストに逆らえない日本人の胃袋

　☆中国の「毒食」問題が浮かび上がる度に

　＊日本人、中国の食品を遠ざけるようになる

　☆中国からの食品輸入量は激減し、日本の食品企業が悲鳴をあげる

　＊それも数年経つと再び輸入量は増加に転じる

⛳日本、経済成長がしていないのに防衛費増大？

　☆日本は「チャイナリスク」に直面している（台湾有事）

　☆日本の米軍基地も攻撃を受ける可能性は否定できない

　☆尖閣諸島を足掛かりに、日本本土に侵攻してくることもある

　☆日本では、防衛費をＧＤＰ比で２％に引の議論が本格化する

　☆今年度の防衛費に５兆円近くを上乗せする（年間１０兆円）

　（中国の２２年国防費約２９兆円）

　＊日本、その財源をどこから賄うのかだ

　☆中国は過去３０年で国防費は４０倍に増えた

　＊日本ら先進国が中国を豊かさにさせた

　＊中国は、日本ら世界を脅かす存在になった

⛳日本はすでに中国の「食料植民地」

　☆中国に日本の食品企業が進出していく

　＊日本の食の中国依存度も増し米国に次ぐ規模になった

　☆中国の農地に、日本人の農産物をつくらせ現地の労働力で加工させた

　＊食料供給基地を握られることは、日本にとり危険な状況である

　＊中国に胃袋を掴まれれば、日本が従属的にならざるを得ない

　☆米国に並ぶ中国が宗主国の「食料植民地」

　＊戦時下ともなれば、食料の安定供給も停まる

　☆日本人の「平和ボケ」

　＊中国を利用していたはずが利用され、脅威となって仇なす

　＊日本人の「平和ボケ」ぶりが自嘲される

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⛳出典、『ＪＰ　ＰＲＥＳＳ』

日本は中国の食料植民地だ

（『ＪＰ　ＰＲＥＳＳ』記事より画像引用）

禁断の中国史（まえがき）

🌸禁断の中国史（まえがき）

　☆世界の中で日本人ほど中国を誤解している民族はいない
　☆私たちの祖先は、中国を師と仰いでいた

　☆私たちの使っている漢字は中国のもの

　☆遣隋使や遣唐使を派遣

　＊中国の文物を一所懸命に輸入した
　☆江戸時代の基本教養のひとつが中国の古典

　＊『論語』などの『四書五経』『史記』など

　＊日本人のインテリの必読の書だった

　☆中国の諺は日常生活に普通に取り込まれている

　＊中国の故事からきてる

　（呉越同舟、画竜点睛、四面楚歌、臥薪嘗胆など）

　☆旧制高校の学生に、漢文の素養は絶対的なものだった

⛳中国は「偉大な国」「優れた文化の国」ではない

　☆日本人は中国のイメージは完全に間違っている

　＊中国は「偉大な国」でもなければ「優れた文化の国」ではない

　☆「偉大な」とか「優れた文化の」という称号がふさわしい国

　＊「立派なモラル」を持つ国である

　☆中国はモラルに欠け、人間性を著しく失つた国

　＊「四千年」の歴史を持つと豪語する中国にはモラルがない

　＊少なくとも人道や人権が完全に欠落している

⛳私たちが知っている中国

　☆過去の先人たちが日本人向けに翻訳した「中国」

　☆日本は、遣隋使や遣唐使は中国の文化を輸入した

　＊彼らは中国のおぞましい文化は玄界灘に捨て去った

　☆江戸時代や明治時代に紹介された中国の書物や歴史から

　＊中国の本質を示すようなものは隠された

⛳この本も便宜上「中国」「中国人」の名称を使っている
　☆歴史上、「中国」という国はない

　＊そんな国が存在した歴史はどこにもない

　☆「秦」「漢」「唐」「元」「明」「清」はいずれも違う国

　＊今日、同じ場所にあるからといつて

　＊東ローマ帝国とトルコ共和国が同じ国だと思う人はいない
　＊中国大陸で王朝を建てた国も同様で、しかも民族も違う

　☆私たちが「中国史」と思っているのは

　＊ひとつの国家の歴史ではなく

　＊中国大陸という舞台の中で様々な民族が争ってきた歴史です

　＊「中国史」は「中国大陸史」

　＊「秦では」とか「漢では」と書かなければならない
　＊「モンゴル人は」とか「女真人は」と書かなくてはならない
　☆本書では「中国」「中国人」という名称を使っているが

　＊「中国」という国は存在していない

　＊「中国人」というものも本当は存在していない

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⛳出典、『禁断の中国史』

禁断の中国史（まえがき）

（『禁断の中国史』他より画像引用）

習近平・台湾攻略へ「核使用」辞せず

🌸習近平・台湾攻略へ「核使用」辞せず

　☆習近平、プーチンの失敗に学び
　☆米軍司令官らがが分析公開した

　＊中国の台湾攻略へ国際世論操作から核使用まで

⛳ロシアの侵攻に中国は学んだ
　☆ロシアのウクライナヘの軍事侵攻

　☆中国の台湾攻略計画にどんな影響を及ぼすか？

　☆中国の台湾攻略は、日本にも重大な意味を持つ

　☆日本で広範囲の推測されている事

　＊ロシアがウクライナ攻略に苦労しているのをみて
　＊習近平主席は台湾攻撃には慎重になるだろう

　＊台湾有事はやや遠のくという予測にもつながる
　☆ワシントンでの考察は異なる見方が強い

　＊中国がウクライナ戦争の教訓を台湾攻略作戦に取り入れ

　＊攻撃方法をより効果的に、鋭利なものにするのでは

⛳習近平がウクライナでのロシア軍の戦闘から学んだこと

　☆中国軍は台湾攻略の冒頭から大部隊を投入し

　＊政府要人の制圧を一気かつ敏速に図る

　☆プーチン大統領がウクライナ制圧を数日間で達成できると思ったが

　＊無惨に失敗したことからの教訓である

　☆ロシアがウクライナ侵攻の数週間前から国境地域に部隊を集結させ

　＊ウクライナ側に十分な防御の時間を与えてしまった失敗からの教訓

⛳中国台湾攻略へ向けてソロモン進出する
　☆中国が、ソロモン諸島と安全保障協定を最近新たに結んだ

　＊ロシアのウクライナ侵攻開始から８週間後

　＊中国の海軍艦艇がソロモンに寄港できるようになりそうだ
　☆中国の軍事艦艇が南太平洋のこの地域に駐留できると

　＊台湾への兵員や兵器の輸送の支援、大幅に阻害される

⛳中国は「核オプション」を得た
　☆中国がウクライナ戦で得た最大・最重要の教訓

　＊核兵器による威嚇

　☆中国は台湾攻略に際して通常戦力での戦況が不利になった場合

　＊核兵器を使うという威嚇に走る可能性が現実となった

　☆ブーチン大統領の核崚嚇はパイデン政権をたじろがせた

　☆中国にとり、ロシアの限定的な戦術核兵器の使用の威嚇

　＊アメリカが正面から抑止の反応をみせなかったことの意味が大きい

　☆台湾攻略の際、中国は核使用を示唆することにより

　＊米軍や日本、オーストラリアなどの軍事介入を阻上できるのでは

　☆中国は「核オプション（選択肢）」を得た

　＊バイデン政権が対抗の言動をとらなかったことに

　＊中国は元気づけられている
　☆中国は台湾有事にも核の脅威を現実に浮上させ

　＊日本もその標的となる危険性を煽るだろう

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

習近平・台湾攻略へ「核使用」辞せず

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）

柳井ユニクロ「人権」で米中の挟み撃ちに

🌸柳井ユニクロ「人権」で米中の挟み撃ちに

　☆中国への進出企業は他人事じゃない

⛳ウイグル人１００万人を強制労働
　☆米国税関（ＣＢＰ）は、ユニクロ製品に関し発表した

　＊ＣＢＰは、ユニクロシヤツの輸入を差し止めていた

　☆強制労働の指摘がある新彊ウイグル自治区の団体が製造した新彊綿

　＊ユニクロが、シャツに使用した疑い

　☆バイデン政権の閣僚にはユダヤ系が多く、人権問題には厳しい

　＊中国による新彊ウイグル地区のウイグル人への人権弾圧

　＊バイデン政権「ジェノサイド」と認定

　＊習近平政権ヘの強硬路線を一段と強めた

　☆日本は中国の報復制裁を恐れ

　＊Ｇ７の中で、唯一対中制裁を取っていない

⛳ユニクロは、海外の売上高が国内を上回る
　☆柳井正会長兼社長が決算発表の記者会見で述べた
　＊ウイグルの綿花使用と強制労働問題

　＊人権問題より政治問題なのでノーコメントと

　☆柳井氏の発言にＳＮＳ上で批判が殺到した

　☆フアステリにとり中国は

　＊生産地だけでなく市場としても大切な存在

　☆中国は世界第２位の綿の生産国

　＊新彊ウイグル自治区は、中国産綿の８０％を占める一大生産地

　☆世界のグローバル企業

　＊ウイグル族の強制労働から「恩恵を受けてきた」疑いが強い

⛳有名企業８３社に人権侵害疑惑
　☆強制労働との関与が疑われる世界的な企業８３社

　＊米アップル、独ＢＭＷ、韓国サムスン電子などの
　＊日本企業も、ファステリ、ソニーなど１４社が含まれていた

　☆米国務省の中国の不買運動

　＊中国は、「共産党国家主導のボイコット運動だ」と非難した

　☆米国スポーツ用品大手のナイキ

　＊ウイグル族の強制労働に懸念を表明した

　＊中国から激しい不買運動に見舞われた
　☆ファステリは、欧米からの批判より

　＊中国という巨大マーケットでの不買運動だけは避けたい

　☆柳井氏は、ウイグルの人権問題には目を瞑る

　＊中国市場でのビジネスを優先させるのではないか

　＊疑念が批判を加速させている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

 柳井ユニクロ「人権」で米中の挟み撃ちに

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）

中国の『侵蝕』進む・土地占拠＆大学洗脳ヘ

🌸中国の『侵蝕』進む・土地占拠＆大学洗脳ヘ

　☆日本の安保土地や住宅など全不動産を収奪し

　☆中国文化の衣をきせて思想や言動まで操る

⛳「注視区域」指定で調査対象に
　☆安全保障上重要な土地の利用を規制する「土地規制法案」が成立した

　☆中国系資本に収奪され、”日本侵蝕″が進んでいる

　☆今回の法案は国際的に見ても当然の措置

　☆立憲民主党、共産党や朝日新聞などの左派メデイア反対した

　＊彼らは本当に日本のことを考えているのか

　☆神奈川県にある横須賀米軍基地
　＊基地の真横に位置する土地を香港系の不動産投資会社が買収
　＊大型ショッピングモールを建設した
　＊屋上からは米軍基地内や自衛隊横須賀総監部が見渡せる

⛳赤坂御用地が見渡せる物件も
　☆中国人投資家による日本の不動産物件の”爆買い″も進む

　☆中国は不動産バブルが進み、日本の不動産のほうが割安

　☆中国の不動産検索サイト

　＊多くの日本のマンションが売られリモートで売買ができる

　＊赤坂御用地内を一望できるタワーマンションもある

⛳中国の日本侵蝕は、精神面にも及ぶ

　☆中国語、中国文化教育機関「孔子学院」

　＊実態は中国共産党のプロパガンダ機関

　☆習近平国家主席が党高官の集団学習会で述べた

　＊『国際的な宣伝を強め、わが国に有利な外部世論環境を作り出す』

　＊孔子学院こそが、そのための機関なのだ
　☆中国ウオッチャーは、孔子学院ソフトパワー戦略の一つと語る

　＊孔子学院を設置すれば中国政府から毎年２０万ドル超の援助得られる

　☆孔子学院を、経営が悪化した世界の大学が次々と設置した

　☆中国は、中長期的視点で文化的・精神的侵略を進めている

⛳孔子学院は、早稲田大とは特に深い関係
　☆現在は約１６０か国、５００以上の孔子学院が存在する

　＊日本でも、早稲田大学、立命館大学など１４の私大が設置

　☆孔子学院は、中国語教育や人文・社会科学系教育機関として設置

　☆中国は世界の孔子学院を拠点に

　＊中国語から伝統医学まで、中国の国際的影響カを高める

　＊中国協調路線へ誘導する「宣伝工作」を展開している

⛳留学支援や大学生の訪中団も
　☆文科省自体が孔子学院の活動を支援してきた経緯がある
　☆孔子学院の多くの親中行事に関わってきた
　☆中国は「千人計画」で世界中から優秀な技術者を集めている
　＊日本よりも研究費も潤沢で待遇もよく、中国に渡る学者も多くいる

　☆日本学術会議は税金で運営されているにも拘わらず

　＊日本の防衛技術研究には拒否を示してきた

　＊しかし、中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある

⛳日本人の言動が中国に筒抜け
　☆中国の侵蝕はネット上にも広がっている

　＊ＬＩＮＥ同様、日本国民の情報は中国に筒抜けだ
　☆警祭庁関係者が警鐘を鳴らす
　＊楽天に中国テンセントが出資することが問題になった

　＊本質は、テンセントの主力であるスマホのゲームアプリだ

　☆外務省内には、いまだに媚中派が存在する

　＊官邸トップに外務省出身者が復権した

　＊媚中派が日本の対中戦略を和らげようと動き出している
　☆日本は、国内の媚中派を一掃することが急務だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月』記事から画像引用

中国の『侵蝕』進む・土地占拠＆大学洗脳ヘ

（『ＴＨＥＭＩＳ７月』記事より画像引用）

米バイデン政権もウイグル族政策「ジェノサイド」認定

🌸「北京冬季オリンピックの開催」危なくなった

　

　☆バイデン政権も中国のウイグル政策をジェノサイド認定した

　☆北京冬季オリンピックを欧米各国がボイコットする可能性もある

⛳中国のウイグル弾圧をバイデン政権もジェノサイド認定した

　☆前政権のポンペオ氏にジェノサイド認定された中国のウイグル政策

　＊バイデン政権もこれに同意している

　☆日本は、森さんの話で大騒ぎしていた時期

　＊世界の方は全然違う動きで大騒

　☆中国はいま厳しい立場に立たされている

　＊中国のウイグル政策、ジェノサイドとの米政権の認定

　＊オリンピックは平和の祭典、中国政府は真逆の政策

　☆北京オリンピックが、ボイコットされることが懸念されている

　☆イギリスＢＢＣ中国の「ジェノサイド」問題を継続し取り上げている

　＊ＢＢＣ放送、中国では放送禁止になる

　＊ＢＢＣは今年強制収容所での性的暴行の疑いも報道

　☆イギリスの外相も北京五輪のボイコットはありうると述べる

⛳北京五輪への日本の対応

　☆日本の外務省はコメントする

　＊日本は、ジェノサイド条約に入っていないから、何も言えない

　☆日本は、国内法が整備されていないだけのこと

　＊外務省は「法律がないから」と言うけれが

　＊議員立法で、法律をつくるという簡単な話

　（ジェノサイドの法律整備で反対する人なんていない）

⛳トランプ政権は、ウイグル族「ジェノサイド」と認定した

　☆中国新疆ウイグル自治区でウイグル族に対しての残虐行為

　＊米政権、ジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した

　☆ジェノサイド認定の根拠

　＊中国の民族・宗教的少数派であるウイグル族への人権侵害

　＊複数の報告を受け決定した
　☆中国のウイグル族イスラム教徒への人権侵害

　＊「再教育」の名目で拘束されている、悲惨な状況

　☆少数民族ウイグル族が現代の奴隷制度の犠牲となる

　＊女性は不妊手術を強制されているとの報告も
　＊集団弾圧がジェノサイドや人道に対する罪と強く疑われている

　☆国際社会は、こうした弾圧行為が調査されている事

　＊責任者が裁きを受ける対応をほぼ取ってこなかった

　☆国連のような国際機関は沈黙を貫く

　＊意味のない声明をいくつか出しただけ　

⛳米国では、政権交代の数時間前に前国務長官が発表した

　☆中華人民共和国は少なくとも２０１７年３月以降

　☆中国新疆ウイグル自治区で中国共産党の指導・統制の下

　☆イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族他へ

　＊人道に対する罪を犯した

　☆１００万人以上の一般市民の独断的な拘束等で

　＊身体の自由の厳しい剥奪や不妊手術の強制されている

　（拷問、強制労働、宗教や信仰の自由、表現の自由）

　（移動の自由に対し厳格な規制実施など）

　☆前国務長官は、このジェノサイドが現在進行中であるとも述べた

　＊ウイグル族は、中国の共産党国家に組織的に破壊されている

　☆経済的・軍事的・政治的に世界で２番目に強力な国の政府

　＊弱い立場にある民族・宗教的少数派を強制的に同化する

　＊やがて起きるだろう抹消に関わっていることは明白

⛳米国を取り巻く国際情勢と英国の反応

　☆ミャンマー・ロヒンギャ族への残虐行為にはコメントしなかった

　☆英国でもウイグル族のジェノサイドの問題が議論された

　＊貿易法案に対して上院が出した修正案が審議された
　＊ジェノサイドを犯したと非難されている国との貿易問題

　＊国際的な二国間貿易協定を無効とできる修正案
　☆ジェノサイドに対する日本の求められる対応姿勢

　＊国際機関が沈黙を貫く中で、国は凶悪な犯罪に対処するために

　＊積極的な手法を採用する必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「フォーブス」「日本放送ニュースライン」

米バイデン政権もウイグル族政策「ジェノサイド」認定

（「フォーブス」「日本放送ニュースライン」記事より画像引用）

一触即発２（台湾＆香港）

一触即発２（台湾＆香港）

⛳今日の香港は明日の台湾

　☆台湾では、中国と経済関係を強めたほうがいいとの声もある

　＊国民党の支持率が高まっていた

　＊香港を見て、中国と距離を置く蔡英文の支持率が高まった

　＊香港情勢が台湾総統選に影響した

　☆中国の習近平国家主席

　＊台湾に「一国二制度」での統一を提案

　＊「ー国二制度」とは、中国も台湾もひとつの中国になる

　＊政治や経済体制は別々の構想

　☆モデルは香港だが、香港はいま民主主義の危機にある

　☆選挙あ風向きが変わった理由

　＊米中貿場戦争で、米企業は輸入先を中国から台湾など切り替えた

　＊台湾企業の対米輸出が伸びた

　☆トランプ政権、台湾に戦車やミサイルを売却することを決めた

⛳香港は「特別行政区」

　☆「Do you hear the People Sing?」

　＊香港では、デモ隊が、「レミゼラブル』の劇中歌を大合唱

　＊歌のタイトルは「戦え、それが自由への道」と呼びかける歌

　＊香港の「雨傘運動」でも歌われていた

　☆香港で抗議行動

　＊「逃亡犯条例改正案」に対する抗議活動から民主化運動に発展

　☆台湾で香港人が、恋人を殺し、香港に逃げ帰る事件が起きた

　＊台湾はこの男を国際指名手配した

　＊香港と台湾の間では「犯罪人引き渡し協定」が結ばれてない

　＊香港行政府は「逃亡犯条例」改正案を議会に提出する

　＊改正案で、引き渡し先の対象に中国が追加された

　（犯罪の容疑者を香港から中国本土に送還できる）

　☆香港で中国を批判する本を売っていた書店の店主

　＊突然、消息を絶つという事件が以前起きた

　＊店主は、拉致され中国で取り調べを受けていた

　＊店主は台湾に亡命し、書店営業を再開した

　☆逃亡犯条例の改正案が通ると

　＊拉致しなくても堂々と中国へ連れて行ける

　☆香港への「一国二制度」の適用は２０４７年まで

　＊それ以降、香港は完全に中国に併合される

⛳イギリスは香港島を返還しなくてもよかった？

　☆香港は、２３６の島々と九龍半島、新界の３つの地区

　＊アヘン戦争で香港は、１５０年以上イギリスの植民地となる

　☆「香港は９９年間の租借」と思っている人多い

　＊実際は、香港島と九龍半島は割譲で、永久にイギリスのもの

　＊イギリスの支配時、言論の自由が認められ経済も発展した

　☆９９年の返還期限が迫った時期、香港返還の協議を始める

　＊イギリスとしては新界だけを返せばよかった

　＊鄧小平「全部返せ」と言い、サッチヤー首相は妥協を追られた

　☆香港島は、水不足で、新界から送られる水に頼っていた

　＊新界を返した後、水道をしめられたら生活が成り立たない

　＊結果、新界の期限切れで、全てを返還することにした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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出典、『世界の大問題Ⅱ』

一触即発２（台湾＆香港）

（『世界の大問題Ⅱ』記事、ネットより画像引用）

一触即発１（台湾と火種だらけの東アジア）

一触即発１（火種だらけの東アジア）

世界が注目！台湾の天才ＩＴ大臣

　☆世界から賞賛された台湾の察英文政権

　☆新型コロナウイルスの感染拡大を効果的に抑え込んだ

　＊政府がマスクを買い上げ輸出を禁止

　＊訪台制限の早さも際立っていた

　＊２月６日には全面禁上に踏み切っていた

　＊３月９日まで入国制限ができなかった日本

　☆台湾ＩＴ大臣経歴もユニーク

　＊マスクの在庫が一目でわかるアプリを構築した

　＊１２歳のころから独学でプログラミング技術を習得

　＊学校へは行かず１５歳でソフトウエア会社を起業

　☆日本でＩＴ担当大臣７８歳の竹本氏

　＊前のサイバーセキュリテイー担当大臣櫻田氏

　（自分でパソコンを打つということがない）

　（USBは穴に入れるのもわからないと答弁）

　☆新型コロナウイルス対策、日本が台湾に学ぶべき点は多い

　＊察英文総統の支持率アップ、安倍内閣の支持率急落

　＊非常事態に、リーダーがどう動くかは支持率に大きな影響を与える

　☆「アメリカ史上最低の大統領」と評価されるブッシュ（息子）大統領

　＊多発テロ事件後、アフガニスタン攻撃を始めた

　☆秋には、アメリカ大統領選挙がある

　＊新型コロナウイルスに対する危機対応が選挙のカギになる

日本は台湾を「国」と承認していない

　☆危機下のリーダーシツプで支持率が急上昇した台湾の総統

　☆台湾のトップをなぜ「総統」というのか

　＊「総統」とは大統領のこと

　＊「台湾の大統領」だと台湾を独立国家として認めている

　＊中国は「台湾は我が領土」という立場

　＊日本のメディアは、中国を刺激しないようにしている

　☆台湾では、２０００年以来８年ごとに政権交代してきた

　＊「民進党」は、「我々は台湾人」という

　＊「国民党」は、「中国はひとつで我々は中国人」という

　☆台湾は、中国か中国ではないのか、悩ましい問題

　☆現在、台湾を「国」と承認し、外交関係を結んでいる国

　＊中南米や南太平洋の国、全部で１５カ国のみ

　☆日本は、中国との国交正常化で中国を承認し台湾とは国交を断絶した

　＊台湾は、日本にとり「国」ではなく「地域」となった

　☆国交断絶は表向き

　＊「日本台湾交流協会」組織を大使館として窓口にしている

李登輝が初の台湾出身の総統に

　☆日本統治下で高い教育レベルを持った台湾の住民

　＊国民党の粗暴な独裁政治に反発する

　＊蒋介石は戒厳令を発令し、反発する住民を抑えた

　＊恐怖政治が何十年も続いた　

　＊台湾では、蒋介石亡き後も国民党の独裁は続く

　☆蒋介石の息子が総統になったとき、

　＊李登輝が台湾の民主化を進める

　＊初の台湾出身者の総統となる

　☆１９８７年までの台湾は、国民党の一党独裁

　☆李登輝が国民党の総統になってから野党の存在が認められた

　☆これ以降、台湾の政治は国民党と民進党の対立が続いている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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出典、『世界の大問題Ⅱ』

一触即発１（台湾と火種だらけの東アジア）

（『世界の大問題Ⅱ』記事、ネットより画像引用）

大喝（政治は、海保と海自の覚悟に応えよ）

尖閣周辺での高まる緊張に国民は無関心過ぎる

尖閣諸島の緊張が高まっている.
　☆石垣市議会「登野城（とのしろ）尖閣」と字名を追記する議案可決
　＊市議会は「尖閣諸島は我が国固有の領土である」と決議した
　＊尖閣周辺に出漁した市民が中国公船に追尾された事件
　☆中国公船は、２か月以上も日本の領海周辺を航行している
中国の大平洋における覇権拡大
　☆人工島に軍事拠点を造り、フィリピンやベトナムの抗議も無視
　☆中国は、尖閣も核心的利益と広言
　☆防衛省は、奄美大島周辺の接続海域で
　＊中国潜水艦が潜水したまま通過したと発表
　☆４月中国空母を含む６隻の艦隊
　＊沖縄本島と宮古島の間の海峡を往復していた
　☆中国海警局は、人民解放軍と合同して行動することを決めた
中国の動きに対して日本の対応
　☆海保の巡視船が、警告を発する慎重な行動を続けるだけ
　☆石垣市の決議に、中国の報復的行動が予測できる
　＊尖閣に漁民を装った兵士の上陸
　＊巡視船、漁船に対する威嚇や発砲
　☆日本はどう対応するのか
　＊野党、 一部メディアの政権への責任追及が目にみえる
　＊中国の不法追及よりも、自国の非を指摘
　＊不毛な対話などを超え高に叫ぶに違いない
中国が最近開発した極超音速ミサイル
　☆米国も自衛隊も防御することが出来ない
　☆北朝鮮の変則ミサイル
　＊「イージス・アショア」の性能を抜いている
　☆そんな状況でも、海保職員と海自隊員
　＊自身の生命を賭けて国防の任務についている
西修駒澤大学名誉教授強調する
　☆日本国憲法に「緊急事態条項」を設けよ
　☆憲法に自衛隊を明記することも迫られている
　☆安倍政権も与野党も「現実」を直視し行動するときだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ7月号』




大喝（政治は、海保と海自の覚悟に応えよ）

中国は、北海道・東北地方・佐渡の土地奪う

日本各地で中国が日本人名義で土地や森林を買い漁っている

過疎地が合法的に領土になる
　☆北海道富良野市に中国資本が進出し、席巻されるのも時間の問題
　☆「北の国から」で何が起きているのか
　＊中国資本の富良野への関心は高い
　＊スキー場のそばに、コンドミニアムの建設が進められる
　＊地元不動産業者によると、開発者は香港資本
　＊３３室が売りに出されたが、直ぐに完売した
　☆苫小牧市に不動産を準備している中国人女性実業家語る
　＊富良野に関心を持っている
北海道に中国人の居留地が？！
　☆富良野周辺は、海外の投資家が目をつけ地価が上がった
　＊２年前は坪１０万円以下が、昨年から1坪30万円を超えた
　☆トマムやサホロは、中国資本が本格的に進出している
　☆日本人の住民が流出し中国人の街になってしまう状況
　☆中国資本は、中国人のための居留地を作るのが目的
　☆沖縄では、日本人名義で米軍基地や周辺の土地を買収している
　☆高く売れたと喜んでいるときではない
中国首脳は道訪問に意図秘め
　☆日本には、外国資本による不動産買収は規制されていない
　＊買収された地域のその後も詳細に追跡調査されない
　☆無防備な制度に乗じて、北海道で森林が外国資本に買収された
　＊東京ドーム約５８０個分の広さだ
　＊その内８６％を、中国資本とシンガポール資本が占めている
　☆日本は１０年から１５年で浸食されてしまう恐れがある
　☆北海道議会議員は嘆く
　＊チャイナマネー来ると、日本人のコミュニティが崩れていく
　＊その内、津軽海峡が国境になってしまうと嘆く
　☆日本は内部から楔を打ち込まれ、戦争をしなくても崩壊する
　☆一部中国メディアの間では言われている
　＊『北海道は10年後には中国の32番目の省になる』
　☆新型コロナウイルス感染の影響を見ると
　＊日本が、中国経済に依存しているかを浮き彫りにした
中国が狙っているのは北海道だけでない
　☆海自や米軍が駐留する横須賀市の高台が買収されそうになった
　☆仙台や新潟にも触手は伸び、佐渡がいま危ない
　☆日本人の名前で土地買収が進められている
　☆背後には中国資本が潜んでいるともいわれている
　☆日本国民・政府・与野党も、中国の国土の収奪に無関心過ぎる
　☆すぐに阻止の法律を制定すべきである
　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』


中国は、北海道・東北地方・佐渡の土地奪う
（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事、ネットより画像引用）

トランプ「中国打倒」へ新爆弾仕掛ける

習近平の政治生命絶て

　☆米国は、貿易戦争、一体一路、武漢コロナで中国へとどめ刺す
　☆次期ハイテク競争が、軍事拡大に直結する
　☆中国の兵器システムが、米国の軍事力を凌駕する恐れがある
　☆トランプはそこへ多岐にわたる政策発動
　☆中国共産党体制崩壊への導火線を仕掛けた

米国に挑戦する覇権は許さじ
　☆トランプは、レーガン元大統領とジョン・ウエイン尊敬している
　＊古き良き時代の「強いアメリカ」を代表する２人
　☆トランプの標語は「偉大なアメリカの再建」だった
　＊米国に挑戦する覇権国の登場を許さない。
　＊覇権拡大を目指す中国を、叩きつぶす不退転の決意を抱いている
　☆トランプは、レーガンが「悪の帝国=ソ連」を崩壊させたと同様
　＊軍国主義の中国共産党を崩壊に導くことを戦略目標
　＊知財を守り抜くと同時に、不法移民を断固排斥
　☆江沢民は軍の汚職に目を瞑り、代わり軍の忠誠を勝ち得た
　＊胡錦濤政権とは、江沢民の「院政」、
　☆習近平が代弁するのは党の安定で、特権階級の利権の保護
習の武漢コロナ隠蔽に反発
　☆習近平は、ソ連崩壊を教訓に
　＊政治改革と情報公開には絶対に手を出さない
　☆米国は、WHOの「コビット１９」を無視し、「武漢コロナ」と命名した
　☆日本の中国依存体質
　＊工業製品では、サプライチェーンの切断で危機に立たされた
　＊中国人のインバウンドに依拠していた日本各地の観光地、温泉
　（現在、休館、閉店に追い込まれている）
　＊中国だけに頼ってきたビジネスにリスクが潜在したかを物語る
中国の軍事力阻止へ米国の5政策を
　☆第一、トランプが仕掛けた米中貿易戦争
　＊中国は、輸出競争力を失いドル不足になる
　☆第二、トランプが仕掛けたファーウェイ排斥
　＊企業のハイテク産業、中国への移管は困難となる
　☆第三、トランプの中国企業のM&A禁上
　＊ウォール街で、中国企業の上場排除
　☆第四、半導体製造装置の対中輸出を同盟国に働きかけ
　＊停止させ、「2025中国製造」の達成を阻止
　☆第五、台湾企業などに、米国への工場移転を促す
　＊台湾の大手企業、TSMCなどは中国工場に新技術を置かず
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月』


トランプ「中国打倒」へ新爆弾仕掛ける
（『ＴＨＥＭＩＳ４月』記事より画像引用）

安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が（２）

「武漢コロナ」の初動遅れから一斉休校まで

和泉＆河井事件が菅氏を直撃
　☆武漢ウイルスヘの政府の対応が遅れた原因
　＊官邸内の権力構造が大幅に変化した
　＊安倍首相と官房長官の関係は冷え込んだ
　☆昨年菅原氏と河井前法相が辞任に追い込まれ、菅氏の求心力は低下
　☆菅氏が進めてきたIR構想が、カジノ汚職事件で頓挫した
　☆菅官房長官の懐刀和泉首相補佐官の″公私混同″疑惑
　☆自民党関係者は述べる
　＊和泉氏は気の強い女性が好き
　＊大坪氏はジジイキラーとして官邸の高齢者を仕切る存在
　＊和泉‐大坪コンビが動かす医療研究費の年間予算は1千300億円
今井籠絡へ中国が猛工作展開
　☆今井首相補佐官兼秘書官は、これを苦々しい思いで見ていた
　☆「健康・医療連絡室」は、今井氏が音頭を取ってきた
　☆和泉‐大坪ラインに仕切られ、今井氏は怒りまくっていた
　＊アベノミクスの成長戦略iPS細胞の研究費を大幅カットされた
　☆官邸内、菅‐和泉ー大坪ラインの求心力が急速に落ちる
　☆今井氏と北村滋国家安全保障局長のラインが力を持ってくる
　☆この過程では杉田和博官房副長官も排除されていった
今井‐北村ライン主導の「習近平国賓訪日」招聘
　☆中国が今井補佐官と緊密に連携した背景
　＊中国は今井補佐官の叔父、今井日本製鉄名誉会長のルートに目をつけた
　＊日中経済協会は、旧新日鉄トップが大きな役割を果たしている
　＊今井敬民と中国とのパイプはいまでも太い
　☆今井補佐官は「一帯一路」国際会議に、訪中団の一員として出席している
菅や杉田を外して一斉休校へ
　☆中国は『シルクロード構想』を視野に入れてる
　＊今後も、今井氏と連絡が取れる体制を望んでいる
　＊今後、今井氏の『ＪETRO』の理事長ポスト就任を望んでいる
　☆今井氏の得意分野は、エネルギー、産業政策で貿易関連のつながりも深い
　☆ロシアも今井氏の次期ポストにまで目をつけている
　☆今回の全国一斉休校の措置
　＊今井氏がアイデアを出し、首相がこれに従った
　☆菅官房長官や杉田官房副長官には事前に知らされていない
安倍政権の今後はどうなる
　☆広島地検が公職選挙法違反容疑で動いた、河井夫妻の連座制適用
　＊安倍政権への打撃が囁かれていた
　＊武漢コロナ騒動で、すべてが吹っ飛んでしまう可能性が濃厚
　☆安倍を脅かす菅と岸田の連携
　＊古賀氏は、落ち目の菅氏と岸田氏を連携させる
　＊新たな政局を作ろうとしている
　☆安倍首相は、後継に岸田氏を想定していた
　＊憲法９条改正に反対を唱える古賀氏が背後に控える岸田派
　＊このまま岸田氏へ″禅譲″することに迷いも出る
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』







安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が２
（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事、ネットより画像引用）