Windows１０搭載８，９インチ２in1パソコンが約３万円台！
タブレットとしてもパソコンとしても使える２in1タイプのパソコン「ASUS TransBook T90Chi」が大幅値下げして登場した私のタブレットは、ＡＳＵＳ商品で、１０，１インチで、２７０００円位
「ＡＳＵＳ TransBook T90Chi」とは
キーボードからタブレット部が分離できる、２in1パソコンです２in1とは、1つの物に２つの異なる機能を内蔵する場合などに使われる用語ですタブレットとして使い、キーボードドックに繋げる、ノートパソコンとして使えるインターフェースで、Office文書や表計算、プレゼン資料などの閲覧や作成、編集が可能です市場想定価格２万９，８００円（税別）の予定２in1パソコンが欲しい人には、お買い得感があります
「ＩｏＴ」って何？ あらゆるモノがネットでつながるパソコンやスマホでは米国の後塵を拝した日本のソフト日本のＯＳ（トロン）を知らない？ トロンを聞いたことがありませんか？トロン（ＴＲＯＮ）「the real-time operating system nucleus」端末数が飛躍的に増えるＩｏＴでは覇権を握る可能性もあるかも？ＹＡＨＯＯニュース参考＆引用（テクノロジー最前線）
「ユビキタス」の流れ世界でＩｏＴに向けた取り組みが進められています「ユビキタスコンピューティング」のキーワードと同じですパソコンや携帯電話、スマホ等のセンサーが、ネットワークにつながって情報を利用できるようになる社会日本に、一発逆転のチャンスも！ＩｏＴで日本独自のＯＳが見直されるチャンスですパソコンやスマホのＯＳではなく、機器組み込み「組み込むＯＳ」です宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の大型ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」にも使われています中国「ＥＶ立国」へ米国に逆上陸中国ＥＶメーカーは、『テスラキラー』と言われ、カネに物を言わせ人材引き抜く中国は、参入障壁の低いＥＶを、先進国に追いつくため産業政策の中心に据えた日米欧と同じスタート地点に立てると考え、多くのＥＶ奨励策をとってきたＦＡＣＴＡ１１月号参考＆引用（内容充実しており、皆様にも購読お勧めします）
自動車メーカーは「ポストガソリン車」を模索中現在、ハイブリッド車以外のクリーンカーの切り札はまだない日本は、水素社会へ大きく舵を切り、中国はＥＶにこだわる日本では、「未来」ＦＣＶがトヨタで発売、来年ホンダも発売予定普通の消費者でも買える価格帯に迫ってきたのだ中国は、クルマ社会をＥＶへと拍車をかける水素車は、高価で充電も不便だから、普及は取るに足らないと考えている中国は、「新エネルギー」車購入に、奨励金を消費者に出し、メーカーのＥＶ参入を促してきた日米欧の外国ＥＶメーカーに技術移転を促す圧力をかけ続けている中国自動車市場では、新規参入する条件が、ＥＶ技術を使った場合に限り緩和された中国は「シリコンバレーのＥＶの新星、テスラモーターズに見習え」との方針ですテスラや米国の既存車メーカーから人材を引き抜き中国には、アティバ、ファラデーの大手２社のＥＶ車メーカーがあり、楽視網が大株主楽視網は、英高級車社とも共同し、ＥＶを開発を勧めているファラデーは、ＥＶ駆動システムとバッテリーを提供することになっているアティバとファラデーが、テスラなど既存メーカーの脅威になるか？資金力に物を言わせて人材を既存の自動車メーカーから引き抜いている技術開発、デザインの人材を集めたが、幅広い部品調達、製造に必要なノウハウがたりない２年でテスラに対抗できる高級ＥＶを開発し、新工場を建てて市場に投入は難しいかも？
「ＶＷ排ガス不正」日本車にも火の粉？日本メーカーにも「違法ソフトウェア」使用の温床はある？鳴り物入りの「自動ブレーキ」は大丈夫か？米国が、ドイツの眉間に楔を打ち込んだと囁かれているＦＡＣＴＡ１１月号参考＆引用（内容充実しており、皆様にも購読お勧めします）
１８年までに全世界でＩ千万台を売り、トヨタを抜くと宣言したＶＷ１４年に世界販売１千万台を達成した１５年上半期の世界新車販売台数ではトヨタを抜き世界トップの座に就いた従業員は世界で約６０万人（独国内で約２７万人）ＶＷグールプがもたらす利益は、ドイツのＧＤＰの０，４％を超えるＶＷ社は、トヨタ車の燃費性能に対抗ディーゼルエンジンを小型化して燃費を抑制落ちるトルクは、過給機で補う「ダウッサウシング」戦略を採ったディーゼル車は、光化学スモッグの原因となるＮＯＸの排出が増える欠点がある「デイフィートデバイス」（無効化機能）とは試験走行時のみ窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出を抑える違法なソフトウェア常走行時には、基準値の最大４０倍ものガスをガスを排出していた欧州でデイーゼル車がよく売れる要因ＥＵの規制が、二酸化炭素の排出に厳しくＮＯＸに甘い、米国はＮＯＸ規制が厳しいＮＯＸ抑制すると、ジーゼルエンジンは加速性能が落ちるので、ディフィートーデバイス活用学会での発表少なく、ＶＷの新型エンジンが怪しいのは『エンジン屋』の常識でしたＶＷ自己資本約１３兆円全て吐き出しか？対象者は全世界で１，１００万台リコール費用だけで、約９，０００億円円米環境保護局の制裁金は、約２兆円、他欧米アジアの株主や住民から訴訟続出が予想される日本メーカーにも、同じことができる温床はある？４年前、いすゞ自動車がトラックのディーゼルエンジンに違法ソフトを使用？２年前に、国土交通省がトラックとバスヘの違法ソフト使用を禁じた試験の時だけ効き目がよくなる、制御ソフトを使っているケースも有った自動ブレーキでこうした対応をしても違法にはならないが、倫理的には問題がある自動車メーカーがカタログで謳う走行性能は、実際の運転時と懸け離れている事だ米国がＶＷ告発したのは「威勢がいいドイツヘの楔」との見方もあるドイツは、製造業とインターネットの融合に関する標準化で世界をリードしているＥＵの独占禁止規制当局は、米企業のグーグルやアマゾンを狙い撃ちしているＶＷは上場企業だが、市場の揺さぶりを受けにくい創業家（ポルシエ家とピエヒ家）が５２％の株式を握っている通称「ＶＷ法」により敵対的買収への拒否権を付与されているから、実態は非上場に近いＶＷは、ナチス軍政下に発足した国営企業であり、倒産しかかったら、即座に国有化されるだろう
空にに羽ばたけるか、日の丸ジェットＭＲＪ三菱航空機が開発しているジェット旅客機ＭＲＪが、１０月末初飛行予定ＹＳ―１１以来約半世紀ぶりに、国産旅客機が空に舞い上がるのであるＭＲＪは、５０年の「空白」を抱えるハンデーがあり国内航空メーカーには解決すべき課題も多い産経新聞記事参考＆引用
ＭＲＪは９０席クラスと７０席クラスがある１００席以下の地域旅客機市場は今後２０年間で５０００機以上の需要があると見られている経済性の秘密は、エンジンに米プラット・アンド・ホイットニー社のものを採用した事です空気抵抗の少ない設計で、経済性と環境適合性を両立させることを目指しているこのクラスでは最も広い空間を有する客室を備えて、乗客の居住性も高めている優れた経済性・快適性・環境適合性がＭＲＪのセールスポイントですカナダ・ボンバルディア社他のライバル機種に対する優位性として強調されている世界の航空会社は激しいコスト競争にさらされており、経済性のある飛行機は大きな魅力だＭＲＪがうたい文句通りの実力を発揮できるようなら、大きなシェアを獲得することも夢ではない。試験飛行に２つの関門、型式証明と性能実証ＭＲＪはこれから、５機の飛行試験機を使って２年弱の飛行試験を行う旅客機としての安全性や飛行・操縦特性の審査を受ける実用旅客機としての認定証となる型式証明を取得しなければならない並行して、顧客に保証した性能や経済性が発揮できることを実証する作業も行う型式証明の取得三菱航空機がＭＲＪを旅客機として実用化させるために不可欠なものです日本の国土交通省、国外で就航させるには、当該諸国の機関からも証明を受領しなけれならない国際的な旅客機として実用化させるための最重要の課題です顧客に約束した経済性や性能未達成の場合購入契約をキャンセルされても文句は言えない、新参者ゆえのハンデ背負うライバル機メーカーと比べると、最初から大きなハンデを背負っている世界的なネットワークによるサービス態勢の構築顧客航空会社の満足度に大きな影響を与えるものですＭＲＪの成功に向けて力点をおかなければならない項目であるＭＲＪは最近までに２２３機を確定受注した初飛行前にＹＳ―１１の製造機数である１８２機を超えている１６０機のオプション契約と２４機の購入権契約も結ばれた三菱航空機は、受注目標を１５００機としており、まずはその達成を目指している関電、数百億円規模の売上減関西、東京、中部の各電力会社が、供給エリアを越えて電力の顧客を奪い合っている電力小売りの全面自由化、８兆円規模の家庭用電力市場が本格的な競争となる産経新聞記事参考＆引用
東電が関西エリアへ進出セブンイレブンは、関西４府県計約千店舗の電力を、東京電力グループ（ＴＣＣ）から受け始めたセブンイレブンの担当者は「電気料金を含め経費をいかに抑えるかは重要」と説明する関電が、東日本大震災以降２度目となる値上げに踏み切ったことが原因ですＴＣＳは関電より２％安い電気料金を提示セブンは、年間数億円の削減効果を見込むが、関電は、数百億円規模の売り上げを失うＴＣＳは、発電設備を持つ工場などから余った電力を仕入れて小売りする東電の供給エリア外で、事業展開を担う関電系はヤマダ電機に関電は子会社「関電エネルギーソリューション（ケネス）」を通じ、首都圏に展開する東電管内で、ヤマダ電機の店舗に電力供給を始めたマツコ・デラックスさんが、大手企業を総ナメする理由マツコ・デラックスさんが、「歯磨き 薬用ピュオーラ」新ＣＭ発表会に登場レギュラー番組８本を抱える超売れっ子スターですＣＭキャラクターとしても引っ張りだこです東スポ記事参考＆引用
マツコ・デラックスさん大手企業を総ナメ！『車、製菓、缶コーヒー、缶チューハイ、カップ麺、求人、ＩＴ、サプリメント、寝具、目薬』ジャンルを問わず出演大手企業の商品ＣＭキャラクターに多数登場しているが、今回更に歯磨きが加わった「新ＣＭの女王」として大活躍ですマツコ・デラックスさんのＣＭキャラクターとしての取り組み姿勢ＣＭ撮影で、台本をただ読むだけじゃなく『ここはこうした方がいい！』と“口出し”するほど真剣『ケンカしているんじゃないか！？』と周囲がヒヤヒヤするほど、監督と熱い議論を交わす他人任せにせず自ら積極的に参加し、結果的にＣＭは洗練され、世間への訴求効果が高くなるこの姿勢が、企業サイドの評判を呼び「ぜひウチでも！」と多くの声がかかるマツコさんの今後のＣＭキャラクター活躍の場マツコさんは、冗談で「食べ物は来ないと思っていた」と笑う「ラガーマンはタイプ？」と聞かれたマツコは「そりゃもう！」と大興奮ラグビー界の真の人気へ向け、マツコさんとコラボするのもアリかも？
理研ＳＴＡＰ細胞の次はＡＩ研究へシフト？文部科学省、来年度の概算要求で目王事業用として理研に１００億円の大盤振る舞い理研の大スキャンダルの喫ぎは済んでいるのか？理研への政府支出金は、１６年度予算６００億円（８４億円増）？文科省科学技術予算は、約２０％増の１兆１５００億円ロボット開発、ｌｏＴを活用した産業革新などの要求項目のオンパレードＦＡＣＴＡ１０月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
来年度予算要求圧力の強まりは各省庁にも伝染１６年度一般会計予算の概算要求額は、１０２兆４１００庶円と過去最大１７年度の消費税率の８％から１０％への引き上げを見据えた歳出圧力が働いたのでは？理研を人工知能（ＡＩ）の研究拠点とする大規模プロジェクト次世代産業の主軸として有力視されており、世界で開発競争が激化しているＡＩ研究人工知能技術を中核にビッグデータ、ｌｏＴ、サイバーセキュリティを統合した研究開発を目指す国内外の研究者からテーマを公募し、長期的な研究支援とともに人材育成も図る理研の具体的な構想理研に新しい開発拠点を設置し研究者２００人程度を集める総事業費は１０年間で１千億円を見込む介護用ロボット、交通システム、自動運転車、防犯システム、農作業や収穫を自動で行う機械等の研究膨大な情報処理能力を持ち「ディープラーニーング」と呼ばれる判断能力を進化させるＡＩ研究理研のＡＩ構想が奏功すれば、ＳＴＡＰ細胞騒動の苦い記憶を払拭できるＡＩの理研として新たなイメージを打ち立てることも不可能ではないだろう？海外でもＡＩ研究は盛り上がりをみせている欧州委員会が選定した「ヒューマンーブレインープロジェクト」が引き金です２３年までの１０年間で、約１，５００億円の研究資金が与えられる米国も、３，６００億円を投入し１４年から１０年計画で、脳科学研究プロジェクトに動き始めている理研、ＡＩ研究でイメージチェンジ図れるか？研究成果が伴わなければ、本末転倒のそしりは免れない再発防止策として打ち出した、若手研究者が功を焦らないでじっくり研究できる任期制の構築？「科学者たちの自由な楽園」と呼ばれ、１７年に創立１００年を迎える理研新薬開発のアイデア、外国にさらわれる前に 製薬会社が、新薬開発のアイデアをウェブサイトを通じて公募する動き巨費を投じた創薬が難しくなる中、学術機関の基礎研究が見直されている産経新聞記事より
日本、欧米に比べベンチャーが育っていない現状大日本住友製薬は、新薬開発に向けた共同研究をてウェブサイドで募集採用された事業は、年間で上限５００万円の研究費がもらえる武田薬品工業も、国内の若手研究者を対象に、創薬につながる研究アイデアを募る事業を始めた米国では、当局が認可した医薬品のうち約６割が大学などの学術研究が基になっている外資系メーカーも、日本の大学研究に触手製薬大手によるアイデアの公募は、日本の創薬の慣習に風穴を開ける可能性があるバイエルヘルスケアは、公募で日本から初めて神戸大学の研究者のアイデアを採択した日本語サイトを開設したところ、日本からの応募数が米国に次いで２番目の多さになった優れた大学の研究をいち早く囲い込もうとする製薬会社の競争も激しくなっている「ＴＳＵＴＡＹＡ」他が展開する戦略米ネットフリックスが、９月から日本参入する「ＴＳＵＴＡＹＡ」は、インターネットで、有料動画配信サービスを刷新し定額制をプランを導入米アマゾン・ドット・コムは、有料会員向けに動画を見放題で提供産経新聞記事より
「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」見放題で月額９３３円のプランを開始宅配レンタルと組み合わせたプランでは、約３０万本を利用できるネットフリックスの参入は、伸び悩む日本の有料配信市場が広がる商機ですアマゾンの「プライム・ビデオ」年間３９００円ネット通販の当日配送などを利用できる有料会員が対象配信する作品数は未公表だが、低価格が人気を集めそうです有料放送の利用者が約９割に上る米国「テレビは無料で視聴するもの」という意識が日本では強い多チャンネルサービスの加入者、約１４２０万世帯と全体の３割弱スマートフォンが普及したことで、有料配信の利用者が増えている日本人の「無料視聴」が当たり前という意識も変わるかも？
大手製薬企業に引導を渡す政府の「骨太の方針」２０年度末までの間のなるべく早い時期に、ジェネリック商品のウエイトを８０％以上とする「経済財政運営と改革の基本方針」骨太方針にこのような文章が盛り込まれた「ＺＡＩＴＥＮ」９月号の記事より
ジェネリック医薬品の数量目標とは後発薬の数量目標は年度末までに６０％↑で、今回の骨太方針ではさらにハードルが引き上げられた後発薬は、有効成分が先発品と同じであるにもかかわらず薬価は安く抑えられるので医療費削減策となる新薬やメーカー大幅な減収減益へ多くの新薬メーカーは、売り上げ、経常利益とも２０％↑のダウン見込みです新薬中小メーカーだけでなく、大手の新薬メーカーでも発生しています新薬メーカーの看板を掲げるならば、本来、過去の遺産でメシを食うことは好ましくないのでは？製薬協の中でも、新薬開発が比較的順調な会社とそうでない会社とで温度差があります「オーソライズジェネリック（ＡＧ）」とは？抜け道？探しの新薬メーカーの動きもあるＡＧとは、先発薬の原薬だけでなく添加物や製造方法も含む特許権を許諾するものですライセンス生産のような形態で「許諾済みの後発薬」との意味からＡＧと呼ばれています後発薬は、原薬の有効成分は先発薬と同じだが、他については各メーカーが独自に決定する後発品の添加物などが先発薬と異なることで、予期せぬ副作用が出ることも予測されますＡＧはこの恐れがない先発薬メーカーにとってのＡＧの利点も見逃せない新薬が特許切れを迎えると、数十社から一斉に後発薬が発売され、先発薬の売り上げは一気に急減するＡＧ契約すると、契約したメーカーは、他の後発薬よりも早く発売できます医療用医薬品は、薬価収載後９０日以内の発売がルールで、収載同日後直の発売となるケース多いです大手も先行き不透明業界再編も、開発品の品ぞろえが乏しい会社同士でくっついても意味がない残された道は、後発薬メーカーヘの転換のみです先発薬という過去の遺産にすがりながら新薬メーカーは、生き残れないだろう１０年後、国内製薬業界の序列はどうなるのか？上位を外資系が独占していないことを祈るばかりです
モラル欠如ネット広告業界ヤフーは、ステマ（ステルスマーケティング）行為を、排除・撲滅していくことを明らかにした企業の広告なのに、中立的に取材・編集したように装い、ステマ記事を配信する広告ＦＡＣＴＡ９月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）（８月２０日発売日です）
「広告」「ＰＲ」を隠す記事が増加編集記事と広告記事の違いを読者に明示することは、ネットでは長らく曖昧にしてきた業界は「ネイティブ広告に関するガイドライン」を策定一番慄いているのは、ステマを常態化させてきた広告代理店とＰＲ会社では？広告代理店やＰＲ会社にとって、ステマ記事は手っ取り早く儲かる収入源ですインターネット上でのステマ手法の２パターンとして 一般消費者になりすまして、口コミや記事を書く一般人、芸能人のブロガーに宣伝を依頼する
米ツイッターが自ら“炎上”１３年ツイッターは、ニューヨーク証券取引所に上場コメディアン出身者がＣＥＯ、リーダーとして注目が集まった「追い詰められたＣＥＯの辞任に」と市場の評価？産経新聞ニュースより
ツイッターのＣＥＯ辞任米フェイスブックに続くソーシャルメディアの成長株として期待された身売り観測も広がる中、株価が乱高下しています「非常事態」に創業者がＣＥＯに返り咲いた広告収入に結びつく利用者が伸び悩み、業績は低空飛行赤字が続き、株価も低迷する「負のスパイラル」に陥った後任に募る不安共同創業者の会長が、暫定的にＣＥＯを兼務する緊急登板、求心力をどこまで発揮できるか不透明です新しい産業を巡って激戦ドローンは、農業や建設業、社会をも変える？日本は潮流に乗り遅れるのでは？ＦＡＣＴＡ８月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
米国政府職員が、ドローンを未明の空に飛ばした暗闇の中で機体を見失い、探すのを諦めてしまった無人機は、ホワイトハウスの敷地内に落下し世界的ニュースに！「大疆創新科技（ＤＪＩ）」とはＤＪＩ社は、消費者向けドローン市場の７０％を握っています１４年、ファントムを中心に、約４０万台のドローンを販売、売り上げは、１４年約６１０億円、１５年は１，０００億円見込みドローンはホビー用だけでなく、商業利用がすでに始まっていますフランク・ワンさん子供時代は、模型飛行機の本を読んで過ごし香港科技大学で電子工学を学ぶＤＪＡ社を設立したが、仲間との軋轢も多数ありました“うるさ型の完璧主義者”で、部下を苛立たせることがありましたそれでも、ＤＪＡ社は、毎月２０台もの飛行制御システムを売り続けたワンさんは、消費者が求めているのを開発飛行中のドローンが揺れても、カメラがぶれないようにする装置開発飛行制御システムの製造コストを安価にして、１１年４００ドル以下にしたメイド・イン・チャイナへのこだわりＤＪＩ社は、ファントムと組むファントムは、いちばんの売れ筋となり、売り上げは５倍となる売り上げはアメリカ３割、欧州３割、アジア３割、残りが南米です「中国人は、中国製は劣っていると考えがち」そんな環境に満足していない「追い上げ」に本腰を入れるライバル他社３Ｄロボティクスは、ドローン「ソロ」の最終テストを行っているＤＪＩがアップルだとすれば、３Ｄロボティクスはグーグルですカギを握るのはハードウェアではなく、ソフトウェアです３Ｄロボティクスは、ＯＳをオープンプログラマーや、中国の模倣品メーカーの関心を惹きつけるのが目的ですＤＪＩは、ＯＳを非公開にしています成長を阻む障害になっているのは、技術的な問題を解決するスピードです
シャープの虎の子「ＩＧＺＯ」が死にそう「ＩＧＺＯ」中国向け薄利多売製品に堕落?ＦＡＣＴＡ８月号記事参考＆勉強（興味有る方は購入をお勧めします）
「ＩＧＺＯ」とは、In(インジウム)、Ga(ガリウム)、Zn(亜鉛)により構成される酸化物の半導体です酸化物半導体は優秀な性能が有りますが、安定した特性の実現が課題でしたシャープは、「ＩＧＺＯ」の優位性を、ディスプレイ技術に見出している電池が長持ちする「ＩＧＺＯ」「ＩＧＺＯ」を応用した超低消費電力半導体折りたたむことも可能なディスプレイが市場より求められている「ＩＧＺＯ」戦略転換が必要シャープは、アイフォン向け液晶パネルの売上げが大きく伸びたパネルは「ＬＴＰＳ」という技術を用いたもので「ＩＧＺＯ」ではない「インセル対応」を見誤るシャープは、インセルは技術の活用に失敗？「ＩＧＺＯ」は、軽薄短小を追求するスマホメーカーの要求に応えられない「ＩＧＺＯ」が、インセルヘ移行しなかったことが嫌われた液晶パネル技術「ＩＧＺＯ」の市場価値＆競争力が落ちているシャープ単独では限界です生き残るには、高精細のインセル型パネルと、ＯＬＥＤフレキシブルディスプレイのふたつです「ＩＧＺＯ」パネルは、中国向け薄利多売製品に堕落してしまうＪＤＩ発足時には、参加を見送ったシャープ堺工場は鴻海精密工業の手中に落ちたが、「ＩＧＺＯ」の基幹工場まで海外に持っていかれる？
