平成31年度商店街振興関連施策について
関東経済産業局商業振興室
1．商店街施策について
商店街活性化・観光消費創出事業 平成31年度予算案額 50.0億円（新規）
事業目的・概要
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。
このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげることが重要です。
このため、本事業では、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援します。
2．商店街活性化促進事業の概要（地域再生法）
《法律に基づく支援措置等》
商店街振興組合の設立要件の緩和
－商店街振興組合設立のために必 要な事業者数を「30人」から「20人」に緩和。
空き店舗等の利活用促進
－いかなる用途にも活用していない建築物の所有者等に対し、利活用を働きかける手続きを整備。
①要請：相当の期間を定め、利活用を要請、②勧告：正当な事由が無い場合 には勧告
※居住実態が無いことが確認され、勧告された建築物については、固定資 産税の住宅用地特例の対象外
3．キャッシュレス対応について
キャッシュレス・消費者還元事業 平成31年度予算案額 ２，７９８億円（新規）
事業目的・概要
平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
（１）消費者への還元
平成31年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元します。なお、決済事業者は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要があります。
補助にあたっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。
（２）決済端末等の導入補助
（１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助します。
（３）決済手数料の補助
（１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助します。
関東経済産業局商業振興室
1．商店街施策について
商店街活性化・観光消費創出事業 平成31年度予算案額 50.0億円（新規）
事業目的・概要
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。
このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげることが重要です。
このため、本事業では、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援します。
2．商店街活性化促進事業の概要（地域再生法）
《法律に基づく支援措置等》
商店街振興組合の設立要件の緩和
－商店街振興組合設立のために必 要な事業者数を「30人」から「20人」に緩和。
空き店舗等の利活用促進
－いかなる用途にも活用していない建築物の所有者等に対し、利活用を働きかける手続きを整備。
①要請：相当の期間を定め、利活用を要請、②勧告：正当な事由が無い場合 には勧告
※居住実態が無いことが確認され、勧告された建築物については、固定資 産税の住宅用地特例の対象外
3．キャッシュレス対応について
キャッシュレス・消費者還元事業 平成31年度予算案額 ２，７９８億円（新規）
事業目的・概要
平成31年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
（１）消費者への還元
平成31年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元します。なお、決済事業者は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要があります。
補助にあたっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。
（２）決済端末等の導入補助
（１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助します。
（３）決済手数料の補助
（１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助します。
