3面スマートフォン・New電子辞書・PRADA Phone・自動車関連情報

英Medical Phone-3面スマートフォン「iCEphone」を発表-
(2008/11/20  Itmedia)
英新興企業のMedical Phoneは、“超小型ノートPC”と称する「iCEphone」を発表した。Microsoft WindowsMobile 6.0 Professional搭載のフルQWERTYキーボード付き3G対応スマートフォンで、画面、キーボード、マウスとトラックパッドとカメラが3つのパネルに分かれており、電話として、ゲーム機としてなど、使う目的によって折りたたんだり開いたりして利用する。
240×400ピクセルのTFT液晶画面、310万画素のデジタルカメラ、microSDカードスロットが付き、GPS機能を搭載し、HSDPA、IEEE 802.11b／g、Bluetoothに対応。サイズは127×60.8×23.3mmで重さは210g。
色は黒、青、緑、こはくの4色。
価格や販売形態は未定だが、09年第2四半期に発売の予定という。

SII-パソコンに検索結果を表示できる電子辞書-
(2008/11/20  日経・CNET)
セイコーインスツル(SII)は19日、パソコンとUSB接続して内蔵辞書の内容をパソコン上に表示できる電子辞書「SR-G9001」を30日に発売すると発表した。辞書の内容はパソコンで編集中の書類にコピー＆ペーストできる。希望小売価格は7万円。出荷台数は初年度で6万台を目指す。
パソコンにインストールした検索ユーティリティー「PASORAMA」に語句を入力すると、SR-G9001内の辞書データから検索を行い、その結果をPASORAMAに表示する。PASORAMAで検索した情報は、ほかの書類にコピー＆ペーストして利用することも可能。ただし、著作権法上は引用となり、コピー＆ペーストできる文字数も欧文、和文、記号の合計で最大300文字までに制限している。
PCと接続する際には、専用のソフトをインストールするが、SR-G9001内に内蔵されているためCD-ROMなどは必要ない。なお、対応するのはWindows 2000、Windows XP、Windows Vistaとなる。
キヤノンの「wordtank V300」など、パソコンから検索対象の文字列を電子辞書側に転送できる製品はこれまでもあった。しかし、検索結果をパソコン上で確認できたり、検索結果をほかのソフト上でも扱えるのはこの製品が初めてとなる。
収録辞書は岩波書店の「広辞苑」、ブリタニカ・ジャパンの「ブリタニカ国際大百科事典」、大修館書店の「ジーニアス英和大辞典」「新漢語林」、日本経済新聞出版社の「経済新語辞典」など、基本辞書からビジネス文例集なども含め合計30冊分。電子辞書単体で使用することも可能。
調査では、ビジネスパーソンはすべてPCで完結させたい傾向にあったという。また、電子辞書を業務に使うという発想がない。ワンセグや音声発音、手書きなどの電子辞書の進化はあまり魅力的に映らないとして、PC上で操作できる電子辞書を開発したと経緯を語った。

LG Electronics-「PRADA Phone」の新機種を発表-
(2008/11/20  日経エレクトロニクス)
韓国LG ElectronicsとイタリアPRADA Spaは，携帯電話機「PRADA Phone by LG」の新機種「LG-KF900」を全世界で発売すると発表した。欧州では08年11月後半に発売する予定。英国，フランス，ドイツ，イタリア，スペイン，オランダなどで提供する。
前機種と同じく全面に400×240画素の3.0型タッチ・スクリーンを搭載するが，大きく違うのはスライド式のQWERTYキーボードを搭載したこと。また，タッチ・スクリーンに触れると振動するなどのフィードバック機能を備え，ユーザー・インタフェースを向上させた。
伝送速度7.2Mビット/秒のHSDPAといった第3世代移動体通信に対応する。GSMは4バンド。500万画素のカメラを搭載。パソコン向けのWebサイトの閲覧もできる。無線LANやBluetoothに対応する。
加えて，両社はBluetoothに対応する腕時計「PRADA Link（LG-LBA-T950）」も発表した。携帯電話機を鞄から取り出すことなく，携帯電話機への着信を知らせたり，SMS（short message service）のメッセージを表示したりすることができるという。
価格は，LG-KF900が600ユーロから，LG-LBA-T950は299ユーロからとなる予定。

トヨタ-北米の全14工場で生産調整へ-
(2008/11/20  朝日新聞・産経新聞)
トヨタ自動車は19日、米国とカナダの全14工場の生産ラインを12月22、23の両日、一斉に停止することを明らかにした。北米全工場の一斉停止は極めて異例で、金融危機に伴う消費低迷がトヨタを直撃している。年明け後も北米での減産態勢を強める方針。
生産停止は、12月24日～1月4日の年末年始休暇の直前の2日間。従業員は出勤するが生産には携わらず、研修を受ける予定。対象は、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産会社NUMMI、資本提携する富士重工業の生産会社SIAを含む計7カ所の組み立て工場と、7カ所の部品工場。この措置で生産台数は数千台減る見込み。
来年1月からは、インディアナ工場のミニバンの生産ラインと、NUMMIのピックアップトラックの生産ラインの稼働を夜間は停止し、昼間だけにする。ケンタッキー工場も生産速度を落とす方法で減産し、500人の期間従業員は3月までに半減させる。
トヨタの1～10月の米国販売台数は、前年同期比11.9％減の194万台。原油高の影響で今春から大型車を中心に販売が低迷。8月初旬から3カ月間、テキサス工場を全面停止、インディアナ工場は一部生産ラインを停止するなどして、減産してきた。
9月の金融危機後は、小型車の売れ行きも鈍化。7月に米国の販売計画を当初計画よりも20万台低い244万台に下方修正したが、その達成も難しい見通し。
トヨタは一段のコスト圧縮の課題が突きつけられるなかで、北米で販売する一部車種のグレード数を削減することも検討し始めたもよう

インドのマルチ・スズキ-新型車「A-ster」を発表-
(2008/11/20  日経・NNA)
スズキのインド現地子会社マルチ・スズキは19日、新型車「A-ster（エースター）」を発表した。排気量1000ccのエンジンを搭載する低燃費小型車で、欧州の厳格な排ガス規制に対応する。スズキは「スイフト」や「SX4」に続く5番目の世界戦略車で、150カ国に輸出される計画。まずは来年初頭に欧州向けの出荷を開始し、中東や中南米、アジア、豪州などに展開する。2010～2011年までに20万台を輸出する。主な輸出先となる欧州では、「ALTO（アルト）」のモデル名で販売する。
燃費性能はガソリン1リットル当たり19.59キロメートル。欧州連合（EU）の使用済み自動車（ELV）規制に対応したほか、1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を103グラムに抑え、排出ガス規制の「ユーロ5」をクリアするなど、高い環境性能も大きな特長となっている。
インド・デリー市での販売価格は35万～41万5000ルピー（約68万～81万円）とし、インドで年間5万台、それ以外の国で7万台を販売する目標。生産はハリヤナ州のマネサール工場で行う。
Lxi、Vxi、Zxiの3グレードで販売する。ボディカラーは白や赤、青、黒など計9色を用意。

タイの1～10月の自動車生産台数-前年比12.9％増と輸出が好調-
(バンコク  2008/11/20  日経)
タイ工業連盟(FTI)が19日発表したタイの今年1～10月期の自動車生産台数は、前年同期比12.9％増の119万3386台となった。タイ国内の販売は5カ月連続で前年割れとなったが、輸出は中東や南米、オーストラリア向けが好調。タイ国外向け車両の生産台数は19.4％増の67万3748台だった。
1～10月期の生産台数のうち乗用車は同30.9％増の34万2806台、トラックは同7.0％増の85万259台、バスが同28.3％減の321台だった。

ドイツ太陽電池大手ソーラーワールド-GM子会社オペルを買収？-
(2008/11/20  日経・朝日新聞)
米ゼネラル・モーターズ(GM)ドイツ子会社オペルの救済問題で、太陽電池大手の独ソーラーワールドは19日、オペルの独国内の4工場すべてと研究開発施設を買い取る計画を発表した。買収額は10億ユーロ（約1200億円）。実現すれば、オペルが開発費確保のため独政府などに求める信用保証を事実上、民間企業が一部肩代わりする形になる。
2.5億ユーロ（約300億円）の現金と、7.5億ユーロの融資枠を用意する考えを示し、融資枠に独政府の債務保証を求めている。買収に際しては、従業員の雇用補償金として計10億ユーロをソーラーワールド側に払うように求めており、ハードルの高い買収計画。
ソーラーワールドは世界最大手のQセルズとともに独を代表するメーカー。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの太陽電池事業の再生にかかわった経験があり、太陽電池パネルを搭載した自動車の開発でも知られる。
オペルにはまだ具体的な買収提案はしていないが「国内4工場と研究施設を買い取り、欧州で最初のエコ自動車メーカーに転換する」という。18億ユーロに膨らむとも伝えられる信用保証を検討する独政府な
ども、突然の申し出に困惑気味。

トヨタ-次世代ロボット開発の新拠点が完成-
(2008/11/20  フジサンケイビジネス)
トヨタ自動車は19日、年内にも愛知県豊田市に建設を進めている次世代ロボットの新開発棟が完成し、来春から研究開発を開始することを明らかにした。トヨタは2020年までの長期経営ビジョンで、ロボットを新たな中核事業と位置付けており、新開発棟ではグループ各社や日米欧の大学・研究機関との共同研究を活発化させ、開発のスピードアップと機能強化を図る。
新開発棟は、広瀬工場（豊田市）内に建設中で、ほぼ建屋は出来上がっており、12月中には完成する予定。年末から関連部署の引っ越し作業を始め、移転が完了した部署ごとに順次、業務を開始。新開発棟で研究が本格的にスタートするのは来春となる見通し。
トヨタでは「パートナーロボット部」が100人体制でロボット開発を担当。これまではロボットの実験場が本社工場、広瀬工場など県内3カ所に分散していたが、今後は新開発棟に集約する。これにより研究開発の効率化とスピードアップが実現する。
新開発棟は従来に比べてロボットの実証評価ゾーンを拡張しているほか、「グループ各社や大学などの開発者と共同研究できる態勢が整っている」（同社幹部）。トヨタはデンソーやアイシン精機などのグループ各社のほか、東京大学、名古屋大学、理化学研究所、産業技術総合研究所、米マサチューセッツ工科大学、独ミュンヘン工科大学と「認知発達」「脳型制御」「自律移動」といったロボット開発の領域ごとに共同研究を進めている。
今回の新開発棟にグループ各社、大学の技術者は常駐しないものの、それぞれがトヨタと共同で専門的に研究を行うことができるスペースを確保しており、協業によってロボット開発を充実させる。
また、新開発棟の完成にあわせ、トヨタでは3年後をメドに開発者数を2倍の200人に増員する計画。
トヨタは「製造支援」「近距離移動」「介護・医療」「家事支援」などをターゲットに、人と共生するパートナーロボットの開発を進め、2010年代の早い段階での実用化を目指している。昨年11月に発表した長期経営目標「グローバルビジョン2020」の中でも、次世代電池などとともにロボットを中核事業に育てることを掲げている。

収益改善・ドコモ低価格携帯・新PCプロセッサーCorei7・フォトプレーヤー・経済関連・三洋不具合

国内電機大手各社-収益改善へ緊急対策-
(2008/11/19  日刊工業新聞)
国内電機大手各社は、大幅な事業環境の悪化を受け緊急の収益改善策に取り組み出した。日立製作所は上場子会社を含めグループ全社で、増産投資を原則凍結する。ソニーは利益率の高かったデジタルカメラでODM（相手先企業による設計・製造）の本格採用を検討。パナソニックは法人向け事業の顧客上位30社を集中攻略する指示を出した。一方、自動車業界でもトヨタ自動車は09年3月期の営業益を期初から1兆円下方修正、緊急収益改善委員会を発足させた。電機大手では一般経費の削減だけでなく、来期以降を見据えた収益体質の強化に取り組む。
日立製作所は「合理化や原価低減につながる投資はするが、それ以外の増産投資はすべて見直す」（同社幹部）。また受注が急減している自動車機器事業は、下期に開発、生産体制の集約を進める。
ソニーは電機部門の業績下振れの最大の要因がデジカメの利益率低下。昨年度に約20％あった営業利益率は、単価下落と円高で今期は10％を下回る模様。デジカメ各社は設計だけは自社で、生産を外部に委託するOEMはすでに一般的。ODMはより水平分業で固定費を削減できる。同社は薄型テレビや携帯電話端末でODM戦略を推進中。デジカメでも09年から広範囲な製品で採用を検討する。
パナソニックは個人消費の落ち込みが想定される中、企業向けの収益基盤を安定化したい考え。業務用システム、半導体、電子部品など各事業部門ごとに上位顧客への提案を増やす。同社は09年3月期の業績計画を据え置いたが、年末商戦の動向をみて追加策を実施する。
東芝は急激なユーロ安を受け、ユーロ建てのパソコンをドル建てに切り替える。
シャープは12月から亀山工場（三重県亀山市）でテレビ用液晶パネルを減産、在庫を圧縮しキャッシュフローの改善につなげる。
また、成長分野に経営資源を振り向ける動きも顕在化してきた。
三菱電機はヒートポンプ式給湯システム事業で主力の欧州以外に豪州でも販売を始める。富士通、NECは堅調な国内のIT投資のシムテム販売に重点を置く。
国内電機大手は不採算事業の撤退・売却など他社との業界再編も視野に入れつつ、足元の事業構造改革を同時並行で進める。

NTTドコモ-無償ソフトAndroid採用の低価格携帯電話を09年にも発売-
(2008/11/19  日経)
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米Googleの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。インターネット機能を強化し、価格は2割程度安くする。米Appleの「iPhone」などに対抗する日韓初の「Google携帯」として09年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、NTTドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
NTTドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国2位の携帯通信会社、KTフリーテル(KTF)と連携する。
Googleの携帯無償ソフト群「Android」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、Googleが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。価格は未定だが既存機種より2割前後安い4万～5万円程度となる見通し。Googleの基本ソフト(OS)を使い、端末開発費の約5割を占めるソフト費用を大幅に抑える。

米Intel、Nehalem第1弾「Core i7」を正式発表
(2008/11/19  Itmedia)
米Intelは18日、デスクトップPC向けプロセッサ「Core i7」（開発コードネーム：Nehalem）を発表した。処理の負荷に応じて性能を向上させる新技術やHyper-Threadingを搭載し、メモリー帯域幅も拡張。「インテル史上最高」の性能だとしている。
「Nehalem」と呼ばれてきた新マイクロアーキテクチャによるプロセッサファミリーの最初の製品。「TurboBoost Technology」により、負荷に応じて性能を調整する。プロセッサは電力制御ユニットと45ナノメートルプロセスの新トランジスタ「Power Gate」を搭載しており、4コアのうち1つ以上のコアクロックを自動的に調整。消費電力を増加させずにアプリケーション処理速度を向上させるという。ノートPC向けプロセッサで実現していたスリープ状態への移行も可能になっている。
Hyper-Threadingにより、1コアで2つの命令を効率良く実行でき、4コアなら同時に8スレッドの処理が可能になった。また「Quick Path インターコネクト」技術により、メモリー帯域が従来の「Extream Edition」と比べ2倍以上に拡大している。
発表した3モデルとも、8Mバイトの共有3次キャッシュを搭載し、3チャンネルDDR3-1066メモリーに対応する。TDP（熱設計電力）は130ワット。
同社によると、「SPECint_base_rate2006」で世界最高となる117を達成。単一プロセッサで100を超えるのは初という。また「3DMark Vantage CPU physics」とAIテストの両方で、従来の同社製プロセッサと比較して40％以上高速だったとしている。
Core i7と、「X58 Express」チップセット搭載のマザーボード「DX58SO」は販売が始まっている。
Core i7-965 Exstream Edition/3.2GHzは、ハイエンドユーザー向けにオーバースピードプロテクションを
解除している。単価（1000個受注時）は10万2590円。
Core i7-940/2.93GHzの単価（同）は5万7720円、Core i7-920/2.66GHzの単価（同）は2万9170円。

シャープ、テレビで写真を楽しめ印刷もできるフォトプレーヤー
(2008/11/19  日経)
シャープは18日、デジタルカメラや携帯電話で撮った画像をテレビの画面に映し、専用の用紙に印刷もできる機器「AQUOSフォトプレーヤー　HN-PP100」を12月5日に発売すると発表した。
本体とテレビをケーブルでつないだうえで、メモリーカードを読み取らせたり、携帯電話から赤外線通信でデータを送ったりして、テレビに画像を表示する。スライドショー形式で家族や友人と写真を見ながら、気に入ったものを印刷するといった使い方ができる。HDMI端子付き薄型テレビなら全メーカーの製品に接続可能。
印刷法は昇華型熱転写方式で、専用のL判かポストカード大の用紙を使う。赤目や肌の色などの補正、明るさの調整機能を備えるほか、画像を回転させたりフレームを合成したりして楽しめる。
幅234.5×奥行205×高さ89mmのコンパクトなボディーに、SDカードやメモリースティック、コンパクトフラッシュなどに対応する合計3スロットのカードスロットを搭載。同時に2枚のメモリーカードを差し込むことができ、片方でカードにアルバムを編集することも可能。
シャープの家電コントロール機能「AQUOSファミリンク」に対応し、テレビのリモコンでも操作できる。2機種ともにHDDなどストレージは内蔵せず、機器に画像を保存することはできない。
価格はオープンだが店頭では2万円前後を想定している。月産台数は1万台。09年1月には、LAN（構内情報通信網）接続に対応する「PP150」（2万5000円前後）も投入する予定。

中国IVO-液晶パネルの次世代生産ラインを2011年稼働・47型も生産-
(2008/11/19  日経エレクトロニクス)
中国Infovision Optoelectronics（Kunshan） Co., Ltd.（IVO）のLCM Design division，Technical Director，CT Lee（李奇典）氏は，現在稼働中の第5世代液晶パネル生産ラインの隣に建設を予定している次世代ラインを2011年に稼働することを明らかにした。11月12日～15日に上海市で開催された「第72回中国電子展」に併設された「FPD製造フォーラム」で講演したもので，同社の47型大画面テレビ向けパネルの生産計画についても述べている。
この次世代の工場は，昆山市にある現在の第5世代ラインに並んで建設される予定。生産能力はガラス基板投入枚数で9万シート/月とする。基板寸法については，10月に開催された「第7回EMEX（蘇州電子信息博覧会）」での同社の模型展示で第7.5世代としている。同氏は講演で，昆山市が進めている光電産業クラスターの全体像を「5年後の昆山光電産業園発展計画」として示した。次世代ラインは，その中核になるとする。
IVOの製品ロードマップは，モニター向けパネルは現在の19型ワイド・パネルや14.1型，17型パネルから，今後は縦横比を16対10から16対9にシフトしながら，15.6型ワイドや18.5型ワイドなどの製品を出していくとしている。またバックライトのCCFL（冷陰極管）を4本から2本に半減した低消費電力型を出す。
ノートPC向けパネルは，LEDバックライト搭載を進めていくとする。LEDバックライト搭載のノートPC向けパネルは，10.1型ワイド，13.3型ワイド，14型ワイド，15.6型ワイドの製品群を09年に計画している。
一方，テレビ向けパネルは，26型HDパネルと47型フルHDパネルの生産を09年に計画しているとした。
47型テレビの試作品は，第7回EMEXに出展している。
講演では，中国国内のFPD市場について調査会社のデータが紹介された。それによると，08年の液晶テレビの中国国内市場規模は1263万6000台であり，前年の761万8000台から大きく成長する見込み。しかし，08年のCRTテレビは2235万台あり，液晶テレビはまだ40％弱の市場。だが09年になると，液晶テレビが1832万2000台，CRTテレビが1788万台になると予想され，液晶とCRTの台数が逆転するとした。
このような中国国内市場の成長に伴って，これまで輸入に頼っていた大型テレビ向けの液晶パネルを中国国内で生産しようという機運が高まりつつある。同氏は，IVOの次世代ライン以外にも，中国BOE Technology Group Co., Ltd.（京東方科技=BOE）や中国SVA（Group）Co., Ltd.（上海広電集団=SVA）が第6世代以上の工場建設の計画を進めていることを紹介した。

国内デバイスメーカー各社-海外で自動車関連の新法に活路-
(2008/11/19  日刊工業新聞)
国内デバイスメーカー各社は海外市場で排ガス規制など自動車関連新法に対応する製品を拡充する。
世界的な新車需要低迷のなかで活路を探る。アルプス電気は欧州の排ガス規制を踏まえ、排ガス再循環装置(EGR)向けセンサーなどの販売体制を強化。シャープは米国で後方視界を確保する装備の搭載義務化を見据え、車載カメラの技術開発を急ぐ。ミツミ電機は、ブラジルで義務化が見込まれる全地球測位システム(GPS)の販売増を狙う。
欧州では09年に排ガス規制「ユーロ5」が導入される。アルプス電気の欧州法人アルプス・ヨーロッパはEGRのバルブ開閉検出センサーなど、自動車の環境性能を高める部品販売に力を注ぐ。EGRは排ガスの一部を再循環させ窒素酸化物(NOx)を低減する装置。今後は規制の厳格化で、高精度センサーの需要が増加する。同社はEGR用をはじめとする車載センサーなどの技術営業員を増やす。現在約10人の技術営業員はすべて関連部門との兼務。09年以降は専従の技術営業担当者を追加する。
米国では2015年にも、後退時に車体の後方視野を確保する鏡やセンサーの搭載が義務化される見通し。
シャープは英国で研究開発する車載カメラを投入する。品ぞろえと新技術の両面で市場拡大の足場を着々と固めている。同社の車載カメラ事業はチップの供給に限られていたが、リアビューカメラのモジュールの量産に向け自動車メーカーとの交渉に入った。同社は低照度対応で高視界角の車載カメラを完成。同技術は1.6ルクス対応、180度の視界が確保できる。従来型は2～3ルクスで、視界角130度が一般的。米国市場を深耕を目指す。
ブラジルでは自動車の盗難対策として、09年にも新車へのGPS搭載が義務化される。ミツミ電機は米デトロイトに新設した試験施設を足掛かりに、自動車部品メーカーにGPSアンテナを拡販する。自動車事業の営業員を現在の3人体制から数人増やす。欧州、米国での自動車関連製品の販売は「厳しさをましている」（飯田知明ミツミエレクトロニクス社長）。ただ、新法の施行で新技術や製品のニーズが増えるのも事実。自動車メーカーの要求品質に応えられるかどうかが、自動車不況を乗り切る一つのカギになる。

三洋電機-ドラム式洗濯乾燥機で4回目のリコール-
(2008/11/19  日経エレクトロニクス・朝日新聞・読売新聞・産経新聞)
経済産業省は18日、発火して過去3度にわたり無償点検・修理（リコール）の対象となった三洋電機製の洗濯乾燥機「トップオープンドラム」の同一機種で、発火事故がさらに4件起きていたと発表した。三洋は事故機種「AWD-A845Z」を含む関連9機種の合計約28万台を対象に4度目のリコールを実施する。費用は約50億円に上る見通し。発火4件では家屋が半焼するなどしたが、けが人はなかった。
三洋電機は、同社製のドラム式洗濯乾燥機およそ28万台を無償で点検・修理すると発表した。02年4月に発売した「AWD-A845Z」で乾燥運転中に発火事故が発生したため、類似機種も含めて無償点検・修理を実施する。
不具合の原因は、温度ヒューズの端子の接触不良とヒータのリード線の屈曲疲労。三洋電機は「単純な部品の不良ではなく、温度や湿度などの使用環境が想定より過酷なものになった場合、当該部品の経年劣化が通常より早く進み、不具合につながる可能性がある」（同社広報）と説明する。
無償点検・修理の対象となるのは、02年4月～03年10月に製造したAWD-A845Zのほか類似の8機種で、対象台数は合計で27万9583台。
対象となる機種は、発火した「AWD-A845Z」と類似機種の「AWD-B860Z」「AWD-U860Z」「AWD-S8260Z」「AWD-X1」「AWD-U1」「AWD-GT960Z」「AWD-S9260Z」「AWD-ST86Z」の9機種。
事故は今年6月以降、大阪府、北海道、愛知県、熊本県で起きた。けが人はなかったが、うち1件では家屋の一部が燃えた。4件のうち3件は、ヒーターの温度を制御する部品から火花が出たことが原因という。
この部品は、これまで修理対象となっていなかった。
過去のリコールは04年9月、07年1月、08年2月の3回にわたって行われた。最初はヒーター回路の配線をつなぐ端子の溶接が不十分だったことが原因。2度目以降は同じ場所の修理ミスなどによる事故だった。
三洋電機は、3度のリコールで、対象製品の約95％の点検・修理を済ませていたという。
同一機種で4回ものリコールは異例で、製品の安全対策の在り方が厳しく問われそうだ。三洋電機の関野弘幹取締役は大阪市内で記者会見し「重ねての事故でお客さまに多大なご迷惑をかけ、心からおわびする」と謝罪した。
4回にわたる三洋電機の洗濯乾燥機のリコールは、経営が再建軌道に乗りつつある同社にとって痛手。
洗濯機は同社の家電部門の中核製品だが、ブランドイメージ低下による影響は避けられそうもない。パナソニックによる子会社化に向け、現在進められている資産査定に影響が出る可能性もある。
経営再建に向けた構造改革で、不採算部門を整理したが、洗濯機事業は対象外だった。今年4月には収益力強化を目指し、洗濯機事業を本社から三洋アクアに移管した。
9月中間連結決算では、洗濯機の販売高は前年同期比32％増となるなど、家電部門での業績をけん引しているだけに、販売への悪影響は避けたいところ。
また、今回のリコール費用は約50億円。10～12月期決算で損失処理するが、業績の下ぶれ要因になる可能性もある。
さらに、来春を目途としているパナソニックによる三洋電機の買収交渉への影響も懸念される。現在、買収に向け三洋電機の各事業ごとのに資産査定が進んでいるが、ブランド力や技術力などに疑問符が付く可能性もある。パナソニックに比べ、経営の効率化に出遅れている三洋電機にとって、さらなる構造改革をつきつけられる要因にもなりそうだ。

PC生産予測・地デジ関連・電子表示技術・電子カルテ・各社計画減・新キャパシタLIC・世界の人口

世界パソコン生産予測-ミニノートの追い風でノート型が5割超す-
(2008/11/17  日経マーケット・アクセス)
日経マーケット・アクセスの調査によると、08年の世界のパソコン生産台数は、対前年比11.7％増の3億1491万台となる見込みである。成長率は07年より約3ポイント下がるが、2桁成長を確保する。
この見通しは08年の年末のパソコン商戦が冷え込まないことが前提である。米国のサブプライム・ローンに端を発した金融危機が08年秋口から深刻さを増し、世界的に景気後退の懸念も高まっている。08年10月時点ではパソコン市況の悪化は見られないが、今後の景気動向によってはパソコン需要が低迷する可能性はある。
09年のパソコン生産台数は3億4718万台、対前年比10.2％増と辛うじて2桁成長を確保すると予想した。
金融危機の状況次第という面はあり、景気の後退が長引けばITバブル崩壊時のようにパソコンの需要回復が遅れるだろう。ただITバブル崩壊時は米国市場の回復次第だったが、今回はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）や新興国のパソコン市場が育ってきており、下振れリスクは小さいかもしれない。
パソコン生産台数をノート型とデスクトップ型で分けると、成長率で大きく差が出ている。ノート型は08年が対前年比37.7％増と前年を上回る伸びを記録し、1億3746万台となる。一方、デスクトップ型は07年をピークに下降局面に転じている。08年は1億7745万台、対前年比2.5％減の見込み。
09年もノート型の好調は続くだろう。デスクトップ型以上に価格が下落しており、性能面ではデスクトップ型にそん色なくなってきた。さらに低価格のミニノート型パソコンの登場でノート型パソコンの需要が拡大している。09年のミニノート型も含むノート型の生産台数は1億7969万台、対前年比30.7％増と予想。
一方、デスクトップ型は08年に続き前年割れである。09年の生産台数は1億6749万台、5.6％減となる。
この結果、パソコン全体の生産台数に占めるノート型比率は08年の43.7％から約8ポイントも上昇し、09年は51.8％と50％を超えると予想。
次に08年に市場が急激に立ち上がった低価格のミニノート型パソコン市場について考察する。そもそも低価格ミニノート型パソコンという定義があいまい。元々、米Intelや米Microsoftが携帯性を重視したパソコンとして提唱していたUMPC（Ultra Mobile PC）やMID（Mobile Internet Device）の流れと、発展途上国向けに100米ドル程度の超低価格のパソコンを提供しようというULPC（Ultra Low-cost PC）の流れが重なって出てきた製品だけにパソコンメーカーによっても定義が違う。ここではWindowsやLinuxなどの汎用OSを搭載し、ディスプレイは5型～10型クラス、重さは1kg前後、価格は標準で500米ドル前後のノート型パソコンというイメージである（ただし、価格はメーカーによって幅広い場合もある）。
日経マーケット・アクセスの推定は、08年の低価格ミニノート型パソコンの世界生産台数は800万～1000万台である。世界のノート型パソコン生産台数から見ると5～7％程度である。
米Gartnerは08年のミニノート型パソコンの世界出荷台数は520万台の見通しだと08年8月に発表した。
09年は800万台となり、2012年には2600万台になると予想。最も普及するシナリオだと2012年に5000万台になる可能性があるとした。なお、Gartnerのミニノート型パソコンの定義も日経マーケット・アクセスとほぼ同じである。
国内市場を見ると、現状の低価格ミニノート型パソコンの用途は買い増しが圧倒的に多い。Gfk Japanが08年1月～08年7月にノート型パソコン購入者に購入理由を尋ねたところ、ノート型パソコンの購入者全体では、買い替えが57％だったのに対し、買い増しは37％だった。これが、低価格ミニノート型パソコンの購入者に限ると、買い替えが10％に対し、買い増しは83％にも達した。明らかに2台目、3台目の需要である。
低価格ミニノート型パソコンがノート型パソコン市場にどのような影響を与えているのだろう。価格が安いミニノート型パソコンに消費者の目が行ってしまい、他のノート型パソコンが売れない懸念もあるが、GfKJapanの調査では08年の店頭市場夏商戦を見る限りはプラスの方向に働いた。
ノート型パソコンの販売数量を前年の同期と比較すると夏商戦（6月～8月）では10％程度上昇したという。
しかも、ミニノート型パソコンの販売数量を除いた残りのノート型パソコンについて見ても前年比で2％上昇しており、低価格ミニノート型パソコンがノート型パソコン市場を活性化した形になった。ただし、金額ベースで見ると、低価格ミニノート型の価格は安いため、数量ベースの効果の半分程度の増加にとどまる。ノート型パソコンの平均単価は下落しており、ノート型パソコン全体の売上額として見ると前年割れだと言う。

地上デジタルチューナー累計普及台数-10月末で4095万台へ-
(2008/11/14  BCN)
デジタル放送推進協会（Dpa）は、10月末の地デジ（フルセグ）チューナーの累計普及台数が4095万台に達したと発表した。内訳は薄型テレビ2521万台、チューナー内蔵録画機を含むチューナー886万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）616万台など。9月末のフルセグチューナー内蔵パソコンの出荷台数125万台を足し合わせると累計の普及台数は4220万台になる。
ただ、フルセグ用のアンテナの設置が遅れている可能性があるため、チューナーの普及台数がそのまま視聴可能世帯にはならない。2011年7月のアナログ放送終了から逆算すると、「アンテナ工事の人員不足が懸念される」（木村政孝理事）と指摘。アナログ放送終了間際になって、関東と近畿など大都市圏で駆け込み的なアンテナ設置需要が高まれば、不足がより深刻化する可能性があるという。Dpaでは、受信相談会を全国各地で展開するなどして早期の普及促進に努める。

NECエレクトロニクス-地上デジタルチューナー向け低価格LSIを開発-
(2008/11/15  フジサンケイビジネス・日経エレクトロニクス)
NECエレクトロニクスは14日、テレビにつないで地上デジタル放送を視聴するチューナー（受信機）向けに低価格のシステムLSIを開発し、サンプル出荷を始めたと発表した。来春から量産する。これにより、従来の半値以下となる5000円程度の格安チューナーが製品化できるとみられ、ブラウン管テレビでも低コストでデジタル放送を楽しめるようになる。
開発したシステムLSIは、総務省がデジタル化促進を狙って策定した低価格の「簡易チューナー」の仕様に準拠。データ放送は受信できないが、部品点数を減らして従来のチューナー向けシステムLSIの約半分に価格を下げた。簡易チューナー専用システムLSIの開発は初めて。
チューナーメーカー数社から引き合いが来ているほか、テレビメーカーに対し20～25型への採用を働きかける考え。「2台目、3台目のテレビで需要が期待できる」（板垣克彦SoCシステム事業部長）として、2010年には月30万個の生産を見込んでいる。
チューナーは、マスプロ電工やDXアンテナなどのアンテナメーカーや、バッファローなどのパソコン周辺機器メーカーが販売しており、安いもので1万～1万5000円、テレビのD端子につないで、ハイビジョン画質で見られる高機能タイプは約3万円する。現状ではデジタルテレビの低価格化もあり、買い得感が薄く、「爆発的に売れているわけではない」（チューナーメーカー関係者）が、5000円チューナーが実現すれば販売に弾みがつくのは確実。デジタルテレビの駆け込み購入に伴うブラウン管テレビの大量廃棄を避ける効果もありそうだ。一方で懸念されるのがデジタルテレビの販売減速だが、ディスプレイサーチの鳥居寿一・テレビ市場アナリストは、「デジタルテレビの需要はまだまだあり、購買層はチューナーを買う層とは重ならない」とみる。大量買い替えによる混乱が緩和される点でもプラスという。
NECエレクトロニクスは、外付け型単体チューナー向けシステムLSI「EMMA2TS」のサンプル出荷を開始した。従来は別々だったOFDM復調LSIとMPEG-2/AACデコーダLSIを1チップに統合したのが特徴。サンプル価格は2000円。
従来は2つに分かれていたLSIを統合することで、これまでLSIごとに用意していた発振器なども統合でき、従来と比べて基板面積を3割程度削減できるという。消費電力が1W程度と少ないため、ヒートシンクが不要なのも特徴。従来製品の「EMMA2TH/H」から不要な機能や回路を削減することで、低消費電力を実現した。例えば、簡易チューナーの仕様ガイドラインではデータ放送には対応しなくてもよいとされているため、CPUの動作周波数をなるべく落とし、BML（Broadcast Markup Language）用の表示アクセラレータを削除した。
出力はアナログのみ。コンポジット出力に加え、D端子（D1～D4）に出力可能。テレビへの搭載も想定しているため、フルHD出力に対応する。メモリーインタフェースはDDR2で、1個の512ビットDDR2 DRAMで動作するという。90nmプロセスで製造する。

船井電機-バックライトなしの低コスト電子表示技術を開発-
(2008/11/18  日経・フジサンケイビジネス)
船井電機は17日、電気を流すと色が変わる染料を使った反射型ディスプレー「ダイナミックECD」を開発したと発表した。普通紙にプリンターで文字を印刷したように白黒で鮮明に表示できるという。消費電力は液晶ディスプレーの100分の1。電子書籍やリモコンの表示用に09年内の製品化を目指す。
感熱紙などに使う「ロイコ染料」と呼ぶ発色材を電極で挟み、通電すると白や黒に色が変わって文字を表示するしくみ。白色の反射率は80％と電卓などに使う反射型液晶（50％）に比べ高めてあり、バックライトなしでも太陽光の下でくっきりと文字を映し出せる。消費電力は1平方センチあたり約0.16ミリワット。
電子ペーパーで現在主流の方式よりも低コストで目が疲れにくいという。
高価な薄膜トランジスタ(TFT)を使わないため、価格も液晶の3分の1以下で済むという。電機メーカーなどに売り込み、年2億円以上の売り上げを目指す。

東日本技術研究所-中小病院向け電子カルテシステムを開発-
(2008/11/18  日経)
システムコンサルタントの東日本技術研究所（茨城県日立市）は中小医療機関向けの電子カルテシステムを開発した。患者の健康状態、検診結果、看護記録、投薬履歴などを一括管理できるのが特徴。大手電機メーカーの電子カルテに比べ導入コストを5分の1程度に抑え、システム化の遅れる中小医療機関への販売拡大を目指す。
東日本技術研究所の開発した電子カルテは患者の検査・検診結果に加え、窓口での予約・受け付け状況、薬品の在庫管理といったすべての医療事務をシステム上でリンクさせ、パソコンで管理できる。医療事務まで含めた中小医療機関向けの一体型電子カルテシステムを手がけるのは全国でも珍しいという。
電子カルテは富士通、キヤノンといった大手電機メーカーの手がける大病院向けの製品が主流。ただ、導入にかかる費用は「大手メーカーのものだと5億円以上」（医療関係者）といわれ、中小医療機関には負担が重く、導入が進んでこなかった。

国内建機大手4社-欧米不振で減産幅を拡大へ-
(2008/11/15  フジサンケイビジネス)
国内建設機械各社が生産調整を加速している。世界的な金融危機の影響を受け、各社とも、中小型機を中心に、減産幅が拡大する見通し。08年度通期業績見通しは大手4社がそろって下方修正しており、厳しいかじ取りが続きそうだ。
日立建機は、欧州で生産台数が減少している影響で工場の減産に入る見込み。また、国内は、9月から残業を減らすなど減産体制に入っており、今後、台数ベースで2割近く減らす見通し。
コベルコ建機は、ミニショベルを除く、油圧ショベルに関し、08年度当初生産計画台数の1万2000台から9000台強に下方修正し、油圧ショベルを製造する広島事業所で、減産に入った。同社は、日米欧など先進国向けのミニショベルを製造する大垣事業所では、すでに減産体制をとっている。　
コマツは、欧州地域20トンクラスの中型油圧ショベルを生産する英国工場で、すでに期間従業員の削減などに入っており、今後の計画は検討中。
一方、住友建機は、減産計画は持たないが、来年2月に中国・唐山で新工場の稼働を決めており、「市場動向を見て、フル稼働の時期を遅らせるなどの可能性はある」（総務グループ）としている。
国内大手4社の08年4～9月期の連結決算は、そろって増収減益となり、09年3月期の通期決算は、「日米欧の需要は引き続き低迷し、特に、欧州の需要は大幅な減少が見込まれる」（コマツ）とするように、先進国の需要の減少幅がどこまで拡大するかが焦点となる。

ホンダ-2輪車販売の中期計画目標を引き下げへ-
(2008/11/18  日刊工業新聞)
ホンダは、08～2010年度中期経営計画の2輪車販売目標を引き下げる方針を明らかにした。2010年に1800万台以上の数値目標を掲げているが、世界的な金融危機で2輪販売をけん引してきた新興国にも影響が広がっているため下方修正する。現在策定中の09年度事業計画でマザー工場の熊本製作所（熊本県大津町）での増産を先送りするほか、一部の新興国での販売目標台数を据え置く。
ホンダの08年の2輪車世界販売は、07年実績に100万台余り上乗せし「1500万台を突破するのは濃厚」（大山龍寛常務）。ただ経済危機による世界全体での販売減速は避けられない情勢。大山常務は「最近のドラスティックな環境変化は想定外」とし、「来年には計画を見直した方が良い」と柔軟に環境に対応する姿勢を示した。
すでに生産調整に乗り出しており、国内主要拠点の熊本製作所の09年度2輪車生産計画は08年度計画並の35万台程度で最終調整中。

仏Renault-在庫調整のため一部工場の生産を休止へ-
(2008/11/15  日経Automotive Technology)
フランスRenaultは、欧州自動車市場の急激な縮小に対応し、販売店と生産会社の在庫数を減らすため、欧州の一部工場を休止すると発表した。また、販売店間で商品を融通しあうための輸送コストをRenaultが支払うなど、在庫削減支援のマーケティングプランも準備する。
ルーマニアにあるDacia Pitesti工場は11月20日～12月7日、フランスのFlins工場は11月20日～12月3日、STA Ruiz工場は12月3日～1月3日、スペインのValladolid工場は11日間（期日未定）、Palencia工場は11月と12月に7日ずつ休止する。
自動車市場に対する金融危機の影響が大きくなり、Renaultの10月の販売台数は前年同月比14.1％減となった。欧州市場での販売数は同16％減で市場全体の縮小率（15％減）とほぼ同じだが、特にRenaultグループの拠点があるロシア、ルーマニア、トルコ、ブラジルといった新興市場での落ち込みが激しいという。同社は今回の減産対策により、08年末時点の在庫数を07年末と同レベルにすることを目指す。

Liイオン・キャパシタ-電気2重層キャパシタを駆逐するか？-
(2008/11/17  日経エレクトロニクス)
大容量キャパシタである「Liイオン・キャパシタ(LIC)」の実用化に向けた動きが加速している。Liイオン2次電池と電気2重層キャパシタのハイブリッドともいえるこの新しいデバイスは，電気2重層キャパシタを大きく上回る性能を持つ。一部のメーカーは量産を表明しており，2011年ごろから市場が立ち上がるとみられている。期待が高まるLICの実力と可能性を探る。
「既存の電気2重層キャパシタを置き換えるデバイスになり得る・・・」LICの開発担当者は異口同音にこう語り，その性能と将来性に自信を見せる。以前から開発が進められていたが，05年に富士重工業がポリアセン系材料を用いて大容量化する技術を発表したのを契機に開発が加速した。08年には量産に踏み切るメーカーが現れ，2010～2011年にかけて本格的に市場が立ち上がるとみられている。
現在，電気2重層の市場は400億円程度だが，調査会社のハイエッジ 代表取締役の東谷仁志氏は「控えめな数字」としながらも，Liイオン・キャパシタは2020年に80億円以上の市場に成長すると予測する。
あるLICメーカーの担当者は今後の需要増に大きな期待を寄せている。ピーク電流の補助やブレーキの回生電力蓄電など省電力化，ひいてはCO2削減にLICが役立つと考えられている。例えば，前者ではエンジンのセルモーターの始動や，工業用ロボットなどのモーターを急加速させる時など，一時的に要求される大電流をキャパシタに蓄電した電力で補う。そうすれば，主電源やその配線はピーク電流に合わせなくてもよいので小型・小容量化できる。このほか，風力発電設備からの給電を平準化するための補助蓄電デバイスとしてもLICが使われ始めている。
LICは，Liイオン2次電池と電気2重層キャパシタのいいとこどりしたような構造で，電気2重層キャパシタと同様に急速充放電が可能だが，エネルギー密度が電気2重層キャパシタよりずっと大きいという特徴がある。しかも，原理的に熱暴走がないのでLiイオン2次電池よりも安全とされている。安全で高性能ということで，上記のような用途のほかにも，エネルギー密度の高さを生かして事務機器やAGV（無人搬送車）の電池といった使い方も期待されている。

中国-省エネ基準以下の製品は生産・販売を禁止へ-
(中国  2008/11/14  人民網)
中国国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は13日、中国で生産・販売、それに輸入されるコンピュータディスプレイなど6品目を対象に09年3月1日から「省エネラベル」の貼付を義務付け、省エネの最低基準をあらわす5級をクリアしていない製品は中国での生産・販売・輸入が禁止となる。すでに08年12月31日以前に出荷された製品は、2010年3月1日までに「省エネラベル」を貼付しなければならない。「中国新聞網」が伝えた。
質検総局と国家発展改革委員会、国家認証認定監督管理委員会は共同で、「中華人民共和国エネルギーラベルの対象製品目録（第4稿）」と関連製品の実施細則を発表。インバーターエアコン、マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニット、貯水式電気湯沸器、家庭用IHクッキングヒーター、コンピュータディスプレイ、複写機の6品目がその対象となる。
中国では05年3月1日に省エネラベル制度を実施して以来、この3年で大きな省エネ効果があらわれ、現在対象企業は800社以上、対象製品は5万種類、節電量はのべ200億キロワット時にのぼる。同時に省エネラベル制度実施の足並みも加速。第1稿と第2稿の目録でわずか4品目だった対象製品は、第3稿には5品目、第4稿には6品目加わり、適用範囲が家電製品から照明、工業用製品、商用製品、事務用品にまで広がった。監督・管理が次第に強化され、制度の整備も進められている。
質検総局の関係者によると、中国省エネラベル管理センターは現在、扇風機、炊飯器、コンピューター、プリンター、蛍光灯、蛍光灯用安定器、飲水機、電子レンジ、冷蔵ショーケースなどを対象にした省エネラベル制度の実施について、研究・準備を始めたという。2010年までに20品目以上を、長期的には40品目以上を対象としていく計画が09年後半に発表される。

世界の人口-2022年にはインドが世界一？-
(2008/11/13  朝日新聞)
国連人口基金(UNFPA)は12日、08年世界人口白書を発表した。世界人口は67億4970万人で、昨年よりも1億3380万人、5年前に比べると4億4820万人増えている。
人口が最も多い国は中国で13億3630万人、インドが11億8620万人で続く。5年前と比べ、それぞれ3210万人、1億2070万人の増加。05～2010年の年平均増加率は中国が0.6％、インドが1.5％となっている。
このままのペースで両国の人口が増加し続けるとして単純に計算すると、2022年にはインドが中国を追い抜いて世界1位になるとみられる。
地域別の05～2010年の年平均増加率は、アフリカが2.3％と高く、中南米は1.2％、アジアは1.1％だった。
欧州は0％と横ばい。世界の人口の増加は今後も止まらず、2050年には91億9130万人に達すると、白書は予測している。
一方、日本の人口は1億2790万人で、5年前と比べてほぼ変わっていないが、2050年には1億250万人と減少を見込んでいる。米国や英国、フランスなど多くの先進国では、人口は増加する見込み。

LEDバックライト・携帯型プロジェクター・デジタルフォトフレーム・New心電計・自動車業界不況

液晶パネル向けバックライト-LED採用が加速-
(2008/11/15  Itmedia)
ノートPCのバックライトに、省電力で点灯するのが売り物の、LED（発光ダイオード）を採用する動きが加速している。PCを薄くできることもあって、大手の米Dellが全機種を2010年までにLEDタイプへ切り替えることを決めたほか、パネルメーカーも続々と製造を切り替え始めた。これまで白物家電と比べて省エネ性が前面に出ることのなかったパソコン業界でも、静かに“エコ革命”が進んでいる。
LEDは車内照明や店舗のスポット照明などでの導入が進んできており、照明メーカーでも白熱灯や電球型蛍光灯に代わるものとして、普及に向けた開発や取り組みが進んでいる。
Dellは、LEDタイプに全量切り替えることにより、2010年～2011年の2年間だけで約2億2000万キロワット時の消費電力を削減できると見込む。
国内パソコンメーカーでは05年以降搭載が始まり、ソニーが半数のモデルをLEDタイプへと切り替えたのを筆頭に、NECや東芝、富士通など大手各社も着々と計画を進めている。
これまでバックライトには「冷陰極蛍光管（CCFL）」と呼ばれる蛍光ランプが使われてきた。液晶パネルメーカーの東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）によると「LEDを搭載したパネルは、ディスプレーの厚さを半減でき、消費電力を約3分の1まで抑えられる。CCFLと違い、水銀を使わないのも利点」（PC応用技術部の杉本克己部長）という。
TMDは05年9月からLEDタイプの供給をスタート。現在は年間約500万枚のうち約8割を占め、国内外の大手PCメーカー8社にパネルを供給する。
海外のパネル大手もLEDタイプへの切り替えを加速し始めた。台湾の友達光電は、ノートPC向けパネルに占めるLEDタイプの割合が2割にも達していないが、「2011年までに全量切り替える」（彭双浪専務）計画。台湾の奇美電子は昨年、韓国のサムスン電子も今年からLEDタイプの製造を本格的に行っている。
TMDによると、光源としてのLEDの価格はCCFLの約10倍。パネルになった段階でも1割程度高いという。
すべてをLEDタイプに置き換える方針を掲げる国内メーカーはないが、PC大手の関係者は「価格差がなくなればすべてがLEDタイプになっていくだろう」とみる。
寿命や画質で比較すると、現状ではCCFLの方に軍配が上がるとされているが、LEDの輝度などの性能向上や、量産によるコストダウン効果がこれから進んでいくことは確実。TMDの杉本部長は「世界的にも、2010年までにノートPC向けパネルの9割以上がLEDタイプに代わるだろう」と予測している。

住友スリーエム-手のひらサイズの携帯型プロジェクター-
(2008/11/15  CNET・日刊工業新聞・日経)
住友スリーエムは14日、わずか160gの超小型プロジェクター「MPro110」を発表した。11月25日からネット販売を中心に発売される。価格はオープンだが、3Mオンラインストアでは5万3800円（税抜き、送料込み）にて販売される。
本体は高さ22×横115×奥行き50mm、重量160gの手のひらサイズ。投射距離31cmから1.8mで、8インチから48インチ相当の映像を映し出せるという。
640×480ドットのLCOS光学エンジンを搭載し、光源にはLEDを採用。約1万時間の使用が可能。本体にはビデオ端子とVGA端子を備える。電源はリチウムイオン充電池とAC電源で、フル充電で最大1時間程度の使用ができるという。なお、冷却用のファンは搭載していない。スピーカーも付いていないが、ビジネスマンらに重宝されそうだ。

デジタルフォトフレーム市場-前年比8倍の大幅需要増予測？-
(2008/11/15  Itmedia・CNET)
ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfKジャパン）によると、家電量販店でのデジタルフォトフレーム販売が拡大し、今年は予想販売数は約23万台と、昨年の8倍に増加する見込み。
今年1月と比べると、10月の販売数は約13.4倍に、メーカー数は17社増えて25社に、モデル数は45種類増えて60種類となった。シェアトップは、4月にデジタルフォトフレーム市場に再参入したソニー。2位は今年新規参入したテクタイトで、6月から販売実績を伸ばした。
需要増のきっかけになったのは、ソニーが春に投入した「S-Frame」シリーズ。この市場へは再参入となる同社だが、10月時点でメーカーシェア1位となっている。新規参入では「Vredefort（フレデフォート）」ブランドを持つテクタイトが好調に推移しており、同シェア2位を獲得している。
クリスマス商戦や年末商戦で更なる販売増が見込まれており、Gfkジャパンは今年の予想販売数を9.5万台から23万台へと大幅に上方修正した。
画面サイズ別では主流の7型が27モデルと最も充実しており、10月は同サイズモデルが67％を占めた。
7月に小型の製品が発売されてからは、4型未満の割合も増えており、10月は17％を占めた。
平均価格は5月から下落基調にある。ソニーとテクタイトの好調に押されて既存モデルが値下がりしたことと、低価格な小型製品が発売されたことなどが理由。GfKジャパンは「数千円で購入できる小型製品が新たな需要を生み出していると思われ、市場の拡大を後押ししている」と見ている。

フクダ電子-イメージ画像を示す心電計-
(2008/11/15  日経)
フクダ電子は心臓の異常が起きている部分をイメージ画像で示す心電計を開発、12月から診療所向けに販売する。従来機種は心電の波形だけ示すのが一般的で、熟練した医師でないと読み取りが難しい面もある。新機種は異常部分を画像で示せるため、専門医でなくても患者の容体を把握しやすい。
従来機は、患者の胸部や手足に付けた10個の電極が受信した心電を12種類の波形に分解して表示する。新機種は波形を自動解析して異常な波形やパターンを見分け、心筋の異常や心電の乱れが起きている場所を推定。モニター画面にイメージ画像として表示し、病名や対処法も示す。価格は335万円。開業医向けに09年3月までに400台の販売を見込む。

カルソニックカンセイ-自動車減産の影響でカリフォルニア工場を閉鎖へ-
(2008/11/15  日経)
カルソニックカンセイは米国カリフォルニア州の工場を閉鎖する方針を固めた。09年2月までにカーエアコン周辺部品の生産を終了し、従業員約260人はすべて解雇する。大口納入先である日産自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)の生産減などで採算の確保が難しいと判断した。自動車販売の不振で、部品メーカーも生産体制の見直しを迫られてきた。
カリフォルニア工場で生産するのはエアコン周辺部品のリキッドタンクやチューブ、ホース。同工場の売上高は非公開。同社は工場閉鎖で09年3月期に10億円前後の特別損失を計上する見通し。
米国の部品生産拠点はテネシー州の2工場に集約する。工場閉鎖に伴い、リキッドタンクなどの生産から撤退し、外部調達に切り替える。
日産を主要取引先とする部品メーカーでは、プレス工業も年内に米国ミシシッピ州とテネシー州の計2工場を閉鎖、計約30人を解雇する。

日産自動車-国内工場で追加減産・派遣社員も削減へ-
(2008/11/15  朝日新聞)
日産自動車は14日、国内4工場で今年12月～08年度末までに約7万2000台を追加減産すると発表した。
国内や欧米市場での販売が不振のため。9月以降の国内の減産は計約15万台となり、当初の08年度国内生産計画（138万8000台）の1割強に上る見通し。現在約2000人いる派遣社員も約500人に減らす。
9月から計3万8000台の減産を予定していた栃木工場（栃木県上三川町）では、新たに米国向け高級車インフィニティを1万4000台減らす。11月から米国向けSUV（スポーツ用多目的車）3万7000台を減産する予定だった九州工場（福岡県苅田町）も、欧州向けSUVなど4万台を追加で減産する。
このほか、新たに「マーチ」や「ノート」など主に国内向け小型車を生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）でも6000台を減産。中東向けの大型車を生産する子会社の日産車体（神奈川県平塚市）で1万2000台を減産する。
日産は、国内に2000人いる派遣社員を12月までに半減させるとしていたが、さらに約500人の契約を更新せず、年内に約500人にする。
日産は「米国向けの販売減が他地域にも及んでおり、各地で在庫を減らす対応を急いでいる」（広報）と説明した。

トヨタ-国内主力工場でLexusを減産へ-
(2008/11/16  朝日新聞・産経新聞)
トヨタ自動車は来年1月から、主力の田原工場（愛知県田原市）で減産を強化する方針を固めた。一部の生産ラインについて昼夜2交代の勤務を昼だけにする方針で、労働組合側に伝えた。米金融危機を発端とした世界的な販売不振は長期化する見通しが強まっており、減産の規模がさらに拡大する可能性もある。
トヨタは、08年度の生産台数を当初計画から95万台減らし792万台とする方針で、生産体制を世界的に見直す。
田原工場は、生産台数63万2000台（07年実績）を誇る国内最大の生産拠点。高級車ブランド「Lexus」とスポーツ用多目的車(SUV)などの3ラインがある。夜勤を停止し、昼だけの稼働が計画されているのは、Lexusのライン1本。残りのライン2本のうち1本も夜勤を停止する検討対象になっている。田原工場は、Lexusのほか「ランドクルーザー」や「RAV4」を生産している。
すでに春ごろから生産台数を落としてきたが、世界的な景気低迷の影響で、世界最大の米国市場の10月の新車販売台数が前年同月比34.5％減と1983年以来の低水準に落ち込み、追加減産が不可欠との見方が強まった。
Lexusの08年の世界販売台数は1995年以来、13年ぶりに前年を下回ることが確実な情勢。田原工場と並ぶ生産拠点のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）も、早ければ1月から2つある車体組み立てラインのうち1つで昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めている。

米人気ギフト・キーボード付携帯・225万画素CMOS・電力線ブロードバンド・エコ関連・液晶カルテル

米国で人気のギフトカード-最近はデジカメ付きやスピーカー付き？-
(2008/11/14  Itmedia)
相手が好きなものを選べ、贈る側も何を贈るか頭を悩ませずに済むということで、近年、米国で人気を集めているギフトカード。最近ではカード本体に付加価値を持たせたものが登場している。
米大手家電量販店Best Buyは、スピーカー付きギフトカードを売り出した。手持ちのMP3プレーヤーやiPodなどにつないで利用できる。価格は50ドルで、Best Buyで50ドル分の買い物ができる。
一方、米小売り大手のTargetは、デジタルカメラ付きギフトカードを販売している。薄型の120万画素カメラに、専用CDソフトと40枚無料で現像できるクーポンが付いてくる。カードの金額は75ドルから1000ドルまで5段階から選べる。また同社は、常夜灯として使えるギフトカードも売り出した。

米Pure Digital-重さ94gの小型ビデオカメラ「Flip Mino」がHD対応に-
(2008/11/14  Itmedia)
米Pure Digitalは12日、操作の簡単さが売りの小型ビデオカメラ「Flip」シリーズの最新版、HD（高精細）対応の「Flip Mino HD」を発表した。
4Gバイトのストレージを内蔵し、720pのHD映像を最高60分まで撮影可能。1.5インチの液晶搭載でデジタルズームは2倍。重量は3.3オンス（約94g）。価格は229.99ドル。
インストールされている新ソフト「FlipShare」では、Flip Mino HDのUSBアームをPCやMacにつなぐことで、ドラッグ＆ドロップ方式でビデオの編集、YouTubeやMySpaceなどでの共有、メールでの送信ができる。
またデバイスのスキンを有料でカスタマイズすることができる。同社が先月立ち上げたWebサイトTheFlip.comにプロのデザイナーによる多数のスキンが用意されているほか、オリジナルの画像をサイトにアップロードすることで自分だけのデザインにすることもできる。

Nokia-QWERTYキーボード付き携帯電話の廉価版「E63」を発表-
(2008/11/14  Itmedia)
フィンランドのNokiaは12日、フルQWERTYキーボード装備の携帯電話「E63」を発表した。6月に発表した「E71」（価格350ユーロ）の普及版という位置付けになる。価格は199ユーロ（税前）で、主要市場で向こう数週間のうちに出荷開始予定。
フルQWERTYキーボード、音楽プレーヤーなどのマルチメディア機能に加え、Microsoft Exchangeに対応するのはE71と同様だが、厚さが13mmとE71より3mm厚く、A-GPS機能を搭載しないほか、デジカメはE71の320万画素に対し200万画素となっている。

ソニー-携帯電話カメラ向けの1225万画素CMOSセンサーを商品化-
(2008/11/14  日経エレクトロニクス)
ソニーは，光学サイズが1/2.5型で1225万画素であるCMOSセンサー「IMX060PQ」を製品化したと発表した。画素ピッチは1.4μm。カメラ付き携帯電話機への搭載に向ける。09年3月に出荷を開始し，サンプル価格は2500円。
Cu配線プロセスの採用や，画素構造を最適化することで集光効率の改善を図ったとする。これにより，感度は同社の1.75μmピッチ品と同等である90mVを実現した。加えて，A-D変換器を画素の垂直方向に並列配置する「列並列A/D変換方式（カラムA/D変換方式）」を採用した。アナログ伝送中に混入する雑音による画質劣化を抑えて，10フレーム/秒で映像信号を読み出せるという。
ソニーはまた，光学サイズが1/3.2型で811万画素品「IMX046PQ」と，光学サイズが1/4型で515万画素品の「IMX045PQ」を合わせて製品化する。811万画素品は08年11月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は1500円。515万画素品は09年3月の出荷開始予定で，サンプル価格は1000円。
このほか，開発した1225万画素と811万画素のCMOSカメラに，レンズやオート・フォーカス機能などを内蔵したカメラモジュール2種を製品化する。1225万画素対応の「IU060F」は，09年9月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は9000円。811万画素対応の「IU046F」は，09年2月に出荷開始予定で，サンプル価格は5000円。

米IBM-米東部で電力線ブロードバンドを推進へ-
(2008/11/14  Itmedia)
米IBMは12日、電力線ブロードバンド（BPL）を推進する米International Broadband Electric Communications（IBEC）と共同で、電力線経由でネット接続するサービスを提供することで合意した。両社は960万ドルを投じ、まず米国東部のブロードバンド接続が普及していない地域をターゲットとする。
現在米国には、900組織以上の電気協同組合があり、全電力網の45％の電力を供給し、土地面積では75％をカバーしている。BPLはこれら組合が使用する既存の電力線を利用して、低コストでネット接続を提供しようというもの。
IBMはプロジェクト全体の管理、BPL導入に当たる人員のトレーニングを担当する。IBECはBPL技術と装置を提供するとともに、ISPとしても機能する。
両社は当面は電力線によるネット接続サービス提供に集中するが、新サービスは電力使用量の管理や監視機能も備えているという。

セブン-イレブン-新店の屋外照明にLED照明を全面採用へ-
(2008/11/13  日経)
セブン-イレブン・ジャパンは12月から、新たに開業する全コンビニエンスストアの看板や屋外照明の光源に、発光ダイオード(LED)を採用する。蛍光灯から切り替え、店舗から出る二酸化炭素(CO2)量を3％（1店あたり年1.8トン）削減する。投資額は年十数億円とみられる。コンビニの深夜営業を規制する動きが出ており、環境配慮の姿勢を打ち出して規制の流れをけん制する。
ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなども実験的に店頭看板にLEDを採用している。ただセブン-イレブンは新店の屋外照明を全面的に切り替えることになり、大手小売りの先進的な事例となる。
京都市内の一部店舗の看板を皮切りに、12月以降に出店するすべての新店でLED照明を導入する。入リ口上部に設置する看板と、セブン＆アイ・ホールディングスのロゴマークが書かれたサインポールの光源にLEDを活用する。
LEDに換えることで従来の蛍光灯に比べて電気使用量を約75％節減できる。CO2に換算すると一店あたり1.8トン削減できる計算。同社は年間1000店のペースで出店しており、全体では年間1800トンの削減になる。
温暖化対策として、京都市などの自治体が相次いでコンビニの深夜規制に乗り出す姿勢を打ち出している。規制に反対するコンビニ各社はLED導入のほか、効率の良い空調機器への切り替えなどでCO2削減に取り組む。

経済産業省-省エネ事業で税優遇？-
(2008/11/14  日経)
経済産業省は産業活力再生特別措置法（産業再生法）を抜本改正する方針を固めた。省エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる事業の計画を新たに同法の適用要件に加え、税の軽減などを認める。中長期的な資源価格上昇と世界的なCO2排出規制の強化が避けられないなか、企業に原油や資源に対する生産性向上を促すのが狙い。法律の目的の軸足を当初の事業再編から技術革新に移す。
経済産業省は法律の名称変更も検討し、来年通常国会に法案を提出する方針。改正の柱は(1)企業の資源生産性向上に向けた支援(2)「イノベーション創造機構」の創設(3)中小企業再生の支援強化・・・の3つとする。

シャープ-液晶カルテルの罰金1億2000万ドルを特損計上-
(2008/11/14  日経・Itmedia)
シャープは13日、液晶ディスプレイの価格カルテルをめぐり、1億2000万ドル（約114億円）の罰金を支払うことで米国司法省と合意したと発表した。
シャープのほか、韓国LG Displayと台湾Chunghwa Picture Tubes（中華映管）も価格カルテルを結んでいたことを認め、LGが4億ドル（約380億円）、Chunghwaが6500万ドル（約62億円）の罰金を支払うことで合意している。
シャープは、08年10～12月期決算で液晶ディスプレーの価格カルテル問題に関して米司法省に支払う1億2000万ドル（約114億円）の罰金と同額を特別損失として計上すると発表した。日本と欧州の独禁法当局も調査中のため、追加損失が発生する可能性もある。町田勝彦会長のほか一部の取締役は12月から3カ月間、報酬の10～30％を自主返上する。
シャープの09年3月期の連結純利益は前期比41％減の600億円の見通し。期初は3％増の1050億円を見込んでいたが、国内携帯電話の不振に加え、液晶の採算悪化で10月に下方修正していた。通期業績でさらなる下振れは避けられない状況。
同社は米司法省に指摘された価格カルテルとは別に、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの液晶パネルで日立ディスプレイズと価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、今年2月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。

シャープ-12月から液晶パネルを減産へ-
(2008/11/14  日刊工業新聞)
シャープは12月から液晶パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で2割程度になる見込み。
テレビ向けの在庫が増えているためで、まず年末年始を中心に生産ラインを止める。04年に亀山工場が稼働後、減産措置をとるのは初めて。減産の期間は未定で、需要をみて元に戻す。
パナソニックも12月から1割の減産を実施するほか、韓国の大手2社も生産調整する予定。世界的な薄型テレビの販売の伸び悩みで、パネルのほか主要部材の生産へ影響が出るのは必至。
亀山第2工場は第8世代のマザーガラスサイズで月産9万枚（ガラス投入量）、亀山第1工場は第6世代で月産6万枚のフル稼働に近い状態だった。しかし日米欧の年末商戦、中国の旧正月向けに生産したが、想定以上に在庫がたまっている。
特に第2工場は40型以上の大画面向けが主力。シャープは08年度の液晶テレビの販売目標を期初より100万台増の1100万台に引き上げたが、46型や52型の需要が伸びていない。
自社向けの「AQUOS」以上に外販も計画より大幅に減っている。大口顧客のソニーは、ウォン安でコスト競争力がある韓国サムスン電子からの調達を増やしているとみられる。
他社ではパナソニックのパネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が12月～09年1月をメドに当初計画比より1割程度減産する計画。サムスン電子、LGディスプレーの韓国勢もすでにパソコン向けで減産しているが、12月からはテレビ用も1割以上抑制する。台湾の大手メーカーは夏以降から生産調整に入り、現在は稼働率が4～5割落ちている。
シャープは09年秋に第10世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスサイズを誇る新工場（堺市堺区）を稼働する。立ち上げは予定通りだが、フル稼働で月産7万2000万枚になる第1期投資の増産スケジュールは後ろ倒しになりそう。パネルメーカーの投資抑制や先延ばしで部材メーカーの投資戦略は修正を余儀なくされそうだ。

インテリジェント薬・非接触充電・ネットワークカメラレコーダー・国際市場動向

Philips-プロセッサ搭載のインテリジェント薬を開発-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス・ロイター・Itmedia)
Royal Philips Electronicsの研究部門であるPhilips Researchは，11月16～20日に米国アトランタで開催される「American Association of Pharmaceutical Scientists (AAPS) Annual Meeting and Exposition」で，カプセル型の医療機器「iPill」を発表すると明らかにした。新薬の開発およびクローン病や大腸炎，大腸がんといった命にかかわる消化管疾患の治療に向ける。
iPill（インテリジェントPill）には，マイクロプロセッサ，電池，pHセンサー，温度センサー，無線RFトランシーバー，ポンプ，薬剤タンクなどを内蔵する。
iPillは，口から飲み込み，自然と消化管を通過するように設計されている。消化管を通過する間に，あらかじめ決められた薬の放出プログラムに従って，薬を消化管内に直接投与できる。マイクロプロセッサで制御されたポンプを使って薬を放出する。加えて，消化管内で特定部位の温度を測り，測定結果を外部の受信ユニットに無線通信で送信することも可能。大きさは，Philips Researchが以前に開発したカメラ内蔵のカプセルと同等である。
投薬する部位の特定には，iPillの周囲の酸性度（pH）を用いる。Philips Researchによれば，腸管はそれぞれの部位で異なったpH値を持っているという。例えば，胃は酸性が強く，iPillが胃を通過すると酸性度は急激に低下する。腸の上部に進むと，徐々に酸性が低下するといった具合である。iPillはこういった周囲の酸性度と口からの経過時間を計測して，腸管の特定の部位に正確に薬を放出できるという。
この技術には，薬剤候補のプロファイリングの精度などを改善し，新薬の開発を加速させる可能性があるとPhilips Researchは説明している。
同社によると，iPillはまだ試作品だが，連続製造に適しているという。

米Mojo Mobility-複数機器を同時に非接触充電するシステムを開発-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス)
米シリコンバレーのベンチャー企業であるMojo Mobilityは，一枚のシートを使って複数の携帯機器を同時に充電する技術を開発，機器メーカーとの協業に向けた活動を開始した。
電磁誘導を用いた非接触充電システムで，電力の送受に利用するコイル部分が薄型である点に特徴がある。携帯電話機のような薄型機器への埋め込みが可能なほか，マウスパッドのような薄いシート状の充電台を実現できる。システムは，送電側コイルと受電側コイルで構成する。同社は既に，複数の送電側コイルを埋め込んだシート状の充電台を試作済みだ。このシートでは，4台の携帯機器を同時に充電できるとしている。
Mojo Mobilityは，開発した技術を「NFP（Near Field Power）」と呼ぶ。現在の試作品では，2.5W～4Wの電力を供給でき，携帯電話機やヘッドセット，携帯型音楽プレーヤーなどの充電が可能としている。送電時の効率は周辺回路を含めて70％以上を確保できるとする。「現在，家庭には多数の携帯機器があるため，部屋は充電ケーブルだらけになっている。我々の技術を使えば，機器それぞれに必要だった充電ケーブルを，一枚のシートに集約できる」（Mojo Mobility社 CEOのAfshin Partovi氏）。同社は関連技術に関して，15以上の特許を出願中という。
同社はまずは非接触充電モジュールとして機器メーカーに供給することを目指すほか，Liイオン2次電池のパッケージに受電側コイルを組み込むことを部材メーカーなどに提案していく。将来的には制御回路の1チップ化や，機器のパワー・マネージメントICに非接触充電制御回路を組み込むことを想定する。このため，電源制御ICなどを手掛ける半導体メーカーとの協業も検討しているという。

ソニー-フルHD対応のネットワークカメラレコーダー3種を来年発売-
(2008/11/13  日刊工業新聞)
ソニーは12日、フルハイビジョン（1920×1080画素）映像を出力できるネットワークカメラレコーダー「NSR-1050H」などカメラレコーダー3機種を09年1月27日に発売すると発表した。アナログ入力も備え、既設のアナログカメラも取り付けできる。内蔵HDDは容量2Tバイト、1Tバイト、500Gバイトの3種類をそろえた。
500Gバイトの価格は約84万円。国内のほか欧米でも同時発売する。
HDMI端子を標準装備した。フルHDのディスプレーを用いれば、解像度640×480画素(VGA)のカメラの実解像度の映像を一度に6台分表示できる。カメラは最大20台まで接続できる。カメラのIPアドレスなどの割り振りをボタン一つでできるなど導入時の設定の負担を減らした。アナログカメラから置き換えを狙う。
ソニーは6月に125万画素の電荷結合素子(CCD)を搭載したネットワークカメラを発売。高解像度カメラと組み合わせ、高解像度の監視システムを提案。銀行や商業店舗の監視用途や工場などで導入を加速する。

日産自動車-2010年から全小型商用車にアイドリングストップ機構搭載-
(2008/11/13  日刊工業新聞)
日産自動車は2010年から小型商用車でアイドリングストップ機構を順次搭載する。アイドリングストップは停車・発進時にエンジンを自動で停止・始動する機構で、燃料消費量や排出ガス量を抑制できる。メーカー装着ではバスやハイブリッド車(HV)で先行しており、今後は先進国の燃費規制強化に対応してトラックや乗用車に幅広く採用されていく見通しだ。同社は小型商用車全車種へ搭載する考え。
日産でアイドリングストップ機構を装着しているのは、いすゞ自動車からのOEM（相手先ブランド）車種など。
今後は同機構を自社開発し、乗用車を含め搭載車種を増やしていく。小型商用車は停車、発進が多い都市内配送に使われることが多く、アイドリングストップによる燃費効果を得やすいと見ている。
アイドリングストップ機構は、手動変速機(MT)と組み合わせやすく、商用車市場で普及してきた。

トヨタ自動車-北米で現地専用の中型SUV「Vanza」を投入-
(2008/11/13  日経・日経Automotive Technology)
トヨタ自動車は12月に北米で新しい中型SUV（多目的スポーツ車）「Vanza（ヴェンヅァ）」を発売する。米国で開発した現地専用車で、セダンの高級感とSUVの走行性能を両立した。すでにケンタッキー工場（ケンタッキー州・TMMK）で製造を始めており、年間7万台生産する計画。トヨタは北米市場の冷え込みを受けて米国で減産を続けている。新型の現地専用車投入で生産販売をテコ入れする。
Venzaは排気量2700ccと3500ccのエンジンを用意。価格は2万5975ドルから。主力の中型セダン「カムリ」と同程度の燃費性能を持つ。
Venzaはセダンの快適性とSUVの柔軟性を組み合わせた5人乗りのSUVで、同社のCalty Design studioでデザインし、Ann ArborのToyota Technical Centerで開発したもの。北米専用車で、生産工場はTMMKのみ。
TMMKでは、Venzaの生産能力は年間7万台。同工場では、Venzaを「カムリ」「カムリハイブリッド」「Solaraconvertible」と同じラインで生産する。Venzaの米国内調達率は約70％で、ケンタッキー州に拠点を置く30社以上の部品メーカーが、シートやガラスなどの部品を供給する。

08年Q3の北米テレビ市場-液晶とプラズマテレビの伸びが鈍化-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス)
ディスプレイ市場の調査会社である米DisplaySearchは米国時間11日，同年第3四半期における北米テレビ出荷台数に関する調査結果を発表した。当期の総出荷台数は1000万台を超え，前期から6％増，前年同期から12％増加した。液晶テレビは前年同期比21％増加し，プラズマテレビも同20％増加した。一方で，背面投射型テレビは同50％減少した。
目立った動きは，薄型テレビ（プラズマテレビと液晶テレビ）の伸びが減速したこと。これまで6四半期を通じて，前年同期比で最低でも41％増を記録しており，50％増を下回った四半期は1度だけだった。しかし，当期は同21％増にとどまった。
液晶テレビは，前年同期比21％増の約800万台となり，前期からも6％増加した。引き続き32型モデルの人気が高く，前期比15％増の240万台となった。このサイズのモデルは，複数のメーカーが500ドル未満の製品を当期後半に投入している。
一方，プラズマテレビは，前年同期比20％増の100万台超となった。この伸びの要因としては，1000ドル未満の42型HD（高精細）モデルの普及と，50型HDプラズマテレビの価格が1000ドルに近づいてきたことの2つが挙げられる。
サイズ別では，すべてのテレビにおいて40型未満のモデルが2期連続で前年同期を上回った。それまでは5期連続で前年を下回っていた。40型以上のモデルでは，増加率が過去2年間を通じて最低水準となった。
メーカー別の台数シェアを見ると，薄型テレビ総合では前年比99％増を達成した韓国Samsungが1位（シェア19.4％）。2位はソニー（12.3％），3位はシャープ（9.0％），4位は米VIZIO（9.0％），5位は韓国LG（8.0％）と続いた。3位のシャープは出荷台数を前期比41％増やし，シェアを2ポイント以上伸ばした。
液晶テレビでも，Samsungが前年比111％増の出荷台数で1位（シェア18.8％）となった。2位はソニー（13.9％），3位はシャープ（10.2％），4位は船井電機（8.5％），5位はVIZIO（8.4％）と続いた。
プラズマテレビでは，パナソニックが出荷台数シェア39.0％を獲得して1位。2位はSamsung（24.0％），3位は前年比251％増の出荷台数を達成したVIZIO（13.4％）。以下，LG（11.2％），三洋電機（3.8％）と続いた。

NTTドコモ-インドのタタ財閥系携帯電話会社に2640億円出資へ-
(2008/11/13  日経・日刊工業新聞)
NTTドコモは12日、インドのタタ財閥系の携帯電話会社、タタ・テレサービシズ(TTSL)に2640億円出資すると発表した。出資比率は26％で役員も派遣する。同日会見した山田隆持NTTドコモ社長は「中長期的なインド市場とTTSLの成長からリターンを得る」と述べた。NTTドコモは過去に欧米の通信大手への巨額投資で失敗しているが、国内市場は成長が鈍化しているため、成長余地の大きなアジア地域への投資を加速する。
NTTドコモは26％の株式のうち20％を新株で取得、残り6％を既存株主から買い取る。取締役も3人派遣する。インドでは出資比率が25％を超えると重要な決定事項に拒否権を行使できる。
インドは携帯電話加入者が3億人を超え、中国に次ぐ世界第2位の市場だが、人口普及率は3割弱にとどまり今後も高い成長が見込める。TTSLの携帯加入者数は9月末で2930万人。日本のKDDI(au)とほぼ同規模だが、14社がひしめき競争が激しいインドでは6位にとどまる。
TTSLは自動車や製鉄、電力などを手がけるタタ財閥系の携帯電話事業者で、09年1月には世界で広く普及している第2世代携帯電話規格「GSM」サービスを始める計画。
NTTドコモは2012年を最終年度とする中期経営方針の中で海外事業の拡大を掲げ、マレーシアやバングラデシュなどの通信事業者への投資を積極化している。今回の出資はその一環。

超小型プロジェクター・医療管理システム・米家電量販店破綻・LED照明関連・スマートフォン故障率

オーエス-ポケットサイズの超小型プロジェクターを発売へ-
(2008/11/12  CNET)
オーエスと関連会社のホームシアターは11日、米国テキサス・インスツルメンツの「DLP Picoチップセット」を採用した、約120gの超小型プロジェクター「Optoma pocket projector PK101」（PK101）を発表した。11月20日からオンラインのApple Storeにて先行予約が開始される。価格はオープンだが、店頭想定価格は5万円前後と見られる。
PK101は、高さ17×幅51×奥行き105mm、重量約120ｇの超小型プロジェクター。同社によると米国テキサス・インスツルメンツのDLP Picoチップセットを採用した初のポケットプロジェクターだという。DLP Picoチップセットは08年2月に開発発表された携帯端末用の映像デバイス。08年度中の量産開始が報じられていた。
光源にはLEDを採用し、小型化をサポートするとともに約2万時間の長寿命使用を実現。投射距離は0.15～2.63mで最大66インチ相当の大画面投影ができるとのことだ。コントラスト比は1000対1、輝度は10ルーメンとなる。
電源はリチウムイオンの充電池を採用し、AC電源を接続しての使用も可能。充電池での使用は満充電で最長約2時間の連続使用ができる。コンポジットビデオ入力、2.5mmミニピンジャック入力を備えたほか、スピーカーも内蔵する。
本体のほか、リチウムイオンの充電池2個、ミニUSBケーブル、ACアダプター、コンポジットケーブル、ミニ三脚用ブラケット、ソフトケースが付属する。
12月1日に全国のApple Store（札幌、福岡は12月2日）で先行店頭販売をスタートし、12月19日から一般発売されるとのこと。

米Intel-在宅患者向け医療管理システム「Health Guide」を発表-
(2008/11/12  Itmedia)
米Intelは10日、高齢者や慢性疾患を持つ患者に治療を提供する医療機関を対象とした遠隔医療管理システム「Intel Health Guide」を発表した。同システムは7月に、米食品医薬品局（FDA）の認可を受けている。
Intel Health Guideは、自宅で患者が使用する医療機器「Intel Health Guide PHS6000」と、オンラインインタフェース「Intel Health Care Management Suite」を組み合わせ、医療機関が在宅患者を遠隔からチェックし、アドバイスなどを提供できるようにする。同社は医療保険会社や医療機関と協力し、米国内での予備実験を開始する計画。
Intel Health Guide PHS6000は、タッチスクリーン画面、マイク、スピーカー、ビデオカメラ、USBポート、Bluetooth接続機能、40GバイトのセキュアなHDDを備え、ブロードバンドに接続できる。患者の血圧や心拍数のデータ管理、処方せんや医師の診察などを患者に知らせる通知機能、患者と医療機関との通信ツールを含むインタラクティブなツールを提供。医療機関は患者の症状を常に把握でき、患者は自宅にいながら症状について問い合わせることができる。
またIntelは大手医療機関と提携し、慢性疾患に関する情報や対処法などの情報を患者に提供する。医療関連の非営利団体Mayo ClinicからはMayoClinic.comで提供されているコンテンツのライセンス供与を受け、Health Guideで提供するという。また米心臓病協会（AHA）は、予備実験に参加する心臓疾患を持つ患者向けに、同協会のガイドラインに基づくケアプランを提供する計画。

米家電量販店2位のCircuit City Storesが破綻-日系メーカーが影響？-
(2008/11/11  WSJ・Itmedia・日経)
米国の大手家電量販店Circuit City Storesは米国時間の11月10日、ヴァージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に対し、連邦破産法11条の適用を申請した。8月末時点の負債総額は23億2000万ドル（約2300億円）。
個人消費の冷え込みによる販売不振は、業界第2位の同社でさえ飲み込んでしまった。すでに市場では信用収縮のあおりで一部のベンダーから支払い条件を厳しくされていたことなどもあり、経営難に陥っていた。米国時間の11月3日には米国内の721店舗のうち150以上の店舗を閉鎖し、従業員の17％をレイオフすると発表しており、それを受けて業界最大手のBest Buyが資産吸収の検討をほのめかすなど、急激な変化が起ころうとする中での申請となった。
債権者の数は10万を超えているともされており、今後中堅中小企業への影響も懸念される。
Circuit Cityの店舗でパソコンやプリンターを販売しているHPは、Circuit Cityにとって最大の無担保債権者。HPに続いて韓国サムスン電子が1億1600万ドル近く、ソニーは6000万ドルの債権を抱えている。さらに、同社が裁判所に提出した書類によると、債権者上位には、東芝、オリンパス、ニコン、パナソニック、三菱電機など日本メーカーが並ぶ。
年末商戦を控えて米個人消費が一段と冷え込むなか、取引先企業からの資金回収難がメーカーにとって新たな重しとなりそうだ。

丸善電機-トヨタすまいるライフとオールLED照明のモデルハウスを完成-
(2008/11/12  日刊工業新聞）
丸善電機（兵庫県伊丹市）は、トヨタすまいるライフ（愛知県豊田市）と共同で、室内や外灯などすべての照明を発光ダイオード(LED)にしたモデルハウス1棟を完成した。09年3月まで住宅用LED照明の商品化に向け、実証試験を行う。「すべてがLED照明の家は世界初では・・」（善積社長）という。
モデルハウス用に16種類のLED照明器具を、半年間かけて開発した。LED照明の合計投資額は約500万円。約100平方メートルのモデルハウスにはリビング用の主照明のほか、壁面ブラケットライト、食卓用ペンダントライト、フットライトなどさまざまなLED照明を設置。実際の家に設置することで日常生活に必要な光量や問題点を洗い出し、商品のワット数や照明器具の形の決定に生かす。すべての照明をLEDにした場合の想定価格は約100万円。蛍光灯に比べ2～3倍するが、電力代が約半分となるほか寿命が約4万時間と長いため、取り換えの手間が省ける。さらに天井埋め込み型のダウンライトが蛍光灯の約100mmから14mmへ薄型化できるなど、デザイン面の利点をアピールする。
丸善電機の08年3月期売上高約70億円のうち、LED照明の売り上げは約1億円。室内用LED照明の商品化で09年3月期に2億円、2010年3月期に4億円を目指す。

パナソニック電工-来春にLED照明器具の品ぞろえを1.8倍へ拡充-
(2008/11/12  日経・日刊工業新聞・産経新聞)
パナソニック電工は11日、09年春に発光ダイオード(LED)照明器具の300の新製品（品番）を発売し、品ぞろえを現在の1.8倍の700に増やすと発表した。同社は国内のLED照明市場で5割強のトップシェアを持つが、明るさや効率に優れた省エネ製品を投入して東芝ライテックなど競合他社を引き離す。
住宅や商業店舗向けのLEDダウンライトでは、明るさを示す光束、発光効率が業界最高で調光もできる小型ライトを発売する。オフィスビル向けに消費電力を抑えたベースライトなども投入、品番数を業界2位の東芝ライテックの2倍以上に一気に増やす。
さらに欧米を中心に海外で照明器具メーカー向けにLEDデバイスの販売も強化。設計の標準化や部材の共同調達で製造費用を引き下げ、コスト競争力を高める。国内、海外あわせて07年度73億円だったLED照明事業の売上高を、2010年度に150億円、2012年度にパナソニック電工のLED照明事業全体で現在の約4倍となる売上高300億円を目指す。
欧米でもLEDデバイスに力を入れ、米国とドイツの子会社でLEDモジュールやLED用電源を拡販する。
同社のLED照明の国内シェアは5割強。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に物資を補給する宇宙船の照明への採用も決まっており、こうした実績もアピールする。

米保証会社の調査-BlackBerryの故障率はiPhoneの2倍？-
(2008/11/12  ZDNet・CNET)
携帯電話機の保証会社SquareTradeが米国時間11月8日に発表した調査によると、Appleの「iPhone」は、使用開始後1年間の故障率でResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」の半分だったという。
このSquareTradeの調査は、同社保険によって保証される1万5000台を超える携帯電話機を対象にまとめられた。それによると、使用開始後1年間の故障率は、iPhoneが5.6％、BlackBerryは11.9％、PalmのTreoは「Treo」16.2％だったという。
調査会社Canalysが先週発表したデータによると、世界のスマートフォン販売でAppleは現在、RIMを凌いでいる。
SquareTradeは、iPhoneの使用開始後2年間の故障率について、同携帯電話は発売後2年を経過していないため、推定値を見積もっている。それによると、iPhoneの使用開始後2年間の故障率はおよそ9～11％で、BlackBerryは14.3％、Treoは21％となっている。
このデータによると、iPhoneでもっとも多かった障害は、タッチスクリーン関連だったようだ。同携帯電話のすべての障害報告の3分の1を占めている。また、iPhoneユーザーの12％が使用開始後1年間以内に偶発の損傷を報告している。iPhoneを除く携帯電話機の平均は9％となっている。
同調査では、「iPhoneを使っている人なら、iPhoneの偶発的な損傷がよく起こる理由が想像できるだろう。
触ってみればすぐわかるように、iPhoneは非常に滑りやすく、形状も助けにならない。握りにくい大きさで、特に手の小さい人には持ちにくい。この2つの要因のために、iPhoneはこれまでの携帯電話機よりも偶発の損傷が起こりやすくなっている」と述べられている。
同リポートにはまた、使用開始後1年で発生したバッテリー関連のトラブルは、iPhoneが0.5％以下、BlackBerryとTreoは約1％だったと書かれている。
SquareTradeの調査では、小売店で対応されたソフトウェア問題とファームウェアの更新で解決したソフトウェア問題は含まれていない。
ZDNet UKはSquareTradeの調査について、RIMとAppleの両社にコメントを求めたが、本稿執筆時点で回答は得られていない。

第4世代携帯・PC市況＆決算・ブルーマウス・インド新車販売・東北新幹線

ITU-第4世代携帯電話の通信技術ガイドラインを明らかに-
(2008/11/11  フジサンケイビジネス・産経新聞・日刊工業新聞・日経)
情報通信技術の国際標準規格を定める国際電気通信連合（ITU、ジュネーブ）は、2015年にも実用化が見込まれる「第4世代携帯電話」の通信技術ガイドラインを11日にとりまとめることが明らかになった。
無線通信技術「LTE」の利用が決定している「3.9世代携帯電話」などと異なり、第4世代携帯は概念しか存在せず、具体的な通信技術は決まっていない。ITUは公開したガイドラインに沿って各国の企業や研究機関に通信技術を開発・提案してもらい、2011年にも国際標準技術として認定する計画。
ガイドラインは(1)通信速度を毎秒1Gビットとする(2)ウェブサイトなどへの接続に必要な時間を10分の1秒以内にとどめる(3)第4世代携帯の通信インフラが存在しない場合は第3世代携帯のネットワークに接続できる・・・ことなどを技術要件とする。
毎秒1Gビットの通信速度だと、現在の第3世代携帯なら4時間かかる10曲分の音楽CDのダウンロードが約50秒で済む。第4世代携帯電話の具体的なサービスとしては、立体画像による動画配信サービスなどが実現する見通し。
ITUの技術開発要請には、米Intelが主導する企業グループや、欧米や日本の携帯電話事業者などで構成される企業連合などが提案を行うとみられる。ITUは複数の提案を国際標準技術として認定する可能性が高いが、その後両陣営は各国の携帯電話事業者・メーカーに技術の採用を働きかけるため、技術の開発競争が本格化することになる。
第4世代携帯電話には、現在はテレビの放送局と中継局間の通信などに利用されている3.4～3.6GHzの周波数帯域が利用される見込み。

08年度上半期のパソコン国内出荷台数-過去最高の638万台-
(2008/11/11  日経エレクトロニクス)
MM総研は，08年度上半期（08年4～9月）におけるパソコンの国内市場の調査結果を発表した。総出荷台数は対前年同期比7.8％増の638万3000台で，上期の出荷台数としては過去最高を記録した。いわゆる「ミニ・ノートPC」と呼ばれる小型で低価格のノートPCが出荷台数を押し上げた。08年1月に台湾ASUSTeK Computerが日本市場に「Eee PC」を投入して以降，各社の参入が相次ぎ，上半期全体のミニ・ノートPCの販売台数は38万台に達した。市場全体の出荷台数の6％を占めたという。ただし，このミニ・ノートPCの市場拡大によって，市場全体の出荷金額は減少し，対前年同期比4.1％減の6800億円だった。平均販売単価も，ミニ・ノートPCの販売台数の増加が影響して，前年同期から1万3300円減の10万6500円となった。
メーカー別の出荷台数を見ると，1～7位までの順位に前年同期と比べて変動はなかった。ただし，ミニ・ノートPCの出荷増によって，8位と9位に台湾AcerとASUSTeK Computerが浮上した。Acerは対前年同期比291.7％増の23万5000台，ASUSTeK Computerは同45倍の22万5000台を出荷した。Acerは，ミニ・ノートPCである「Aspire one」を第2四半期に日本で発売したが，この機種の出荷台数は今度も大幅に伸びるとMM総研はみている。
その他のメーカーを見ると，首位はNECで，対前年同期比0.4％減の126万5000台を出荷した。同社が市場全体の成長率を下回ったのは，08年7月に企業向けデスクトップPCきょう体の調達先が倒産して生産できなかったためという。当初の予想では出荷台数はもっと落ち込むとみられていたが，ノートPCによる代替などで補ったとする。2位は富士通，3位は米Dell，4位は東芝で，出荷台数はそれぞれ対前年同期比9.3％増の122万4000台，同7.8％増の100万5000台，同4.1％増の64万台だった。上位7社の中で最も伸びたのは米Hewlett-Packard（HP）で，対前年同期比29.2％増の57万5000台を出荷した。5位はソニーで，前年同期と同水準の38万台を出荷，6位は中国Lenovo Groupで対前年同期比7.9％減の29万台を出荷した。
市場別に見ると，個人向け市場の出荷台数が伸びた。同市場の出荷台数は対前年同期比15.6％増の293万7000台で，05年度上半期以来，3年ぶりの2ケタ成長となった。けん引したのはミニ・ノートPCという。一方，企業向け市場は低調で，同2％増の344万6000台。特に第2四半期以降，企業の設備投資抑制の影響を受け伸び悩んだ。
08年度下半期の出荷台数は，対前年同期比4.6％増の745万台と予測する。引き続き，個人向けのミニ・ノートPCが市場をけん引するとみる。ただし，企業向け市場の出荷台数は，ほぼ前年同期並みの水準にとどまると予測する。企業向けパソコンは，本来買い替え時期に当たっているが，08年8月以降の株安や円高の影響で，投資を抑制する企業が相次いでいるためとする。08年度通期の出荷台数は対前年比6.1％増の1383万3000台に達する見通し。過去最高を記録した2000年度には及ばないものの，過去2番目の水準まで拡大すると予測する。

中国Lenovo-7～9月期決算は前年比約78％の減益-
(2008/11/11  日経エレクトロニクス)
中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間7日に，09会計年度第2四半期（08年7～9月）の決算を発表した。継続事業による連結売上高は43億ドルで前年同期と比べて横ばい。前純利益は2300万ドル（希薄化後の1株あたり利益は0.25セント）で，前年同期の1億500万ドル（同1.12セント）から77.7％激減した。
世界全体におけるパソコン出荷台数は前年同期比7.4％増であり，業界平均の伸びを下回った。企業および公共機関分野の需要が軟化したほか，中国市場での成長減速が要因と説明している。ノートPCは好調で，出荷台数は同21％増加し，売上高は同4％増の26億ドルを創出した（総売上高に占める割合は60％）。一方デスクトップPCは出荷台数が同3％減少し，売上高は同5％減の17億ドルだった（同38％）
地域別でみると，中国本土の売上高は前年同期比11％増の19億ドルで，総売上高の44％を占めた。パソコン出荷台数は同12％増加し，中国市場のシェア29.2％獲得して首位を維持した。
米大陸の売上高は11億ドルで総売上高の25％を占めた。パソコン出荷台数は前年同期比4％減少した。
企業向け分野の需要低下と激しい価格競争が影響した。
EMEA（欧州，中東，アフリカ）の売上高は8億9000万ドルで，総売上高に占める割合は20％。パソコン出荷台数は前年同期比18％増と，好調な伸びを見せた。
中国本土を除くアジア太平洋地域の売上高は4億6700万ドルで，総売上高の11％。パソコン出荷台数は10％減少し，特にインドと日本が不振だった。

ブルーマウステクノロジー-手のひら上で操作するパソコン入力装置-
(2008/11/11  日刊工業新聞)
ブルーマウステクノロジー（青森県弘前市）は、手のひらに載せて親指と人さし指で操作するパソコン入力装置「OZUPAD（オズパッド）」を開発した。机の上を滑らすマウスと異なり、使用環境に制約がない新世代入力装置として世界各国での普及を目指す。価格は3000円弱。12月にテスト発売し、発売4年目で世界のマウス市場の3％に当たる年間450万台の販売を計画している。
OZUPADのキーデバイスとなるのは、静電容量型の全方位圧力センサー。同センサーの、圧力を電気信号に変える働きにより、ユーザーの親指、人さし指の動きがパソコン画面のカーソルの制御に直結し、マウスと比べほとんど遜色のない操作感が得られる。
マウスが平面を滑らす必要があるのに対し、手のひら上での操作となるため、場所を選ばずモバイルコンピューティングにうってつけ。寝たきりの人など福祉関連の用途にも応えられる。さらに、マウス操作はひじが浮いた状態のため長時間使うと肩が凝ったりするのに対し、オズパッドは楽な姿勢で使えて疲れにくく人間工学の面でも優れている。
同社はコンサルタント会社で、コンサル先の企業やフリー・エンジニアの協力のもと、OZUPADを開発。ベンチャーキャピタルの出資や青森県の支援のもと、青森発ITベンチャーとして世界市場を開拓する。

10月のインド新車販売-前年比9.1％の大幅減-
(2008/11/11  日経)
インドの10月の新車販売（乗用車）が前年同月比9.1％減の12万6098台にとどまったことが10日、分かった。マイナス成長は2カ月ぶりで、落ち込み幅は今年最大。米国発の金融危機がローンの貸し渋りなどとなって同国でも表面化、新興国市場に主力の欧米市場の冷え込みを補う役割を期待してきた自動車メーカーにとって厳しい結果となった。
印自動車工業会(SIAM)の集計によると、4～10月の新車販売は前年同期比4.9％増の90万4902台。現地で主流の小型車の販売も失速しており、前の期比12％増となった08年3月期の成長ペースから大きく後退した。
日本の正月に当たるヒンズー教の大祭があり、年間最大の商戦期とされる10月の販売が振るわなかったことで、印市場の減速は鮮明になった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りやインフレ対策に伴う高金利で買い控えが広がっている。 

JR東日本-東北新幹線の八戸～新青森間開業を2010年12月に前倒し-
(2008/11/11  日経・フジサンケイビジネス・読売新聞)
JR東日本は10日、2010年度末としていた東北新幹線の延伸区間（八戸～新青森間・82キロ）の開業時期について、2010年12月を目標にすると発表した。工事が順調に進んだことが理由。2012年度末までに、東京～新青森間を約3時間5分で結ぶことを目指す。
同社によると、開業時は現在、運行中の車両を使うため、東京～新青森間の所要時間は3時間20分程度となる。
その後、開発中の新型車両「はやて」E5系を導入して段階的にスピードアップする。2010年度末には大宮～宇都宮間を時速275キロ、宇都宮～盛岡間も時速300キロに上げ、東京～新青森までを約3時間10分に短縮する。さらに2012年度末までに宇都宮～盛岡間をフランス国鉄の高速列車・TVGと並ぶ時速320キロとし、3時間5分程度で東京～新青森間を結ぶ予定という。
八戸～新青森区間は1998年に着工、建設費は約4600億円。新青森から先の北海道新幹線・新青森～新函館間（149キロ）は2015年度末の完成を目指して建設中。

携帯電話シェア・世界スマートフォン・パナソニックと三洋電機・自動車関連情報

韓国Samsung-08年Q3米国市場で初の携帯電話シェア首位に-
(2008/11/08  WSJ・Itmedia・朝鮮日報)
韓国Samsung Electronicsが08年第3四半期に、米Motorolaを抜いて初めて米国携帯電話市場で首位に立った。Strategy Analytics(SA)の調査により明らかになった。
同社の市場シェアは22.4％、Motorolaは21.1％。タッチスクリーン搭載の「Instinct」のようなハイエンド携帯から、特定キャリアと契約すれば無料になるローエンドモデルまでラインアップをそろえたことによる。
Motorolaはミッドレンジ製品の「RAZR」が勢いを失う中で、ハイエンド市場向けの全部入りモデルを生み出すことにも、コストを削減してローエンド向けで競争力を保つことにも苦労してきた。
「Motorolaのシェアは2年前のRAZR絶頂期から半減している。一方Samsungは米国のすべての主要キャリアに幅広い製品を提供して弾みをつけた」とSAの上級通信アナリスト、ボニー・ジョイ氏は、「北米はスマートフォンの主戦場として浮上してきた。スマートフォンなしでは北米で成功できない」と言う。
この逆転劇は、年末商戦に向けた準備期間に起きた。この期間、ハイエンド分野ではBlackBerryを手掛けるRIMがリードを守り、10.2％のシェアを獲得。これに対してiPhoneを擁するAppleは5.7％だった。世界全体では、iPhone 3Gの発売によりAppleは6.9％のシェアを得て、RIMの6％を上回ったという。
シェアの減少で、Motorolaへのプレッシャーは高まっている。同社は1983年に初めて携帯電話を発売して以来、米国で首位に立ってきた。同社は独自のソフトウェアプラットフォームを採用した多くの製品を中止する決定を下しており、同社のシェアは来年末にGoogleとMicrosoftのソフトを搭載した新デバイスをリリースするまで、縮小する可能性が高い。
20.5％のシェアを持つ韓国のLG Electronicsは、Motorolaをとらえられる位置にいる。世界最大の携帯電話メーカーNokiaは今年、米国での売り上げを増やすことに力を入れていたが、第3四半期のシェアは前年同期の10.8％から8.4％に縮小した。
SAは、携帯電話の総出荷台数は、世界的な金融危機にもかかわらず、前年同期から6％増えたと報告している。
SAによると、08年Q3の米国携帯電話市場でSamsungが初のシェア1位（22.4％）となった。販売台数はおよそ1060万台。2位はMotorolaの21.1％（1000万台）、3位はLGの20.5％（970万台）。SAはSamsungの躍進について、「AT＆T、ベライゾン、スプリント、Tモバイルの4大移動通信会社に対してさまざまなヒット商品を相次いで販売したのが結果として表れた」と評価した。
中でもAT＆Tを通じて販売された「ブラックジャックⅠ」（06年販売）が100万台以上、「ブラックジャックⅡ」（07年販売）は150万台以上売れた。また、スプリントの「Instinct」は今年6月の販売開始以来、5カ月で150万台を突破した。
1997年6月、スプリントにCDMA携帯電話を輸出することで初めて米国市場に進出したSamsungは、今年7月には累計で1億5000万台を突破した。米国人（推定3億人）のうち2人に1人はSamsung製の携帯電話を使用した経験があるか、あるいは現在使用していることになる。

08年Q3の世界スマートフォン出荷-前年比28％増-
(2008/11/08  Itmedia・日経エレクトロニクス)
調査会社Canalysは6日、世界のスマートフォン出荷に関する統計を発表した。第3四半期（7～9月期）の出荷台数は前年同期比28％増の3390万台に達した。
ベンダー別では、Nokia（シェア38.9％）が首位を守ったが、Research In Motion（RIM）（シェア15.2％）はApple（シェア17.3％）に2位の座を譲った。7月にiPhone 3Gを発売したAppleのスマートフォン出荷台数は、前年同期比で523％の増加となった。1位のNokiaは前年同期比で初めて出荷台数を減らしており、好調な2位のApple、3位のRIM、5位のHTCがNokiaのシェアを奪った。OS別でもAppleの躍進が目立ち、1位は前年同期比でシェアを12.4ポイント落としたSymbian（シェア46.6
％）、2位にApple（17.3％）、RIM（15.2％）がMicrosoft（13.6％）を抜いて3位に入った。Microsoftは4位に落ちたものの、HTCやSamsungの端末が好調なため、シェアを1.4％伸ばしている。
Canalysは、今後Androidが参入するが、09年もSymbianが首位にとどまるとみている。だが主要OSとの差は縮まり、キャリアやアプリケーション開発者はOSの選択に悩むことになるだろうとしている。10月には、T-MobileがAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」の販売を米国と英国で開始したほか、米MotorolaがSymbianからAndroidへ軸足を移すことを明らかにした。これらによって、09年はSymbianが首位を維持するものの、シェア獲得を巡り他のOS間で接戦が繰り広げられると、Canalysは予想する。

パナソニックと三洋電機-資本・業務提携へ協議を開始-
(2008/11/08  フジサンケイビジネス・CNET・Itmedia・日経)
11月7日、パナソニックと三洋電機の両社は、資本・業務提携に向けた協議を開始することで合意したとして、同日夜にパナソニック代表取締役の大坪文雄氏、三洋電機代表取締役の佐野精一郎氏が出席し、記者会見が開催された。
◆合意内容の骨子
・パナソニックによる三洋電機の子会社化を前提に、資本・業務提携に関する協議を開始
・充電池で技術協力。三洋の太陽電池の拡販に向け、パナソニックの販売網を提供
・共同購買の推進でコストを削減し、全事業で収益性を向上
・早急にプロジェクトチームを立ち上げ協議。今年12月末をメドに進捗状況を発表
「パナソニックと三洋電機は相通じる考え方を持つ企業。こうした両社が協業していくことにより、経営ノウハウや資源を共有し、グローバル競争力をいっそう強化することができる。（今回の提携が）企業価値の最大化、世界中のお客様、株主のみなさま、従業員、ステークホルダーのみなさまにとって大きく貢献できると信じ、今回の決断に至った」（大坪氏）と発表に至るまでの経緯を話した。
一方、三洋電機の佐野社長は「今回の資本、業務提携の協議開始によって、当社はパナソニックから大きなサポートを得た。先行きが極めて不透明かつ厳しい経営環境の中で、当社の中期経営計画の達成に専念できる非常に大きなチャンスを得たものと受け止めている」とした。
さらに優先株の問題においては「懸案であったが、一定の節目をうつことができた。当初は2010年までの中期経営計画の達成を最優先課題とし、優先株問題については、将来的な課題と考えていた。しかし9月の金融危機以降、具体的に考えなければいけないタイミングが早まったと感じていた」（佐野氏）と話し、ここ最近の経済環境が、時期を早めたことを明らかにした。
パナソニックは、三洋電機のエナジー、エレクトロニクス、エコロジーの事業領域に関して「素晴らしい技術力、競争力を持つ会社」と評価しており、中でも電池分野に関しては「競争力のある技術を組み合わせた総合力の発揮が可能になる」（大坪氏）と期待を寄せる。
また、白物家電やデバイスなど両社がともに手がける製品ジャンルに関しては「重複している製品があることは事実。今後一番知恵をしぼるところだと思っている。ただし、製品を詳細に見てみると同じマーケット、同じ思想を持つ製品はそれほど多くない。ラインアップの充実という考え方で、ターゲット、マーケット、セグメント別にうまく当てはめられるのではないだろうか」（大坪氏）と分析する。
今後の三洋ブランド、雇用について質問が及ぶと「三洋電機は自ら厳しい経営状況を社員一丸となってくぐり抜けてきた。パナソニックグループの一員になっても、より自己実現できるよう、絶大な支援をしていかなければならないと思っている。ブランドに関しても60年やってこられた重要なもの」と維持する姿勢を見せた上で、「ただし、経営というものは勝ち残ってはじめて意味がある。仕事は永遠に続けることができてはじめて目的を達成することができる。そういう状況から考えてただ甘いだけの話しはない」（大坪氏）と続けた。
続いて佐野社長も「事業が継続しない限り、雇用は継続できない。そのための必要な構造改革はする」とした。
パナソニックは資産査定を進め、三井住友銀行、大和証券SMBC、米Goldman Sachsの金融3社が保有する優先株約4億3000万株の買い取り交渉を進める。優先株は1株当たり10株を普通株に転換でき、3社の優先株をすべて普通株に転換した場合、議決権の約70％を占める計算になる。
優先株の発行価額は1株700円。普通株10株に転換すると、1株当たり株価は70円となるが、三洋株価の7日終値は203円と大きく上回っており、転換後の希薄化や資産査定結果などを考慮すると、パナソニックと金融3社で希望価格に開きも出てきそうだ（三洋優先株の買収価格調整難航も・・・パナソニックと金融3社の思惑）。

日産九州-主力SUV「ムラーノ」を6割減産へ-
(2008/11/08  日経)
日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）で生産する主力SUV（多目的スポーツ車）「ムラーノ」の6割減産に踏み切る。北米市場での在庫が膨らんでいるため、10月までの月産8000～9000台を年内は同3000台、年明け以降は同4000台程度に減らす。他の主要車種も減産するのに伴い、11月はムラーノを生産する第1工場の操業を数日停止するほか、12月からは1台当たりの生産時間を延ばす。
既に部品メーカーに調達量削減を伝えた。主力車種の大幅減産の影響は大きそうだ。
九州工場は7日、ムラーノを生産する第1工場のラインを終日停止した。月内に第1工場はさらに数日間、第2工場は1日間止める。現在、生産は午前6時半から翌日午前0時半までを2交代に分けた2直体制だが定時の操業時間も短縮する。

国内自動車各社-素材置換や構造見直しなど自動車の軽量化加速-
(2008/11/08  日刊工業新聞)
国内自動車大手が車両の軽量化を加速している。ホンダは2015年までに全車種平均で現行比5～10％軽量化する。サプライヤーと協力して素材置換や車体構造の見直しを進めるほか、軽自動車では2010年後半にも軽量新型エンジンを完成する見通し。トヨタ自動車や三菱自動車、マツダなども全社プロジェクトで軽量化を推進する。鉄鋼、化学メーカーの商機拡大や材料置換に伴う新たな工作機械需要も期待できそうだ。
ホンダは2015年の国内燃費規制に対して「30％程度厳しくなる。現時点でクリアしているのはハイブリッド車(HV)しかない」（加藤正彰専務）。軽量化による走行抵抗低減などで数％の燃費改善を実現できるとみられ「各モデルごとに（軽量化の）ターゲットを掲げる」

プリンターとデジカメ一体機・フルHD・国内初HSUPA・USB3.0等新技術・機能特化ノートPC

タカラトミー-撮ったその場で印刷できるプリンターとデジカメ一体機-
(2008/11/07  日経産業新聞・日経・Itmedia)
タカラトミーは6日、プリンター機能を内蔵したデジタルカメラ「xiao（シャオ）TIP-521」を28日発売すると発表した。撮った写真をその場で別売りの専用用紙に印刷できる。専用用紙はシールにもなる。写真シール機に親しんだ20～40代の女性を中心に、09年3月までに10万台の販売を目指す。来春には欧米でも売り出す。
熱を加えると発色する特殊な紙を使うため、印刷にインクが必要ない。写真は友人に配れるように最大64分割して1枚に印刷したり、セピアや白黒などに色を加工したりできる。用紙の裏をはがすとシールになる。カメラの画素数は500万画素でズーム機能は4倍まで。希望小売価格は本体が3万4800円、専用用紙（縦5cm、横7.5cm）が20枚入りで880円。
記録メディアはSDメモリーカード。SDカード対応の別のカメラで撮影した写真をプリントすることも可能。赤外線通信で携帯電話やデジタルカメラから写真データを受信し、プリントすることもできる。
本体の大きさは14.9×7.4×2.5cmで、重さは約294g（充電バッテリー含む）。有効画素数は500万画素。
本体の希望小売り価格は3万4800円で、専用用紙は20枚入り880円。
同社は1998年に日本ポラロイドと共同開発したポラロイドカメラ「xiao」シリーズを発売。国内で女子高生を中心に350万台、海外で1000万台売り上げた。“デジタル版”も同じブランドで売り込んでいく。

Ericsson-将来コンセプトを示す・2012年にXGAでフルHD対応-
(2008/11/07  日経エレクトロニクス)
スウェーデンEricssonは6日，記者説明会を開催し，モバイル・ブロードバンド市場に向けた同社の取り組みについて明らかにした。現在，移動体通信においては，HSPAの後継となる「HSPA evolution」や，最大100Mビット/秒以上と高速な「LTE（long term evolution）」に関心が集まっている。Ericssonはこのいずれに関しても，組み込みモジュールや基地局装置などの製品を積極的に手掛けていく方針。
その中でEricssonは，同社が考える将来の携帯端末のコンセプトを，「2012年のモバイル・デバイス」として言及した。それによれば将来の高機能型端末は，1200～2000万画素のカメラを備え，フルHD動画の撮影能力を持つようになるという。「将来のデジタルカメラや，ビデオカメラの機能を，端末に組み込んでしまうイメージである」（スウェーデンEricsson AB，Director Portfolio Management, Product and PortfolioManagementのJonas Lundstedt氏）。ディスプレイはXGAに対応し，アプリケーション・プロセッサの動作周波数は1GHzに達するとみる。もちろん，通信機能としては，100Mビット/秒以上のLTEに対応するとみている。
Ericssonはこうした将来の携帯端末への移行は，じわじわと少しずつ進んでいくと想定する。現在は最大7.2Mビット/秒のHSPAが登場しており，既に世界で59の商用ネットワークが稼動しているとする（そのうちEricssonのシステムを使うネットワークは38とした）。同社によれば，これまでに129社のメーカーから805種類のHSPA対応端末が発売されているという。
08年末以降には，拡張版HSPAの「HSPA evolution」が登場し，最大データ伝送速度は21Mビット/秒まで高まる見込み。「最大384kビット/秒のW-CDMAが登場したのは02年ころ。それから6年で，伝送容量は60倍に高まることになる」（Ericsson社のLundstedt氏）。一方でLTEの導入に関しては，地域によって差があるとの認識を示した。日本のように早期の移行が予定されている地域と，しばらくHSPAやHSPAevolutionなどが主流となる地域があるという。

イー・モバイル-国内初「HSUPA」対応のデータ通信端末などを発表-
(2008/11/07  日刊工業新聞)
イー・モバイルは6日、年末商戦用の新端末として、国内で初めて第3世代(3G)携帯電話網の高速規格「HSUPA」に対応したデータ通信端末3機種と、携帯電話2機種の計5機種を発表した。20日から順次販売する。価格は2万円台後半から3万円台。主力のデータ通信端末を中心にラインアップを拡充する。
HSUPAの導入により、送信速度で最大毎秒1.4Mビットを実現。これまで受信速度は同7.2Mビットだったが、送信速度は同384キロビットと遅かった。HSUPAはロンチアー・テクノロジー（中国）製「D21LC」、ファーウェイ・テクノロジーズ（中国）製「D21HW」、NECインフロンティア製「D21NE」の3機種が対応。
一方、携帯電話はファーウェイ製とロンチアー製を各1機種そろえる。ロンチアー製は音声通話機能を備えたデータ通信端末として売り出す。

米SanDisk-SSDのランダム書き込み速度を向上させる新技術-
(2008/11/07  CNET)
SanDiskが米国時間11月5日、「Windows Hardware Engineering Conference（WinHEC）」で画期的な新技術を発表した。この技術を使うと、「Windows Vista」搭載マシンにおけるソリッドステートドライブ（SSD）の性能を最大で100倍向上させられるという。
フラッシュメモリーカード最大手のSanDiskが発表したのは、ランダム書き込みの速度を現行システムの100倍高速化する「可能性を持つ」という、SSD向けの高度なフラッシュファイルシステム。
SSDは、一般にハードディスクドライブ（HDD）より（特にデータ読み出しでは）高速だが、ランダムなデータ書き込みとなるとHDDの速度に及ばない。一般に、ランダム書き込みはSSDにおけるアキレス腱と考えられている。
ランダム書き込みを最大限に高速化するために、SanDiskはフラッシュファイル管理システム「ExtremeFFS」を開発した。この技術は「ページベースのアルゴリズム」を使用しているため、「データセクターの書き込みにおいて、SSDは最も便利で効率のよいところにセクタを置くようになる」とSanDiskは説明する。
その結果、ランダム書き込みの性能だけでなく、全体的な耐久性も向上した。
SanDiskのSSD事業部門担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーRich Heye氏は「SSDにとって、Windows Vistaにおいて最適化された性能を発揮し、HDDと同等、あるいはそれを上回る機能性を実現するには、SSDの速度および耐久性を向上させる新しいフラッシュ管理技術が必要」と語っている。
SanDiskは5日、WinHEC 2008でこの技術を発表した。SanDiskは、ExtremeFFS搭載製品を09年には出荷開始する予定だと述べている。
Heye氏はさらに、ユーザーがSSDを評価する際に役立つ2つの数的指標についても紹介した。
1つは「virtualRPM（vRPM）」で、これを用いるとSSDとHDD、または別のSSDとの間で性能が比較できる。
もう1つが「Long-Term Data Endurance（LDE）」で、こちらはSSDの寿命を計算するもの。

次世代USB規格-USB 3.0の仕様がまもなく発表か？-
(2008/11/07  CNET)
USB Implementers Forum（USB-IF）が米国時間11月5日に出した声明によると、11月17日に、同フォーラムがカリフォルニア州サンノゼで開催する「SuperSpeed USB Developers Conference」において、USB3.0（SuperSpeed USB）の仕様が業界に向けて発表されるという。
09年に登場が予定されている次世代の高速接続規格、USB 3.0の仕様は、将来あらゆるPCやデバイスがこれを基にしたコネクター類を採用することになるため、大きな意味を持つ。また、新仕様における伝送速度は、この数年間に発売されたほぼすべてのPCで採用されているUSB 2.0の10倍にあたる、およそ5bpsになるとみられている。
Hewlett-Packard（HP）、Intel、NEC、NXP Semiconductors、Microsoft、およびTexas Instrumentsの各社は、すべてSuperSpeed USBを支持している。
同規格を巡ってはIntelとNVIDIAが小競り合いを続けていたが、両社の意見の相違は解決されている。

双葉電子工業-2.4GHz帯のマルチホップ無線モジュールを発売-
(2008/11/07  日刊工業新聞)
双葉電子工業は、周波数2.4GHz帯のマルチホップ無線モジュールを発売した。無線通信範囲外の端末同士であっても別の端末を経由することで通信が可能となる、メッシュ型のマルチホップ機能を独自開発し搭載。長距離伝送ができるため、自動化した工場で点在する計測機器のデータの収集に役立つ。価格はオープン。年間5万台以上の販売を目指す。
開発した無線モジュール「FDE02TJ」は、高さ2.7×横24×奥行き20mmで、重さは約3g。通信範囲は設置環境により異なるが屋内で30m、屋外では100m。回路構成を改良し、間欠受信時の電流を0.5mA以下にしたことで低消費電力、長時間動作が可能となった。無線機単体で無線回線の状態をチェックできる機能も備えており、メンテナンスが容易となる。

富士通-高齢者にも使いやすいノートPC「FMVらくらくパソコン」販売-
(2008/11/07  日経・フジサンケイビジネス)
富士通は6日、高齢者にも使いやすいよう配慮したノートPC「ＦＭＶらくらくパソコン」のネット販売を始めたと発表した。文字入力に使うキーボードの文字をひとまわり大きくし、よく使うキーを色分けして探しやすくした。「ネット」や「メール」といった項目を選ぶだけでその機能を立ち上げる専用ソフトなども搭載。パソコンに不慣れな高齢の親を持つ世代を中心に、発売後1年間で2万台の販売を目指す。
記号以外の文字を入力するキーを目立つ色にし、特に頻繁に使う「A」などの母音はさらに目立つ配色にした。「Delete」キーには日本語で「削除」と添えるなど、機能も分かりやすくした。大きめの文字で書いた操作マニュアルを付けるほか、購入後1年間、無料で利用できる電話相談の窓口も用意した。
本体の色は「シャンパンゴールド」で、キーボードは白色系と黒色系から選べる。ネット直販の価格は17万9800円。8日からは店頭でも販売する。店頭ではオープン価格。
大ヒットした同社の携帯電話端末「らくらくホン」と同じ「らくらくブランド」をパソコンにも活用し、“2匹目のドジョウ”を狙う。
同社は6月に、通常のパソコンに操作が簡単なソフトを搭載できる「らくらくパック」を発売したが、「パソコン本体自体を簡単にしてほしい」というユーザーの要望が高かったことから新商品を開発した。
富士通の今年度のパソコン出荷台数（国内）の見込みは270万台。らくらくパソコンの全体への貢献度は大きいとはいえないが、高齢化社会に対応した商品としてインパクトは強い。「パソコンに興味がなかった人たちの潜在的な市場を顕在化させ、伸び率が横ばい気味のパソコン市場全体を活性化させる材料にもなるのでは」（大手メーカー）との指摘もある。
ただ、パソコンの普及率はすでに8割を超えており、シニア層も従来パソコンを使用してきた世代に移行し、らくらくホンほど市場が広がらないとの見方もある。

パナソニック-医療現場に特化したモバイルPCを発売へ-
(2008/11/07  日経エレクトロニクス・毎日新聞・フジサンケイビジネス)
パナソニックは，「ヘルスケア向け」とうたうタブレット型のモバイルPCを09年3月10日に発売する。病院などで医師や看護士が電子カルテや医療用アプリケーションを操作する用途を想定したものである。医療現場での利用に向けて，耐薬品性能や耐衝撃性能，防塵・防滴性能などを備えたほか，持ち運びやすい独特の形状が特徴。
ヘルスケア向けのモバイルPC「CF-H1」はタブレット型。約26cm角で，厚さは最厚部で約6cm。ディスプレー上から専用ペンや指で手書き入力できるほか，無線LAN，Bluetooth，バーコードリーダー機能があり，病室で患者の体温を入力したり，名前票のバーコードやICタグを読み込んで本人確認し，投薬ミスを防ぐことなどが期待される。
電子カルテなど医療現場のIT化が進むにつれ，医師や看護士が現場でパソコンやPDAなどを使うケースが増えている。しかし，こうした用途に特化したパソコンはこれまでほとんど存在せず，通常のパソコンを流用していた。このため，現場からは，耐薬品性能や耐衝撃性能に加え，電池の駆動時間や持ち運びやすさなど幾つかの使い勝手に対しての要望が挙がっているという。「看護士の人手不足や経費削減などによって，医療現場のIT化はますます加速するため，ヘルスケア向けのパソコン市場は今後，急成長が見込める有望な市場。ここに，我々が『TOUGHBOOK』シリーズで培ってきた技術を生かすことができる」（パナソニック AVCネットワークス社 副社長の伊藤好生氏）と語る。
耐薬品性能としては，アルコールや次亜塩素酸などでの消毒時の腐食を防止した。数万回におよぶふき取り試験をクリアしている。パナソニックが新規開発した表面材質によって実現した。保証期間は3年間。
耐衝撃性能については，「MIL-STD-810F 516.5」に準拠する。内部をマグネシウムのシャーシ構造にすることで基板を保護した。きょう体材料には，高剛性の樹脂を採用した。
防塵・防滴性能に関しては，ファンレス設計にして空気の吸入口や排出口をなくした。さらに，ボタンと一体化した防水シートなどを採用して水滴やホコリの進入に対処した。
このほかにも，医療現場での利用を想定したいくつかの特徴がある。例えば，パソコン全体をふき取りやすいように前面も裏面も凹凸のないような形状にした。
業務を中断させないように，仕様上は約8時間の電池駆動を実現。2900mAhの電池パックを2個搭載するほか，米Intelの低電力型マイクロプロセッサ「Atom」を採用。
パソコンのプラットフォームには，Intelがヘルスケア市場用端末に向けて提唱する「MCA（mobile clinical assistant）」に準拠。これは，10型以上の画面寸法，ペン入力機能，WiFiやBluetoothによる無線通信機能，RF-IDやバーコードの読み取り機能，指紋認証センサーなどのハードウエアとアプリケーションを組み合わせたもの。今回の端末も，これらの機能が利用できる。画面寸法は10.4型。
同社では「国内外とも，医療機関向けパソコンの普及はまだこれからで，数年以内に世界で17，18万台が販売される。過半数の10万台以上を目指したい」とする。08年末に欧州，09年1月に米国で順次販売を始め，日本は3月10日発売の予定。オープン価格だが，1台26万円程度になる見込み。