パナソニック-スッキリ設置できる増設用PLCアダプターを発売-

パナソニックは18日、「HD-PLC」方式を採用した4ポートタイプの増設用PLCアダプター「BL-PA304」を、4月17日より発売すると発表した。
今回発売されるBL-PA304は、従来製品の増設用として利用できる4ポートタイプの増設用PLCアダプター。4つのLANポートを搭載しており、LANポート付きのPCやホームネットワークカメラ、ネットワークプリンター、ネットワークドライブなどの各種ネットワーク機器の接続が可能。
コンセントに直接差し込めるためスッキリと設置できるほか、増設時にボタンを押すだけでAES 128bit暗号化のセキュリティ設定まで完了する簡単設計や、インジケーターで通信速度の目安が分かる測定簡易通信速度測定機能も特徴となっている。
価格はオープンで、店頭想定価格は1万2000円前後になる見込み。

ソニー-ひと周り小さくなった3.5インチのポータブルナビ-

ソニーは18日、ポータブルナビ「nav-u」シリーズにおいて、3.5インチ液晶を採用し小型化した「nav-u NV-U3C」を発表した。コンパクトボディにすることで、小型車、軽自動車、自転車などへの搭載を狙う。発売は4月21日から。価格はオープンだが、店頭想定価格は3万7000円前後。
本体サイズは高さ78×幅106×奥行き17mm、重量157gと小型・軽量ボディを実現。液晶モニターは3.5インチのTFTアクティブマトリックスタイプで、現行のnav-u同様にタッチパネルで操作できる。
内蔵の4Gバイトメモリーには、住所検索データ約3400万件、施設検索データ約1000万件、電話番号検索データ約1000万件の検索データを収録。約1万2600件の「グルメぴあ」「全国立ち寄り温泉」などのガイド情報を内蔵したほか、地図情報サイト「PetaMAP」にも対応している。
また、都市高速入り口や交差点などのポイントでは3Dのガイド画像や方面看板が表示されるなど、ドライバーサポート機能を備えたほか、徒歩の低速移動時でも進行方向を検知し画面上に表示する「徒歩モード・プラス」を搭載。徒歩移動や自転車移動などの際も利用できるとのこと。
GPSレシーバーを本体内蔵するが、「自律機能POSITION アシスト」機能にも対応しているため、トンネル内などGPS受信が困難な場所でも進行方向やスピードから自車位置を予測して、表示を続けられるという。
内蔵バッテリーで約4時間の使用が可能。特殊なゲル素材を採用したクレードル「ピタッと吸盤」が同梱される。クレードルには同梱品のほか、24Vにも対応したカークレードルキット「NAV-CU7J」（市場想定価格：5000円前後）と、自転車用クレードル「NVA-BU1」（市場想定価格：5000円前後）がオプションとして用意されている。
ボディカラーはシルバー、ピンク、ホワイトの3色を用意。メモリースティックデュオスロットが搭載されているが、再生可能ファイルは静止画のみとなる。

Dell-世界最薄のノートPC「Adamo」を発売-

米Dellは17日、世界最薄と主張するノートPC「Adamo」を発表した。「Adamo by Dell」ブランドで販売する。
Adamoはデザインの美しさに力を入れた製品となっており、きょう体はアルミニウムの1枚板からできている。厚さは0.65インチ（1.6cm）、重さは1.81kg。Intel Core 2 Duoプロセッサ、DDR3メモリー、16対9の13.4インチディスプレイ、SSD、Windows Vista Home Premiumを搭載。通信規格はWi-Fi（802.11n）、Bluetooth 2.1に対応し、オプションでモバイルブロードバンドを追加可能。バッテリー駆動時間は最大5時間。色はオニキスとパールの2モデルで、価格は1999ドルから。
Appleの「MacBook Air」やHPの「Voodoo Envy 133」と競合する。
外付けHDDなどAdamoのカラーリングに合わせた周辺機器やアクセサリーも提供。米国ではバッグブランド米TUMIの限定バッグを販売する。米国限定で、24時間テクニカルサービスなどのプレミアムサービスも提供する。
17日にAdamo by Dellサイトで予約受付を開始し、26日から全世界で出荷する。米国のほか、カナダ、英国、日本、中国などでも販売する。

富士通フロンテック-カラー電子ペーパー携帯情報端末を販売開始-

富士通フロンテックは18日、カラー電子ペーパーを採用した携帯情報端末「FLEPia（フレッピア）」の国内向け一般販売を開始した。同社ウェブ販売サイト「フロンテックダイレクト」にて購入できる。出荷は4月20日を予定。価格は9万9750円（税込み）で、カラーはホワイトとブラックが用意されている。
FLEPiaは、富士通フロンテックと富士通研究所が、カラー電子ペーパーを採用して開発した携帯情報端末。電子ペーパーは、外光を反射させて文字や画像をカラー表示するため、画面保持には電力が不要。
画面の切り替え時のみ電力を必要とし、一般的なノートパソコンに比べ電力消費量は50分の1という省電力を特徴とする。
1回の充電で最大40時間の連続した表示が可能（コンテンツ表示間隔を1分として、64色のカラー画像を2400ページ表示させた場合）。一方で、光が必要になるため、暗い室内での表示は難しく、室内で使用するには1000ルクス以上の照度を推奨するとしている。
FLEPiaの表示画面サイズは8型、768ドット×1024ドット（XGA）。大画面ながらも薄さは12.5mm、重さ385gと薄型・軽量。表示色数は、64色（1スキャン）、4096色（2スキャン）、26万色（3スキャン）の3つのモードで切り替えられる。書き換え速度は1.8秒（1スキャン）、5秒（2スキャン）、8秒（3スキャン）
電子書籍販売サイトを運営しているパピレスと提携し、富士通フロンテックの公開サイトを通じて小説、新刊書を購入できる。電子書籍ビューアは「ブンコビューア（XMDF形式）」と「T-Time（.book形式）」を標準搭載している。4GバイトのSDメモリーカード（別売）に新刊書5000冊相当を保管できるとしている。
また、Windows CE 5.0を搭載しており、ウェブの閲覧や電子メールなども利用できる。ExcelやWordなどのデータも表示でき、外出先で電子メールの添付ファイルの参照など、携帯情報端末としても利用できるため、ビジネスマンを主なターゲットにしているという。
FLEPiaは07年4月に発表し、これまで企業向けにサンプル製品として出荷をしてきた。今回の製品は、顧客の声や展示会などで寄せられた声を反映し、輝度や書き換え速度の向上、Bluetoothの搭載など機能を強化したもので、企業や個人など一般向けに広く普及させていきたい考えだ。販売目標は、今後2年間で5万台を目指すとしている
将来は「新聞社と協業し、新聞配信用の端末として展開したい」（利根廣貞富士通フロンテック経営執行役常務）としている。　

業界初ポータブルDVD・ノートPC需要・携帯関連・ネットワーク関連・ドライブレコーダー

東芝-業界初のワンセグ放送フレーム補間機能搭載のポータブルDVD-
(2009/03/18  CNET)
東芝は18日、業界初となるワンセグ放送フレーム補間機能を搭載した9V型ポータブルDVDプレーヤー「ポータロウ SD-P93DTW」を、4月下旬より発売すると発表した。価格はオープンだが、店頭想定価格は5万円前後となる。
SD-P93DTWは、毎秒15フレームのワンセグ映像を2倍の毎秒30フレームへと変換するワンセグ放送フレーム補間表示機能を搭載。ワンセグ映像を滑らかに再現するという。
SDメモリーカードスロットを装備しており、映像や音楽などの再生はもちろん、SDメモリーカードやmicroSDメモリーカードへのワンセグ録画にも対応。DVD再生中でもワンセグ録画はできる。
本体サイズは高さ34×幅260×奥行き19mmで、重量は1.2kg。付属のバッテリーパックで約5時間のDVD連続再生が可能となっている。本体カラーはシェルホワイト。

世界のノートPC生産台数-09年に初めてデスクトップ型を上回る-
(2009/03/19  日経マーケット・アクセス)
09年の世界のノートPCの生産台数は，対前年比10.9％増の1億4666万台になる見通し。そのうち低価格ミニ・ノート型が2190万台で全体の14.9％を占める。
ノートPCの価格下落に歯止めはかからず，デスクトップ型からノート型への需要シフトが09年も続く。その結果，09年通年で初めてパソコン全体に占めるノート型比率が50％を超え，デスクトップ型を上回る見込込み。デスクトップPCの生産台数は，08年に続き09年も大幅に減ることになる。
08年にノートPCは，大幅に値下がりした。日本市場で見ると，平均価格は08年通年で約30％下落した。
機能を落として価格を抑えた低価格ミニ・ノート型がシェアを拡大したことで，ノート型全体の平均価格が引き下げられた上に，従来のノート型パソコンも低価格ミニ・ノート型に引っ張られる形で価格が下がった。
07年までの世界市場は，デスクトップ型の成長にかげりは見え始めていたものの，やはり安いパソコンを買おうとすればデスクトップ型を選ぶしかなく，BRICsなど新興国ではデスクトップ型の需要が大きかった。
しかし，低価格ミニ・ノート型の出現で，最も安いパソコンがノート型に取って代わられ，需要が一気にノート型へシフトした。
08年第4四半期，世界の電子機器の生産台数にブレーキがかかったが，ノートPCは増え続けた。その背景には，需要を見誤った台湾メーカーの競争意識があった。
低価格ミニ・ノート型を初めて製品化したことで世界中から注目を浴びた台湾ASUSTeK Computerと，低価格ミニ・ノート型では後発ながらASUSTeKに肩を並べた台湾Acerが，08年第4四半期になっても生産計画を下げなかった。世界不況に陥っても，かえって需要は低価格機に追い風になると踏んだからだ。これを受けてASUSTeK向けに生産する台湾Pegatronと，Acer向けに生産する台湾Quanta Computerは08年第4四半期に生産台数を増やした。
しかし，低価格ミニ・ノート型といえども世界不況の影響から逃れることはできず，結局PegatronとQuantaは在庫を積み増した。特にAcerが強気だった分，Quantaの在庫は大幅に増え，その反動で09年に入ってからの生産調整幅が大きくなっている。

台湾HTC-09年にAndroid携帯電話を4機種以上リリースへ-
(2009/03/18  WSJ)
台湾スマートフォンメーカーのHTCは、4～6月期にリリースの第2世代Google携帯電話を含め、09年に4種類以上のGoogle携帯を投入する計画を明らかにした。
Google携帯の初代モデル「G1」の昨年の販売台数は、目標の100万台を上回ったと、HTCのピーター・チョウCEOは3月17日に語った。
G1にはGoogleの携帯電話向けオープン標準プラットフォーム「Android」が搭載されている。
HTCは、出荷台数ベースでMicrosoft製OS搭載携帯電話の世界最大のメーカーで、09年はAndroid搭載機を含めてスマートフォンを約20モデル投入する計画だと、チョウ氏は述べた。スマートフォンはインターネット閲覧や電子メールをサポートするハイエンドの端末を指す。
米調査会社Gartnerの今月の発表によると、08年10～12月期のスマートフォンの世界販売台数は前年同期比3.7％増の3810万台となった。同四半期のHTCの市場シェアは前年同期の3.7％から4.3％に上昇したという。
HTCは今年、中国市場に力を入れるとチョウ氏は語り、同社は従来通り、09年の売上高の伸び率を10～20％と見込んでいると付け加えた。
「今年は、われわれの中国での事業展開にとって重要な年だ。中国政府が第3世代携帯電話サービス免許を交付したことが特に大きい」とチョウ氏は語った。
「われわれは欧米市場への進出に続いて、今年は中国でも飛躍を遂げたいと考えている」（同氏）
HTCの全売上高のうち中国向けは5％程度を占めていると、チョウ氏は語った。同氏は、HTCは09年に中国での端末販売を倍増させることを目指していると述べたが、08年の販売実績は明らかにしなかった。

08年国内携帯電話機-ＮＥＣが３位に浮上-
(2009/03/19  日経)
ＩＤＣジャパンが18日発表した08年の国内携帯電話機市場のメーカー別シェアによると、ＮＥＣが前年の5位から3位に浮上した。ＮＴＴドコモ向けに加え、ソフトバンクモバイルに販路を広げたことなどが奏功した。
首位は3年連続でシャープだった。全体の出荷台数は4222万台と前年比18.1％減少し、09年もマイナス成長を予測している。
ＮＥＣのシェアは13.0％と前年比4.2ポイント上昇。ＮＴＴドコモ向けの一部機種が好調だったほか、昨夏の商戦でソフトバンク向けの供給を再開。上位5社で唯一、出荷台数を増やし、シェアを伸ばした。
シャープは首位を守ったが、液晶テレビのブランドを冠した「アクオスケータイ」が好調だった前年の反動でシェアは23.2％と1.9ポイント下落した。2位は前年と変わらずパナソニック（16.3％）。富士通は10.5％で4位、東芝は9.0％で5位といずれも順位を1つ落とした。

アイ・オー・データ機器-ホームネットワーク対応機器を拡充-
(2009/03/19  CNET)
アイ・オー・データ機器は18日、動画ストリーミングサービス対応ネットワークメディアプレーヤー「AVeL Link Player AV-LS500VX」とハイビジョンレコーディングハードディスク「LAN DISK AV」シリーズ2モデルを発売すると発表した。
AVeL Link Playerはネットワークに接続することで、PCやDLNA対応機器内の録画済み番組を、異なる機器でも視聴できるメディアプレーヤー。また、テレビとインターネットに接続すれば、アクトビラとDMM.TVなどのストリーミング動画を手持ちのテレビで視聴できるようになる。価格は3万1700円で、4月上旬出荷予定。
LAN DISK AVシリーズは、HDD内に録画したコンテンツをホームネットワークを介してDLNA対応テレビやネットワークプレーヤーからでも視聴できるというもの。東芝の薄型テレビ「REGZA」からの録画、地デジキャプチャ製品を搭載したパソコンからの番組ダビングなどに対応するほか、スカパー！HD対応チューナーに接続すれば、スカパー！のハイビジョン録画も可能になる。
500Gバイトの「HVL1-G500」は2万1000円、1Tバイトの「HVL1-G1.0T」は2万9500円で、いずれも4月下旬に出荷予定。

国内ブロードバンドサービス契約者数-3000万件を突破-
(2009/03/19  CNET・朝日新聞・毎日新聞)
総務省は18日、08年12月末時点におけるブロードバンドサービスの契約数を発表した。発表によると、08年12月末時点におけるブロードバンドサービスの契約数は3011万件。同年9月末時点から35万1860件の増加となり、初めて3000万件の大台を突破した。
回線種類別では、光接続の契約者数が前期比66万件純増の1442万件。全体に占める割合は前回調査の46％から48％へと微増した。
一方、DSL接続は前年同期比で12％減の1159万件。06年3月調査時点の1452万件を境に年々減少傾向が続いている。

ホリバアイテック-映像と音声を１５時間記録できるドライブレコーダー-
(2009/03/19  日刊工業新聞)
ホリバアイテック（東京都千代田区）は、映像と音声を１５時間記録するドライブレコーダー「ＤＲ―９１００」を２４日発売する。記録媒体はＳＤカードで、記録メディアを用いるタイプでは業界最長の記録時間となる。
カメラと本体分離型で、価格は１０万４８００円。年間１万台の販売を目指す。
衝撃を検知し、その前後最大３０秒を記録する機能も持つ。カメラは２台まで接続可能で、進行方向や車内に加え、助手席の窓際への設置で、運転者の死角も撮影できる。
走行速度や距離などの運行データも記録し、速度超過や急発進、急ブレーキを検知すると音声で注意喚起する。運行データは安全教育や燃料費削減、業務管理などに活用できる。同社のデジタル式タコグラフのノウハウを応用した。本体の大きさは料金自動収受システム（ＥＴＣ）車載機程度。
同社は堀場製作所の子会社で、ドライブレコーダーで国内シェア約３０％を持つ最大手。

書籍50万冊電子端末・しゃべる色紙・Panasonic・ETC助成・頑丈な業務用電動アシスト自転車

米Sony-北米でGoogle提供の書籍50万冊を読める電子書籍端末-
(2009/03/20  日経・Itmedia)
米Sonyは18日、米Googleがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「Reader」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。
Sonyが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などを狙う。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000冊。
現行版のReader「PRS-505」「PRS-700」向けに最適化し、Sonyの電子書籍ストア「eBook Store fromSony」で無償提供する。ユーザーはeBook Storeのアカウントがあれば、ReaderからシームレスにGoogleの書籍を入手できるという。
Googleが手掛ける書籍検索サービスではネット上で書籍が読めるが、パソコンや一部の携帯電話での利用が中心だった。画面表示が印刷物に近いなど利便性の高い電子書籍端末への対応でサービスの認知度を高める。Sony、Google間での対価支払いなど契約の詳細は明らかにしていない。
IT機器や家電の販売不振が続く米国でも電子書籍市場は拡大している。SonyのReaderは1月末までに米欧で累計40万台を出荷。書籍データも配信総数が北米で400万件に達した。
Googleが提供する電子書籍には、英語のほか、フランス語やドイツ語、スペイン語などの書籍も含まれるという。

トッパン・フォームズ-「しゃべる色紙」を発売-
(2009/03/19  Itmedia)
トッパン・フォームズはこのほど、音声を繰り返し録音・再生できる色紙「おはなししきし」と伝言板「でんごんぼーど」を発売した。
色紙には、IC録音装置、スピーカー、電池を内蔵。約20秒間の音声を、約300～400回繰り返し録音・再生できる。表面の録音ボタンと再生ボタンで操作する。
色紙は、一般の色紙と同じような見た目で、表面は白く、金色のふち取りがされている。卒業記念の寄せ書きや有名人のサインを音声付きで残すといった使い方を想定。上書き録音を防止できる機能も装備した。
でんごんぼーどは、音声の録音・再生のほか、ホワイトボードのように繰り返し文字などを書いたり消したりできる。家庭で使えば、家族などへの伝言を文字と音声で残しておける。
価格はどちらも1260円。家庭向けのほか企業向けにも販売し、ノベルティとしての活用も提案する。今後1年間で1億円の売り上げを目指す。
同社はこれまでにも、音声を繰り返し録音・再生できるメッセージカードを「紙レコ」シリーズとして展開している。

パナソニック-音楽専用の携帯プレーヤーの生産を中止へ-
(2009/03/20  産経新聞)
パナソニックが携帯音楽プレーヤーの生産を08年末に中止したことが19日に分かった。米Appleの「iPod」などによる寡占化が進む携帯音楽プレーヤー市場で競合を避け、販売好調な持ち運び型小型ワンセグテレビで音楽再生も可能な「ビエラ・ワンセグ」に携帯音楽プレーヤーの役割を置き換える方針。
同社は「市場動向を見ながら、生産を再開するか考えたい」としており、音楽専用携帯プレーヤーの生産を完全に取りやめる可能性も出てきた。
パナソニックは、音楽を記録したSDメモリーカードを挿入して楽しむ携帯音楽プレーヤー「D-snap」を05年に発売した。08年4月には最新機種「SV-SD870N」を投入したものの、08年末までに生産を中止した。
民間調査会社のBCNによると、06年にはAppleや「ウォークマン」のソニーに次ぐシェア3位となり、順調に売り上げを伸ばした。ただ、その後、パソコンなどから楽曲をダウンロードできるサービスが市場の中心となり、08年は5位に落ちている。
携帯型のオーディオ市場は、音楽専用の機種とワンセグテレビなどAV（音響・映像）機能が付いた機種の2種類ある。年々、AV機能付きの割合が増えており、08年度はAV機能付きが66％となる見込み。
ビエラ・ワンセグは08年夏に発売。今年度販売は10万台の見込みで、ワンセグチューナー搭載機器ではシェア1位を誇る。パナソニックのAV機器を手掛ける社内部門のAVCネットワークス社は、「音楽だけ、テレビだけと1つの機能にこだわりすぎると市場動向を見誤る。市場は、テレビや音楽、写真などマルチ機能が楽しめるビエラ・ワンセグの方向に向かっていくと思う」と話している。

パナソニック-CO2排出量ゼロのくらしを提案する「エコアイディアハウス」-
(2009/03/20  日経エレクトロニクス)
パナソニックは，省エネルギー技術や自然エネルギーの利用などによって，家全体のCO2排出量を実質的にゼロにするくらしを提案する展示施設「エコアイディアハウス」を開設する。東京都江東区有明にある「パナソニックセンター東京」の敷地内に設立する。一般公開は，09年4月18日からを予定する。入場料は無料。
エコアイディアハウスは，3～5年後の暮らしを想定したショウルーム。省エネ家電の採用や，燃料電池，太陽光発電，蓄電池を組み合わせたエネルギー利用などによって，CO2排出量が実質的にゼロになる家を実現するという。また，涼しさや暖かさ，明るさといった自然環境を生活に生かす日本古来の知恵を取り入れ，「心地よい生活様式」や，「住みたくなる家」を提案するという。パナソニックとパナソニック電工，パナホームの最新技術やノウハウを活用して構成する。
エコアイディアハウスの住宅棟は2階建てで，延べ床面積は262m2。

国土交通省-ＥＴＣ助成で希望者殺倒・期間延長も検討か-
(2009/03/20  フジサンケイビジネス・朝日新聞)
国土交通省と高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器の購入費助成の窓口となっている高速道路交流推進財団は１９日、３月１２日の助成開始当初、四輪車と二輪車合計で１０万台と見込んでいた助成台数を計１００万台にすると発表した。
内訳は四輪車が９５万台、二輪車が５万台で、３月末までに１００万台に達しなかった場合、助成期間を４月以降も継続する。購入費助成への申し込みが殺到し、カー用品店の在庫がなくなって助成を受けられない購入希望者が増加していることに対応する。助成額は四輪車で５２５０円、二輪車も１万５７５０円で据え置く。
助成制度は、３月２０日からＥＴＣ利用限定で始まる高速道路料金の値下げに伴って、３月１２日～３月３１日までの期間限定で始まった。
高速道路の値引きに加え、助成額も大きいことから、助成開始以降、大勢の購入希望者がカー用品店に詰めかけた。
同財団によると、助成開始以降、ＥＴＣ車載器を取り付けた車両は３月１８日までに３２万１２３７台に達したという。現在、ＥＴＣ車載器の在庫がなくなるカー用品店が出ており、混乱も生じている。
全国で５００店舗を展開するオートバックスセブンは助成開始から４日間で、ふだんの２カ月半相当を売り上げた。各店舗では通常の２～３倍の在庫を準備していたが、現在、ほぼ半数の店で売り切れ状態。入荷を待っているが、メーカーの生産が追いついていない状況という。
イエローハットでも売り切れが相次ぐ。在庫があっても購入者が取り付けまでに長時間待たされるケースがあるなど、店舗が混乱しているという。オートバックスは「助成期間が限られているため希望者が殺到している」と話す。
助成台数を１０倍に引き上げることについて、金子一義国土交通相は３月１９日の定例会見で「今後も需要がある場合、別途検討したい」との考えを示すなど、助成台数のさらなる引き上げもありそうだ。

三洋電機-頑丈な業務用の電動アシスト自転車を発売へ-
(2009/03/20  日経)
三洋電機は19日、業務用の電動アシスト自転車「エネループ バイク SPGシリーズ」を4月1日に発売すると発表した。車体を鉄製にし、アルミニウムを使った家庭用よりも頑丈にした。重い荷物の運搬にも耐えられるようタイヤ幅を6ミリ広げて40ミリにし、前方のかごも金属製にして耐久性を高めた。スタンドも幅広で倒れにくいという。
前輪はモーター、後輪は人力で動く両輪駆動方式の採用で、重い荷物を載せてもスムーズに走行できる。
リチウムイオン電池を搭載し、1回のフル充電で52キロメートル程度の走行が可能。下り坂などではモーターを発電機に切り替えて自動充電するオートモードに切り替えれば約85キロメートルまで距離が伸びる。
エネループバイクは道路交通法の改正を受けて電動モーターの補助力を高め、重い荷物を積んだ時や上り坂でも楽に走れるようにした自転車。
宅配業者などの利用を見込んでおり、月産300台を計画している。メーカー小売希望価格は16万7790円で、家庭用よりも3万円程度高く設定した。

ポケットミニPC・スーパーハイビジョン・チップセット・3年保証付PCバッテリー・経営政策・PF不具合

中国Lenovo-ミニノートPC「Pocket Yoga」？-
(2009/03/17  CNET・Itmedia)
中国Lenovoが「Pocket Yoga」というミニノートPCの画像の一部を公開している。このところ、Lenovo製小型ノートPCのプロトタイプを思われる数枚のリーク画像が出回っていた。外見はソニーの「VAIO type P」シリーズによく似ていて、ワイドスクリーンやエッジがフラットなキーボードを搭載している。サイズも同じくらいだ。
こうしたリーク画像に続き、LenovoのFlickrストリームに複数の精細な画像が公開された。このデバイスはPocket Yogaと呼ばれ、タブレットスクリーンを搭載し、デジタイジングペン、移動時にユニットに巻きつける小型のレザーベルトが付いているという。レザーベルトはまた、折りたたんでマウスになるという。画像では、ディスプレイがコンバーチブルタブレットのようにひっくり返る様子も示されている。
コンポーネントやスペック、価格、発売時期に関する情報は一切明らかにされていない。さらに言えば、これがプロトタイプかモックアップ以上のものなのかどうかも分からない。

日立-家庭用スーパーハイビジョン通信装置を開発・３年後にも商用化-
(2009/03/18  フジサンケイビジネス)
日立製作所は１７日、次世代の家庭用スーパーハイビジョン（高精細画質映像）サービスに必要な毎秒１０ギガビットの高速大容量通信システムを開発したと発表した。国内メーカーで初めて国際標準規格に準拠したもので、今後、スーパーハイビジョンサービスの商用化を検討する通信事業者に導入を働きかける。
光回線を使う高速大容量通信では、ノイズの影響による通信エラーが生じやすく、受信映像が乱れる頻度が高いのが弱点となっていた。そこで、日立は通信エラーの原因となる誤った信号を検出し、復旧する「デジタル信号処理機能」を開発した。これを通信事業者側に設置する送受信用の「終端装置」と、パソコンなどに振り分けるために宅内に置く送受信用の「端末装置」に搭載。２０キロ離れた環境下で３２台の家庭用の端末装置に分配しても受信映像が劣化しないという。
また、距離が長くなるにつれてデジタル信号が弱くなる課題に対応するため、受け取った信号を増幅させる光受信機能も開発した。これにより、複数の利用者と通信する通信事業者は距離に関係なく感度のいい状態で利用者からの問い合わせメッセージなどを受信できる。
日立が今回開発した高速大容量通信システムは、スーパーハイビジョンサービス以外にもブログなどでも活用できる。受信機能が強化されているため、投稿画像の高精細化を実現し、より鮮明なブログが可能となる。
同日、会見した日立製作所中央研究所ネットワークシステム研究部の坂本健一主任研究員は「家庭用のスーパーハイビジョンサービスは早ければ３年後に商用化される」と話している。

台湾VIA-グラフィックス機能までを27mm角に集積したチップセット発表-
(2009/03/17  日経エレクトロニクス)
台湾VIA Technologiesは，同社のx86系マイクロプロセッサ向けのチップセット「VIA VX855」を発表した。
MPEG-4 AVC/H.264やMPEG-2などの映像信号の復号化を高速化する回路や米MicrosoftのグラフィックスAPI「DirectX 9.0」に対応する3Dグラフィック機能を搭載し，27mm角の1チップに集積した。この製品を搭載した小型ノートPCで1080pのHDTV映像を再生できると主張する。小型ノートPCなどに向けるため，TDPを2.3Wに抑えた。
同社のマイクロプロセッサである「VIA Nano」や「VIA C7」，および「VIA Eden」と組み合わせて利用する。
同社はこのチップセットICを「メディア・システム・プロセッサ」と呼んでいる。オーディオ機能，最高4GBのDDR2方式のメモリーを利用できるインタフェースを内蔵する。外部インタフェースはATAのほか，6ポートのUSB 2.0，SDIO，UARTおよびSPIなどを備える。

米HP-3年保証付きノートPC用リチウムイオンバッテリーを発売-
(2009/03/18  Itmedia)
米Hewlett-Packard（HP）は3月16日、ノートPC向けリチウムイオンバッテリー「Enviro Series NotebookBattery」をオンラインショップで発売した。同社のPavilionやCompaq Presarioなど18機種に対応し、価格は144.99ドル。
Enviroシリーズのバッテリーは米Boston-PowerのSonata技術を採用しており、3年間パフォーマンスを維持するという。HPはこのバッテリーに3年間の保証を付けている。またBoston-Powerによると、80％の充電が30分と、従来の半分の時間で可能になったとしている。

アルパイン-国内外で従業員２５００人を削減へ-
(2009/03/18  産経新聞)
カーナビメーカーのアルパインは１７日、今年９月までにグループ全体で国内外の従業員２５００人を削減すると発表した。国内では派遣社員８００人を減らす。自動車の販売不振に伴って受注が急減しているため。
派遣社員の削減は満期を迎える契約を更新しない形で実施する。削減後は国内外で１万１５００人体制となる。役員報酬の減額幅も４月以降、従来の１５～２０％から２０～３５％に拡大する。０９年３月期決算の予想も下方修正し、連結最終損失は９５億円に膨らむ見込み。

SMKと山一電機-経営統合を中止-
(2009/03/18  日経エレクトロニクス)
SMKと山一電機は，経営統合の検討を中止した。両社は08年11月13日に経営統合することで基本的に合意し，協議を行って来た。しかし，金融情勢の悪化や景気の急速な冷え込みなどを受けて，経営統合cが必ずしも両社の株主の利益につながらない可能性を懸念したとする。加えて，両社とも09年3月期には通期で営業損失が見込まれることから，両社とも「まずはそれぞれ経営の再建に優先して注力すべき」（SMK）として，経営統合の検討を中止したという。
経営統合の検討中止に伴って，09年6月下旬に予定していた株式移転に関する一連の手続きは中止する。また，同年9月に予定していた両社株式の東京証券取引所への上場廃止も行わず，両社はそれぞれ上場を維持する。両社は今後も良好な関係を保ち，「両社の企業価値の向上を検討するための協議は適宜行う方針」（SMK）という。

輸入販売のドリームメーカー-内蔵電池破裂でフォトフレームをリコール-
(2009/03/18  毎日新聞・産経新聞・日経)
経済産業省は17日、電気機器輸入販売「ドリームメーカー」（茨城県つくば市）の3.5インチ液晶のデジタルフォトフレーム「DMF035W」の内蔵リチウムイオン蓄電池が破裂する事故が愛媛県で1件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品2010台のリコール（無償交換）を実施する。
経済産業省によると、組み立てミスがあり、充電を繰り返してショートしたとみられる。
愛媛県内の家電量販店で今年2月、店頭展示中のデジタルフォトフレームの内蔵電池が破裂し、展示台の一部が焦げる事故があったことが17日に分かった。
ドリームメーカーによると、昨年5月に中国の工場での生産工程中、本体カバーに誤って薄型のリチウムイオン蓄電池を挟み込んだことから電池が破損、発火につながったとみられるという。
同社では「すべての製品に発火の可能性があるわけではない」としながらも、同時期に生産した全2010台を回収し無償交換を行うという。

超リアルな日本人女性型ロボット・次々世代半導体・EMSメーカー販売減・日立社長交代

産業技術総合研究所-超リアルな日本人女性型ロボットを開発-
(2009/03/17  Itmedia)
身長158cm・体重43kg（バッテリー含む）・・・日本人青年女性の平均的体系とリアルな頭部を備える人間型ロボットを産業技術総合研究所が開発した。関節位置なども実際の女性の平均値を参考にしており、人間に極めて近い動作を実現したという。エンターテインメント分野の応用などを期待し、3月下旬に行われるファッションショーに出演を予定している。
開発した新型「HRP-4C」は。「日本人人体寸法データベース」を参考に日本人の青年女性の体型を再現した上、女性のリアルな顔を持つ頭部も備えた。
顔に8自由度を設けるなどし、歩行動作や前進動作をモーションキャプチャーで計測したデータを参考にすることで、人間に近い動作を実現したという。産業技術総合研究所が開発した「HRP-2」などの技術に加え、「ASIMO」を開発した本田技研工業の特許技術も導入した。
現状では動画が限られているが、人間に非常に似た動きができるため、展示会やイベントなどでの活躍を期待。人間のシミュレーターとして、機器の評価などへの応用も可能とみている。3月23日に開幕する第8回「東京発 日本ファッション・ウィーク」のファッションショーの1つに出演を予定しているという。

半導体メーカー各社-次々世代（回路線幅２２ナノ）半導体の開発に着手-
(2009/0/317  日刊工業新聞)
半導体メーカーが２０１３年の実用化を目指し、チップ上の回路線幅に２２ナノメートルプロセスを採用した半導体の開発に着手する。線幅３２ナノメートルの次世代半導体が０９年後半に実用化するのを受けて、受託製造（ファウンドリー）の台湾ＴＳＭＣは早くも、同２２ナノメートルの次々世代半導体の開発に乗り出している。しかし、半導体回路を３２ナノメートルから２２ナノメートルに１世代微細化すると半導体製造装置の構造が一変するため、実用化までのハードルは高い。
ＴＳＭＣは企画設計会社（ファブレス）を含めた取引先からの要求を受けて、回路線幅２２ナノメートルの次々世代半導体の研究開発に着手した。同社はファウンドリーの特性から「製造することを前提として研究開発に取り組む」（ＴＳＭＣジャパン）という。米ＩＢＭや米インテルも同２２ナノメートルの次々世代半導体に関するデバイス構造の基礎研究を進めている。
先端・次世代半導体は実用化までに膨大な資金と多くの人材を要するため、開発への取り組みは世界で３グループに集約された。一つが欧州の研究開発共同体（コンソーシアム）のＩＭＥＣ。ＴＳＭＣはＩＭＥＣの中核メンバーとなり研究開発を進める。もうひとつが米ＩＢＭグループで、東芝やＮＥＣエレクトロニクスなど７社が加わっている。これら２グループとは異なり、米インテルは単独開発を進める。
半導体は回路を１世代微細化するとチップを小型化でき、消費電力を抑えられる。このため、半導体メーカーは技術ロードマップに沿って２年ごとに回路の微細化を進め、トランジスタの集積度を増してきた。現状、実用化している最先端は回路線幅４５ナノメートル。３２ナノメートル世代は量産技術の確立を進めており、２２ナノメートル世代はその次の世代となる。
ただ、３２ナノメートル世代半導体は現在技術の延長線で製造可能。微細化のカギを握る露光工程でフッ化アルゴンエキシマレーザー（ＡｒＦ）液浸露光技術を用いる。露光装置の投影レンズとウエハーの間に純水を満たして光の屈折率を高め明るさを表す開口数（ＮＡ）を上げる。その結果、きめ細かさを表す解像度を上げ、微細な回路パターンを焼き付ける。
この液浸技術でインテルやＴＳＭＣなどは、０９年後半から２０１０年前半に、回路線幅３２ナノメートルの次世代半導体の生産・出荷を始める見通しがついた。だが、技術ロードマップで２０１３年の実用化が示されている同２２ナノメートル世代半導体は、液浸技術でも製造が困難とされる。新たに露光光源に極端紫外線（ＥＵＶ）を用いるＥＵＶ露光の利用が提案されている。
ＥＵＶ露光では投影レンズを用いた従来方式から反射鏡を用いた新方式に変わるため、装置構造を抜本的に見直す必要がある。回路線幅２２ナノメートルプロセスを採用した次々世代半導体の実用化への現実的な手法として、ＥＵＶ露光の研究開発が半導体メーカーと装置メーカーで進められている。

08年EMSメーカー上位10社売上高-02年以来の減少・Hon Hai不調影響-
(2009/03/17  日経エレクトロニクス)
米iSuppliは，08年のEMS（electronic manufacturing service）メーカー上位10社の合計売上高が，前年比で2.8％減少したと発表した。07年と06年は，前年比でそれぞれ19.2％と20.3％の成長を遂げたものの，08年はマイナス成長に転じた。上位10社の合計売上高が前年を下回ったのは，02年以来という。08年の成長鈍化の一因は，台湾Hon Hai Precision Industry（鴻海精密工業，通称Foxconn）の業績が伸び悩んだことによるとした。
Hon Haiの売上高は，07年に対前年比39.4％増，06年に同43.7％増と急成長を遂げ，EMSの世界市場をけん引してきた。例えば，07年のEMSメーカー上位10社の合計売上高の前年比増加率は19.2％だが，この中からHon Haiの分を除くと8.3％まで減少する。しかし，08年はHon Haiの伸びが，同1.3％増の554億米ドルと落ち込んだため，世界市場の成長の鈍化を招いた。Hon Haiの売上高が減少した背景には，同社が手掛けるデスクトップPCや携帯電話機などの消費者向け製品の需要が鈍化したことや，為替変動の影響があるという。
iSuppliは，2006～2012年までのEMS世界市場の年平均成長率を，5.3％から1.3％に下方修正した。HonHaiの伸び悩みに加えいくつかの状況を考慮して下方修正したという。その一つは，5位のメーカーである米Sanmina-SCIの業績の低迷。Sanmina-SCIは08年にパソコン事業関連資産を，Hon Haiと中国LenovoGroupに売却したものの，その後も業績が伸び悩んでいる。Sanmina-SCIの08年の売上高は，前年比で32.5％減少した。iSuppliは，「パソコン事業からの撤退によって，Sanmina-SCIは核となる事業から4億米ドル以上の売り上げを失った」と推計する。08年第4四半期の売上高は直前期から16.7％減の14億米ドルだった。
6位の欧州Elcoteq SEや8位の米Benchmark Electronicsの業績も低迷した。Elcoteqの08年の売上高は対前年比13％減少。フィンランドNokiaが，発注を香港Foxconn International Holdingsや中国Jabil Circuit (Wuxi)などに移行したことが響いたという。現在，Elcoteqにとっての最大の顧客は，「BlackBerry」を手掛けるカナダResearch In Motionだと考えられるとiSuppliは説明している。一方，Benchmark Electronicsの08年の売上高は対前年比11.2％減となった。
iSuppliは09年のEMS世界市場が前年比で9.9％縮小すると予測している。

日立製作所-社長交代・社会インフラ事業に注力-
(2009/03/17  日経エレクトロニクス・産経新聞・日刊工業新聞・毎日新聞・朝日新聞)
日立製作所は16日，社長交代人事および構造改革に関する記者会見を開催した。09年4月1日付で代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長に就任する川村隆氏は，日立グループの今後の形として「今まで以上に社会インフラ事業に傾斜していくと考えている」と語った。インフラ事業の一つの大きな部分として「火力（発電）や原子力（発電）」（同氏）を挙げ，発電所などを手掛ける電力事業に注力していく姿勢を見せた。
川村氏は日立製作所時代，研究者として火力発電システムの開発に従事，副社長時代は労務担当として構造改革に注力した人物。なお，同社が今回発表した社長交替人事では，取締役 代表執行役執行役社長の古川一夫氏が取締役 代表執行役 執行役副会長に，取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に就任する予定。構造改革では，自動車向けのエンジン制御機器や走行制御機器などを扱う「オートモティブシステム」事業と，薄型テレビなどを扱う「コンシューマ」事業の分社化し，環境関連の新事業へ注力する。
川村氏は日立製作所の会長 兼 社長への就任について，「10日ほど前に庄山会長に打診を受けた」という。川村氏自身，「全く予想していなかったため大変驚いたが，日立（グループ）が直面する危機に先頭に立って立ち向かい，次の時代の礎を固めるために，引き受けることにした」と経緯を説明した。さらに，「大変な重責だが，引き受ける限りは全身全霊をもって日立の再生に尽くしたい」と豊富を語った。
日立製作所の現 会長である庄山氏は，川村氏へ会長 兼 社長就任を打診した理由として，「日立グループが次の100年の礎を築くには，グループ会社の経営経験や，さまざまな改革を実行してきた川村さんに先頭に立ってもらうのがベストだと思った」と述べた。現 社長の古川氏は今回の社長交替の狙いを，「日立グループが新たな目標に進むためには，人員を一新して新体制で臨むべきと考えた」と語った。
オートモティブシステム事業とコンシューマ事業を分社化するのは，「迅速な意思決定ができること，能動的に事業を運営できること，他社とのアライアンスの可能性が強くなること。この3つがメリットと考えている」（古川氏）。「この2年間，これらの事業は構造改革に手を打ってきた。分社化してそれを最終的に刈り取る」（古川氏）とした。両社とも資本金は未定だが，「事業運営や投資が可能な資本金を用意したい」（古川氏）という。
ただ，これらの事業は世界的な景気減退の影響を最も大きく受けており，09年度は赤字を想定している。
分社化は09年7月1日に実施する予定。これにより，オートモティブシステム事業の新会社の09年度の売上高は単独で約2800億円，従業員数は設立時に約7600人となるもよう。コンシューマ事業の新会社の同売上高は，単独で約1600億円，従業員数は設立時に約750人となるもよう。08年度の連結でのオートモティブシステム事業の売上高は約7000億円，コンシューマ事業の売上高は約1兆1000億円だった。
一方，日立グループでは環境・省エネ関連分野を重点領域として注力するため，Liイオン2次電池事業や再生可能エネルギー関連事業，資源再生事業にむけた取り組みを強化する。Lイオン2次電池事業については，日立製作所の社長直轄組織として「電池事業統括推進本部」を設ける。
自動車向けのLiイオン2次電池を手掛ける日立ビークルエナジーや小型のLiイオン2次電池を手掛ける日立マクセル，電池材料を手掛ける日立化成工業などグループ会社が活躍するが，よりグループ力を高めたいとしている。Liイオン2次電池は「どうしても自動車分野だけに注力しがちだが，鉄道車両や建設機械，太陽光発電や風力発電での蓄電分野など応用範囲が広い。グループを挙げて今まで以上にやっていこうという意志の表れ」（古川氏）とする。
川村氏は，世界的な不況を踏まえ「守りが4で攻めが6の経営から，当面は守りを6にして次のチャンスに備える」と説明。具体的には原子力など電力事業やリチウムイオン電池に代表される環境分野・社会インフラ事業に傾斜を強める方針。
オートモーティブシステムグループでは，環境・安全対応自動車関連システムに経営資源を集中させ，ハイブリッド自動車向けのキーデバイス，リチウムイオン電池，小型インバーター，小型モーターなどを強化していくとのこと。
コンシューマー事業グループでは，薄型テレビと業務用液晶プロジェクターを主軸に据え，光ディスクドライブ，携帯電話についてはパートナーとの協業を最大限に活用した事業展開をしていくとのこと。
マーケティングに関しては，家電品の販売・サービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングとの連携を強化し，営業主導型事業運営体制へと転換を図るとしている。
今回は，古川一夫社長の9年先輩で日立マクセル会長の川村隆氏が，グループ会社転出後に初めて本社の社長返り咲く異例の人事となった。一方，古川社長はわずか3年での退任となる。09年3月期に7000億円もの巨額な最終赤字を計上。業績再建への道筋が不透明な中，重電出身の川村氏にグループ会社の求心力を委ねた形だ。
会見では，異例の人事に対する質問が上がった。庄山会長は「その時点でベストを選ぶのが経営の責務。
会長・社長だけでなく，副社長にもベテランを集め，昔の日立の強さに戻したい」と説明した。
一方，川村氏は駆け出し時代に火力発電所の設計に取り組み，火力技術本部長や日立工場長，電力事業本部長などを歴任した重電畑の人物。本社副社長を経て，グループ会社に転出した後も，事業の立て直しを手がけた。日立は，幅広いグループ会社を抱える半面，選択と集中が十分でないとの指摘もある。重電出身でグループ会社のキャリアを持つベテラン経営者の手腕で，総合電器最強の復活を成し遂げるのが一番の狙いといえそうだ。川村隆氏は，1962年（昭和37年）東大工卒，同年日立製作所入社。1992年日立工場長，1995年取締役，1997年常務，1999年副社長，03年日立ソフトウェアエンジニアリング会長，05年日立プラント建設（現日立プラントテクノロジー）会長，07年日立マクセル会長。札幌市出身。

薄型超軽量プロジェクター・DJ機器・景気回復・エネルギー事業・有機EL

キャストレード-胸ポケットに収まる薄型超軽量のプロジェクター-
(2009/03/14  CNET・BCN)
キャストレードは13日、LED光源LCOS採用のマイクロプロジェクター「CV-MP02」を発表した。内蔵バッテリー込みで160gの超軽量を実現している。発売は3月19日から。価格はオープンだが、想定価格は3万5000円前後となる。
CV-MP02は、高さ23×幅50×奥行きD115mm、重量160gの超小型サイズを実現。高さが23mmと薄く、スーツの胸ポケットにも収まりやすいとのこと。
0.44インチのLCOSパネルを採用しており、解像度は640×480ドット。バックライトにLEDを使用することで低消費電力と長寿命を実現するという。輝度は10ルーメン。
最小8インチ～最大50インチの投射に対応。本体にはビデオ入力1系統、PC入力1系統を備える。内蔵バッテリーのほか、100VのACアダプターでも駆動できる。
小型三脚のほか、ACアダプター、リチウムイオンバッテリー、ビデオケーブル、VGAケーブルなどが同梱される。

ワコム-タッチセンサー技術を生かしてDJ機器に参入-
(2009/03/13  Itmedia・BCN・CNET)
ワコムは13日、音楽分野に参入すると発表した。ペンタブレット開発などで培ったタッチセンサー技術を生かし、プロDJ用インタフェース機器「nextbeat NXT-1000」を開発。夏から日本・欧州で発売する。
音楽制作やクラブ演奏を行うプロDJ向け機器で、PC不要で操作できる。タッチセンサーでコントロールする2つの音源と、ミキサー、エフェクター、サンプラーの機能を、30×30cmのサイズに収めた。タッチセンサーは押圧と指座標の高速検知が可能で、プロの演奏に耐えうる耐久性も備えているという。
タッチセンサー操作部はワイヤレス通信機能を備え、本体から取り外して演奏できる。DJがブースから離れて演奏するという新しいスタイルで「より観客との一体感を作り出せる」という。
18日から製品サイトをオープン。米国で3月24日から開かれる「Winter Music Conference」、ドイツで4月1日から開催される「Musikmesse」で公開する。
同社のペンタブレットは音楽アルバムのジャケット制作や音楽ソフトの操作・編集に利用されており、ワコムブランドは音楽業界でも比較的高い認知があるという。

国内の素材産業-中国と自動車・電機の一部で需要回復の動き-
(2009/03/16  フジサンケイビジネス)
化学や非鉄金属など素材産業の一部で生産復調の兆しが見えてきた。背景には、「世界の工場」中国の需要回復に加え、国内自動車、電機の減産幅縮小や増産の動きがある。世界同時不況による需要急減で、素材各社は昨秋以降、大幅減産を余儀なくされてきた。かつての大規模リストラで、組織がスリム化している鉄鋼大手を除けば、雇用面でも新雇用凍結や人員削減が避けられない状況にある。素材各社の生産回復の潮目が定着するかどうか、今後の日本経済の復活を占う試金石になる。
三菱化学は、中国のポリエステル繊維原料の生産工場で１０％減産を行っていたが、年明けからフル操業に切り替えている。その後、一部生産ラインの定期修理で稼働率を下げたものの、中国市場の需要の急回復で、今月５日からは再び１００％稼働に戻した。
化学業界では、東ソーも、建材向け塩化ビニール樹脂原料の対中輸出が１月に入って前年同月比倍増し、７０～８０％に引き下げていた国内工場の稼働率を９０％に高めた。
一方、非鉄金属業界でも、日鉱金属が１月半ば、フィリピン工場の稼働率を２０％から８０％に回復させたのに加え、２月から予定していた２カ月間の操業停止の計画も見直した。やはり中国需要が背景にあり、同社は「中国政府の家電普及策で、携帯電話の端末などに使われる銅はくの需要が高まっていることに対応した」と説明する。
中国の需要回復は、在庫調整が進んだ結果、原油値下がりなどに伴う素材の先安感から広がった買い控えが、沈静化してきたため。実際、食品包装材に使われるポリプロピレンや、レジ袋の原料になる高密度ポリエチレンなど、化学製品の対中輸出量は軒並み急増している。
中国需要に限らず、国内の大口需要の回復も出てきた。トヨタ自動車は「５月増産」を打ち出し、日産自動車も減産幅圧縮に動いた。パナソニックが３月から液晶パネル生産をフル生産態勢に戻し、自動車・電機業界で減産一辺倒の動きに歯止めがかかり始めている。
昭和電工は来月、自動車や家電向けのアルミ電極箔の国内生産量を、現在よりも１～２割引き上げる方針。
鉄鋼業界は、「一部の品種と需要で底打ち気配が出ており、４～６月にはある程度底を打つと期待している」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）とバラツキはあるが、一部で在庫調整も終わり、実需に見合った生産レベルに回復するとの見方も出始めた。
ただ、世界不況を招いた金融危機は収束していない。野村証券金融経済研究所の野木森稔エコノミストは「年央にかけて急速な減産には歯止めがかかる可能性は高い」としながらも、さらなる「下ぶれリスクがあることは否めない」と指摘する。
生産復調に期待がかかる素材産業だが、足元の雇用対策は明暗が分かれている。非鉄、化学、ガラス各社は新規雇用の凍結や人員削減が待ったなしの状況にある。人手のかかる自動車、電機向けなどの材料部門で、一時的には業容縮小が避けられないからだ。今後、生産が上向いても、その勢いが雇用回復にまで及ぶかが焦点になる。

国内電機大手各社-相次ぎ環境・エネルギー事業の戦略組織を新設へ-
(2009/03/16  日刊工業新聞)
国内大手電機各社は、２次電池や太陽光発電など環境・エネルギー事業で戦略組織を相次いで設置する。日立製作所は４月に２次電池の用途を広げるため、グループ会社を統括する研究開発組織を新設する。シャープは太陽光発電を利用した「ＤＣエコハウス」や次世代型太陽電池の部隊を本社研究開発本部から独立させた。０９年３月期に巨額赤字を計上する大手電機だが、構造改革による固定費の圧縮と並行して、不況脱出後の成長への布石を打つ。
日立のリチウムイオン２次電池は産業、自動車用が中心。今後は鉄道などへの用途拡大が見込める。これまで開発は日立、新神戸電機、日立マクセルの３社が出資する「日立ビークルエナジー」が主体だったが、本社の鉄道部門やほかのグループ会社の経営資源も結集させる。また、日立では太陽光や風力発電など再生可能エネルギー事業の推進組織も新設。自社の蓄電技術やＩＴを使い既存電力網と連携させる「スマート・グリッド」ビジネスを狙う。
「スマート・グリッド」ビジネスは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も力を入れている。両組織の陣容は現在最終調整している。
シャープは太陽光発電が普及期に入ったことを踏まえ、技術革新によるコスト低減が欠かせないと判断。
特に「ＤＣエコハウス」は住宅で使用する交流（ＡＣ）電流を太陽光発電で得られる直流（ＤＣ）にすべて変換、エネルギー損失を少なくする発想。日本が得意とする幅広い領域での技術融合が必要で、早期実用化を目指す。太陽電池セルはこれまで結晶型を中心に変換効率の向上を競ってきた。今後は色素増感型など次世代要素技術の開発も加速させる。同社は開発基盤の強化で再び世界首位の座を取り戻す。
三洋電機は４月から車載向け２次電池事業を「モバイルエナジーカンパニー」から独立させる。同社はドイツ・フォルクスワーゲンと次世代リチウムイオン電池の開発で提携。事業や投資の機動性を確保するのが狙いで、資本・業務提携する予定のパナソニックとの協業もしやすくなる。
国内電機各社では業績低迷を受け、成長が期待できる環境・エネルギー分野に経営資源を投入する動きが顕著になってきている。電池のほかには新照明なども注力分野。ただ開発・設備投資を抑制せざるを得ない中で、海外メーカーの台頭によるグローバル競争も激しくなっており、戦略組織の目利きが重要になる。

三洋電機と東京工業大学-世界最速の電気通すプラスチックを開発-
(2009/03/14  フジサンケイビジネス・産経新聞)
三洋電機と東京工業大学は１３日、世界最高速度で電気を通すプラスチック「導電性高分子膜」を開発したと発表した。数字が大きいほど電気がよく流れていることを示す単位「ジーメンス／センチメートル」は、これまで６００程度が標準だったが一気に１０００を突破し１２００以上と２倍を記録、世界最高を達成した。
平成１２（２０００）年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹・筑波大名誉教授が合成に成功した「導電性高分子」の一種で、三洋電機はタッチパネルの電極材料などに応用できる可能性があるとしている。
三洋電機と東京工業大学はプラスチックを生成する際に必要な高分子化合物を作る製法「重合」の過程で、化学反応を遅らせる添加剤を開発した。分子と分子の結合の際の速度を制御することで、結合後の配列を整えることが可能となる。通常の製法では速く結合するため配列にバラツキが生じ、電気がうまく流れない原因となっていた。
高速電流化により、それほど速い電流を必要としない一部の電子部品に限られていた用途が、駅の券売機などで使われているタッチパネルや液晶テレビ、ゲーム機などにも広がると期待される。
現在、タッチパネルや液晶テレビなどは導電率が高い希少金属「インジウム」が用いられている。インジウムは、価格高騰などで代替材料が求められていた。例えば、ガラス基板となっているゲーム機では、画面を新開発したプラスチックに置き換えられれば、軽量化が図れ、持ち運びに便利になるだけでなく、落としても画面が壊れないなど耐久性が向上する。
会見した三洋電機研究開発本部の佐野健志課長は「薄く、軽くて、丈夫という特性を生かして用途を広げたい」と話した。三洋電機と東京工業大学は、今回開発したプラスチックを今月１７日から愛媛大学（松山市）で開催される電子情報通信学会の総合大会で発表し、その後、特許申請作業などを行い実用化を目指す。

有機ELディスプレイ市場-2018年には60億ドル規模の予測-
(2009/03/13  Itpro)
市場調査会社の米DisplaySearchは米国時間3月12日，OLED（有機EL）ディスプレイ市場に関する調査結果を発表した。それによると，OLEDディスプレイ市場は2011年から急成長し，2018年には売上高が60億ドルに達する見込み。
同社ディスプレイ・テクノロジ部門ディレクタのJennifer Colegrove氏によると，OLEDは薄型・軽量で柔軟性に優れており，筒状に丸めることも可能。窓ガラスのように透明にしたり，鏡のような反射面にすることもできるという特徴がある。電力効率についても，近年めざましい進歩を遂げているという。
同社は，2010年ころからオランダPhillipsや米General Electric（GE）がOLEDの大量生産を開始すると見る。2011年には，他社もそれに追随してOLEDの本格的な普及が始まると予測している。
米メディア（CNET）によると，今回の予測は世界同時不況などの影響で従来予測を下回るものとなっている。例えば，米NanoMarketsは2007年2月，OLEDディスプレイ市場は2014年には72億ドルに達すると予測した。DisplaySearchも09年2月時点で，2015年の市場規模を60億ドルと予測していた。

電子ペーパー端末・ニンテンドーDS・らくらく浴槽掃除ブラシ・ハイブリッド車・ＥＴＣ標準装備

ブラザー工業-業務用の電子ペーパー端末を発売へ-
(2009/03/12  Itmedia)
ブラザー工業は12日、電子ペーパーを採用した携帯型ディスプレイ端末「ブラザー ドキュメントビューワSV-100B」を6月1日に発売すると発表した。
A4サイズの書類をデータ化して持ち歩くことを想定。メンテナンス現場でのマニュアル参照や、弁護士・税理士など大量の書類を、軽量・セキュアに持ち歩きたいユーザーをターゲットにした業務用だ。オープン価格で、実売予想価格は14万円前後。
米E-Inkの電子ペーパー技術を採用した。表示部は9.7インチ（150dpi）のモノクロ4階調表示で、電子ペーパーを使った米Amazonの電子書籍端末「Kindle」（6インチ）やソニーの「LIBRIe」（6インチ）やよりもふた回りほど大きい。
本体は237（幅）×247（高さ）×15.5（厚さ）mmとA4よりひと回り小さいサイズで、重さは約600g。表示切替は1秒以下、電源オンから使用可能になるまで5秒以下に抑えた。リチウムイオン充電池を内蔵し、1回の充電で約83時間の連続使用（5000ページ表示）が可能。
独自形式に変換した書類データの表示に対応する。専用ドライバーをPCにインストールすると、「Word」「PowerPoint」など対応アプリケーションの印刷メニュー内にデータ変換用メニューがアドオンされ、USB接続した本体内のmicroSDカード（2Gバイト）に変換したデータを転送できる。
A4サイズで1万枚分のデータを保存可能。128ビットAESによる暗号化に対応し、書類をセキュアに持ち運べるとしている。
Bluetooth通信機能も搭載。Bluetoothに対応した携帯電話やPDAから、作業マニュアルなどのPDFファイルを転送し、拡大表示できる。

任天堂-「ニンテンドーDS」の世界累計販売が1億台を突破-
(2009/03/12  Itmedia)
任天堂は11日、「ニンテンドーDS」シリーズの世界での累計販売数が3月6日付けで1億台を突破したと発表した。発売から4年3カ月で達成した。家庭用ビデオゲーム機として最速ペースという。
ニンテンドーDSは04年11月に北米で、同12月に日本で発売しその後欧州などで展開。06年3月には「ニンテンドーDS Lite」を日本で投入し、同6月から海外にも展開している。08年11月に日本で発売した「ニンテンドーDSi」は、今年4月に米国で発売予定。
同社は「『一家に1台』から『1人に1台』愛用いただけることを目指す」としている。
「ゲームボーイ」シリーズの世界累計販売数は、1989年4月の発売から11年2カ月で1億台を突破し、現在までに1億8000万台売り上げている。「ゲームボーイアドバンス」（2001年3月発売）の世界累計販売数は8100万台となっている。
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）は、今年1月末時点で世界累計販売台数が5000万台を突破している（PSPの世界売上、5000万台突破）

パナソニック-腰を曲げずに浴槽掃除できる電動ブラシ-
(2009/03/13  日経)
パナソニックは浴槽などを掃除するための電動ブラシ「充電式バスウォッシャー　BH-BB01」を16日に発売する。長い柄の先に高速で回転するブラシを付けた形で、かがみ込んでこすらなくてもきれいにできる。
専用スタンドで約12時間充電すると約40分動く。新たにニッケル水素電池を搭載し、1回の充電で動く時間を従来の製品の2倍にした。ブラシの毛を5割増やすといった改良も加えたという。
本体は長さ113cm、重さ1.1kgで、価格は1万4280円。月に5000台生産する計画。

ホンダ-新型ハイブリッド車「インサイト」を２４日から米国でも発売-
(2009/03/13  フジサンケイビジネス)
ホンダは１２日、低価格で人気を集めている新型ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」を、米国で２４日から売り出すことを明らかにした。最低価格を１万９８００ドル（約１９０万円）と、競合するトヨタ自動車の主力ＨＶ「プリウス」の標準タイプの２万２０００ドル（約２１１万円）より安く設定した。
インサイトは世界で年間約２０万台の販売を目指しており、うち主力市場の米国とカナダで半分に当たる約１０万台を確保したい考え。欧州でも４月から英国、フランス、ドイツなどで順次販売する。いずれも鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産する。

トヨタ-2011年をメドに200万円を切る新型ハイブリッド車を投入へ-
(2009/03/13  日経)
トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売する。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」（最低価格233万1000円）より2～3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」（同189万円）を下回る価格は目指す。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は激しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考え。
トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになる。
トヨタは新しいハイブリッド専用車をまず日本で発売する計画。海外で売る可能性もある。エンジン排気量を現行プリウスの1500ccより小さくした小型車にする考え。プリウスなどとの部品共通化や基幹動力システムの小型化により燃費性能を維持・向上しながら製造コストを抑え、低価格を実現する。

高速道路６社-自動車工業会へＥＴＣ標準装備を要望-
(2009/03/13  産経新聞)
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器を新たに購入する人への費用補助が１２日に始まった。期間は３１日まで。助成額は四輪車が５２５０円、二輪車が１万５７５０円。指定された「助成取扱店」で購入すれば、その場で割引が受けられる。
今回の助成に合わせて、東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路など高速道路６社は１２日、日本自動車工業会と日本自動車輸入組合、日本自動車販売協会連合会の自動車業界３団体に対し、新車へのＥＴＣの標準装備化を求める要望書を提出した。
購入補助の窓口となっている高速道路交流推進財団には、助成開始前から問い合わせが殺到した。一時、電話や手続きなどを掲載したホームページにつながりにくい状態となった。このため、急きょ、サーバーを増強した。
ＥＴＣの利用者は着実に増えている。国土交通省によると、０１年１２月の高速道路（全国）の１日当たりのＥＴＣ搭載車台数はわずか約５万台。これに対し、現在では約５５３万台がＥＴＣを搭載している。それでも、自動車の全登録台数に占めるＥＴＣ搭載率は約２８％にとどまるという。
自動車メーカーでは一部の車種でＥＴＣを標準装備としているものの、価格の押し上げにつながるだけに全新車への標準装備は難しそうだ。