英Medical Phone-3面スマートフォン「iCEphone」を発表-
(2008/11/20 Itmedia)
英新興企業のMedical Phoneは、“超小型ノートPC”と称する「iCEphone」を発表した。Microsoft WindowsMobile 6.0 Professional搭載のフルQWERTYキーボード付き3G対応スマートフォンで、画面、キーボード、マウスとトラックパッドとカメラが3つのパネルに分かれており、電話として、ゲーム機としてなど、使う目的によって折りたたんだり開いたりして利用する。
240×400ピクセルのTFT液晶画面、310万画素のデジタルカメラ、microSDカードスロットが付き、GPS機能を搭載し、HSDPA、IEEE 802.11b／g、Bluetoothに対応。サイズは127×60.8×23.3mmで重さは210g。
色は黒、青、緑、こはくの4色。
価格や販売形態は未定だが、09年第2四半期に発売の予定という。
SII-パソコンに検索結果を表示できる電子辞書-
(2008/11/20 日経・CNET)
セイコーインスツル(SII)は19日、パソコンとUSB接続して内蔵辞書の内容をパソコン上に表示できる電子辞書「SR-G9001」を30日に発売すると発表した。辞書の内容はパソコンで編集中の書類にコピー＆ペーストできる。希望小売価格は7万円。出荷台数は初年度で6万台を目指す。
パソコンにインストールした検索ユーティリティー「PASORAMA」に語句を入力すると、SR-G9001内の辞書データから検索を行い、その結果をPASORAMAに表示する。PASORAMAで検索した情報は、ほかの書類にコピー＆ペーストして利用することも可能。ただし、著作権法上は引用となり、コピー＆ペーストできる文字数も欧文、和文、記号の合計で最大300文字までに制限している。
PCと接続する際には、専用のソフトをインストールするが、SR-G9001内に内蔵されているためCD-ROMなどは必要ない。なお、対応するのはWindows 2000、Windows XP、Windows Vistaとなる。
キヤノンの「wordtank V300」など、パソコンから検索対象の文字列を電子辞書側に転送できる製品はこれまでもあった。しかし、検索結果をパソコン上で確認できたり、検索結果をほかのソフト上でも扱えるのはこの製品が初めてとなる。
収録辞書は岩波書店の「広辞苑」、ブリタニカ・ジャパンの「ブリタニカ国際大百科事典」、大修館書店の「ジーニアス英和大辞典」「新漢語林」、日本経済新聞出版社の「経済新語辞典」など、基本辞書からビジネス文例集なども含め合計30冊分。電子辞書単体で使用することも可能。
調査では、ビジネスパーソンはすべてPCで完結させたい傾向にあったという。また、電子辞書を業務に使うという発想がない。ワンセグや音声発音、手書きなどの電子辞書の進化はあまり魅力的に映らないとして、PC上で操作できる電子辞書を開発したと経緯を語った。
LG Electronics-「PRADA Phone」の新機種を発表-
(2008/11/20 日経エレクトロニクス)
韓国LG ElectronicsとイタリアPRADA Spaは，携帯電話機「PRADA Phone by LG」の新機種「LG-KF900」を全世界で発売すると発表した。欧州では08年11月後半に発売する予定。英国，フランス，ドイツ，イタリア，スペイン，オランダなどで提供する。
前機種と同じく全面に400×240画素の3.0型タッチ・スクリーンを搭載するが，大きく違うのはスライド式のQWERTYキーボードを搭載したこと。また，タッチ・スクリーンに触れると振動するなどのフィードバック機能を備え，ユーザー・インタフェースを向上させた。
伝送速度7.2Mビット/秒のHSDPAといった第3世代移動体通信に対応する。GSMは4バンド。500万画素のカメラを搭載。パソコン向けのWebサイトの閲覧もできる。無線LANやBluetoothに対応する。
加えて，両社はBluetoothに対応する腕時計「PRADA Link（LG-LBA-T950）」も発表した。携帯電話機を鞄から取り出すことなく，携帯電話機への着信を知らせたり，SMS（short message service）のメッセージを表示したりすることができるという。
価格は，LG-KF900が600ユーロから，LG-LBA-T950は299ユーロからとなる予定。
トヨタ-北米の全14工場で生産調整へ-
(2008/11/20 朝日新聞・産経新聞)
トヨタ自動車は19日、米国とカナダの全14工場の生産ラインを12月22、23の両日、一斉に停止することを明らかにした。北米全工場の一斉停止は極めて異例で、金融危機に伴う消費低迷がトヨタを直撃している。年明け後も北米での減産態勢を強める方針。
生産停止は、12月24日～1月4日の年末年始休暇の直前の2日間。従業員は出勤するが生産には携わらず、研修を受ける予定。対象は、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産会社NUMMI、資本提携する富士重工業の生産会社SIAを含む計7カ所の組み立て工場と、7カ所の部品工場。この措置で生産台数は数千台減る見込み。
来年1月からは、インディアナ工場のミニバンの生産ラインと、NUMMIのピックアップトラックの生産ラインの稼働を夜間は停止し、昼間だけにする。ケンタッキー工場も生産速度を落とす方法で減産し、500人の期間従業員は3月までに半減させる。
トヨタの1～10月の米国販売台数は、前年同期比11.9％減の194万台。原油高の影響で今春から大型車を中心に販売が低迷。8月初旬から3カ月間、テキサス工場を全面停止、インディアナ工場は一部生産ラインを停止するなどして、減産してきた。
9月の金融危機後は、小型車の売れ行きも鈍化。7月に米国の販売計画を当初計画よりも20万台低い244万台に下方修正したが、その達成も難しい見通し。
トヨタは一段のコスト圧縮の課題が突きつけられるなかで、北米で販売する一部車種のグレード数を削減することも検討し始めたもよう
インドのマルチ・スズキ-新型車「A-ster」を発表-
(2008/11/20 日経・NNA)
スズキのインド現地子会社マルチ・スズキは19日、新型車「A-ster（エースター）」を発表した。排気量1000ccのエンジンを搭載する低燃費小型車で、欧州の厳格な排ガス規制に対応する。スズキは「スイフト」や「SX4」に続く5番目の世界戦略車で、150カ国に輸出される計画。まずは来年初頭に欧州向けの出荷を開始し、中東や中南米、アジア、豪州などに展開する。2010～2011年までに20万台を輸出する。主な輸出先となる欧州では、「ALTO（アルト）」のモデル名で販売する。
燃費性能はガソリン1リットル当たり19.59キロメートル。欧州連合（EU）の使用済み自動車（ELV）規制に対応したほか、1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を103グラムに抑え、排出ガス規制の「ユーロ5」をクリアするなど、高い環境性能も大きな特長となっている。
インド・デリー市での販売価格は35万～41万5000ルピー（約68万～81万円）とし、インドで年間5万台、それ以外の国で7万台を販売する目標。生産はハリヤナ州のマネサール工場で行う。
Lxi、Vxi、Zxiの3グレードで販売する。ボディカラーは白や赤、青、黒など計9色を用意。
タイの1～10月の自動車生産台数-前年比12.9％増と輸出が好調-
(バンコク 2008/11/20 日経)
タイ工業連盟(FTI)が19日発表したタイの今年1～10月期の自動車生産台数は、前年同期比12.9％増の119万3386台となった。タイ国内の販売は5カ月連続で前年割れとなったが、輸出は中東や南米、オーストラリア向けが好調。タイ国外向け車両の生産台数は19.4％増の67万3748台だった。
1～10月期の生産台数のうち乗用車は同30.9％増の34万2806台、トラックは同7.0％増の85万259台、バスが同28.3％減の321台だった。
ドイツ太陽電池大手ソーラーワールド-GM子会社オペルを買収？-
(2008/11/20 日経・朝日新聞)
米ゼネラル・モーターズ(GM)ドイツ子会社オペルの救済問題で、太陽電池大手の独ソーラーワールドは19日、オペルの独国内の4工場すべてと研究開発施設を買い取る計画を発表した。買収額は10億ユーロ（約1200億円）。実現すれば、オペルが開発費確保のため独政府などに求める信用保証を事実上、民間企業が一部肩代わりする形になる。
2.5億ユーロ（約300億円）の現金と、7.5億ユーロの融資枠を用意する考えを示し、融資枠に独政府の債務保証を求めている。買収に際しては、従業員の雇用補償金として計10億ユーロをソーラーワールド側に払うように求めており、ハードルの高い買収計画。
ソーラーワールドは世界最大手のQセルズとともに独を代表するメーカー。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの太陽電池事業の再生にかかわった経験があり、太陽電池パネルを搭載した自動車の開発でも知られる。
オペルにはまだ具体的な買収提案はしていないが「国内4工場と研究施設を買い取り、欧州で最初のエコ自動車メーカーに転換する」という。18億ユーロに膨らむとも伝えられる信用保証を検討する独政府な
ども、突然の申し出に困惑気味。
トヨタ-次世代ロボット開発の新拠点が完成-
(2008/11/20 フジサンケイビジネス)
トヨタ自動車は19日、年内にも愛知県豊田市に建設を進めている次世代ロボットの新開発棟が完成し、来春から研究開発を開始することを明らかにした。トヨタは2020年までの長期経営ビジョンで、ロボットを新たな中核事業と位置付けており、新開発棟ではグループ各社や日米欧の大学・研究機関との共同研究を活発化させ、開発のスピードアップと機能強化を図る。
新開発棟は、広瀬工場（豊田市）内に建設中で、ほぼ建屋は出来上がっており、12月中には完成する予定。年末から関連部署の引っ越し作業を始め、移転が完了した部署ごとに順次、業務を開始。新開発棟で研究が本格的にスタートするのは来春となる見通し。
トヨタでは「パートナーロボット部」が100人体制でロボット開発を担当。これまではロボットの実験場が本社工場、広瀬工場など県内3カ所に分散していたが、今後は新開発棟に集約する。これにより研究開発の効率化とスピードアップが実現する。
新開発棟は従来に比べてロボットの実証評価ゾーンを拡張しているほか、「グループ各社や大学などの開発者と共同研究できる態勢が整っている」（同社幹部）。トヨタはデンソーやアイシン精機などのグループ各社のほか、東京大学、名古屋大学、理化学研究所、産業技術総合研究所、米マサチューセッツ工科大学、独ミュンヘン工科大学と「認知発達」「脳型制御」「自律移動」といったロボット開発の領域ごとに共同研究を進めている。
今回の新開発棟にグループ各社、大学の技術者は常駐しないものの、それぞれがトヨタと共同で専門的に研究を行うことができるスペースを確保しており、協業によってロボット開発を充実させる。
また、新開発棟の完成にあわせ、トヨタでは3年後をメドに開発者数を2倍の200人に増員する計画。
トヨタは「製造支援」「近距離移動」「介護・医療」「家事支援」などをターゲットに、人と共生するパートナーロボットの開発を進め、2010年代の早い段階での実用化を目指している。昨年11月に発表した長期経営目標「グローバルビジョン2020」の中でも、次世代電池などとともにロボットを中核事業に育てることを掲げている。
