携帯・新CPU・コンパクトデジカメ・PLC・中国冷凍食品毒物混入

07年の携帯電話機世界出荷台数-過去最高・08年以降の成長は鈍化-
(2008/01/31　日経エレクトロニクス)
米IDCは，07年第4四半期および07年通期の携帯電話機の世界市場調査の結果を発表した。第4四半期の出荷台数は，対前年同期比11.6％増の3億3400万台で，過去最高を記録した。四半期ベースの出荷台数が3億台を上回ったのは初めてという。ただし，前年同期からの成長率は鈍化傾向だ。IDCによれば，過去3年に渡って携帯電話機の第4四半期の出荷台数は，前年同期と比べて18～30％程度の割合で増加していた。
一方，07年通期の出荷台数は，対前年比12.4％増の11億4410万台。同社は，「08年から数年間の携帯電話機市場は1ケタ成長が続く」とみる。
07年通年のメーカー別の出荷台数を見ると，韓国Samsung Electronicsが米Motorolaを抜いて，2位に浮上した。Samsungの出荷台数は，対前年比41.7％増の1億6110万台。シェアは14.1％である。Samsungは，過去2，3年の間，市場と同水準の成長を維持していたが，07年は市場全体の前年比成長率12.4％のほぼ4倍の成長を遂げた。米国と欧州市場の買い替え需要によって，中位機種と高位機種が堅調に推移したことが出荷台数を押し上げた。08年第1四半期の出荷台数は，4630万台を上回る見込みという。
3位に後退したMotorolaは不調が続いている。07年の出荷台数は，対前年比26.9％減の1億5900万台で，シェアは13.9％。IDCは，Motorolaが第3世代携帯電話，中国，新興諸国といった急成長中の市場で失敗を続けており，現在の品揃えを改善する必要があると指摘する。「ROKR E8」や「Z10」，「W series」の発表によって，Motorolaは携帯電話事業のてこ入れを図っているが，業績の回復は09年までかかるとIDCは予測する。
前年に続いて首位を維持したのは，フィンランドNokia。出荷台数は対前年比25.8％増の4億3710万台。
シェア38.2％。Nokiaは第4四半期に，2～4位のメーカー3社の合計出荷台数を上回る携帯電話機を出荷した。これは第4四半期の間，平均して1日当たり150万台の端末を生産した結果という。Nokiaが，部品不不足に直面しなかったならば，出荷台数はさらに増加したとIDCは分析する。

IntelとSun Microsystems-新CPU計画を披露へ-
(2008/01/30　Itmedia)
米Intelは2月3日に開幕する2008 International Solid-State Circuits Conference（ISSCC）で、ポータブルインターネットデバイス向け新プロセッサの詳細を明らかにする予定。
同社は年初以来、新しいプロセッサファミリーの具体的な情報をあまり公表していなかったが、ISSCCでは「モバイルインターネットデバイス向けに設計された」マイクロプロセッサについて説明する予定。Intelはプレゼンテーション資料で具体的な名前を出していないが、以前はモバイルインターネットデバイス(MID)向けに開発したプロセッサの名前を「Silverthorne」としていた。
2008 International CESで、同社のポール・オッテリーニCEOは主にSilverthorneについて話し、LenovoやASUSなどのベンダー数社が、SilverthorneとIntelのMID用チップセットを搭載したMIDを開発すると発表した。
年次ISSCCカンファレンスは、すべての主要プロセッサメーカーがシリコン技術やマイクロプロセッサ技術の最新の進歩について説明する場となっている。Intelに加え、IBM、AMDも幾つかのプレゼンテーションを行うとISSCCのWebサイトには記されている。
それに加えてSun Microsystemsは、16個のコアを搭載し、32の命令スレッドに対応する、クロックスピード2.3GHzの第3世代SPARCプロセッサの詳細を明らかにする予定。このプロセッサは「高性能サーバを対象とし、シングルスレッド、マルチスレッドアプリケーションのいずれにも最適化されている」とISSCCのサイトに掲載されているプレゼンテーションの概要には書かれている。
Sunはこの「第3世代16コア32スレッドCMT（チップマルチスレッド技術）SPARCプロセッサ」の名前を記していないが、同社の「Rock」プロセッサには16個のコアと同社のCMTを搭載すると話してきた。同社は現在、Rockをテストしているところ。
Intelのプレゼンテーション資料によると、SilverthorneとおぼしきプロセッサはIntelアーキテクチャをベースに、Penrynファミリーの製造で使われている45ナノメートル（nm）プロセスを使う。また512KバイトのL2キャッシュを搭載する。このプロセッサの消費電力は2ワット未満で、サイズは25ミリ平方と非常に小さい。Intelは以前、このプロセッサの消費電力は現行モデルの10分の1だと話していた。例えば、今月発表されたMacBook Air用にIntelが特別に開発したプロセッサは、約20ワットの電力を消費する。
Intelは今年Silverthorneを発売する計画だが、これと似た第2のプロセッサ「Diamondville」も開発している。
DiamondvilleはIntelの「Classmate PC」などの低価格ノートPC向け。
IntelはほかにもISSCCでプレゼンテーションを行う予定。あるセッションでは、同時に8スレッドを処理できる新しいクアッドコアItaniumプロセッサ（コードネーム「Tukwila」）の詳細を説明する。プレゼンテーション資料によると、Tukwilaは65nmプロセスで製造され、30Mバイトキャッシュを搭載。ピークメモリ帯域は34Gバイト/秒で、IntelのQuickPath Interconnectシステムアーキテクチャを採用する。
Intelは07年のISSCCで、数T（テラ）FLOPSの演算能力を持ち、消費電力わずか62ワットの80コアプロセッサを実験的に開発したことを発表した。

パナソニック-超広角25ミリなど08年春モデルのコンパクトデジカメ-
(2007/01/31　日経)
パナソニックは30日、コンパクトデジタルカメラ「LUMIX」シリーズの08年春モデルを2月9日から順次発売すると発表した。35ミリフィルム換算で焦点距離25ミリからの超広角撮影に対応した「DMC-FX35」、光学3倍ズームのエントリー機「DMC-FS3」「DMC-LS80」、マニュアル操作機能に優れる「DMC-LZ10」の4機種をラインアップした。
すべてのモデルで光学手ブレ補正機構、高感度撮影機能、動き認識撮影機能の組み合わせで手ブレや被写体ブレを抑える「トリプルブレ補正機能」を搭載した。DMC-FX35、DMC-FS3、DMC-LZ10には、「2次元DNR」と「新CNR」という2つのノイズ処理回路を加えた新画像処理エンジン「ヴィーナスエンジンIV」を搭載した。
2次元DNRはノイズを低周波部と高周波部とに分離し低周波側のノイズを重点的に抑える回路。新CNRはエッジ部分の色処理を改善する機能。これらの新しいノイズリダクション機能により高感度撮影時の画質が向上したほか、被写体のディテールがより鮮明になるとしている。
有効1010万画素の「DMC-FX35」は、07年8月に発売した「DMC-FX33」の後継モデル。広角側の焦点距離を35ミリフィルム換算で28ミリから25ミリへ広げる一方、光学ズームを3.6倍から4倍に引き上げることで、望遠側の焦点距離も100ミリに維持している。
前モデルのDMC-FX33はフレーミングした撮像から最適な撮影状況を自動で判別して撮影する「おまかせiA」機能を初搭載したが、DMC-FX35ではこのおまかせiA撮影機能に「暗部補正機能」を追加した。暗い場所で被写体のみが目立ち、背景がつぶれてしまう状況でも、「前景」と「背景」から最適な露出状況と解析して見た目に近い撮影が行えるという。おまかせiAモード時には、暗部補正機能が常に働く。これにより、夜景をバックにした人物撮影がより簡単になるという。
カラーバリエーションは、プレシャスシルバー、グロスゴールド、カクテルピンク、シェルホワイト、エクストラブラックの5色を用意する。重さは約125g。実勢価格は4万3000円前後の見込み。
有効画素数810万画素の「DMC-FS3」は、07年6月に発売した「DMC-FS2」の後継モデル。おまかせiA機能を新たに搭載したが、暗部補正機能は搭載していない。重さは約118g。カラーバリエーションはシルバー、ピンク、ブラックの3色で、予想実勢価格は3万円前後の見込み。
有効画素数810万画素の「DMC-LS80」は、07年2月に発売した単三電池で駆動する「DMC-LS75」の後継モデル。画像処理エンジンは1つ世代の古い「ヴィーナスエンジンIII」で、ほかの3機種で搭載する新開発のノイズリダクション機能は搭載しない。重さは約129g。カラーバリエーションはシルバーのみで、実勢価格は2万4000円前後の見込み。
「DMC-LZ10」は、07年2月に発売した単三電池で駆動する「DMC-LZ7」の後継モデル。光学倍率は6倍から5倍に引き下げられたが、有効画素数は720万画素から1010万画素へ大幅にアップグレードした。
DMC-FS3と同様、暗部補正機能なしのおまかせiA機能を新たに搭載する。「A（絞り優先AE）」「S（シャッター優先AE）」「M（マニュアル露出モード）」などのシーンモードに、豊富なマニュアル設定機能を追加したことも特徴のひとつ。重さは約141g。カラーバリエーションはブラックのみで、実勢価格は3万5000円前後の見込み。

デジタル-5.7型液晶搭載のタッチパネルPLCを発売-
(2008/01/31　日刊工業新聞)
デジタル（大阪市）は、5.7型タッチパネル表示器付きプログラマブルコントローラー(PLC)「LT3300シリーズ」6機種を28日に発売する。従来機種で3.8型だった液晶画面を大型化するとともに、カラー液晶搭載機種を初めて用意した。価格は7万1400～9万8600円。食品加工機械や包装機械など中小型装置向けに、初年度1万台の販売を目指す。
6機種のうち4機種にネットワーク接続機能を搭載した。簡単にパソコンと接続でき、製造現場とオフィスでの情報のやりとり、データの一元管理などを実現する。入出力数は80点で従来機種に比べ30点増やした。

三洋電機-ドラム式洗濯乾燥機で発火・1万6650台を無料点検へ-
(2008/01/31　日経・毎日新聞)
三洋電機は30日、04年1～12月に製造したドラム式洗濯乾燥機2機種を無料点検すると発表した。電源回路の配線作業ミスが原因で昨年12月、乾燥運転時に発火事故が1件起こったため。点検対象機種は「AWD-X1」と「AWD-U1」で、計1万6650台。
事故は壁を焦がした程度で、ケガ人はなかったという。点検に伴い、連結ベースで約3億円の費用が発生する。
ヒーターにつながる配線の接続が不十分で、高温になり発火するケースがあるという。点検対象は、類似の工程で製造した全製品。

中国製冷凍ギョーザ-殺虫剤混入で中毒10人・各社が商品回収へ-
(2008/01/31　共同・毎日新聞・産経新聞・朝日新聞・読売新聞・日経)
07年12月から今年1月にかけ、自宅で中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉県市川市、千葉市、兵庫県高砂市の3家族の計10人が、嘔吐や下痢などの薬物中毒症状を訴え、9人が入院していたことが分かった。うち7人が一時重症、女児1人(5)が重体となった。ギョーザの一部やパッケージから農薬の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されており、輸入元の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）は、これを含め輸入販売している23品目の自主回収を始めた。
中国の製造元で混入した疑いがあり、千葉、兵庫の両県警は薬物中毒事件として捜査を始めた。
メタミドホスによる中毒は国内で初めて。ジェイティフーズは07年12月28日、販売していた生協「ちばコープ」からの連絡で被害を把握しながら公表せず、製品回収の措置も取っていなかった。親会社の日本たばこ産業(JT)は「原因が分からず、個別の被害と認識していた」と釈明した。厚生労働省は全国の検疫所に対し、問題の冷凍ギョーザと同一製品の輸入を認めないよう指示、消費者に食べないよう呼びかけている。
問題の冷凍ギョーザは中国・河北省の「天洋食品」の工場で製造、パッケージされ、商社「双日食料」（東京都港区）経由で輸入された。JTによると、1999年7月から天洋食品と取引を開始。この冷凍ギョーザを含め06年度の日本国内でのギョーザ類出荷量は約18万ケース（1ケースは12～24袋、多くは1袋20個から30個入り）、07年度は約14万ケースに上り、この2年度で約11億円を売り上げた。業務用としても売られている。
両県警やJTによると、3家族は07年12月28日、千葉市の母(36)と娘(3)、08年1月5日、兵庫県高砂市の男性(51)と妻(47)、次男(18)、同1月22日、千葉県市川市の女性(47)と子供4人。商品は千葉県の2件が「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（40個入り、2007年10月20日製造）、兵庫県は「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」（20個入り、2007年10月1日製造）。
30日に会見した岩井睦雄ＪＴ取締役は「検査体制が甘かった」と語り謝罪した。化学物質の検査はしていなかったという。
親会社のJTは積極的なM&Aで食品事業の強化を図っているだけに、今後の経営戦略に大きな影響を与えることが予想される。中国食品の安全性に対する不信感がさらに高まることは必至で、中国からの原料や製品の輸入に頼る他の食品メーカーや、小売りにも影響が広がりそうだ。
JTは国内たばこ事業が頭打ちになる中、海外たばこ事業と食品事業を今後の成長戦略の核と位置づけている。冷凍食品事業では07年11月、日清食品と共同で大手の加ト吉の共同買収を決めた。4月に3社の冷凍食品事業を加ト吉に統合する予定で、「食品業界の再編の核になる」（JTの木村宏社長）と、更なる拡大に意欲を見せていた。
しかし、食品メーカーの根幹にかかわる安全面で問題を起こしたことで、信頼回復を優先させなければならない状況に追い込まれた。冷凍食品の統合について、日清は「予定通り進める」（首脳）とするものの、何らかの見直しを迫られる可能性もある。新たなM&Aでは、相手先から敬遠されることも予想される。
ウナギから抗菌剤が検出されたり、「段ボール入り肉まん」のやらせ報道が話題になったこともあって、イメージが悪化。「農薬などの検査を徹底しても、中国からの輸入品の信頼回復は難しい」（大手商社）との声も上がっていた。
JTは細菌類などの製品検査を実施してきたが、化学物質は対象になっていなかった。他の企業を含め、中国の食品工場の管理や製品の検査体制の強化が求められている。
厚生労働省は、農薬残留のリスクが生鮮品よりも低い冷凍食品から殺虫剤が検出された事態に、強い衝撃を受けている。
輸入時の検査で、加工された食品の大半は細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無を有無を調べていない。検査の「抜け穴」から健康被害が出た形で、監視体制の強化を求める声が高まりそうだ。
厚生労働省は、輸入食品の約5％を抜き打ちで検査し、食品衛生法違反が見つかれば、検査命令などの措置で監視を強めている。食品安全部によると、問題のギョーザと同じ製造元の冷凍ギョーザは07年1月以降で155回（約1230トン）の輸入があり、うち8回は検疫所でサンプル検査を受けたが、違反はなかったという。
しかし、いずれも細菌や添加物の量が基準の範囲内にあるかどうかの検査で、そもそも残留基準がない農薬は対象外。また、サンプル検査とは別に、輸入業者は検疫所に輸入届け出書を毎回出さねばならないが、記載内容は、原材料、添加物、製造方法で、加工品の原材料に使っている農薬まで申請する必要はない。
冷凍食品などの加工品に対する農薬のチェックを厳しくする場合、野菜ごとに異なる残留基準をどう設定するかが難しく、加工度が高いと検査自体が困難になるとの指摘もある。
有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。10人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然という。
推定できるのは、(1)原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた(2)工場での製造過程で入ったの2ケース。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。
ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。
今回は工場での製造過程での混入の可能性が高い。厚生労働省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。
中国政府は海外で中国産品による健康被害が相次いで報告された昨年以降、輸出食品の検査体制を強化。国家品質監督検査検疫総局の蒲長城・副局長は1月14日に記者会見し、「昨年取りざたされた『食の安全』問題は関係国と協力して解決した」と自信を示していた。それだけに日本での中毒症状は、北京五輪を半年後に控える中国の大きなイメージダウンとなりそうだ。
中毒症状について同総局は30日夜、「事態を重視している。速やかに日本の関係当局と連絡を取りながら詳細な状況を把握し、調査結果を公表する」との声明を発表した。
【自主回収の対象とした冷凍食品】
【ジェイテイフ－ズ】
中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子
お弁当大人気！ミニロールキャベツ
お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き
お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ
お弁当大人気！豚肉の３色野菜巻き
ＣＯ・ＯＰ本場中国肉餃子３０個５４０ｇ
ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個５６０ｇ
ＣＯ・ＯＰとろ～り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入
特製スライス叉焼（バラ）
厚切り特製ヒレかつ
豚肉と三色野菜の包み巻き
ローストオニオンポークカツ
ミルフィーユポークカツ
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）４０
ポークピカタ１００
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）６０
ポークピカタ（チーズ入り）４０
ポークピカタ（チーズ入り）６０
やわらかヒレカツ
豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み）
ひれかつ
豚肉ふんわり包み
ミルフィーユカツ５０
ピリ辛カルビ炒飯
カルビクッパ
さらに「味付けカルビ肉」を07年6月から輸入し、冷凍食品2品目の原材料として使用している「味の素冷凍食品」（味の素の子会社、東京都中央区）も、家庭用「ピリ辛カルビ炒飯」と、業務用「カルビクッパ」を回収する。
また、厚生労働省は30日夜、「日協食品」（東京都中央区）と「ワントレーディング」（大阪市中央区）の2社も天洋食品の冷凍ギョーザを輸入していたと発表した。
2社は、07年1月～08年1月28日までの間に、日協食品は7回計43トン、ワントレーディングは5回計33トンを輸入していた。
【ＪＴ側が対象商品を出荷したコープ関連先】
コープさっぽろ（北海道）
大学生協連北海道（北海道）
コープあおもり（青森）
とわだ（青森）
コープ東北サンネット（※）
秋田市民消費（秋田）
コープふくしま（福島）
いわき市民（福島）
コープあいづ（福島）
コープネット事業連合（※）
パルシステム千葉（千葉）
ちばコープ（千葉）
コープかながわ（神奈川）
市民生協にいがた（新潟）
新潟県総合（新潟）
コープ北陸事業連合（※）
ＣＯＯＰとやま（富山）
コープながの（長野）
東海コープ事業連合（※）
刈谷（愛知）
コープしが（滋賀）
京都（京都）
大阪よどがわ市民（大阪）
コープこうべ（兵庫）
わかやま市民（和歌山）
比津が丘消費（島根）
ＪＦＥコープ（岡山）
ひろしま（広島）
竹原（広島）
とくしま生協（徳島）
コープかがわ（香川）
コープ中国四国事業連合（※）
エフコープ（福岡）
コープさが（佐賀）
ララコープ（長崎）
水光社（熊本）
コープ熊本学校（熊本）
コープおおいた（大分）
日田市民（大分）
コープみやざき（宮崎）
王子製紙（宮崎）
コープかごしま（鹿児島）
コープおきなわ（沖縄）
【メタミドホス】
神経系に作用し、摂取すると下痢や嘔吐、寒気などを伴う急性中毒症状が出る。体重1キロ当たり約0.01ミリグラムで中毒を発症。02年に中国産冷凍カリフラワーから、基準値を超える量が検出された。日本では使用が認められておらず、中国でも食品への混入や残留で食中毒を発症する事件が相次いだ。中国当局は08年1月9日付の通達で「毒性が強い」として国内での生産、流通、使用を禁止した。

民生電子機器・各種デジカメ・ディーゼル車・中国豪雪

07年国内の民生用電子機器-録画機やオーディオは縮小-
(2008/01/30　日経・フジサンケイビジネス)
電子情報技術産業協会（JEITA）は、民生用電子機器の07年12月の国内出荷金額が前年同月比3.2％増の3771億円だったと発表した。07年通期では前年比7.2％増の2兆9080億円となり、6年連続で前年実績を上回った。薄型テレビの出荷増が成長のけん引役となっている。
07年通期の液晶テレビの出荷台数は前年比32.5％増の741万1000台、PDPテレビは同25.6％増の96万6000台だった。JEITAはPDPテレビの出荷を43型以下と44型以上に、液晶テレビの出荷を29型以下と30～36型、37型以上に分類しているが、PDPテレビでは44型以上が29.1％増、液晶テレビでは37型以上が81.9％増と最も大きく伸びており、大画面テレビの市場が拡大していることがわかる。
大きさ別にみると、液晶テレビの29型以下は48.9％増の243万4000台、30～36型が34.8％増の253万7000台、37型以上が81.9％増の185万6000台。PDPテレビは43型以下が25.0％増の82万9000台、44型以上が29.1％増の13万6000台だった。
テレビ全体に占める薄型の割合は、前年の約77％から約93％に上昇し、ブラウン管は1ケタに縮小した。
一方、録画機は低迷している。VTRの07年通期の出荷台数は前年比49.3％減の28万9000台、DVDレコーダは同14.1％減の299万1000台となった。HDDを内蔵するDVDレコーダも同9.1％減の278万台と落ち込んだ。
オーディオ市場も縮小が続く。CDプレーヤの07年通期の出荷台数は前年比13.4％減の64万1000台、MD機器は同51.0％減の33万8000台だった。HDDやフラッシュメモリを内蔵する携帯型音楽プレーヤも同5.8％減の600万3000台と前年実績を割り込んだ。
車載機器は全般に好調だった。カーナビの07年通期の出荷台数は前年比10.5％増の443万7000台。
特にHDD内蔵型は同38.4％増の283万3000台と大幅に増加した。車載テレビは同7.9％増の109万台、車載DVD機器は同22.7％増の31万1000台となった。
民生用電子機器の国内出荷は、2000年に2兆円の大台に乗せて以降、しばらく伸び悩みの状態にあったものの、04年から毎年2000億円近い規模で市場を拡大。薄型テレビが好調なことから、08年に3兆円台に乗せる公算が大きい。 

07年のデジカメ世界出荷-初の1億台突破・国内向けも1000万突破-
(2008/01/30　日経・産経新聞)
カメラ映像機器工業会(CIPA)は29日、07年のデジタルカメラ世界出荷が前の年に比べ27％増の1億36万7000台になったと発表した。世界出荷の1億台乗せは初めて。高機能化と単価下落が進み国内外で需要が増加。08年は米国の消費減速懸念はあるものの、新興国需要がけん引、世界出荷は前年比11％増の1億1194万台と予想している。
07年は顔自動認識や高倍率などデジカメの高機能化が進み、先進国で買い替え・買い増し需要が膨らんだ。最大の需要地である北米向けが前の年に比べ32％増、欧州向けも19％増と大幅に伸びた。アジアも同30％増と新規需要も立ち上がり、ブラジルやロシアなどもけん引し大幅な出荷拡大につながった。国内向けも前年比16.6％増の1098万8000台と、初めて1000万台を超えた。日本や欧米では一眼レフの急増ぶりが目立った。
08年は日本や北米、欧州で伸び率は一ケタ台に縮小するが、アジアが20％増とけん引する見通し。全体の需要の約9割を占めるコンパクト型は前年比10％増に鈍化するがデジタル一眼レフが同22％増となる見込み。2010年の出荷台数は、1億2649万台に達すると予測。国内も1000万台超の出荷が続き、2010年には1190万台になると見込んでいる。

ニコン-キヤノンに対抗し初心者向けデジタル一眼レフカメラ「D60」-
(2008/01/29　日経・フジサンケイビジネス)
ニコンは29日、初級者向けテジタル一眼レフカメラの新機種「Ｄ60」を2月22日に発売すると発表した。昨年3月に発売した「D40X」の後継機種で、ゴミ軽減機能などを強化した。新製品投入でキヤノンが3月下旬に発売する「EOS Kiss X2」を迎え撃つ。
1020万画素のニコンDXフォーマットCCDを搭載し、重さ495gの軽量設計はD40Xと同じ。ゴミやほこりの付着を軽減する機能としては、シャッターレリーズ時のミラーの動きで空気流が起きてゴミがローパスフィルターに移るのを防ぐため、新たにミラーボックス底部に空気流制御穴を設けた。ここで空気の流れを変えてゴミやほこりが付着しにくいようにする。ローパスフィルターを振動させてゴミを払い落とすクリーニング機能も搭載した。
電源を入れてから0.19秒で起動し、秒間3コマ、連続100コマまで撮影できる。画像処理エンジンの「EXPEED」、白飛びや黒つぶれを抑える「アクティブD-ライティング」機能など07年11月に発売した中級者向けデジタル一眼「D300」の機能を一部取り込み撮影機能を向上している。ファインダーをのぞくと自動的に2.5型液晶モニターがオフになるアイセンサーも新たに搭載した。
実勢価格はボディーのみで７万5000円前後の見通し。35ミリフィルム換算で焦点距離27～82.5ミリの標準ズームレンズ「AF-S DX NIKKOR 18-55mm F3.5-5.6G VR」が付属するレンズキットは9万円前後、さらに焦点距離82.5～300ミリの望遠レンズも付属するダブルズームキットは12万円前後の見通し。いずれのレンズも手ブレ補正機能をサポートする。

ニコン-広角28ミリ対応で世界最速・世界最小のコンパクトデジカメ-
(2008/01/29　日経)
ニコンは29日、広角28ミリ対応コンパクトデジタルカメラとしては世界最速となる0.7秒起動の「COOLPIXS600」など7機種を今春発売すると発表した。「S600」は有効1000万画素で光学４倍ズームのNIKKORレンズを搭載。ISO3200の高感度に対応しながら、広角デジカメとしては世界最小のコンパクトサイズに仕上げた。価格は4万円前後の見込み。
コンパクト高機能モデルの「Sシリーズ」では「S600」「S550」「S520」の3機種を3月に、「S210」を2月29日に発売する。
「S550」は有効1000万画素で光学5倍ズームレンズを搭載しながら重さを約120gとクラス最小レベルに抑えた。被写体の笑顔を検出して自動的にシャッターを切る「笑顔モード」や笑顔の度合いを示す「笑顔ゲージ」といったスナップショットに適した流行りの機能を搭載。被写体が目をつぶってしまったことを撮影直後に警告する「目つぶり検出設定」にも対応した。価格は3万8000円前後。
「S520」はサクラ色などカラフルな３色展開で、料理を綺麗に撮れる「料理モード」をシーンモードに追加した女性向けモデル。「S200」の後継機種にあたる「S210」は薄さ約18mm、重さ約100gのスリムサイズでISO2000の高感度撮影で被写体ブレを抑制する。「S520」と「S210」の価格はともに3万円前後の見込み。
機能性を重視した「P60」は有効810万画素で光学5倍ズームのNIKKORレンズを搭載。安定感のある張り出したグリップに黒色ボディーで落ち着いたデザインになっている。価格は3万円前後の見込みで3月に発売する。重さ約160g。
エントリークラスの「Lシリーズ」では「L18」と「L16」の2機種を3月に発売する。カメラの設定をしないで気軽に撮れる「らくらくオート撮影」など初心者でも使いやすいモデル。有効800万画素で光学3倍ズームの「L18」は2万5000円前後、有効710万画素で光学3倍ズームの「L16」は2万円前後の見込み。「L18」と
「L16」の重量は約125g。

カシオ計算機-1000万画素以上のモデルで世界最小軽量のデジカメ-
(2008/01/30　日経・BCN)
カシオ計算機は29日、コンパクト型デジタルカメラ2機種を2月15日から順次発売すると発表した。有効画素1000万画素以上のデジカメとしては世界最小最軽量という「EXILIM CARD EX-S10」と女性向けデザインの「EXILIM ZOOM EX-Z80」の2機種。共通の機能として、手ブレや被写体のブレが止まった瞬間に自動でシャッターを切る「オートシャッター」機能を搭載した。
オートシャッター機能はカメラが画像を解析して、手ブレや被写体ブレがなくなった時に自動でシャッターを切る。ブレだけでなく、自分で自分を撮影する際にカメラのフレーム内に顔が収まった瞬間や笑顔の瞬間にも自動でシャッターを切ることができる。
EX-S10は最薄部で13.8mmという超薄型ながら、1010万画素の高解像度な映像素子や2.7型高輝度液晶モニターと、35ミリフィルムカメラ換算で36-108mmの光学3倍ズームレンズも搭載。カラーはシルバー、ブラック、レッド、ブルー、ホワイトの5色。本体サイズは幅94.2×高さ54.6×厚さ15.0mm（最薄部13.8mm）、重さは113g。
EX-Z80は全体のサイズをコンパクトに抑え、カラーも淡いピンクやブルー、グリーンなど女性向けを意識したものをそろえた。液晶モニターに表示するピントを合わせるためのフォーカスマークはハート型にすることができ、ピントがあってないとハートが割れて、ピントがうまく合うと崩れていないハートを表示するなど、遊び心あふれる機能も搭載した。有効810万画素、35ミリフィルムカメラ換算で38-114mmの光学3倍ズームレンズを搭載。本体サイズは幅89.7×高さ51.7×厚さ19.0mm、重さは100g。
価格はともにオープンで、実勢価格はEX-S10が4万円前後、EX-Z80が3万円前後の見込み。

世界のディーゼル車需要-アジア、北米、東欧で大きく伸長の予測-
(2008/01/30　日経Automotive Technology)
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー アジア・パシフィックは、世界市場におけるディーゼル車の需要予測を発表した。この予測は英オックスフォードにあるJ.D.パワーの市場予測部門が、世界市場および各市場におけるディーゼル・エンジンを搭載した乗用車とライト・トラックの販売台数について予測したもの。それによると、ディーゼル車の販売台数は西欧で伸び悩む一方、次の10年の早い時期に、アジア、北米、東欧では大きく伸びることが見込まれる。
同社市場予測部門のシニア・マネージャー、アル・ベッドウェル氏は「短期的に見れば、世界市場におけるディーゼル車販売増加の半数以上は、引き続き欧州、それも主に西欧市場によるものとなるだろう。
過去4年の世界市場の増加台数の62％は西欧市場による」と述べている。「今後は需要増加のけん引役としての西欧市場の役割は弱まることが予測できる。とはいえ、実際の販売台数では次の10年においても西欧が世界最大の市場であることに変わりはないだろう」（ベッドウェル氏）
北米とアジアのディーゼル車販売台数を合わせると、07年には世界のディーゼル市場の25％だったが、2017年までには45％を占めるようになると同社は予測している。ディーゼル車は以前にも増して二酸化炭素排出問題や大気汚染の解決方法の一つと捉えられており、もはや性能面で問題になることはない。これらのことを考慮すると、次の10年で世界の主要市場のほとんどにおいてディーゼル車が大幅に増加することが期待できるという。
現在、排ガス規制、財政や規制の枠組みなどにより増加が難しい市場もあるが、ブラジルを除く世界の主要市場でディーゼル車は受け入れられている。また燃費や二酸化炭素排出量を自動車税と関連させる傾向が増えており、このことがディーゼル車の需要を喚起する要因の一つとなっている。
世界の新車販売台数は07年の6600万台から2017年には9200万台に増加し、そのうちディーゼル車は07年の1600万台から2017年には2900万台に増加すると予測される。その結果、ディーゼル車の新車販売台数における市場占有率（シェア）は、07年の23.6％から2017年には31.5％となる。
各地域ごとに予測すると、西欧では全体的にディーゼル車需要はピークを過ぎている。ディーゼル車のシェアは2008年から2010年にかけて毎年緩やかに伸びるが、その後は少し下がる可能性がある。
中欧・東欧の新車販売台数におけるディーゼル車のシェアは、ロシアにおける10％未満からトルコにおける50％まで、地域によりばらつきがある。ロシアとウクライナを除き、近年ディーゼル車が大幅に伸びている。ロシアについては都市部では伸び始めている。中欧・東欧市場全体の02年におけるディーゼル車のシェアは19％だったが、07年は42％となった。
北米では厳しい排ガス規制、ガソリン代の高騰、消費者および政策決定機関における地球温暖化問題に対する意識の高まりを受け、乗用車とライト・トラックの両方においてディーゼル車の需要が高まることが見込まれる。多くのメーカーがディーゼル市場進出を計画している。そのため北米市場でのディーゼル車のシェアは07年の3％から2017年には14％に増加することが予測できる。
南米を見ると、最大の市場であるブラジルではエタノール燃料の使用が増えおり、このことがディーゼル車増加を抑える結果となっている。しかし南米のほかの市場では増加しており、特に欧州メーカーの影響が強く見られる。
アジア最大の新車市場である日本と中国では、今のところディーゼル車のシェアが低い。日本ではクリーン・ディーゼルの市場投入が需要を高める可能性がある。一方、中国ではディーゼル車が個人が使う車の炭酸ガス削減策のひとつとなっており、販売台数はすでに多い。アジア市場全体では、ディーゼル車のシェアは2017年までに現在より10％ポイント増えると予測される。

中国の中・南部の大雪-日系自動車メーカーが操業停止へ-
(2008/01/30　日経産業新聞・毎日新聞・朝日新聞・フジサンケイビジネス)
中国の中・南部を中心とする約50年ぶりの大雪の影響で、中国各地の日系自動車メーカー工場の操業停止が相次いでいる。路面凍結による高速道路の閉鎖などでトラックが到着せず、部品の納入が止まるなど物流網がマヒし、影響が広がった。天候の回復を待つしかない状況だが、予報ではこの寒波はしばらく続く見通し。これらの工場の生産は中国国内向けで、現地での完成車供給に影響が出る可能性もある。
ホンダは29日、広東省広州市にある合弁会社で、主力車種「アコード」を生産する第2工場の操業を停止した。交通網のマヒで塗料が届かなかった。30日は稼働する予定だが、「今後は毎日、部品の在庫状況などを確認しながら対応する」としている。
日産自動車は広州市と湖北省の2カ所の合弁工場がいずれも、一部の部品の在庫が不足したため、28、29日の両日、小型車「ティーダ」の生産を休止した。
マツダは主力小型車「マツダ2」（日本名デミオ）を生産している合弁工場（江蘇省）で、部品の熱処理などに使う工業用天然ガスの供給がストップした影響で28日から操業を停止した。30日も見合わせる。
トヨタ自動車（広州、天津工場）は29日は操業したものの、「上海から調達している部品が順調に届くかどうか見極める」（同社）としており、週内に一時停止となる可能性もあるという。
中国南部と中部を中心とする大雪で、凍結による高速道路の閉鎖で部品、材料が届かなかったり、従業員が出勤できなかったりしたためで、当面は天候の回復と輸送再開を待つしかない状況。上海は1893年以来、115年ぶりという「5日連続の降雪」となった。
民政省のまとめでは安徽、江西、河南、湖南、湖北、貴州など14省で約7800万人が被災。送電施設が結氷で壊れ、各地で大規模な停電が起きているほか、石炭輸送が止まり、発電に大きな影響が出ている。

世界の携帯市場・小型PC・新幹線車内無線LAN・建材の耐火性能偽装

08年の携帯電話出荷台数-12億台超の予測-
(2008/01/26　日経エレクトロニクス)
大手調査会社2社が，07年の携帯電話機世界市場の調査結果と今後の予測を発表した。米StrategyAnalyticsの発表によれば，07年第4四半期の携帯電話機の出荷台数は対前年同期比13％増の3億3200万台で，07年通年の出荷台数は対前年比12％増の11億2550万台だった。08年は経済環境が現在より悪化するとみられるため，携帯電話機市場の成長も鈍化し，08年の出荷台数は対前年比10％増の12億4000万台とみる。
一方，米ABI Researchは07年の携帯電話機の世界出荷台数を，対前年比15.8％増の11億5000万台と発表した。ABI Researchは，「米国の経済の不況に伴って市場が鈍化する恐れはあるが，米Motorolaを除く携帯電話機メーカーは，07年第4四半期に好調な業績を上げた」と説明する。ただし，世界経済の見通しに対する不透明感を考慮して，08年の出荷台数の前年比成長率は，従来予測していた13.5％から12.0％に下方修正した。
Strategy Analyticsの発表した07年のメーカー別出荷台数を見ると，フィンランドNokiaが首位を維持した。
出荷台数は対前年比25％増の4億3710万台で，同4.1ポイント増の38.8％のシェアを占めた。同社のシェアは07年第4四半期に初めて40％を上回り，過去最高の40.2％を記録したという。
2位の韓国Samsung Electronicsは，07年に対前年比42％増の1億6120万台を出荷した。シェアは同3.0ポイント増の14.3％である。3位のMotorolaの出荷台数は同27％減の1億5900万台で，シェアは同7.6ポイント減の14.1ポイントだった。Motorolaは，上位5社の中で唯一前年より出荷台数を減らした。人気機種「Razr」に替わる新機種の投入に失敗したことが，出荷台数減少の要因とStrategy Analyticsは分析する。4位は英Sony Ericsson Mobile Communications ABで，出荷台数は同38％増の1億340万台，シェアは同1.7ポイント増の9.2％だった。5位韓国LG Electronicsの出荷台数は同25％増の8050万台，シェアは0.8ポイント増の7.2％だった。また，07年に携帯電話機市場に参入した米Appleは，07年第4四半期に0.6％のシェアを占めた。「Appleは08年に上位10社入りする」とStrategy Analyticsは予想する。
ABI Researchは，07年のMotorolaのシェアを対前年比10.9ポイント減の12.4％としている。Motorolaがシェアを縮めたことによって，Nokia，Samsung Electronics，Sony Ericsson Mobile Communications，LG Electronicsがシェアを拡大したと分析する。さらに，超低価格携帯電話機市場では，Nokia，Samsung Electronics，LG Electronicsに加え，ZTEやHuawei Technologiesといった中国メーカーが参入し始めているとした。

Nokia-07年Q4決算は前年比34％増・世界シェアは40％に-
(2008/01/25　日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiaの07年10月～12月期決算は2ケタの増収増益になった。売上高は前年同期比34％増の157億1700万ユーロ，営業利益は同64％増の24億9200万ユーロ，純利益は同44％増の18億3500万ユーロ。
携帯電話機の出荷台数は前年同期比27％増の1億3350万台だった。北米を除く全地域で出荷を伸ばした。特に中東アフリカ地域への出荷は前年同期の約1.5倍まで成長している。Nokiaの推定では，世界市場シェアは前年同期の36％に対して40％まで拡大した。
携帯電話機の平均販売単価は前年同期の89ユーロに対し，82ユーロに下落した。低価格機の販売台数比が拡大したこと，為替が米ドル安に振れたことが原因という。ただし，利益率の高い中級機の販売台数比が増したため，携帯電話機事業の粗利益率は上昇し，営業利益は前年同期比48％増となった。
Nokiaは，07年通期の携帯電話機の世界市場規模を11億4000万台と見積もっている。08年は10％の増加を予測し，市場シェアのさらなる拡大を狙う。08年1月～3月期は季節傾向に沿って，同社の携帯電話機の出荷も07年10月～12月期に比べるとやや減少する見通し。市場シェアは10月～12月期と同水準を維持する見込み。

米HP-SSD搭載の企業向け小型デスクトップPC-
(2008/01/25　Itmedia)
米Hewlett-Packard（HP）は23日、ソリッドステートドライブ（SSD）搭載の企業向けデスクトップPCを発表した。SSD搭載の「HP Compaq dc7800」は、HDD搭載の従来モデルよりも46％小型で、消費電力もHPモデルの中では最も少なく、電力効率は85％高い。IntelのCore 2 DuoプロセッサとvPROを搭載し、Verdiemのネットワーク電源管理技術「SURVEYOR」が組み込まれている。この技術をvPROのリモート管理技術と併用すると、1台当たりの電気代を年間10ドルにまで抑えられるとHPは述べている。価格は1258ドルからで、2月半ばから提供開始する。
このほかHPは、HDD搭載の省エネモデル「HP Compaq dc5800」も発表した。dc7800と同じくSURVEYORを搭載し、Intelの次世代プロセッサとチップセットなどの技術でプロセッサの熱や電気代を減らし、電力やスリープの設定の管理効率を高めているという。価格は579ドルからで、2月11日に出荷開始予定。
いずれのモデルも米国のグリーン調達基準「Electronic Product Environmental Assessment Tool」（EPEAT）の3段階評価で最も高い「Gold」の基準を満たしているという。

JR東海-新幹線車内の無線LANを来春導入-
(2008/01/26　フジサンケイビジネス)
JR東海は来春から、東海道新幹線の車内で無線LANによる高速インターネット接続サービスを提供する。
従来の列車無線システムをネット接続にも活用するもので、総務省はこのシステムのために電波帯域を割り当てる方針を25日公表した。乗客は時速300キロメートル前後の超高速で移動中に、ノートPCやゲーム機などで気軽にネット接続を利用できる。新幹線の魅力を高め、航空会社との顧客獲得競争を優位に進めたい考え。
新幹線では列車無線のために、アンテナ機能を持った通信ケーブルを全線の線路脇に敷設しており、列車内外で安定的な交信が可能。現在は公衆電話や運転士・車掌と司令室の会話、文字ニュースなどに利用されている。
JR東海は、その用途を乗客のネット接続にも広げるため、通信ケーブルの各所に無線装置の接続を進めている。また総務省は、ケーブルと列車との交信用に周波数400MHz帯の電波を割り当てる方針で、25日に意見募集を始めた。3月に電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を得て、4月に制度化する。
昨年7月から運行されている新型車両「N700系」の車内には、すでに無線LANシステムが標準装備され、アクセスポイントと呼ばれる無線装置が1両に2基ずつ備わっている。サービスが始まれば、1両当たり最大で毎秒2メガビット（下り）の通信が可能で、複数の乗客が同時に接続しても毎秒数百キロビット程度で利用できる計算。
JR東海によると車内のネット接続は、乗客が公衆無線LANサービス会社と契約する形となり、月額1000～2000円程度の利用料が必要となる。
新幹線では、移動中にパソコンで仕事をこなすビジネスマンが多く、ネット接続への要望は強い。しかし超高速で走行するうえ、トンネルが多いため、車外との安定した通信は困難。乗客は通常、携帯電話のネット接続機能などを利用しているが、通信が途切れやすいのが難点。
JR東海は昨年2月から車内無線LANシステムの実験を進め、実用性を高めてきた。JR東日本の東北、上越新幹線も導入を検討中で、新型車両の建造時などに設備を整備する。 

日本軽金属やYKK APなどが新たに-建材の耐火性能を偽装-
(2008/01/26　朝日新聞・日経)
建材の耐火性能偽装問題を受けた国土交通省の一斉調査で、新たに5社21件の建材に、大臣認定を受けた際の内容と異なる仕様の製品を販売するなどの問題があったことがわかった。日本軽金属（東京）、「YKK AP」（同）など3社の5件は所定の性能を下回るため、使用先の住宅や工場、倉庫など建物約780棟で改修を予定している。特に意図的に耐火性能の劣る素材を使っていた日本軽金属は、一部役員には偽装の事実が報告されたが、隠ぺいし続けるなど、安全に対する意識の低さを露呈した。
一斉調査では、対象となった約1万3000件のうち約98％から報告が集まり、不適切建材は45社98件となった。
日本軽金属は工場のクリーンルームや倉庫の内壁に使われる不燃・準不燃パネルの性能を偽装。大臣認定を受けた仕様では20分間は延焼を防ぐ耐火性能が必要なのに、3、4分の性能しかない製品約4100枚を1999～2005年に販売していた。認定通りだと、パネル内部に充てんする素材の粘性が高く、うまく全体に行き渡らないことがあったため、納期に間に合わせるため工場の担当者らが独断で粘性が低く耐火性能の劣る素材に変えたのが始まりという。
パネル事業を「日軽パネルシステム」として分社化した後の04年に同社社長に偽装の事実が報告され、その後、日本軽金属の担当役員にも伝えられたが、国土交通省の一斉調査まで公表せず、納入先にも伝えていなかった。石山喬社長は「安全性への認識が著しく欠けていた」と謝罪した。
YKK APは、防火用の住宅折りたたみ戸が、本来20分あるべき耐火性能に対し16～18分しかなかった。
開発者が大臣認定の取得後に商品の改良を図り一部部材の材質を変えたところ、性能不足となっていた。一斉調査を機に行った再試験で判明した。同社は「開発者の不注意だった。悪意があったものではない」としている。
国土交通省の一斉調査が始まるまで偽装の事実を知らされていなかった日本軽金属の石山喬社長は記者会見で「安全性に対する感覚を疑われても仕方がない。だれか1人でも『まずいのでは』と声を上げていれば……」と無念そうに語った。
昨年10月にニチアス（東京）の耐火性能偽装問題が発覚し、数日後に東洋ゴム工業（大阪）の偽装も明らかになる中、中嶋専務らは何の対応も取らず、国土交通省が11月に一斉調査に乗り出した後の12月中旬、石山社長に初めて報告が上がった。
日軽パネルの室伏社長は会見で、公表しなかった理由を問われると言葉を詰まらせながら「建物の一部に使われる製品だから大きな影響はないという安易な考えがあった」と謝罪した。

Wii好調・液晶＆有機EL・デジタル一眼・最先端技術・ドコモとGoogle業務提携・ノーリツ不具合

任天堂-売上高と営業利益をまた上方修正・Wii世界販売が2000万台-
(2008/01/25　Itmedia・朝日新聞・毎日新聞)
任天堂は24日、Wiiの累計販売台数が12月末までに2000万台を突破したと発表した。08年3月期通期の売上高・営業利益予想は同日、上方修正した。
売上高は従来予想から800億円上積みして1兆6300億円、営業利益は同400億円上積みして4600億円となる見通し。ただ、想定為替レートをドル、ユーロとも5円の円高に見直したため（110円/ドル、155円/ユーロ）、経常利益・純利益予想はそれぞれ据え置く。
同日発表した07年4～12月期の連結決算は、売上高が1兆3164億円（前年同期比84.7％増）、営業利益が3940億円（同135.1％増）、経常利益が4308億円（同95.2％増）、純利益が2589億円（同96.3％増）
Wiiは同期中に1429万台販売し、累計販売台数は2013万台に達した。新作ソフトは「Wii Fit」や「スーパーマリオギャラクシー」「マリオパーティー」が好調だったほか、「Wiiスポーツ」「はじめてのWii」も引き続き売れた。Wiiの国内累計販売台数は、1月20日までに501万台に達したことがゲーム誌編集エンターブレインの調べで発表されていた。
ニンテンドーDSは同期中に2450万台（累計6479万台）販売。DS向けソフトは「ポケモン」シリーズ新作が海外で好調だった上、「ゼルダの伝説 夢幻の砂時計」「マリオパーティDS」などが好調だったほか、「ニンテンドッグス」「New スーパーマリオブラザーズ」はロングヒットが続いた。
サブプライム問題などで世界的に景気減速懸念が広まりつつあるが、同社の森仁洋専務は「年末のゲーム販売は非常に勢いがあった。ゲームは金額も高くなく、あまり影響を受けないのでは」と先行きに自信を見せた。

シャープ-業界最薄34.4mmの液晶テレビなど3シリーズ発売へ-
(2007/01/25　日経・毎日新聞・朝日新聞)
シャープは24日、厚さ34.4mmの超薄型液晶テレビ「AQUOS XJ1」など3シリーズ20機種を2月以降順次発売すると発表した。ディスプレイとチューナを分離し、液晶パネルモジュールの厚さを約半分にしたことで従来の42％の薄さを実現した。会見した松本雅史副社長は「北京五輪に向け需要の拡大が期待できる。洞爺湖サミットに向け省エネ性能もアピールしたい」と述べた。
超薄型の「XJ1」は37型、42型、46型の3機種で、月産台数は計2万台を見込む。ディスプレイとチューナはケーブルでつなぐか、別売りの無線システムで映像を伝送させることもできる。無線システムの価格は9万円前後の見込み。新開発のパネルと画像エンジンで階調性を高め、深みと輝きのある映像を表現できるようにした。市場想定価格は37型が35万円前後、42型は43万円前後、46型は48万円前後。
超薄型テレビは日立製作所が07年末に厚さ35mmの「UTシリーズ」を発売しているが、「XJ1」はわずかながら下回ったことで「業界最薄」だという。シャープは07年夏に厚さ20mmの「次世代液晶テレビ」の試作機を発表しているが、今回のXJ1はバックライトなどの技術面で「違うレベルのもの」（寺川雅嗣取締役）だとしている。日本ビクターも厚さ37mmの液晶テレビを春に発売する予定で、北京五輪に向け超薄型テレビの競争が活発化すると見られる。シャープはこれまで最も薄型モデルでも81mmの厚さがあった。
「EX5」は52型～37型の大型スタンダードモデル。価格は26～45万円前後で月産計5万台を見込む。新開発のパネルで映り込みを半減させたほか、奥行き感のあるなめらかな画質に仕上げた。「EX5」と「XJ1」は3月1日に発売する。
2月9日発売の「D30」は20～32型の中小型スタンダードモデルで、前モデル「D10」に新色2色を追加し5色展開とした。電子番組表やメニュー画面は4色から選択できるなどデザイン性にこだわった。価格は11～17万円で月産15万台を見込む。

シャープ-08年度は中国の液晶テレビ市場が大きく伸びると予測-
(2008/01/25　日経エレクトロニクス)
「液晶テレビの売上高で，中国市場が欧州市場を抜きました」。シャープ副社長の松本雅史氏は24日の液晶テレビ「AQUOS」の新製品発表会で，同社の液晶テレビの地域別売り上げ（実売，金額ベース）において07年12月に中国市場が欧州市場を初めて上回ったことを明らかにした。
松本氏は，07年度の国内液晶テレビ市場740万台に対して，中国の液晶テレビ市場は1100万台に達するという見方を示した。「08年度は，国内市場840万台に対して，中国市場は1600万台になる」と，同氏は予測する。
このように中国をはじめとする新興国で需要が急拡大することから，米国の景気減速の影響はあるものの「世界全体では液晶テレビやFPDテレビの需要は上向き」と，松本氏は言う。また，テレビのFPD化，大型化の流れも「変わらない」（同氏）と主張した。

東芝松下ディスプレイ-寿命が従来比2倍の有機ELパネルを開発-
(2008/01/25  日経)
東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）は、寿命が従来の2倍になる有機ELディスプレイを開発した。発光効率を従来に比べて約1.4倍にした結果、長寿命化に成功した。携帯機器やカーナビで使う中小型ディスプレイ向けに2～3年後の実用化を目指す。
試作した20.8型ディスプレーで実験したところ、画面の発光効率は従来に比べて1.36倍に向上した。明るさは1平方メートル当たり600カンデラで、テレビや携帯機器に必要な300カンデラ程度なら、寿命を2倍程度延ばすことができるという。
今後は2～3年後をメドに高分子タイプの有機ELを使った中小型パネル向けに新技術を投入する。有機ELテレビについては、親会社の東芝が事業化を延期したが、量産技術のノウハウを確立して大型化につなげる考え。

キヤノン-ニコンに対抗してデジタル一眼レフカメラ入門機を発売-
(2008/01/25　日経・朝日新聞・日刊工業新聞)
キヤノンは24日、低価格なデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss」シリーズの最新機種「EOS Kiss X2」を3月下旬に発売すると発表した。EOS Kissとしては初めて液晶モニター上で撮影状況を確認できる「ライブビュー機能」を搭載したほか、レンズキットに手ブレ補正機構付きレンズを採用するなど、より「初心者に優しい」カメラに仕上げている。世界で月20万台の販売を目指す。
有効1220万画素CCDを搭載し、画像処理エンジンには上位機種に搭載している「DIGIC III」を採用した。
実勢価格は本体のみで9万円前後、35ミリフィルム換算で焦点距離28.8～88ミリの標準レンズ「EF-S 18-55mm F3.5-5.6 IS」が付属する「レンズキット」が10万円前後、同レンズキットに焦点距離88～400mmの望遠レンズ「EF-S55-250mm F4-5.6 IS」を追加した「ダブルズームキット」が13万円前後の見込み。
EOS Kiss X2は、06年9月に発売した「EOS Kiss」の後継機種。液晶モニターを2.5型から3型へ大型化したほか、ファインダーの倍率を0.8倍から0.87倍に変更するなど、使い勝手を高めた。また、対応するメモリーカードをコンパクトフラッシュからSD/SDHCカードに変更している。こまかな対策を積み重ねることで約510gから約475gに本体を軽量化した。サイズは幅128.8mm×高さ97.5mm×奥行き61.9mm。連続撮影も毎秒3.5コマ秒と従来機よりも引き上げた。
キヤノンは同製品を中核にして昨年、ニコンに奪われた国内デジタル一眼レフ市場でのシェア首位奪還を狙う。キヤノンは07年に世界シェアはトップを維持したものの、国内の一眼レフ市場では初めてニコンに首位を奪われた。キヤノンにとって07年は「EOS 40D」など中級機を重視したが、08年は入門機の新製品を投入し、挽回を目指す。

ソニーと日亜化学-次世代DVD向け薄型レーザ・カプラを共同開発-
(2008/10/24　日経エレクトロニクス)
ソニーと日亜化学工業は共同で，次世代DVD装置用光ヘッドに向けたレーザ・カプラを開発した。厚みは3mm未満と「業界最薄」（ソニー）で，厚さ9.5mmまたはそれ以下の薄型光ディスク装置に組み込めるという。ノートPCや車載機器に向ける。サンプル出荷は08年5月以降，量産出荷は08年内を予定する。
このレーザー・カプラは，青紫色半導体レーザ素子に加え，1/2波長板，光検出器，ビーム・スプリッタなどを集積する。試作品の外形寸法は14mm×7.4mm×3mm。このレーザ・カプラに対物レンズ，ビーム整形器，コリメータ・レンズを加えるだけで光ヘッドの光学系を構成できる。2層媒体や有機系媒体の記録再生に対応する。
フォーカス・エラーの検出には，光検出器に投射されるビーム・スポット径の変化を利用するSSD(spotsize detection）を採用する。トラッキング・エラーの検出には，再生専用ディスクではDPD（diffrentialphase detection）を採用，記録ディスクにはソニーが開発したone-beam Push-Pull方式を新規に採用した。
両社は04年11月に，赤色半導体レーザと青紫色半導体レーザをそれぞれ組み込んだレーザ・カプラを開発している。だがサンプル品の開発にとどまり，量産出荷には至らなかった。今回，カプラの出射光を青紫色に絞ったのは，最近の光ヘッドの光学系が青紫色系と赤外/赤色系に分離している傾向を踏まえたとみられる。

韓国の半導体大手2社-次世代半導体メモリの共同研究開発で合意-
(2008/01/25　朝日新聞)
韓国産業資源省は24日、韓国半導体大手のサムスン電子とハイニックス半導体が次世代半導体メモリの研究開発を共同で行うことで合意したと発表した。同省は、日本が次世代メモリの開発で攻勢をかけていると判断。韓国勢の競争力確保のため両社に協力を促した形。
両社はまず、政府機関が開発した次世代のテラ級メモリに関する特許8件を共同で購入。今後2年間、技術交流や研究成果の評価を共同で行い、計90億ウォン（約10億円）を投入して新技術の開発を目指す。　
一方、テレビ向けの薄型パネルの分野でも、韓国大手のサムスン電子とLGフィリップスLCDが、液晶パネルの製造装置と有機ELの素材分野で、共同開発を行うことで合意した。製造装置や素材では、日本企業がシェアの多くを占めており、こちらも日本勢に対抗しようとの狙いがある。

JR東日本・ソニー・松下電器-従来比容量2倍の次世代ICカードを開発-
(2008/01/25　日経産業新聞・日刊工業新聞)
JR東日本の完全子会社であるジェイアール東日本メカトロニクス、ソニー、松下電器産業の3社は24日、従来のカードの2倍の容量を持つ次世代ICカードの利用が26日から始まると発表した。3社が共同で開発したもので広島の主なバスや路面電車で利用できるIC乗車券「パスピー」で初めて適用する。
次世代ICカードはソニーの非接触IC技術「FeliCa」がベース。普及している4キロバイトのカードの2倍となる8キロバイトの容量を持つ。従来カードではマイレージ機能と乗車券・電子マネー機能を持つ「JALSuica」のように2つの機能に対応するのがやっとだったが、次世代カードを使えばさらに2つの機能が追加できるという。
メモリには新たに松下電器産業製の低消費電力・高速伝送タイプの強誘電体メモリ（FeRAM）を採用した。
メモリ容量の拡大で、交通用カードのほかにもさまざまな機能を持たせることが可能になった。

NTTドコモと米Google-携帯電話向け検索サービスなどで業務提携-
(2008/01/25　BCN・CNET・Itmedia・産経新聞）
NTTドコモと米Googleは24日、携帯電話向けのインターネット検索サービスなどで、業務提携すると発表表した。今後は、Googleマップサービスのiモード端末への標準搭載をはじめ、各種Googleサービスをiモード端末で利用可能にするなど、モバイルインターネットサービスに関する幅広い分野での利便性向上を共同で推進する。
検索サービスの連携強化として、08年春を目途に従来のiモードメニューサイト検索結果に加え、携帯電話向け一般サイトやPCサイトの検索結果を表示するサービスを拡充する。同時に「iMenu」のトップ画面に検索BOXを新設し、検索サービスの利便性を向上する。検索連動広告でも、Googleの広告配信プラットフォーム「Google AdWords」を使って、検索結果ページに検索ワードと関連する広告表示を行う検索連動広告を開始する。
また、Googleマップサービスの専用アプリケーションを早い時期にiモード端末に標準搭載し、GmailやYouTube、Picasaなどの各種Googleサービスをiモードへ対応させるなど、各種サービスと検索の連携について検討を進める。今後NTTドコモが発表するフルブラウザ搭載の新端末では、Googleをフルブラウザのスタートページに標準設定する。
1月24日より、NTTドコモの携帯電話でYouTubeが利用できるようになった。現在のところ、904シリーズ以上の機種に対応しているという。モバイル版YouTubeは「http://m.jp.youtube.com/」からアクセスできる。
900シリーズ以上、703シリーズ以上（Pシリーズを除く）でも短かめの動画であれば閲覧できるとしているが、2分半以上の長い動画になると再生できない場合があるという。
904シリーズ以上の携帯電話からであれば、YouTube上のほぼ全ての動画を見ることができるほか、アカウントにログインして、お気入り動画を選んだり閲覧したりすることもできる。
当然パケット代がかかるため、ヘビーユーザーはパケ・ホーダイに加入しておいた方がいいかもしれない。
YouTubeでは今後も対応機種を増やせるように開発その他を進めていくという。
Googleはすでに、KDDI(au)向けにも検索やGmailサービスを提供しているが、オミッド・コーデスタニ上級副社長は「われわれの目的はインターネットユーザーにできるだけGoogleのサービスを提供すること。パートナーごとに革新的なサービスを提供したい」と話した。

ノーリツ-給湯暖房機器で不具合・約1万台超を無償修理へ-
(2008/01/25　毎日新聞・読売新聞)
給湯機器大手のノーリツ（神戸市）は24日、同社が製造し、大阪ガスなどが販売した排熱利用給湯暖房ユニットで製造上の不備から、部品が焦げるなどのトラブルが4件あったと発表した。対象の1万1273台を無償で点検・修理する。
03年2月～06年12月に製造された、型式名「ST-151-GTH240A」と「ST-151-GTH240A-FFA」。全国の約50社が発電機を組み合わせ、「エコウィル」などの名称で販売している。
部品接続の不具合で水漏れが発生する恐れがあると発表した。
すでに経済産業省に報告しており、25日から自主点検を始め、無償修理に応じる。

PC関連・低価格携帯・巻取式ディスプレイ・デジタル機器関連・PASMOとSuica・自動車関連

世界PCプロセッサ出荷数-07年第4四半期は過去最高-
(2008/01/23　Itmedia)
07年第4四半期における世界のPCマイクロプロセッサ出荷数は、第3四半期から8.5％増え、2四半期連続で過去の記録を更新した。米調査会社IDCの最新データで明らかになった。平均販売価格が崩れず安定したため、売り上げ金額も前期比9.6％増の87億ドルとなった。
用途別では、PCサーバ向けプロセッサの出荷数が前期比17％増。モバイルPC向けは同10.3％増、デスクトップPC向けは6.5％増となった。また傾向として、いずれの分野でもハイエンドおよびメインストリームのプロセッサが伸びている。例えばデスクトップPC向けでは、ハイエンドおよびメインストリームのプロセッサが第4四半期に出荷されたプロセッサ全体の87.1％を占めたが、第3四半期には84.6％だった。
07年通年では、プロセッサ出荷数は前年比12.6％を達成。売上高は1.7％増の305億5000万ドルとなった。出荷数と売り上げの伸びに開きがあるのは、07年の初めに値崩れがあったことを示している。
第4四半期のプロセッサ市場におけるメーカーのシェアは、第3四半期からほとんど変化がない。出荷数ベースでは、Intelが76.7％のシェアを持ち、前期比0.4ポイント増。AMDは23.1％で、前期比0.4ポイント減となっている。
用途別にみた各メーカーのシェアにも、ほとん動きがなかった。モバイル向けでは、Intelが1.1ポイント増の81.9％で、AMDが1.1ポイント減の17.8％。PCサーバ向けでは、Intelが0.6ポイント減の85.4％、AMDが0.6ポイント増の14.6％。デスクトップPC向けではIntelが72.1％、AMDが27.7％で、変化はごくわずかだった。
IDCは08年の第1四半期について、通常でも第4四半期から第1四半期にかけては6～7％程度PCプロセッサの出荷数が減少するが、現在の米景気への懸念が影響し、さらに減少する可能性があると見る。ただし米ドルが安くなれば海外市場での価格が下がるため、相殺されると予測している。またモバイルプロセッサについては、今年も2けた成長を続け、09年にはデスクトップ用の出荷個数を上回る見込みとしている。

Nokia-新興市場向けに低価格の携帯電話2機種を発表-
(2008/01/23　CNET)
フィンランドのNokiaは22日、新興市場向けに携帯電話2機種を発表した。「Nokia 2600 classic」（65ユーロ）は出荷が開始されており、第1四半期内には各国の市場で販売開始となる予定。「Nokia 1209」（35ユーロ）は第2四半期に発売される。
Nokia 2600は、カバーを変更することで外観をカスタマイズできる。MP3ファイル形式の着信音に対応、FMラジオ、VGAカメラを搭載する。
Nokia 1209は複数人で共有することを前提に、通話料を誰がどれだけ使ったかを確認できるプリペイドトラッカー機能、5人分の個別の電話帳（合計で200件まで記録可能）を搭載。防塵性が高く、初めて携帯電話を購入する人を対象とした分かりやすいインタフェースで80言語に対応するという。

Polymer Vision-08年半ばに巻き取り式ディスプレイの携帯端末を発売-
(2008/01/23　Itmedia)
Philips傘下のオランダPolymer Visionは携帯電話サイズの端末に名刺2枚分の大きさのディスプレイを組み込むことに成功した。それを可能にしたのが、使わないときには巻いて収納できるディスプレイ。この携帯端末「Readius」に搭載される5インチ（13cm）のディスプレイは世界で初めての巻き取り式となっており、ニュースやブログ、メールを読む際には広げて用い、それ以外のときにはコンパクトに巻き取ってポケットに収まる大きさにできる。
Polymer VisionはオランダのPhilipsからベンチャーキャピタルの出資を受けてスピンアウトした企業で、Philipsは現在もPolymer Visionの25％の株式を所有している。Polymer Visionは2年ほど前にこの端末のプロトタイプを披露し、ガジェット愛好家の好奇心をかき立てた。同端末は現在製造中で08年半ばのリリースが予定されており、米Appleの携帯端末「iPhone」やAmazonの電子書籍リーダー「Kindle」との競合が予想される。
 「電子読書を楽しむための大型ディスプレイ、電子読書に適した長時間のバッテリー駆動、ハイエンドな接続性を、携帯電話のフォームファクタと重量で実現している」とPolymer VisionのCEO、カール・マックゴールドリック氏は語っている。「われわれの狙いは電子読書を携帯電話の世界にも拡大することだ」と同氏。
マックゴールドリック氏はReadiusの価格については明言を避けたが、通常のハイエンドな携帯電話と同程度の価格になるだろうと語っている。
また同氏によると、動画を再生できる8インチのカラーディスプレイを搭載した携帯電話は彼にとって「夢のデバイス」であり、同社はそうした端末も5年以内に開発する計画という。
AmazonのKindleと同様、Readiusはいわゆる電子ペーパー型のディスプレイを搭載し、紙の印刷物のような読みやすさで白黒テキストや画像を表示できる。また、この端末は通常の音声通話に使用できるほか、第3世代（3G）携帯電話網を介して高速データ通信でインターネットにも接続できる。
現在Polymer Visionはこの端末の販売をめぐり、小売業者や携帯電話事業者と交渉を進めているところという。AppleのiPhoneと同様、この端末は携帯電話事業者にとって、音声通話よりも収益性の高いデータ通信の利用を促進するチャンスとなる。
ユーザーは自宅のコンピュータを使って、メールアカウントやニュースソース、ポッドキャスト、オーディオブック、ブログフィードなどを設定し、情報が更新されるたびにReadius端末に最新のデータが送信されるようにすることが可能。
直接Webを閲覧させるのではなく、こうしたアプローチを選択した理由について、マックゴールドリック氏は「その方がモバイル環境をシンプルにできるからだ」と説明している。
「この手の端末には50個もの操作ボタンを搭載するものもあるが、Readiusには操作ボタンは8個しか付いていない」と同氏は語り、さらに今後のモデルにキーパッドを追加する計画も明らかにしている。

日立製作所-フルハイビジョン対応のビデオカメラ4機種を発表-
(2008/01/23　CNET)
日立製作所は22日、Blu-rayディスクモデルなどフルハイビジョン対応ビデオカメラ「Wooo」4機種を2月7日より順次発売すると発表した。
今回発売されるフルハイビジョン対応ビデオカメラは、 60GバイトのHDDを搭載したHDDカム「DZ-HD90」、60Gバイト HDDと8cmBlu-rayディスク/DVDドライブを搭載したハイブリッドBlu-rayカム「DZ-BD9H」、30GバイトのHDDとDVDを搭載したハイブリッドカム「DZ-HS903」、8GバイトのHDDとDVDを搭載したハイブリッドカム「DZ-HS803」の4機種。
DZ-HD90とDZ-BD9Hは、感度アップを図った総画素数約530万画素のCMOS撮像素子を採用。画像処理回路「Picture Master Full HD」の制御アルゴリズム最適化で解像度を約10％向上したほか、輝度を従来比で約1.4倍向上した2.7型ワイド液晶モニタを搭載している。
なお、DZ-BD9Hは内蔵HDDに1920×1080ドットのフルハイビジョン画質で約9時間、最大約18時間のハイビジョン撮影が可能。カメラ本体のみで8cmBlu-rayディスクにダビングができるほか、別売の対応Blu-rayライターと接続すれば12cmBlu-rayディスクにもダビングが行える。
DZ-HD90については、内蔵HDDにフルハイビジョン画質で約9時間、最大約18時間のハイビジョン撮影が可能。
DZ-HS903は、30Gバイトの内蔵HDDに高画質（FINE）モードで約11時間、最長約23時間の撮影が可能。
DZ-HS803は、8Gバイトの内蔵HDDに高画質（FINE）モードで約3時間、最長約6時間の撮影が可能。撮像素子には約331万画素CCDを採用。こちらも高輝度2.7型ワイド液晶モニタを搭載しており、明るい屋外でも被写体が見やすい仕様となっている。
発売日はDZ-HS903とDZ-HS803が2月7日、DZ-BD9Hが2月12日、DZ-HD90が3月3日の予定。なお、なお、希望小売価格についてはオープン価格。DZ-BD9Hが店頭想定価格18万円前後、DZ-HD90が同14万円前後、DZ-HS903が同11万円前後、DZ-HS803が同9万円前後。

ソニー-PSP用「マイクロホン」発売延期に伴いSkype機能搭載も延期-
(2008/01/23　CNET)
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(SCEJ)は、携帯型ゲーム機PSP向け周辺機器「マイクロホン」の発売を延期した。同時に、新型PSPへのSkype機能の国内での搭載も延期する。
PSP専用マイクロホンを新型PSP（PSP-2000シリーズ）と組み合わせることで、1月末に予定しているPSPのシステムソフトウェアアップデートを通じて、インターネットを使ったコミュニケーションソフトウェア「Skype」の利用が可能になる予定だったが、「マイクロホン」が、Skype社の定める規格に一部合致しないことが判明したため、発売を延期することになった。新しい発売日は決定し次第、改めて案内される。
また本決定に伴い、1月末のシステムソフトウェアアップデートへのSkype機能の国内での搭載も延期される。これに関して、SCEJは「新型PSPユーザーの皆様にできるだけ早くSkypeを使ったコミュニケーションをお楽しみいただけるよう、これにつきましても対応策を早急に検討のうえ、ご案内いたします」とコメントとコメントしている。

東北デバイス-白色有機ＥＬの生産能力を増強-
(2008/01/24　日経)
白色有機EL製造の東北デバイス（岩手県花巻市）は青森県六ケ所村の青森工場を増強する。4月に従来より薄いパネルの製造にも対応できるラインを新設。2010年度をメドに新工場棟の建設も検討する。
携帯電話以外の小型テレビなど家電向けの受注増が見込めるためで、増産体制を整える。
青森工場は東北デバイスの唯一の量産工場で、現在は1ラインで操業。2インチパネル換算で月15万枚の生産能力を持つ。新設するラインは、工場内の空いたスペースに洗浄や成膜などの装置を設置、月100万枚の能力を持たせる予定。投資額は20億円前後を見込む。
現行のラインは厚さ1.13mmのパネルを製造できるのに対し、新ラインは「最新鋭の技術を導入し、1mm以下まで対応できるようにする」（赤星治副社長）考え。薄いパネルは使用材料が少ないため生産コスの削減ができるほか、販路拡大も狙っている。

米系ファンドのRHJインターナショナル-D&M株を売却へ-
(2008/01/24　日経)
米系ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）は東証1部上場の音響機器メーカー、ディーアンドエムホールディングス(D&M)の保有株を売却する方針を固めた。RHJIは約49％の株式を保有する筆頭株主。同業他社やファンドを買い手候補として募り、月内にも入札手続きに入る見通し。交渉がまとまれば、買い手はTOB（株式公開買い付け）でRHJI持ち分を含む全株取得を目指すとみられる。
D&MはRHJI傘下の旧日本コロムビアから01年に分離したデノンと、オランダのフィリップス傘下の日本マランツが統合して02年に発足した。不採算部門からの撤退で高級ブランド「デノン」「マランツ」に事業を特化。M&A（合併・買収）で次々と海外ブランドを傘下に収めて経営を軌道に乗せた。

PASMOとSuica-3000万枚を突破-
(2008/01/24  Itmedia)
関東ICカード相互利用協議会とPASMO協議会、JR東日本は23日、非接触IC乗車券「PASMO」「Suica」の合計販売枚数が、1月18日に3000万枚を突破したと発表した。
内訳は、PASMOが674万枚、Suicaが2327万枚。PASMO発売から2日目の昨年3月20日に合計2000万枚を超え、約10カ月で1000万枚上乗せした。

マツダ-高速走行時の後方からの接近車両を検出・警告するシステム-
(2008/01/24　日経・日経Automotive Technology)
マツダは23日、車線変更時に後方から近づいてくる車両と衝突しそうになると警告するシステムを開発したと発表した。右のリアランプ下に取り付けたレーダーを使い、後方50メートル以内の隣の車線を走る車を検知する。1月末に発売する新型「アテンザ」のオプション装備として採用する。
警告システムは時速60キロメートル以上の高速走行で作動する。後側方50メートル以内に車が近づくと、運転席の右前方に取り付けた発光ダイオード（LED)が点灯して、運転者に知らせる。そのまま方向指示器を操作して車線変更しようとすると、LEDの点滅と音で衝突の危険を知らせる。
後方から近づく車を検知して、車線変更時の衝突を防ぐシステムは独フォルクスワーゲン(VW)なども欧州向けの車種で実用化している。国内向けの車種に搭載されるのはアテンザが初めてという。

07年の自動車世界販売台数-GMが僅差で首位を死守-
(2008/01/24　日経・毎日新聞)
米ゼネラル・モーターズ(GM)が23日発表した07年の世界の自動車販売台数は、前年比3％増の936万9524台となった。トヨタ自動車は同6％増の936万6000台で、GMがわずかな差で首位を守った。ただGMは日本車の攻勢を受け主力の北米市場で苦戦した。トヨタに対し06年で28万台あったリードが大幅に縮小しており、両社の勢いの差が鮮明になった。
ガソリン価格が高止まりするなか、GMは多目的スポーツ車(SUV)など大型車の販売が低迷し、北米の販売が減少。ただトヨタに先行する中国などアジア・太平洋地域、南米などの販売増で補った。
トヨタは低燃費の小型車人気を追い風に主力の「カムリ」やハイブリッド車「プリウス」などの売れ行きが米国で堅調に推移。新興国市場も伸び、世界販売台数全体の増加率はGMを上回った。07年の生産台数は前年比5％増の951万台とすでに世界一が確定している。
しかし、生産台数ではトヨタが07年、951万台とGMの928万台を20万台以上も上回り初の世界首位となっている。
GMは08年の世界販売台数の見通しを示していないが、トヨタは、世界生産995万台、世界販売985万台とさらなる上積みを計画しており、08年はトヨタが首位に立つ可能性が高いとみられる。

携帯ディズニー＆ウェルコム・ドコモ・Wii最速・1000万画素CCD・簡易型カーナビ・自動車関連

ディズニー-日本の携帯電話事業に3月から参入・ソフトバンクと協力-
(2008/01/23　産経新聞・日経・毎日新聞・朝日新聞)
ウォルト・ディズニー・ジャパンは22日、ソフトバンクモバイルの回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）として、携帯電話事業「ディズニーモバイル」のサービスを3月1日に始めると発表した。ディズニーならではの魅力を前面に出し、20～30代の女性を主要ターゲットに発売する。端末価格は未定。端末は今後、夏、秋冬にそれぞれ追加する予定。目標契約数は公表していない。
ディズニーモバイルの端末は、シャープ製で3月1日に発売する。ワンセグやFeliCa機能などを搭載。中央のボタンにミッキーマウスのデザインをあしらい、動画やゲーム、着メロなどがある23のディズニーの公式サイトに追加料金なしでつながるようにした。
料金はソフトバンクのホワイトプランやホワイト家族24などに対応。ディズニーモバイル間だけでなく、ソフトバンク携帯との間でも午前1時～午後9時の無料通話などが適用される。またメールアドレスは後半が「@disney.ne.jp」となり、オリジナルの絵文字や動きのあるイラストなどでメールを装飾するデコレメールなどでアピールする。
全国のソフトバンクショップのほか、主要家電量販店でも販売し、22日からスタートした公式ホームページからオンラインショッピングでも買うことができる。
ウォルト・ディズニージャパンのポール・キャンドランド社長は、「モバイル事業は、ディズニー本体の成長のための一つの大きな柱」と説明。ソフトバンクの孫正義社長は「新しいディズニーの世界観が、ソフトバンクのインフラやネットワークを通じて実現する」と、新たなパートナーを称賛した。
ディズニーは、米国で06年に始めたNVNO事業から1年で撤退しているが、「米国では単独展開していたが今回はソフトバンクとのコラボ事業だという点で違う。日本では7年間モバイルコンテンツ事業を展開してきて自信を持っている」（キャンドランド社長）としている。

ウィルコム-08年春モデルを発表・メール機能を強化-
(2008/01/22　BCN）
ウィルコムは21日、高度化通信規格「W-OAM」に対応した08年春モデル4機種を2月下旬より順次発売すると発表した。会見で喜久川政樹社長は、「同社は音声通話とともに、メール送受信料が無料ということが意外に知られていない。メール機能はコミュニケーションツールとして重要であり、新機種はメール機能をより充実させ利便性を高めた仕様になっている」と音声通話無料だけでなく「メール無料」をユーザーに訴求していく考えを示した。
新端末は「持っていることが楽しくなる」をコンセプトに、デザインやコミュニケーションツールとしての音声・メール機能を充実。ラインアップは京セラ製「WX330K」「HONEY BEE WX331K」、セイコーインスツル製「XPLATE（テンプレート）WX130S」、ケー・イー・エス製「9（nine）＋（プラス）WS009KE」の4機種。全機種とも高度化通信規格「W-OAM」に対応し、赤外線通信機能を搭載する。また、他社携帯電話との絵文字送受信にも対応する。
「WX330K」は、有効130万画素のCMOSカメラを搭載するハイエンドモデル。薄さ15.6mmのスリムなきょう体に、ラメやパールで大人な質感を演出したデザインが特徴的。外部メモリとして、最大2GBまでのmicroSDカードに対応。液晶サイズは2.4インチ。折りたたみ時のサイズは幅50×奥行き15.6×高さ103.5mmで、重さは約112g。カラーはオニキスブラック、パールホワイト、トルマリンピンクの3色で、3月上旬に発売する。
「HONEY BEE WX331K」は、薄さ9.9mmの本体にアンテナを内蔵させたストレートタイプの端末。ポップなカラーと特殊加工を施したキーデザインを採用したデザインが特徴。「デコラティブメール」の作成も可能で、「HONEY BEE」というミツバチをモチーフにしたキャラクターを、メニュー画面やデコラティブメールとして使用することもできる。液晶サイズは2.0インチ。本体サイズは幅42×奥行き9.9×高さ120mmで、重さは約73g。カラーは、ピンク、ブルー、ブラック、イエロー、ホワイトの5色。発売時期はホワイト、ブラック、ピンクが2月下旬、イエロー、ブルーは3月中旬。
「X PLATE WX130S」は、ウィルコム最軽量という重さ約64gを実現したストレートタイプの端末。タイと台湾湾での国際ローミングに対応するほか、PIMカードスロットを搭載し中国での使用も可能。PIMカードを使用すると、中国現地での手続きが必要になるが、中国国内の市内電話が1分約3.2円という格安で通話できる。液晶サイズは1.8インチ。本体サイズは幅47.3×奥行き11.5×高さ110mmで、重さは約64g。カラーはシルバーのみで、2月下旬に発売する。
「9（nine）＋」は、現行のモデル「9（nine）」のデザインを継承し、新たに赤外線通信機能を追加。著作権保護のDRMコンテンツと前面着信LEDにも対応する。液晶サイズは2.0インチ、本体サイズは幅40×奥行き11.5×高さ124mmで、重さは約71g。カラーと発売日は、フレンチブラックが1月31日、ポーラホワイトが2月中旬、ブリティッシュブルーは2月下旬の発売予定。
このほか、2月下旬発売予定の全国内線サービス「W-VPN」に対応する法人向け音声端末「WX321J-Z」と、今春発売予定のネットインデックス製データ通信端末「WS014IN」も発表した。
一方サービス面では、メールの背景色や文字色、レイアウトなどを自由に変更し、絵や写真で装飾できる「デコラクティブメール」を2月下旬から開始する。対応機種は「HONEY BEE WX331K」「WX330K」「Advanced/W-ZERO3[es]」は3月対応予定。また、今春にはメールBOXの容量も現在の1MBから15MBに拡張する。

NTTドコモ-705iシリーズ4機種を順次発売-
(2008/01/23　BCN)
NTTドコモは22日、第3世代携帯電話「FOMA 705iシリーズ」として、「P705i」「D705i」「D705iμ」「N705i」の4機種を1月25日から順次発売すると発表した。発売日は、「P705i」が1月25日、「D705i」「D705iμ」が1月30日、「N705i」が2月1日。
「P705i」は、ワンセグケータイ最薄の12.8mmのスリムボディに、ワンプッシュオープンボタンを装備したパナソニック製端末。モバイルPEAKSプロセッサを搭載し、きれいな動画と鮮やかな画質を実現する。また、オフタイマー機能や全画面ビューブラインド機能など安心の機能も搭載する。メインディスプレイは3.0インチワイドQVGA TFT液晶を、サブディスプレイには25×96ドットの0.8インチ有機ELを搭載した。外部メモリはmicroSDカード。カメラは有効約200万画素。折りたたみ時のサイズは高さ109×幅49×厚さ12.8mm、重さは約101g。カラーはMorning White、Daylight Blue、Sunny Pink、Premium Darkの4色。
「D705i」は、三菱電機製のスライド型端末。ワンセグ機能を搭載し、外部メモリに最大約10時間40分のワンセグ録画が可能。予約した時間にテレビが起動し、目覚まし代わりに使用できる「ワンセグ目覚まし機能」も搭載した。また、よく利用する電話帳を登録すれば、電話やメールが簡単にできる「直デン」機能を搭載。他人からの覗き見を防止する「オンリービュー機能」がすべての画面に対応、プライバシー機能をさらに強化した。メインディスプレイは3.0インチワイドQVGA TFT液晶、外部メモリはmicroSDカード。カメラは有効約130万画素。スライド閉時のサイズは高さ110×幅49×厚さ15.5mm、重さは約120g。カラーはRose Pink、Pure Black、Pearl Whiteの3色。
「D705iμ」はメタリックボディの三菱電機製のストレート型端末。よけいな凹凸を排除したフラットなSuperSlimボディで握りやすく、ポケットからの出し入れもしやすいラウンドフォルムを採用した。また、誤操作を防ぐキーロック機能を搭載する。撮影した画像を利用してオリジナルのデコメピクチャが作成できるアプリをプリインストールし、メール作成時やiモード利用時などどんな操作中でもキーロックがかけられる「いつでもキーロック」にも対応する。メインディスプレイは2.2インチQVGA TFT液晶、外部メモリーはmicroSDカード。カメラは有効約130万画素。サイズは高さ122×幅47×厚さ10.3mm、重さは約82g。カラーはルミナスブラック、フラッシュシルバー、アイスブルーの3色。
「N705i」はNEC製の折りたたみ型端末。デザイン家電「amadana」とのブランドコラボレーションにより、外観だけでなく内蔵コンテンツや楽曲にもこだわりの世界観を実現した。「FOMAハイスピード」に対応し、受信時最大3.6Mbpsの高速通信でフルブラウザもスムーズに利用できる。世界155の国や地域で利用可能なWORLD WING（3G＋GSM）に対応。常時表示も可能な1.6インチサブディスプレイに、現地時間と日本時間の両方を表示でき、外貨換算ツール、各国の国番号一覧、コンセント形状一覧などの海外でも使える便利なiアプリ「海外旅行便利ツール」をプリインストールした。メインディスプレイは3.0インチのフルワイドQVGA TFT液晶、サブディスプレイは約1.6インチSTN液晶。外部メモリーはmicroSDカード、カメラは有効約200万画素。折りたたみ時のサイズは高さ104×幅49×厚さ14.5mm、重さは約105g。カラーはamadana white、ultimate orange、amadana black、brownish woodの4色。

任天堂-家庭用ゲーム機「Wii」がPS2を抜き最速で500万台を突破-
(2008/01/23　毎日新聞・日経)
任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」の国内販売台数が、06年12月の発売以来、約1年2カ月で累計500万台を突破したことが22日、ゲーム誌大手のエンターブレインの集計で分かった。据え置き型の500万台到達としては、ソニー「プレイステーション2(PS2)」（約1年3カ月）を抜き最速となった。
Wiiは腕の動きに合わせてキャラクターを操作できるコントローラーが人気を呼び、家族で楽しめるソフトが充実していることが人気に拍車をかけた。

シャープ-業界最高クラスの1/2.33型で1000万画素CCDを量産へ-
(2008/01/23　BCN・日刊工業新聞)
シャープは、コンパクトデジタルカメラ用の1/2.33型サイズで、業界最高クラスの1000万画素CCDを1月末にサンプル出荷を開始すると発表した。サンプル価格は4000円。3月には量産出荷を開始するとしている。
月産30万個を目指す。
独自の微細加工技術と画素セル縮小技術により、業界最小の1.66μm角の画素セルを開発。従来の1/1.7型（対角9.5mm）に比べ、面積比約35％減の1/2.33型（対角7.7mm）のサイズで1000万画素CCDを実現した。総画素数は水平3766×垂直2804の1055万画素、撮像画素数は水平3704×垂直2784の1031万画素。

青森県内の3社-福祉施設向けの携帯情報端末を開発へ-
(2008/01/23　日経)
ソフト開発のマルマンコンピュータサービス（青森県弘前市）など青森県内3社は、福祉施設で入所者の位置を確認する監視システム向けの携帯情報端末(PDA)を共同開発する。2月中にも試作機をつくり、今春以降の発売を目指す。職員にＰＤＡを持たせ、入所者の施設内での位置を把握させ、事故防止に役立ててもらう。
PDAの機器開発はアンデス電気（八戸市）、無線ICタグの製造はルネサスハイコンポーネンツ（鶴田町）がそれぞれ担当する。非接触型の無線ICタグを入所者と職員に身につけてもらい、パソコンで入所者などの位置を把握するマルマンコンピュータのシステムと組み合わせる。
PDAの製品化により、パソコンが近くにない場所でも、職員は入所者がどこにいるか画面で確認できる仕組み。価格は未定だが、福祉システムの入所者監視システム（500万円程度）と組み合わせて販売する予定。マルマンコンピュータでは「病院の入所者の管理システムにも応用できるPDAになる」という。

パナソニック-簡易型カーナビを2月に国内市場に投入-
(2008/01/23　日刊工業新聞・日経産業新聞)
パナソニックは22日、簡易型カーナビゲーション(PND：パーソナル・ナビゲーション・デバイス)を国内市場に2月に投入すると発表した。同社がPNDを投入するのは欧州、米国に続き3地域目。国内では後発になるがハイエンドモデルを投入し他社との差別化を狙う。国内外で拡大傾向にあるPND市場の需要の取り込みを急ぐ。
国内第1弾のPND「ポータブルSDカーナビステーション CN-MP50D」を2月12日に発売する。実勢価格は7万円前後。
モニター部には5V型ワイドタッチパネルを採用、メニュー画面をシンプルにして、見やすさと操作性を両立した。さらに、ワンセグ（移動体通信端末向け地上デジタル放送）チューナーを内蔵しており、ドライブ時以外にポータブルテレビとして使用可能。月1万2000台の出荷を見込む。

トヨタ自動車-まぶた開閉検知の居眠り防止新システムを搭載へ-
(2008/01/23　日経・毎日新聞)
トヨタ自動車は22日、運転手の居眠りなどで衝突事故が起きそうになると警告する車載システムを開発した。ハンドルの回転軸上部に取り付けたカメラが「運転手のまぶたの開閉を検知」する。2月に発売予定の高級車「クラウン」の新型車に世界で初めて搭載する。
先行車などと衝突する危険がある場合に事前警告する自社技術「プリクラッシュセーフティシステム」の最新タイプ。まぶたを閉じた状態で衝突の可能性が高まると、車両が表示灯とブザーで警報を発し、軽くブレーキがかかる。危険がさらに高まると、警報を発したままブレーキが本格的に作動する。
トヨタは自社の安全技術の一つとして、03年に同システムを開発。現在、11車種に採用している。現行タイプは運転手の顔の角度を検知、脇見運転などで衝突可能性が高まった場合に警告するが、これに「まぶたのチェック」も加えた。
高級車中心に採用されている現行システムは、レーダーで障害物の接近を検知すると衝突3～4秒前に警報が鳴り、ブレーキがかかる。新システムは、ドライバーが正面を向かず、目を閉じている状態が長い場合、従来より2秒程度早く作動する。メガネをかけていたり、目の細い人でも利用できるという。2月に発売する新型車にオプション採用する。

上海GM-中国現地生産のハイブリッド車を年内発売へ-
(上海  2008/01/22  日経)
米ゼネラル・モーターズ(GM)の中国合弁会社、上海GMは22日、エンジンとモーターを併用するハイブリッド乗用車「ビュイック ラクロス エコ・ハイブリッド」を今年発売すると発表した。「中・高級ハイブリッド車の中国での量産では第1号」と説明している。燃料電池車も2010年以降、中国市場に投入する計画。
中国ではガソリン価格の上昇を背景に省エネルギー車への関心が高まっている。トヨタ自動車の現地合弁がハイブリッド車「プリウス」を既に現地生産。長安汽車（重慶）や奇瑞汽車（安徽省）も今年、自社生産のハイブリッド車の投入を計画している。

薄型PDP・Newドラム式洗濯乾燥機・三菱電機不具合

パナソニック-新開発のパネルを採用した薄型テレビ7機種を発表-
(2008/01/22　日経・日刊工業新聞・BCN)
パナソニックは21日、薄型テレビ「VIERA」シリーズの08年春モデルとして、プラズマテレビ3機種、液晶テレビ4機種を2月15日に発売すると発表した。普及価格帯モデルが中心だが、プラズマはコントラスト比を1万5000：1に高めた新パネルを搭載、全機種でDVDレコーダーなどと連携するリンク機能を強化した。
プラズマは50V型で画素数1366×768の「TH-50PX80」、42V型で1024×768の「TH-42PX80」、37V型で1024×720の「TH-37PX80」の3機種。フルハイビジョンではないものの、駆動回路の改良などによりコントラスト比を同社の従来最高の1万：1から1万5000：1へと高めた。フィルターを刷新した新パネルも採用し、低反射でクリアな画質を実現したという。デジタルチューナー搭載は1基。機器の連携機能「ビエラにリンク！」を2月5日発売予定のハイビジョンDVDレコーダー2機種に対応して拡充した。レコーダーの録画機能を使うことにより放送中の番組を一時停止しボタン1つで続きを見ることができる「番組キープ」、レコーダーのチューナーとテレビのチューナーで2画面を同時表示する「簡易2画面」などの機能を利用できる。
リモコンや電子番組表も新しくした。実勢価格は50V型が約33万円、42V型が約24万円、37V型が約20万円で、3機種で月産5万台を見込む。
液晶テレビは画素数が1366×768で、32V型の「TH-32LX80」、 26V型の「TH-26LX80」、 20V型の「TH-20LX80」、17V型の「TH-17LX8」の4機種。20～32型はチタン、シルバーの2色、17型はピンクゴールド、シルバー、ホワイト、レッド、ブルーの5色を用意した。同社は最も小型の液晶テレビとしてこれまで15型をラインアップしていたが、今回から17型に切り替える。
32型は新型の「IPSαパネル」を採用したほか、バックライト制御の向上でコントラスト比を従来の7000：1から1万：1に高めた。「ビエラにリンク！」機能は17～32型のすべてで拡充しており、「番組キープ」「簡易2画面」などプラズマと同様の機能を備える。17型は個室での利用を想定してチューナーを地上デジタル放送のみとし、実勢価格を約7万円に抑えた。32V型で約17万円、26V型で約15万円、20V型で約11万円を見込む。
パナソニックは北京オリンピックまであと200日となる21日に今回の新製品を発表、今後も五輪需要をにらんで08年モデルを前倒しで投入してくるとみられる。
また、テレビの新製品に合わせて、ラックシアターやテレビと連携するセンサーカメラなどの機器も順次発売する。

三洋電機-すすぎ時もオゾン水利用できるドラム式洗濯乾燥機-
(2008/01/22　フジサンケイビジネス・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
三洋電機は21日、洗濯のすすぎ水に、汚れを分解する力が強いオゾン（気体）を溶かし込み、洗浄力を高めたドラム式洗濯乾燥機「AQUA」の新製品「AWD-AQ3000」を、2月下旬に発売すると発表した。
「すすぎ」は、これまで衣類に付いた洗剤成分を洗い流すだけの工程だったが、オゾン水にすることで黄ばみの原因とされる残留皮脂成分を約半分にし、洗浄力が約10％高まるという。衣類の色あせの原因となる水道水中の塩素成分も約35％カットでき、消臭効果もある。
すすぎにオゾンを利用するのは世界初めて。洗濯機内のドラムや洗濯槽の防カビにも効果がある。また、風呂の残り水を使って洗濯する際に、オゾンで水を除菌・浄化する新機能を使えば、1回の洗濯で使用する水の量を約7リットルに抑えられる。
メーカー希望小売価格は28万3500円。年間2万台の販売を目指す。 
操作性という点では、水を使わずにオゾンによって除菌、消臭や汚れを分解する「エアウオッシュ」機能を10～60分まで10分単位で使えるようにした。消臭だけなら10分、除菌までなら40分、シミの分解なら60分といった具合に、対象物の状態や汚れ、匂いの強さに応じて使い分けられる。

三菱電機-一部の洗濯機で発煙・発火の恐れ・部品の無償交換へ-
(2008/01/22　日経エレクトロニクス・日経・毎日新聞)
三菱電機は、同社が1999年7月～2000年7月に製造した全自動洗濯機の一部に、発煙・発火にいたる可能性があるとして、該当機種について無料で部品を交換すると発表した。対象となる製品の形名は、「MAW-V8QP-H」「MAW-V8QP-C」「MAW-V7QP-H」「MAW-V7QP-C」で合計6万9166台。
07年8月に発火事故が1件、07年10月に発煙事故が1件あった。いずれもコンデンサーの経年劣化が故障の引き金となり、別の基板の実装位置に不備があったことから発煙・発火に至ったとする。三菱電機に三菱電機によれば、発煙・発火に至る過程は次の通り。
洗濯機前面右側にあるモータ制御基板に実装したコンデンサーは、経年劣化を生じる場合がある。その結果として、微小な電流が流れ続けるトラッキング現象が生じる。電流が流れることで熱が発生し、コンデンサーの端子と基板の接続部分のはんだが溶け、接続不良となる。この接続不良によってトラッキング現象で発生する熱が増加する。熱で基板が炭化し、基板のウレタン樹脂が溶けて可燃性ガスが発生する。可燃性ガスが引火すると、近くにある操作パネルの制御基板が発煙・発火する仕組みという。操作パネルの制御基板の実装位置の予備しろを満足に確保していなかったため、コンデンサーと操作パネル制御基板の位置が近くなり故障の原因となった。修理では、この操作パネルの制御基板の位置が適切になるよう、部品を交換するという。

HD DVD値下・映像投影コンタクト・着脱式HDDビデオ・1台で5.1ch・Wii1位・環境取組

東芝-欧州でもHD DVD再生機を値下げ-
(2008/01/19  日経)
東芝は18日、欧州で次世代DVD規格「HD DVD」対応の再生機を値下げしたと発表した。値下げ幅は上級機で最大4割、中級機で同3割程度。東芝は北米でも14日に再生機を大幅値下げしたばかり。次世代DVD規格を巡っては米映画大手ワーナー・ブラザーズが映画ソフトを「Blu-ray Disc(BD)」規格に一本化すると表明したが、東芝は相次ぐ値下げにより規格競争を続ける。
欧州値下げしたのは07年10月に発売した中級機と上級機の2機種。中級機は279～299ユーロから200ユーロ以下に下げ、上級機は449～499ユーロから300ユーロ以下に下げた。BD対応の再生機に比べ半額以下程度と大幅に安くした。
東芝は06年末に欧州でHD DVD対応の再生機を発売。累計20万台以上を販売、07年末時点で約6割のシェアを得ている。値下げにより規格争いを優位に進めたい考え。東芝は北米でも再生機を一律50ドル値下げして149.99ドル～299.99ドルにした。欧州の値下げにより、どこまで販売を伸ばせるかが焦点になる。

三洋電機-500億円で携帯電話事業を京セラへ売却-
(2008/01/19　朝日新聞)
三洋電機の携帯電話事業を京セラに500億円で売却することで両社が正式合意したことが18日、わかった。3月末までに事業譲渡を終え、三洋は売却で得た資金を充電池や太陽電池など中核事業に投資する考え。国内携帯電話メーカー同士の事業統合は初めて。21日にも発表する。
売却対象となるのは三洋が住道工場（大阪府大東市）やマレーシア工場などで生産している携帯端末やPHS基地局の事業で、07年3月期の連結売上高は約2800億円。一方の京セラの携帯・PHS事業の売上高は約2500億円で、両社とも海外での売り上げが過半を占めている。
三洋にとって携帯電話は事業別で最大の売上高を持つ主力事業だが、国内の販売不振などで07年3月期に初の営業赤字に転落。携帯の開発には1台あたり100億円超の投資が必要なため、売却で投資の分散を防ぐ。
一方の京セラも、消費者へのブランド浸透が進んでいないこともあり国内の携帯販売が苦戦している。日本メーカーで唯一、北米の大手通信会社スプリント・ネクステルへの販路を持つ三洋の携帯事業を手に入れ、海外に活路を見いだす戦略。

米ワシントン大学-映像や文字浮かぶコンタクトレンズを試作-
(2008/01/20　フジサンケイビジネス)
特殊なコンタクトレンズを付けると、目の前の空間に視界と重なる形で映像や文字情報が浮かぶ・・・。米ワシントン大学（シアトル）の研究チームが19日までに基礎実験段階の試作品を開発し、米電気電子学会(IEEE)の国際会議で発表した。今後、太陽電池と通信装置を搭載し、目に装着する新タイプの超小型ディスプレーの実現を目指す。
ゴーグル型ディスプレーはゲーム用などが市販されているが、コンタクトレンズで実現できれば、自動車運転時のナビゲーション表示や視覚障害の補助など、幅広い用途に使えると期待される。
試作品は、ソフトタイプのコンタクトレンズに超微細な電子回路と赤色発光ダイオード(LED)を組み込んだ。
電源の太陽電池や無線通信装置をまだ付けていないため機能しないが、ウサギの目に20分間装着し、安全上の大きな問題がないことを確認した。
金属製の多層電子回路の厚さは数ナノメートルで、赤色LEDの大きさは3分の1ミリ程度。
今後は装置部分をレンズの縁寄りに集める。電子回路は人体に有害な成分を含むほか、電気を流すと発熱するため、有害成分をレンズ素材の樹脂に閉じ込め、発熱量を抑える工夫も必要となる。試作品には視力補正機能はないが、補正用レンズでもできるという。 

日立製作所-着脱式HDD採用の放送用ビデオカメラを開発-
(2008/01/19　日経)
日立製作所グループは中国メーカーと組み、着脱式HDD「iVDR」を記録媒体にした放送用ビデオカメラを開発した。中国の国営テレビ局、中央電視台が採用し、8月の北京五輪でも使われる。放送用ビデオカメラはハイビジョン化に対応するため、従来のテープから大容量記録媒体へのシフトが進んでいる。日立は着脱式HDD方式で、他社のフラッシュメモリーや大容量ディスク方式に対抗する。
日立国際電気と、中国の業務用カメラーメーカー、国際精華（北京市）が共同開発した。基幹部品は日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)が供給する。日立はこれまでiVDRを薄型テレビなどに搭載してきたが業務用機器への搭載は初めて。

ヤマハ-1台で5.1chサラウンドを再生するサウンドシステム-
(2008/01/21　BCN)
ヤマハは17日、1台でリアル5.1chサラウンドを再生する薄型サウンドシステム「デジタル・サウンド・プロジェクター」シリーズの新製品「YSP-3000」を、2月上旬に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は12万円前後の見込み。
21個の小型スピーカーと2つのウーファーを搭載する薄型のサウンドシステムで、1台でリアル5.1chサラウンドの環境を構築できる。複数スピーカーからの音に指向性を持たせてビーム化し、室内に放射する「デジタル・サウンド・プロジェクター・テクノロジー」を採用する。すべてのスピーカーとサブウーファーに新型のスピーカーユニットを使用するとともに、電源部を強化して高音質設計とした。付属の測定用マイクで部屋の音響特性を測定して、最適な音響処理とビーム特性に調整する「インテリビーム」を搭載する。
使用する状況に合わせて、さまざまなビームモードを用意。利用できるビームモードは、5.1chサラウンドを再生する「5ビーム」、視聴エリアの広い「3ビーム」、部屋の角に設置するときに有効な「ステレオ＋3ビーム」、モノラル音声を1人のリスナーに向ける「マイビーム」、サラウンド効果が得にくい環境に最適な「マイサラウンド」、ステレオで音楽やテレビの音声を再現する「ステレオ」、部屋全体から音が聞こえる「5chステレオ」など。
音と映像を1本のケーブルでデジタル伝送できるHDMI端子の入力2系統、出力1系統を備える。他社製のテレビやレコーダーと接続し、操作をテレビ側のリモコンに集約するリンク機能に対応し、パナソニックの「VIERAリンク」、東芝の「REGZAリンク」、日立製作所の「Woooリンク」などが利用できる。
デジタル放送で使用する「AAC」、DVDなどで使用する「ドルビーデジタル」、「DTS」などの音声フォーマットに対応する。サイズは幅800×奥行き152×高さ155mm、重さは11.5kgで壁掛けも可能。

07年12月の米国ゲーム市場-品不足でもWiiが1位に-
(2008/01/19　ロイター)
米国では年末商戦に買い物客が先を争って任天堂のWiiなどの新しいゲーム機を購入し、12月のビデオゲームハード・ソフトの売り上げは前年同月から28％増加した。市場調査会社NPDが17日に報告した。
だが、07年通期で43％の成長率を記録した後、08年は新世代機への移行からゲームソフトに焦点が移り、成長ペースは落ち着く見通し。
「08年に同様の成長が見られるという期待はしない。ソフトの売り上げの方が伸びるだろう」とNPDのアナリスト、アニータ・フレイザー氏は調査結果について解説している。
「特にまた価格が下がれば、ハード売り上げは今後も好調だろうが、今はスポットライトがハードからソフトに移っている」（同氏）と述べた。
NPDの最新の月次報告書によると、12月のゲーム市場の売上高は48億2000万ドルで、07年通期は約180億ドルだった。
同月の任天堂のWiiの販売台数は135万台で、米国での累計販売台数は740万台となった。Wii人気を盛り上げてきたのは、モーションセンサー付きコントローラと、若い男性という従来のゲーマー層以外の人々も引きつけたシンプルなゲーム機。
MicrosoftのXbox 360は、Activisionの「Call of Duty 4」などの人気ゲームに後押しされ、126万台売れた。
Call of Duty 4は147万本を売り上げて12月のチャートで1位になった。
07年の年末商戦にはWiiの在庫不足がかなり注目されたが、Microsoftの広報担当デビッド・デニス氏は、Xbox 360の供給もひっ迫したとしている。
「小売店から、もっと台数があれば売りやすかったという声が聞かれた」（同氏）と語った。
07年末の時点で米国で最もユーザー基盤が大きかったのはXbox 360だった。競合製品よりも1年早く、05年11月に発売されて以来、累計販売台数は約920万台に上った。
ソニーのプレイステーション3（PS3）の12月の販売台数は79万8000台で、累計販売台数は約330万台。
旧世代機だがもっと安いPS2は同月に110万台と、PS3よりも売れた。
12月のニンテンドーDSの販売台数は約250万台で、ソニーのPSPは約110万台だった。

ドイツの主要都市-大気汚染対策で旧型車の走行禁止へ-
(2008/01/18  日経)
ドイツの地方政府が環境対策の一環として排ガスをまき散らす旧型車の走行を禁止する。ベルリン州政府が旧式のディーゼル車などの市街地への乗り入れを禁止したのに続き、2010年までにミュンヘンなど約20都市が同じような規制を導入する。違反すれば処罰の対象となる。大気汚染を大幅に減らし、住民の健康を守るのが狙いという。
主要都市の先陣を切ったベルリンでは、山手線の内側とほぼ同じ面積約88平方キロメートルを「環境地区」に指定。1月から同地区を走行する全ての乗用車に対し、一定の排ガス基準を満たしていることを示す標識を窓ガラスに貼り付けることを義務付けた。
規制は段階的に厳しくなり、2010年以降は汚染物質の排出量が少ない車両しか通行できないようになる。違反すれば40ユーロ（約6500円）の罰金が科せられほか、運転免許の点数も引かれる。
ベルリン以外で登録された車も処罰の対象。観光客が自家用車やレンタカーでベルリン市内をドライブするには、事前に宿泊先のホテルなどから標識を取り寄せる必要がある。ケルン、ミュンヘン、シュツットガルトも順次、同様の規制策を導入する。

フランス政府-モデル都市で街中の電力を再生可能エネルギーだけに-
(2008/01/21　日経)
仏政府は、街中のすべての電力を太陽光や風力など再生可能エネルギーでまかなうモデル都市を整備する。南仏にある人口約20万人の都市が対象。市街地での消費電力を減らす一方、周辺に太陽光発電所などを新設。2015年までに電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える。温暖化対策を推進する際の世界で初の大規模な実験となる。
モデル都市となるのは、スペイン国境に近い地中海岸の都市ペルピニャン。古都で市街地には古い建造物が多いため、建物の断熱性能を高め、冷暖房の消費電力を減らす。新規に着工する建物は設計段階から省エネを考慮する。
再生可能エネルギーの生産施設として、市街地にある大規模な市場の屋上に欧州最大となる太陽電池を設置する。郊外には敷地面積が100ヘクタールに及ぶ太陽光発電施設を新設するほか、数百ヘクタールの敷地に風力発電施設を建設する計画。全施設が稼働すれば、ペルピニャン市の消費電力は石油や石炭など化石エネルギーから再生可能エネルギーに切り替わるという。

薄型TV＆次世代DVD年末商戦・世界のPC市場・Newデジタルビデオ・小型携帯型ドライブ・米住宅事情

薄型テレビの年末商戦-40型以上の液晶テレビがけん引-
(2008/01/18　日経)
調査会社BCNは17日、年末商戦のデジタル製品の販売動向を発表した。薄型テレビでは11月中旬から大画面需要が盛り上がり、40～50型未満が台数ベースで前年比159％となるなど全体の成長をけん引した。
大手量販店の売り上げデータを集計し、製品別にまとめた。液晶テレビの画面サイズ構成比を見ると、12月には40型以上の製品が台数ベースで16％弱となり、10月から2ヵ月で3ポイント上昇。金額ベースでは3割を占め、大画面化が進んだ。
一方、PDPテレビでは50型以上の製品の台数構成比が6月の18.7％をピークに12月は13.1％まで減少。
「大画面シフトに天井感が見られる」（BCNの田中繁廣取締役）という。
特に、40～50型未満の液晶テレビは台数ベースで165.0％、金額ベースで141.9％と大きく伸びた。PDPテレビも台数ベース146.4％、金額ベース120.0％と好調だった。一方、液晶テレビとPDPテレビの明暗が分かれたのが50型以上の製品。液晶テレビは12月の前年比が台数ベース163.1％、金額ベース155.4％と伸びたのに対し、PDPテレビは台数ベース96.7％、金額ベース82.1％と落ち込んだ。
画面サイズ別の構成比では、液晶テレビでは07年11月以降、40～50型未満が伸びたという。夏あたりまでの台数構成比は10％程度だったが、12月には14.8％まで増えた。金額構成比は、夏あたりまでの20％程度から12月には26.5％まで伸びた。また、平均単価は、液晶テレビの1年間の単価下落が10％程度なのに対し、PDPテレビは20％程度落ちており、今後の価格政策が課題になりそう。
メーカー別の台数シェアでは、シャープが45.1％と首位で、ソニーが16.0％、パナソニックが15.8％と2社で激しい2位争いを演じている。BCNの田中繁廣取締役は08年の薄型テレビ市場の展望について「08年も40型以上の製品が市場をけん引するのは変わらないと思う。40型未満ではシャープが圧倒的に強いが、40型以上ではどのメーカーがシェアを握るか予断を許さない。メーカー間の競争は激しくなると見ている」と語った。

次世代DVDレコーダー年末商戦-BD陣営シェア96％・ソニーが圧勝-
(2008/01/18　Itmedia・日経エレクトロニクス)
BCNの調査によると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、Blu-ray Disc陣営のソニーが6割、パナソニックが3割を占めた。年末商戦期には軒並み供給不足に陥るほどの人気となり、量販店からは「モノがあればいくらでも売れた」という声もあったといい、北京五輪を控えた今年は当面、順調な需要が見込めそうだ。
次世代DVDレコーダー需要は、各社が普及機種を投入した10月以降に離陸。レコーダー全体の販売台数のうち、次世代DVDレコーダーは10月に6.1％、11月に21.6％を占めるまでに成長。ただ、12月は全体的な品不足から18.1％に低下した。
金額ベースでは単価が高い次世代DVDレコーダーの割合が大きくなり、11月には37.1％と4割近くに成長（12月は31.4％）。市場全体では金額ベースで前年割れが続いていたが、11月以降にプラスに転じる要因になった。
12月に販売が落ちた原因は供給不足。「12月はモノがあればいくらでも売れた」（BCNの田中繁廣取締役）という状態だったという。この品薄状態はしばらく続き、金額構成比が40％程度まで回復するのは北京オリンピックが始まる8月ころになる見込み。この状況について同氏は「ある特定のメーカーが品薄になるのではなく、12月以降は均等にモノがない状態になった。メーカーは事前にマーケティングを行って生産数を決めているはずであり、新しいジャンルの製品でこれだけ供給不足が起こるのは珍しい。ここ5～6年でも珍しい状況。それだけ製品に力があるということだろう」と述べた。
10～12月合算のメーカー別シェアは、ソニー（台数：59.6％、金額：58.1％）、パナソニック（台数：27.0％、金額：31.6％）がほぼダブルスコアの大差でトップ。これにシャープ（台数：9.6％、金額：7.3％）、HD DVDの東芝（台数：3.8％、金額：3.0％）が続いた。
上位3社はBD陣営。3社合計のシェアは台数で96.2％、金額で97.0％となり、BD対HD DVDという構図で見た場合、BDの圧勝だった。
機種別では、320GバイトHDDを搭載したソニー「BDZ-T70」（平均単価11万9207円）がトップで、3位までソニー製品が占めた。平均単価は11月が13.1万円、12月が12.4万円。各社が製品ラインアップを強化した結果、高価格帯から普及クラスまで売れ筋が多様化した。
供給不足は2月ごろまで続くもようだが、BDレコーダーに一本化したソニーを始め、各社とも生産を次世代機にシフトしつつあり、品不足が解消されれば販売はさらに伸びそう。BCNの田中繁廣取締役は「5月ごろに各社が新商品を発表する。北京オリンピック商戦から秋口までは、金額ベースで4～6割はいくだろう」と見ている。
メーカー動向では、07年の年間でシェアトップだったシャープの追い上げに注目する。シャープはHDDを省いた廉価なBDレコーダー2機種を発売したが、「少し上のクラスに需要があったため、出遅れた。今後投入する新商品でどこまで戻してくるか」（BCNの田中繁廣取締役）
当面は順調な需要が見込める次世代DVDレコーダー市場だが、田中取締役は「中長期的にはどうなるか分からない」と話す。米Appleの「Apple TV」が映画レンタルに対応したように、ネットによる映画などの配信が普及すれば、「必ずしもローカルメディアに保存しておく必要はない」ため。「今後はネット対ディスクという競争の軸になるだろう。日本のメーカーがどういう答えが出せるかがカギになるのでは」と述べた。

07年の世界PC市場-HPとDellの差が開く-
(2008/01/17　Itmedia・CNET)
07年第4四半期の世界PC市場は引き続き好調で、2けた成長を記録した。市場調査会社IDCとGartnerが報告した。
IDCの調査では、同四半期の世界PC出荷台数は前年同期比で15.5％増加。過去5四半期を上回る伸び率だったという。07年通期では、出荷台数は前年比14.3％増の2億6900万台だった。同社は今後2年間は成長が減速すると予測しているが、「08年、おそらくは09年も2けたの伸びが見られそうだ」と述べている。
Gartnerのデータでは、同四半期の出荷台数は前年同期比13.1％増の7590万台だった。通期では、前年比13.4％増の2億7120万台。07年は、東欧、中東、アフリカの成長に支えられ、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域が最も好調だったとしている。
ベンダー別では、IDC、Gartnerいずれの調査においても上位ベンダーの順位は同じで、07通期でも第4四半期でも、米Hewlett-Packard（HP）が世界PC出荷台数で首位を占めた。06年は2位の米Dellとの間にほとんど差はなかったが、07年はHPが市場シェア約18％、Dellが約14％と差が開いた。しかしIDC、Gartnerとも、Dellが第4四半期に17％出荷台数を伸ばした点を挙げ、回復の兆しが見られると指摘している。3位は台湾のAcer。Gateway買収で中国のLenovoを追い抜いた。以下、Lenovo、東芝と続く。
地域別では、EMEA地域とアジア太平洋地域（日本除く）が好調だった。ただしIDCは後者について、今後は一部国家の景気後退や原油価格の上昇、政情不安などの影響があるかもしれないとしている。米国PC市場は1けた台後半の成長率だった。同国では、モバイルPC出荷台数が2四半期連続でデスクトップPCを上回ったとGartnerは報告している。IDCによると、日本市場は第4四半期に回復し、約10％の伸びが見られたという。
IDCは今後のパソコン市場について「08年、09年は2ケタでの成長が続くとみる。ただし、世界経済の悪化を受けて予想を下方修正する可能性がある」とした。

ソニー-顔認識機能を搭載したデジタルビデオカメラ7機種を発売へ-
(2008/01/18　BCN)
ソニーは17日、デジタルビデオカメラ「ハンディカム」の新モデルとして、顔認識機能を搭載した3機種を含む計7機種を2月10日から順次発売すると発表した。価格はすべてオープン。
最上位モデル「HDR-UX20」と、上位モデル「HDR-SR12」「HDR-SR11」の3機種には、コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット」に採用している画像処理エンジン「BIONZ」を搭載しており、顔検出機能を利用できる。「フォーカス」「明るさ」「肌色」を自動で調整し、顔をより美しく撮影できるほか、最大8人まで同時に被写体の顔を認識し、ピントを調節できる。
「HDR-UX20」は、記録媒体に8GBの内蔵フラッシュメモリ、メモリースティック、DVDを採用した「ハイブリッドプラス」タイプ。AVCHD形式に対応し、1920×1080のフルHDで映像を記録できる。また、3つのメディア間でのダビングも可能。デジタル一眼レフカメラ「α700」に搭載した「Exmor」技術を採用した「クリアビッドCMOSセンサー」を搭載し、動画は230万画素、静止画は400万画素で記録できる。発売日は2月20日で、実勢価格は13万円前後の見込み。
「HDR-SR12」「HDR-SR11」は、内蔵HDDにフルHD映像が記録できるデジタルビデオカメラ。低ノイズを実現する「クリアビッドCMOSセンサー」を搭載。発売日はともに2月20日。実勢価格は120GBのHDDを搭載し、最長約48時間の長時間記録ができる「HDR-SR12」が17万円前後、60GBのHDDを搭載した「HDR-SR11」が15万円前後の見込み。
このほか、ミニDVテープにハイビジョン記録ができる「HDR-HC9」、ハイブリッドタイプの「DCR-DVD810」、DVタイプの「DCR-HC62」を2月10日に、HDDタイプの「DCR-SR220」を2月20日に発売する。実勢価格は「HDR-HC9」が13万円前後、「DCR-DVD810」が8万円前後、「DCR-HC62」が5万円前後、HDDタイプの「DCR-SR220」が10万円前後の見込み。

仏ラシー-1.3インチHDDを採用したクレジットカード大の携帯型ドライブ-
(2008/01/18　毎日新聞)
仏ラシーは15日（米国時間）、クレジットカードサイズの携帯型HDDで、記憶容量が40GBの新製品「USBキー・マックス」を発売した。従来の最大は12GB。韓国サムスン電子が小型で大容量の1.3インチ型HDDを開発したことで実現した。
ポケットに入れて持ち運べるHDDで、サイズは縦55mm、横85mm、厚さ6mm。超小型のHDDとしては1.8インチ型が普及しているが、それより60％小型の1.3型（42.8mm×36.4mm×5mm）をサムスン電子が開発し、ラシーが採用した。
パソコンのUSB端子に接続して、外付けHDDとして利用できる。使う時は本体から短いUSBケーブルを引き出し、運ぶ時はしまい込めるデザイン。価格は149.99ドルで、容量が30GBで119.99ドルの製品も売り出した。
マッチ箱ぐらいの大きさで40GBのHDD「リトル・ディスク」も同時発売した。ラシーの商品は日本でも販売されているため、新製品も上陸するとみられる。

07年の米住宅着工件数-1993年以来の低水準-
(2008/01/18　毎日新聞)
米商務省が17日発表した昨年12月の住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で前月比14.2％減の100万6000戸となった。2カ月連続の減少で、1991年5月（99万6000戸）以来16年7カ月ぶりの低水準。
市場予想も大幅に下回り、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で住宅市場の不振が一段と深刻になっている。
07年の年間着工件数も前年比24.8％減の135万3700戸と1993年（128万7600戸）以来14年ぶりの低い水準を記録した。減少幅では、1980年（26％減）以来27年ぶりの大幅減少となった。
昨年12月の着工件数を地域別にみると、北東部が前月比25.8％、中西部が同30.8％、西部が同19.6％の大幅減となった。全体の半分を占める最大市場の南部は同3.3％減だった。

ワンセグ搭載5割突破・HDD内臓ピアノ・Samsung増収減益・LG.Philips増収増益

国内の携帯電話出荷-07年11月にワンセグ搭載率が初の5割突破-
(2008/01/17　朝日新聞)
電子情報技術産業協会(JEITA)が16日発表した07年11月の携帯電話の国内出荷台数は、前年同月比6.3％増の480万台で、ワンセグ対応機種が280万台と全体の58.3％に達した。月間でのワンセグ比率のこれまでの最高は36.7％で、初めて5割を超えた。統計がある06年6月以降のワンセグ機種の累計出荷台数は1785万台に達した。
この冬の商戦では、ワンセグ対応機種の品ぞろえが大幅に増えて主力モデルになり、携帯電話全体の需要を底上げした。
携帯電話会社の中ではKDDI(au)が先行してワンセグ機種を増やしたが、これまで1シーズンごとに1～2機種しか出していなかったNTTドコモが、昨年11月に一気に6機種を投入。ソフトバンクも今冬から品ぞろえを強化した。
ワンセグ放送が始まったのは06年4月。シャープの液晶テレビのブランド名をつけた「AQUOSケータイ」がヒットし、各電機メーカーも自社のテレビのブランドをつけた機種を相次いで開発した。

ヤマハ-HDD内蔵でネット対応のピアノ-
(2008/01/17　Itmedia)
ヤマハ「Disklavier」はインターネットに接続したピアノで、「DisklavierRadio」サービスを使って、月額20ドルでクラシックやジャズなどの専用ネットラジオ局から音楽をストリーミングできる。新サービス「DisklavierMusicStore」では、ユーザーはピアノに内蔵された80GバイトHDDに音楽ファイルを恒久的にダウンロードできる。
ユーザーは楽曲をストリーミングあるいはダウンロードして、その曲に合わせてピアノを弾いて練習したり、自動演奏装置のようにピアノに演奏させることができる。高速インターネット回線が必要で、ユーザーはWi-Fiリモコンでピアノを操作したり、ダウンロードのスケジュール設定をしたりできる。
Disklavierは全米のヤマハのディーラーショップか、同社のWebサイトで3万5000ドルで購入可能。

Samsung-07年Q4は増収ながら減益へ-
(2008/01/16  日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Electronicsの07年10月～12月期決算は増収ながら減益となった。売上高は前年同期比11％増の17兆4800億ウォン，営業利益は同13％減の1兆7800億ウォン，純利益は同6％減の2兆2100億ウォンである。液晶パネル事業の増益を半導体事業の減益が相殺した。
半導体事業の売上高は前年同期比9％減の4兆9100億ウォン，営業利益は同74％減の4300億ウォンだった。大幅な減益はメモリの単価下落によるところが大きい。DRAM，NANDフラッシュメモリともに供給過剰により価格が下落した。DRAMの出荷数量（ビット換算）は直前四半期比で17％増加，NANDフラッシュは同44％増加している。システムLSIは液晶ドライバICやCMOSセンサなど携帯機器向けの各種製品が好調で，直前四半期比で増収増益となった。
液晶パネル事業は，売上高が前年同期比40％増の4兆4600億ウォン，営業利益が同197％増の9200億ウォンと好調だった。大型パネルの出荷数量は直前四半期比で6％増，特にテレビ向けは好調で27％増となった。テレビ向けパネルでは46型以上の品種の出荷が伸びており，テレビ向け出荷の25％を占めた。平均販売単価も好調に推移しており，例えばデスクトップPC用モニタ向け19型ワイド品は直前四半期比で4％上昇，ノートPC向け15.4型ワイド品は2％上昇した。テレビ向け40型品は直前四半期とほぼ同等。
通信事業は，売上高は前年同期比16％増の5兆3700億ウォン，営業利益は同66％増の5800億ウォンと増収増益。携帯電話機の販売台数は前年同期比41％増の4630万台と大きく伸長。薄型のUltra Editionシリーズが450万台，500万画素カメラ搭載機が110万台売れるなど，高付加価値品の好調が目立ったとしている。地域別の売上比率でも欧米向けが直前四半期の56％に対して62％に拡大した。3G端末（第3世代サービス対応機）の販売台数は直前四半期比33％増の730万台となっている。
デジタル・メディア事業は売上高が前年同期比13％増の1兆6400億ウォン，営業損失は前年同期より200億ウォン改善して1300億ウォンとなった。薄型テレビの出荷は前年同期比83％増と好調で，市場全体の成長率35％を大きく上回った。

LG.Philips LCD-07年Q4は大幅な増収増益-
(2008/01/16　日経エレクトロニクス)
韓国LG.Philips LCDの07年10月～12月期決算は大幅な増収増益となった。売上高は前年同期比41％増の46億1800万米ドル，営業利益は前年同期の赤字から11億米ドルほど改善して9億2800万米ドル，純利益も10億米ドル近く改善して8億1200万米ドルとなり，いずれも過去最高を更新した。
液晶パネルの出荷量は340万m2で直前四半期から9％増加した。平均販売単価は1m2当たり1375米ドルで，直前四半期から1％上昇している。用途別の売上比率は，テレビ向けが50％，デスクトップPC用モニタ向けが24％，ノートPC向けが21％となった。生産能力は直前四半期から5％拡大している。これは主に第7世代液晶パネル工場「P7」の増強によるものという。
同社CEOのYoung Soo Kwon氏は好決算について「液晶パネルの需要拡大と平均単価の安定に加えてコスト削減が順調に進んだことが大きい」と振り返った。同社はこの四半期中に1m2当たりのCOGS（製造原価）を米ドル換算で2％低減したといい，年間では当初計画の25％を大きく上回る31％を削減できたとしている。
08年1月～3月期については，直前四半期比で液晶パネルの出荷量は数パーセント（1ケタ前半）の減少，平均単価は数パーセント（1ケタ中盤）の下落を見込む。パソコン向けは伸びるがテレビ向けが落ち込むとの見通し。