松下電器人事・PDP出荷状況・NTTドコモ第4世代携帯・ホンダ「ゼスト」・原油高の影響

松下電器-新社長に大坪専務が昇格・石油温風機問題もけじめ-
(2006/02/24　日経・朝日新聞・毎日新聞)
松下電器産業は23日、中村邦夫社長が代表権のある会長に就き、大坪文雄専務が社長に昇格する人事を内定した。森下洋一会長は相談役に退く。6月28日に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。
2000年6月就任の中村社長は大胆なリストラで、低迷していた同社の業績を「V字形回復」させた。経営改革に一定のめどをつけたとして若返りを図る。また、同社は石油温風機の欠陥で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次ぎ、2人が死亡した問題で、担当役員2人を降格させるなどの処分を明らかにした。
中村社長は低迷していた事業を立て直すため「破壊と創造」を掲げて事業の再構築に当たった。01年度には創業以来初となる1万3千人もの早期希望退職を募集。人事制度に成果主義的な仕組みを導入して、家族的な経営で知られた松下電器の経営を抜本的に見直した。グループ7社を完全子会社化し、伝統的な事業部制も解体した。また、兄弟会社だった松下電工を連結子会社化するなど経営資源の集約・再編を進めてきた。01年度は4310億円の連結最終赤字だったが、05年度は1300億円の純利益を計上する
見通し。
中村社長は就任後、07年3月期までの中期経営計画で「営業利益率5％達成」を目標に掲げた。07年3月期の業績見通しについて中村社長は「5％達成はめどがたったと確信した」と話した。
後任となる大坪専務は、松下電器の稼ぎ頭である薄型テレビやDVDレコーダーなどの事業を担当。今年6月で就任から6年となる中村社長の有力後継候補と見られていた。大坪専務は記者会見で「着実に収益力をつけ、2010年度には（営業利益率）10％を目指す」と抱負を述べた。
一方、欠陥温風機問題について中村社長は「亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、心からおわび申し上げます」と公の席で初めて謝罪。責任を明らかにするため、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を担当する林義孝専務と品質担当の大鶴英嗣常務をともに23日付で取締役に降格、中村社長も2月から5カ月間、役員報酬を20％カットする。中村社長は「役員処分などでけじめをつける。社長交代とは関係ない」と述べ、引責辞任との見方を否定した。「今後の成長戦略を進めるには、大坪専務が最も適任と考えた」と交代理由を説明した。
ただ、積み残した課題も少なくない。発行済み株式の52％を保有する日本ビクターの再建。松下電器の海外事業の収益など。国内では人員や生産面で限界まで効率化を図ったのに比べ、「海外はまだ濡れぞうきんの状態」と、ある幹部は話す。

05年世界のPDPテレビ-出荷台数は約590万台・首位はパナソニック-
(2006/02/24　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，05年第4四半期におけるPDPテレビの出荷状況を発表した。出荷台数は前年同期比109％増の約227万台で，過去最高を更新した。この結果，05年通期のPDPテレビの出荷台数は約590万台となった。同社は，05年12月の時点で05年の出荷台数を約570万台と予測しており，わずか2カ月前の予測を上回る伸びを示したことになる。
PDPテレビ自体の市場は拡大したものの，テレビの種類別で見たときのシェアは相対的に低下した。液晶テレビが40インチ型～44インチ型という大型分野で前期比300％以上の出荷台数の伸びを示したうえ，50インチ型～54インチ型の分野では，リアプロのシェアが拡大したためである。PDPテレビの平均価格は，前年同期比32％安の2296米ドルになった。
ブランド別のシェアは，上位6つのブランドで全体の83％を占めた。シェア首位は，パナソニックの26％。以下，LG Electronicsの15.4％，Samsung Electronicsの14.4％，Royal Philips Electronics社の13.3％，日立製作所の7.3％と続く。このうちRoyal Philips Electroncisを除く5社は，自社グループ内でPDPを内製するメーカー。

NTTドコモ-第4世代携帯電話で通信速度毎秒2.5Gビットを実現-
(2006/02/24　日刊工業新聞)
NTTドコモは23日、第4世代(4G)携帯電話の屋外実験で最大毎秒2.5Gビットの通信速度（受信の速度）を実現したと発表した。基地局装置から100MHz幅の周波数帯でデータを送信し、時速約20kmで走行している移動局装置で実施した。同様の環境で行った前回の実験（05年5月）では同1GHzを達成していたが、さらに高速化を実現。ただ低速移動時に達成した通信速度であり、商用化は2010年以降と見ている。
実験は神奈川県横須賀市で実施。前回実験に比べ、MIMO多重（複数のアンテナから、異なる信号を同じ周波数で送信する技術）の送受信アンテナ数を4本から6本に増やしたほか、64QAM変調方式（データを送信信号に変換する方式）の採用で1回に送信可能な情報量を4ビットから6ビットに増やし、今回の通信速度を実現した。
KDDIも通信速度が最大毎秒1Gビットの「ウルトラ3G」を2009～2010年に商用化する予定で、今後も速度競争が加速する。

ホンダ-軽自動車の新モデル「ゼスト」発表-
(2006/02/24　日刊工業新聞・日経Automotive Technology)
ホンダは23日、軽乗用車の新モデル「ゼスト」を3月1日に発売すると発表した。同日に国内販売チャンネル「プリモ」「クリオ」「ベルノ」を統合して発足する「ホンダ」チャンネルの第1号となる。価格は103万9500～57万5000円。軽乗用では「ライフ」に続く柱と位置付け、月販5000台を計画する。
同社がミニバン「オデッセイ」「ステップワゴン」に採用している低床プラットフォームを軽自動車へ初めて採用し、全高を1635mmに抑えながらステップワゴン並の室内高を実現したのが特徴。同時にエンジンを小型化し、室内長や荷室長を確保した。また軽自動車としては初めて前後席対応のサイドカーテンエアバッグをオプション設定した。
ゼストのプラットフォームは、ライフを流用した。ボディサイズは、全長3395×全高1635（4輪駆動は1650）×全幅1475mmで、ホイールベースは2420mm。全高のみ、ライフよりも50mm高く、そのほかはライフと同じ。テールゲートの開口部の高さは530mmとライフよりも低くして荷物の出し入れの負荷を軽減した。
また、車高を高くしたことで荷室容量は最大で739Lを確保した。
パワートレーンはライフと同じ。エンジンは直列3気筒の「P07A」で、電子制御4速自動変速機を組み合わせる。最高出力は38kW（52PS）でターボモデルは47kW（64PS）。最大トルクは61N・mで、ターボモデルは93N・m。
多目的用途に対応した「ゼスト」は、現行の「ライフ」が女性向けだった対して、男性まで広げることで家族誰もが使える軽乗用車を目指す。
ホンダ傘下のディーラーで現在、軽自動車を扱っているのはプリモ系列の1489店。しかし3月1日の「ホンダ」チャンネル発足後は、同社が全国に持つ2400拠点すべてで販売する。

原油高の影響-最終製品にも価格転嫁が拡大-
(2006/02/24　日経)
原油高の長期化を受け価格転嫁が最終製品に広がっている。樹脂製の収納ケースやレジ袋は値上げが始まり、砂糖はガソリン代替燃料の需要急増の余波で、卸売価格が今春にも12年ぶりの高値となる見通し。石油製品や樹脂など一部の石油化学製品で先行した転嫁が、消費者に近い製品にも及んできた。ただ、家電や日用品はデフレ圧力が強く、消費財全体から見た影響は今のところ限定的。
原油からできる石化関連製品の値上げは当初、原料・樹脂を除けば、食品・飲料向け包装材・容器や、タイヤなど一部にとどまっていた。その後、度重なるナフサ（粗製ガソリン）、樹脂の価格上昇で、企業は原材料コストの上昇分を合理化で吸収することが難しくなり、その結果、転嫁が最終製品に波及している。

トヨタ＆GM共同開発白紙・世界サーバ売上・製造工員向け学習ソフト・携帯メール

トヨタと米GM-燃料電池車の共同研究を白紙に-
(2006/02/23　朝日新聞)
トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)は、1999年から続けてきた次世代の燃料電池車(FCV)開発に向けた共同研究を、3月末で打ち切る方針を固めた。合弁会社設立などの進展が見込めないため。別テーマでは交流を続けるので両社の関係は変わらないというが、FCVは両社連携の象徴的テーマ。GMとの友好関係を対米摩擦回避の後ろ盾としてきたトヨタの世界戦略に影響を与え、次世代自動車開発をめぐる提携戦略の組み替えにつながる可能性がある。
両社は3月末に期限を迎える先端技術についての提携を延長する方針だが、中心的なテーマだった燃料電池車については外す。安全や高度道路交通システム(ITS)技術などの情報交換は継続し、環境分野でもテーマがあれば、後で追加する。延長期間は08年3月までの2年とする見通しで、両社の担当役員が3月初めにも会談し、大筋を固める方針。
両社は1999年に環境、安全、情報などの先端技術について情報交換をする、技術提携を締結。業界内でFCV技術の主導権を握ることも視野に、技術情報やインフラ整備などについて情報交換を重ねてきた。
昨年はさらに一歩進めて、共同開発も視野に、合弁会社設立も目指したが、特許の開示などをめぐって折り合わず、合意できなかった。普及まで10年以上かかるとされ今後の見通しも不透明なため、両社は共同研究や情報交換の必要性も薄らいだと判断したようだ。
共同研究で両社は一時、ハイブリッド車をテーマにしていたが、GMは04年末にダイムラークライスラーとの連携にかじを切ったため、その後、FCVの研究が中心テーマとなっていた。
トヨタ関係者は、自動運転技術などの安全分野やITS分野での情報交換が続くことから両社の関係は当面変化はないとしている。だが、単独でFCVの研究開発を進めるにはコストがかさむ。次世代車をめぐる世界2大メーカーの共同歩調が白紙になったことで、主導権をにらんだ業界再編にも影響しそうだ。
FCVの共同開発は、GMにとって、普及までに数兆円かかるとされる開発費の軽減につながる可能性があった。トヨタにとっても、GMへの配慮を強くにじませることで、間接的な支援として、急拡大するトヨタへの米国民の反発をやわらげる効果も期待された。

05年Q4の世界サーバ売上高-03年以来初めて減少へ-
(2006/02/23　Itmedia)
05年第4四半期の世界サーバ売上高は、03年第1四半期以来初めて減少し、前年比0.2％減の145億ドルとなった。IDCの調査で明らかになった。また出荷台数の伸び率は前年同期の11.5％から10.6％へとやや減速したという。
ベンダー別で見ると、IBMがシェア（金額ベース）38.4％で首位を維持。シェア26.8％のHewlett-Packard（HP）がそれに続く。3位はシェア9.6％のDell、4位のSunはシェアを前年の10.9％から8.2％に落とした。
出荷台数ベースのシェアで見た場合は、HPが前期に引き続き1位（シェア30.2％）、2位はDell（同23.3％）だった。
価格帯別で見ると、2万5000ドル以下のボリュームサーバが7.3％伸び、2万5000～49万9999ドルのミッドレンジサーバは4四半期連続で伸びた後11.5％減少、50万ドル以上のハイエンドサーバは1.7％減で5四半期連続の減少となった。
OS別では、Windowsサーバの売り上げは2005年第4四半期、前年比4.7％増の49億ドル、シェアは33.6％となった。05年通期では177億ドルと、初めてUNIXサーバを抜いた。
Linuxサーバの同四半期の売り上げは20.8％増の16億ドル、14四半期連続で2けた成長を記録した。通期では57億ドルの売上高となった。UNIXサーバの同四半期の売り上げは5.9％減の50億ドル、シェアは34.3％。通期の売り上げは175億ドルと、初めて1位の座を奪われた。
プロセッサ別ではx86サーバが順調に伸び続け、売上高は6.7％増の68億ドルとなった。「AMDとIntelのデュアルコアシステムが四半期ごとに2倍以上のペースで伸びている」とIDCは述べている。このほかブレードサーバが好調で、前年比で売上高は56.9％、出荷台数は49.3％伸びたという。
05年通期では、世界サーバ売上高は前年から4.4％増えて513億ドル、出荷台数は前年比11.6％増だった。IBMがシェア（金額ベース）32.9％でトップに立ち、HP（シェア27.7％）がそれに続いた。3位はDell（同10.3％）、4位はSun（同9.5％）だった。

日本エイム-製造工員向け学習ソフトをネット配信・熟練者退職対策に-
(2006/02/23　日経)
半導体・液晶製造請負の日本エイムは、3月から半導体製造工程の学習ソフトをインターネットで社員に配信する。半導体メーカー各社の増産で工場への派遣需要が拡大しているが、団塊世代の退職で熟練者は減る見通し。従来は工場で年長者が技術指導していたが、学習ソフトの配信で工員育成を効率化する。
日本エイムの社員数は、現在3700人程度と03年3月期末の2.5倍に急増している。講習会後に工場で業務につきながら指導する従来の手法では、人員急増への対応が難しくなっているという。
近年、企業の正社員は減少傾向、変わりに需要に柔軟に対応した派遣社員や期間従業員、また、外国人などの戦力が増加傾向にある。反面、品質維持や技術の継承に課題も多く、作業指導に映像などを使って、早く・確実に・柔軟に伝える学習ソフトが注目され始めている。

携帯電話メールの打ちすぎで障害-英国だけで年間380万人-
(2006/02/23　毎日新聞)
携帯電話会社の英ヴァージン・モバイルは21日（現地時間）、携帯メールの打ちすぎで、指の痛みなど「反復運動過多損傷」（RSI）を患う人が、英国だけで年間380万人に上ると発表した。予防マッサージを考案し、専用ウェブサイトで紹介している。
同社の調査によると、英国では約12％の人が1日当たり1～20通の携帯メールを発信しており、10％の人はそれ以上、多い場合は100通を打ち込んでいる。このため、同じ動作の繰り返しすぎでRSIとなり、指や手首にしびれ、痛みを感じる人が増えているという。
ヴァージンは同日、主要駅で啓発活動を展開。「数分間打ったら一回休む」ことなどを呼びかけた。ウェブサイトでは、専門家が考案したストレッチの方法を、アニメーション付きで解説している。

18倍速DVDレコーダ・IHクッキングヒーター・次世代パネル・オリンパス不具合

Liteon IT-BD登場までの過渡期に18倍速DVDレコーダー量産-
(台湾　2006/02/17　経済日報)
光ディスクドライブ大手のLiteon IT（建興）は第3四半期から18倍速のDVDレコーダーの量産を開始することにしている。昨年、DVDレコーダーは16倍速にまで進化したが、激しい価格競争が展開された。急激な値下がりを回避するため、各社はそれぞれハイエンド機種を発売している。
業界では今年から青色レーザー対応DVD(BD)が普及することが予測されていたが、HD DVDとの競争で青色レーザー対応DVD(BD)の普及は来年以降にずれこむことが予測される。このためLiteon ITは18倍速機種を青色レーザー対応DVD(BD)が普及するまでの「過渡的製品」と位置づけている。

国内家電各社-IHクッキングヒーター商戦が加熱-
(2006/02/21　フジサンケイビジネス)
家電メーカー各社が、システムキッチンに埋め込むビルトインタイプのIH（電磁加熱）クッキングヒーターを相次いで製品化している。場所をとらないことから人気が高まり、販売が伸びている。各社とも高い火力に加えて、使いやすさを重視した製品をそろえ、IHクッキングヒーター商戦が過熱してきた。
三洋電機は、料理のでき上がりを音楽で知らせる「メロディーお知らせ機能」を初めて搭載したビルトインIHクッキングヒーター3機種（25万7250円～28万8750円）を3月1日から順次、発売する。左右のIH、中央ヒーター、グリルで4つの異なったメロディーを流すことができるのが特徴。流れる音楽は、インターネット上の専用サイトから携帯電話の赤外線通信機能を使用して転送する仕組み。約2000曲から選ぶことができる。年間販売目標は4万台。
松下電器産業が、4月1日に発売するビルトインIHクッキングヒーター4機種（19万7400円～22万5750円）は、すべての操作が天面でできる「フル天面操作」を採用したのが売り。従来の前面パネルのように上体をかがめて操作する必要がなく、見やすく楽な姿勢での操作を実現した。「自動湯沸し機能」を搭載し、3キロワットの高火力でスタートし、火力を自動コントロール。沸騰したら約5分間保温して切れるので、吹きこぼれの心配がない。販売目標は月間1万2000台。
日立製作所グループの日立ホーム＆ライフソリューションは、「新 サイレント ケムレス」5機種（24万6750円～28万3500円）を販売している。調理の状況を見ながら、次の操作を光で分かりやすく知らせる「ナビ付きワンタッチ火加減操作」を採用し、使いやすさに配慮した。
日本電機工業会の調べによると、05年度のIHクッキングヒーターの国内需要は前年度比17.2％増の68万台になる見込み。なかでもビルトインタイプは、同11万台増の60万台を占める見込み。
ビルトインタイプの供給先は、住宅会社やマンションデベロッパーなど大口顧客が多い。新築のみならずリフォーム需要が好調な住宅業界をターゲットに、各社とも販売攻勢をかける考え。
（IHクッキングヒーター）
従来の電気コンロと違い、電磁誘導加熱という手法で熱を起こす調理用コンロ。コンロ下に敷いた渦巻き状の磁力発生コイルに、電力を流すことで磁力線を発生させる。この磁力で発生する電流が鍋を通ると、鉄や銅などの電気抵抗により鍋自体が温められる仕組み。電流を鍋表面に集めることで、従来に比べて強力な加熱が可能になった。火を使わないので、やけどや不完全燃焼、火災の危険が少ない。IHとは英語で「誘導加熱」を意味する「Induction Heating」の略。 

ロームとパイオニアなど-フィルム状の次世代パネル試作-
(2006/02/21　フジサンケイビジネス)
ロームとパイオニア、三菱化学、京都大学は20日、EL（エレクトロルミネッセンス）機能を持つ有機発光トランジスタを並べたフィルム状の表示パネルの試作に成功した、と発表した。3～4年後をめどに薄くて軽く、曲げることができるフレキシブルな表示装置の実用化を目指す。
今後、発光効率の向上や発光素子の材料の工夫などを進め、「電子ペーパーやマイクロディスプレーなど将来のユビキタス端末用のフレキシブルな表示装置として早期に実用化したい」（高須秀視・ローム取締役）としている。
試作に成功したパネルのサイズは5cm角、厚さ0.7mm。有機発光トランジスタを縦、横8個ずつ計64個並べた構造。有機発光トランジスタは日立製作所、NTTを加えた6者の「包括的産学融合アライアンス」でで開発した。
基板には、バクテリアが作る特殊な繊維を素材としたプラスチックフィルムを採用。従来のガラス基板と異なり、フィルム状のため曲げることができる。
有機発光トランジスタは安達千波矢千歳科学技術大学教授が開発した有機半導体用材料のテトラフェニルピレン(TPPy)を採用、高反射率のゲート電極でトランジスタ内で発光した光を効率よく外部に取り出す。
スイッチングトランジスタは高移動度有機半導体材料のペンタセンを採用、特定のドットを発光させる。駆動電圧は80ボルト。最大発光輝度は1平方メートル当たり1000カンデラ、発光の外部量子効率は0.8％で有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス）の半分程度のレベルを達成。今後は低電圧化や効率向上で実用化を進める。有機発光トランジスタは駆動と発光トランジスタを同一デバイス上で構成でき、紙のように軽量・薄型で曲げて持ち運びできる将来のディスプレーと注目されている。

オリンパス-フィルムカメラ5機種で発熱・発煙の不具合-
(2006/02/21　毎日新聞・朝日新聞)
オリンパスは20日、1988～1994年に製造した35ミリフィルムカメラ5機種について、電源を入れた際、まれに発熱・発煙し、外装が変形する恐れがあると発表した。国内170万台、海外240万台を対象に無償点検する。
対象製品は「IZM200 Zoom」「IZM210 Zoom」「IZM220 PANORAMA Zoom」「IZM230 Zoom」「AF-1TWIN」の5機種。
電源スイッチを入れると、回路素子に不具合がある場合があり、電流の制御がうまくいかず発熱したり、煙が出たりすることがあるという。カメラ本体が発火する危険は無いという。1991年以降、国内で計26件の発熱例が報告されているという。

次世代光ディスク・高級携帯電話・NTTドコモ・HDDカーナビ

次世代光ディスク-ついに「Ready」-
(2006/02/18　日経エレクトロニクス)
次世代光ディスク「Blu-ray Disc(BD)」や「HD DVD(HD)」の再生専用パッケージ媒体に使われるコンテンツ保護規格「AACS」のライセンス発行がついに始まる。ライセンス管理団体であるAACS LAは，同団体内の合意内容を示した「AACS Interim Adopter Agreement」を公開した（AACS LAのWWWサイト）。これに合わせて近々，AACSのライセンス供与が正式に始まる見込みである。
各機器メーカーは，ライセンス管理団体であるAACS LAからライセンスを受けることで，機器に付与するIDや暗号鍵の配布を受けられる。「最も早ければ，06年3月末にも次世代光ディスク・プレーヤが発売できるのでは・・・」（次世代光ディスクの技術者）。東芝は，HDプレーヤの発売時期を06年3月としているが，ほぼ予定通りに発売できそうだ。同じく，BDプレーヤ機能を持つソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」についても，06年春の発売に向けた懸念の1つが取り除かれたといえる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE） 代表取締役の久多良木健氏は，AACSのライセンス開始の遅れが「PS3のの発売日を決める上での最大の懸念」と表明しており，発売延期のウワサが業界内で飛び交っていた。
AACSの規格策定作業は，04年7月にAACS LAが結成されて以来，何度も計画の遅延を強いられた。0512月，最大の懸案だった「アナログ出力規制問題」が決着した後も，すぐにライセンス発行の準備に移ることはできなかった。関係者によれば，BDがAACSに加えて独自に採用するコンテンツ保護規格「BD＋」について，米Microsoftが「AACSに干渉する危険性がある」と懸念を表明し，議論が長引いていたという。
BD＋のライセンス発行もAACSに合わせて開始する予定である。

ノキア-15万円の高級携帯電話が予想以上に人気・市場は二極化？-
(2006/02/18　毎日新聞)
フィンランドのノキアは16日（現地時間）、坂本龍一作曲の着信メロディー付きの携帯電話「8800」が、05年6月の発売以降、世界で100万台以上売れたと発表した。一部の国では、価格が15万円相当の高額機種だが、ブランド時計並みの材質、仕上がりが支持を集めているもようだ。
「8800」は、日本以外で普及しているGSM方式の機種で、欧州やロシアで発売され、北米でも兄弟機の「8801」が販売されている。05年4月のお披露目時点では、店頭価格が750ユーロ（約10万円）になると予想していたが、モスクワのノキア直営店では現在、1075ユーロ（約15万円）で売られているという。
当初は、採算よりイメージアップ狙いの機種とみられていたが、価格をいとわずに買う人が予想外に多かった。この14日に、業界団体のGSM協会（本部ロンドン）が、05年の最優秀携帯電話（GSM方式が対象）に選定したため、改めて注目が集まっている。
携帯電話メーカーは、日米欧の市場が飽和状態に近いため、「携帯後進国」向けの低価格機に力を入れる一方、付加価値を高めた高級機種を投入する例が増えた。世界シェア3位の韓国サムスン電子も、デンマークの高級家電メーカー、バング＆オルフセンと提携、14万円相当の機種「スリーン」を手がけている。

NTTドコモ-ソニー・エリクソン製3G携帯電話投入・海外4社目-
(2006/02/20　日刊工業新聞)
NTTドコモは3月末までにソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の第3世代(3G)携帯端末を発売する。ソニー・エリクソンがNTTドコモに3G端末を提供するのは初めて。NTTドコモは05年7月に発売したモトローラ製に続いて24日にノキア製、3月末に韓国LG電子製を投入する計画も打ち出しており、これで海外メーカーからの3G端末の調達は4社目になる。NEC、パナソニック、富士通、三菱電機、シャープの国内5メーカーだった調達先を一気に拡大し、多様な消費者ニーズへの対応力を強化。さらにメーカー同士を競わせて端末原価の引き下げ効果を狙う。
NTTドコモが海外メーカーから3端末を調達する狙いは2つ。1つは3G携帯の廉価版を海外メーカーから調達し端末原価を引き下げること。ノキア製と韓国LG電子製がこれに相当する。
これまで3Gの上位機種「FOMA 90Xシリーズ」で3万円台半ば、3Gの廉価版「FOMA 70Xシリーズ」でも2万円前後だったが、両海外メーカーの端末は1万円台半ばの最安値帯に設定。割安感を武器に同社の2G契約者に3Gへの乗り換えを促すほか、KDDI(au)などの契約者を誘い込む。
一方、ソニー・エリクソンとモトローラからは高機能機種を調達。ソニー・エリクソン製の3G「902iシリーズ」は、同端末を購入した最大5人が同時に通話できるのが特徴で価格は3万円台半ば。国内5メーカーとともに同シリーズを展開する。
モトローラ製も無線LAN機能を持つ高機能端末で、価格は3万円台（05年7月の発売当初は5万円程度）
ソニー・エリクソン製とモトローラ製は品ぞろえの拡充を狙いとしている。
日本の携帯市場は9000万台を突破し、飽和に近い。その中で、11月には携帯事業者を変更しても従来の電話番号を使える番号ポータビリティー制度がスタートし、NTTドコモの契約者が他社に流出しかねない。端末の価格と品ぞろえで差別化を図る。

クラリオン-三菱自動車の軽自動車「ｉ」にHDDカーナビ納入 -
(2006/02/20　日経産業新聞)
クラリオンは、三菱自動車が1月に発売した軽自動車「ｉ（アイ）」にハードディスク駆動装置(HDD)内蔵型カーナビゲーションシステムの納入を始めたと発表した。工場でのライン純正品として搭載される。
ナビの画面は7インチ。AV（音響・映像）一体機で、米アップルコンピュータの携帯音楽プレーヤー「iPod」にも対応する。軽自動車「パジェロミニ」の特別仕様車にも搭載が決まった。

世界最大の65型液晶ディスプレ・Samsung携帯電話・JR東海「TOICA」

シャープ-業務用で世界最大の65型液晶ディスプレーを発売-
(2006/02/17　日経・日刊工業新聞)
シャープは16日、65型の業務用液晶ディスプレーを3月24日に発売すると発表した。業務用液晶の最大サイズは45型だったが、店舗の案内表示やテレビ会議などで大型機の需要が高まっていることに対応する。用途別の専用ソフトなど付加サービスも拡充する。市場想定価格は200万円弱を見込み、06年度に2000台の販売を目指す。
65型ディスプレーは1920×1080画素で、ハイビジョン信号を忠実に再現できるフルハイビジョンパネルを採用した。AV（音響・映像）機器の動画映像のほか、CAD（コンピューターによる設計）データも高精細に表示できる。
業務用ディスプレー市場は液晶よりも割安なプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)が普及している。同社は明るい場所でも見やすく、映像が画面に焼き付かないなど液晶の優位性をPRし拡販する。

Samsung-「世界一」「世界初」にこだわる携帯電話-
(2006/02/17　日経エレクトロニクス)
韓国Samsungのブースでは，「世界一」「世界初」をうたう端末を多数並べ，世界市場に向けて自社製品の優位性を強くアピールしている。
まず目に付くのが，「世界初の800万画素カメラ内蔵機」と銘打った「SPH-V8200」。大きなレンズ機構が特徴的で，裏面から見るとデジタルカメラそのものといった商品。
「世界で最も薄い3G端末」をうたうのが「SGH-Z510」。厚さは14.9mmであり，国内ではボーダフォンが「Vodafone 804SS」として06年3月にも発売することになっている機種。薄型の携帯電話機は，各メーカーが力を入れている分野であり，Samsungは「世界で最も薄いテレビ受信機能付き機種」とする「SCH-B340」（厚さは17.5mm），「世界で最も薄いカメラ付き機種」の「SGH-P300」（同8.9mm）など，さまざまな条件をつけながら薄型化に力を入れていることを印象付けようとしている。例えば，カメラ無しの薄型機種としては，NECが中国向けに販売している「N900」（同8.6mm）があるが，「カメラ付き」という条件をつけた上で世界一を名乗った。
このほか，「世界初の地上波/衛星デジタルテレビ受信機能付き機種」の「SPH-B4100」など，かなり強引なあわせ技を繰り出しながらも「世界」を意識した展示となっている。

JR東海-今秋にも在来線でICカードサービス「TOICA」を開始-
(2006/02/17　日経産業新聞・日刊工業新聞)
JR東海は16日、今秋から名古屋エリアの在来線を対象にICカードサービスを開始すると発表した。カードの愛称はトーカイ・IC・カードから名付けて「TOICA（トイカ）」。投資額は約100億円。ICカードに事前に入金しておく「ストアードフェア方式」で、自動改札機にカードをタッチするだけで通れるようにする。まず、名古屋エリアの74駅で導入する。その後、静岡エリアでも実施する予定。
07年度に東海道新幹線で「エクスプレス予約ICサービス」を導入するのに先がけて実施する。カードには駅の券売機などで入金できる。発行時にはデポジットとして500円の入金が必要で限度額は2万円。
定期券と一体化したカードも用意する。
ICカードは改札機にタッチするだけで改札口を通過でき、JR東日本が「Suica(スイカ）」、JR西日本が「ICOCA（イコカ）」の名称で実施しているほか、私鉄・バスなどでも採用するところが増えている。また、乗車券だけでなく、商品購入利用にも拡大している。

ニンテンドーDS・ドコモ・デジタルラジオ・三菱リアプロ・有機EL・HDD・DCリコール・iiyama

任天堂-ニンテンドーDSが地上デジタル放送（ワンセグ）受信可能に-
(2006/02/16　日経・毎日新聞・朝日新聞)
任天堂は15日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けに、地上デジタル放送を受信するソフトを年内にも発売すると発表した。携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」に対応し、テレビ番組の鮮明な画像を楽しめる。DSはこれまでゲーム初心者向けのソフトで利用者を増やしてきたが、ゲーム以外の機能の拡充で購入者拡大に弾みをつける。
受信ソフト「DS地上波デジタル放送受信カード」はゲームソフト用の端末に差し込んで使う。通常のDS用ゲームソフトにアンテナを付けた形で、ワンセグ放送を受信する。移動中などでもテレビ番組を鮮明に表示する。本体とは別売りで価格、発売日は未定だが今年の年末商戦には間に合わせる考え。
また、DSでインターネットを閲覧できるソフト「ニンテンドーDSブラウザー」（3800円）も6月に発売する。DS内蔵の無線LAN（構内情報通信網）機能でネットに接続。画面をさわって文字を入力できるDSの機能を生かし、文字を直接書いてホームページアドレスなどを入力できるようにした。
競合するソニーの携帯型ゲーム機PSPでは、インターネット経由でテレビ番組などを見られるサービスが昨年末に始まったが、ワンセグ対応の機能はない。

NTTドコモ-ノキアとLG電子製の低価格3G携帯電話を市場投入-
(2006/02/16　日刊工業新聞・CNET)
NTTドコモは15日、ノキア製の第3世代(3G)携帯端末を市場投入すると正式発表した。24日の発売で、実勢価格は1万円台半ばの予定。発売時の価格としては同社の3Gで最安値となる。3月末までに韓国LG電子製3Gを投入する計画もあり、こちらも同社の3Gで最安値帯に設定する予定。海外メーカーからの相次ぐ調達により、端末原価の引き下げを推進する。
NTTドコモの3Gで上位機種の「FOMA 90Xシリーズ」は3万円台半ば、廉価版3Gの「FOMA 70Xシリーズ」でも2万円前後だった。今回のノキア製「NM850iG」は決済機能「おサイフケータイ」を搭載せず、標準機能にとどめた。ただドコモが国際ローミング（相互接続）契約を結んでいる海外で同端末をそのまま使用できる特徴を持たせた。価格はオープンだが、市場想定価格は1万円台半ば。
NTTドコモが3G端末を海外メーカーから調達するのは05年7月発売のモトローラ製に続く第2弾。モトローラ製は無線LAN機能を持つ高機能端末で実勢価格は3万円台だが、ノキアとLG電子製の廉価版で現在主流の第2世代(2G)からの世代交代を一気に促す考え。
NM850iGは、ドコモの国際ローミングサービス「WORLD WING」に対応し、海外で音声通話やiモード、ショートメッセージサービス（SMS）、テレビ電話が利用できる。これまでWORLD WINGに対応するのはNEC製の「N900iG」とモトローラ製の「M1000」のみだった。
NM850iGはさらに、Bluetooth機能を備え、Bluetooth対応PCと無線でスケジュールの同期などができる。
海外での利用を想定し、単位変換機能を持った電卓が搭載されている。このため、ドルから日本円への変換などが簡単にできる。また、世界各地の都市の時間があらかじめ設定されており、最大15都市まで同時に表示可能。

日本のデジタルラジオ-年内本格放送へ動きが活発-
(2006/02/16　フジサンケイビジネス)
CD並みの高音質に加えて、文字や簡易動画を届けるデータ放送を実現する「デジタルラジオ（地上デジタル音声放送）」の動きが、年内の本格放送開始に向けて活発化してきた。新サービスの開発を進めていた任意団体「デジタルラジオ ニュービジネス フォーラム」は15日、東京都渋谷区のスパイラルホールで初の成果報告を行った。
成果の一つが、ドライバーの走行状況に合った心地よい音楽空間を提供する車載向け音楽配信サービスで、トヨタ自動車や富士通テン、豊通エレクトロニクス、エフエム東京などが手がけた。
車の位置情報や天候・日時などを反映して、最適な音楽を調合する“シェフ”が登場。例えば、デジタルラジオの番組をドライブしながら聴くリスナーがサービスを購入し、デジタルラジオ対応車載端末の画面上を操作し好みのシェフを選ぶと、その時々の風景や気分にマッチした音楽が流れ出す。
その他、9つのワーキンググループが、聴き手の生の声を反映するリスナー参加型の番組や、天災発生時に最寄りの避難場所にリスナーを誘導するサービスなど、事業モデルを具体的に示した。
フォーラムはエフエム東京の呼びかけで昨年6月に発足した組織で、参加企業は86社。さらに事業モデルの有効性を探り、放送免許取得をめざすデジタルラジオ統括運営会社に新サービスを提案する方針。 

三菱電機-世界初の半導体レーザー採用のリアプロテレビ-
(2006/02/16　日経・産経新聞)
三菱電機は15日、半導体レーザーを使い、鮮やかな赤や緑を再現できるリアプロジェクション（背面投射型）テレビを開発したと発表した。2年後の実用化を目指し、米国を中心に家庭用に投入する方針。レーザー光源を採用したテレビは、世界初という。
新開発のテレビは、従来の水銀ランプに代わり、赤、青、緑の光の3原色の半導体レーザーを光源に採用。色の再現範囲を液晶テレビの約1.8倍に拡大した。光源の寿命は約2万時間と水銀ランプの2倍以上長い。消費電力も通常のプラズマテレビの4分の1程度に抑えられるという。
テレビの奥行きも、光源自体が小さいため現行機種の半分程度の約26センチにできる。ただ実用化に向けては、レーザーの電源部分の小型化やコスト面が課題となる。
リアプロは、画質が液晶やプラズマに比べ劣るとされていたが、この難点を解消できるという。野間口有社長は「2年後ぐらいには市場への投入を検討したい」と、早期の事業化に意欲を示した。
今回開発した試作品は52インチ。同社ではさらに大型のリアプロテレビも開発・投入する方針。

LGフィリップスLCD-米コダックと有機ELで技術協力-
(ソウル　2006/02/16　日経産業新聞・日経)
韓国の液晶パネル大手のLGフィリップスLCDは15日、米イーストマン・コダックと有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）分野で技術協力すると発表した。液晶に次ぐ事業の柱をつくりたいLGフィリップスLCDと、三洋電機の撤退で新たな提携先を模索するコダックとの思惑が一致した。将来は共同開発や合弁生産に発展する可能性がある。動画表示に優れる「アクティブ型」が協力の対象。両社は保有技術を互いに評価し、共同開発や共同生産など将来の共同事業の可能性を探る。
LGフィリップスLCDは、TFT液晶関連技術や設備が有機ELに応用可能とみている。コダックが保有する発光材料の技術との組み合わせなどを活用する。
LGフィリップスLCDは次世代ディスプレーの有望技術である有機ELの研究開発に取り組んでおり、04年にテレビ用の20インチパネルを開発した実績がある。TFT液晶の生産設備は有機ELに転用可能とされ、旧世代ラインを有効活用する効果も期待できる。

富士電機デバイステクノロジー-HDD用記録媒体の生産量を2倍へ-
(2006/02/15　日経エレクトロニクス)
富士電機デバイステクノロジーは，ハードディスク装置（HDD）の記録媒体の月間生産能力を，現在の約2倍となる1300万枚に引き上げることを決めた。同社は06年2月にマレーシア工場の生産能力を高めて月産700万枚体制を整えたばかり。旺盛な需要に応えるために，さらなる増産を決めた。
投資総額は400億円で，山梨事業所の月間生産能力を06年7月までに280万枚，マレーシア工場を07年4月までに320万枚増やす。マレーシア工場は，増産のために隣接する12万m2の敷地を買収して工場を新設する。
増産と合わせて，富士電機デバイステクノロジーが100％出資する富士電機ストレージデバイスを06年4月1日付けで吸収合併することも発表した。開発と製造，営業の一環体制を構築し，事業効率を高める狙いがある。
HDD向け記録媒体の需要は拡大しており，富士電機デバイステクノロジーは05年度の連結売上高を前年度比約70％増の約500億円と見込んでいる。同社だけではなく，昭和電工も約500億円を投資して06年3月末までに月産1375万枚，08年末までに月産2400万枚とする計画を発表したばかりである。

DaimlerChrysler-米国でABSの不具合により3車種をリコール-
(2006/02/15　日経Automotive Technology)
DaimlerChryslerは、米国でABSの不具合により、ピックアップトラックの「Dodge Dakota」「Dodge Ram」と三菱自動車の「Raider」の3車種・3万9274台をリコールすると発表した。対象となるのは、2006年モデルでABSを装着した車両。
不具合は、ABSの電子制御装置（ECU）がフロントとリアのブレーキバランスを正しく制御できないというもの。そのため、リアブレーキが早めにロックし、最悪の場合、事故を起こす恐れがある。対策としてABSのECUを対策品と交換する。

iiyama-コジマのパソコンに液晶ディスプレー提供-
(2006/02/15　日経)
パソコン受注生産のMCJ傘下で再生中のiiyama（旧イーヤマ）は、家電量販店のコジマが発売する低価格パソコンの春モデルに液晶ディスプレーを提供する。昨年11月に民事再生法の適用を申請して以来、初の新規案件となる。中断していた営業活動を再開し、ブランド力の再生を目指す。
iiyamaは新経営陣のもとで内部管理体制を大幅に見直し、2月に新会社として発足。営業人員を縮小し、低価格で商品を供給できる体制を整えた。

携帯プレーヤVoToL・デジカメ・Nokia・着メロが鳴るIH・コカコーラ電子マネー・電気用品安全法

NEC-動画対応の携帯プレーヤ「VoToL」でiPodを追撃-
(2006/02/15　フジサンケイビジネス・日経・朝日新聞)
NECは14日、パソコンに取り込んだ音楽やテレビ番組、静止画を再生できる携帯プレーヤ「VoToL（ヴォトル）」を3月下旬に発売すると発表した。米アップルコンピュータも昨年10月、動画も再生できる音楽プレーヤ「iPod」の新機種を発売しているが、簡単な操作を売り物に追撃する。
VoToLは2.7インチ液晶モニターと容量は30BバイトのHDDを搭載しており、パソコンに録画したテレビ番組を、高画質まま約15時間分保存できる。
現在、米アップルのほかソニーやクリエイティブメディアなども動画対応の携帯プレーヤを販売している。しかし、テレビ番組のデータを持ち運ぼうとすると、特別なソフトや圧縮変換が必要で時間もかかる。
これに対し、VoToLは、パソコンに取りだめした地上波アナログテレビ番組を圧縮変換作業なしに、そのままプレーヤにコピーして持ち運べるようにした。加えて最新のNEC製パソコンであれば、録画予約時にVoToLへの予約転送も可能。このため夜中の五輪競技などを就寝中に録画し、通勤電車の中で観賞できるといった使い方もできる。内蔵のバッテリーで動画を約4時間再生できる。
NECは、好きな音楽や動画などを入れる「瓶」という意味を込めてVoToLと名づけた。外観も、ウイスキーを入れるフラスコや、香水を入れるフレグランスボトルをイメージした。当面、インターネットを通じて販売し、価格は3万9900円。 
音声認識機能も備えており、日本語で読み上げた言葉を英語に翻訳、発音する機能もある。観光旅行を中心とした英会話に対応している。
今後、iPodに押されているソニーの「ウォークマン」などにも動画再生機能が搭載されるかどうかが注目される。

松下電器-広角28mmレンズ搭載などのデジカメ新機種-
(2006/02/15　CNET)
松下電器産業は14日、デジタルカメラ「LUMIX」シリーズ3機種を発表した。いずれも同社が得意とする手ブレ補整機能を備え、広角28mmレンズ搭載で世界最小の「DMC-FX01」、10倍ズームを搭載した「DMC-TZ1」乾電池に対応した「DMC-LS2」の3機種。
DMC-FX01（市場想定価格は4万8000円前後）は、3月10日から販売を開始する。F2.8ライカDCレンズ、600万画素CCDを採用し、最大ISO1600までの高感度撮影ができるなど、高機能ながらもコンパクトなデジタルカメラ。「手ブレ（機能）元祖のLUMIXとしては、次はレンズに注目している」（松下電器）と自信を見せる。DMC-FX01は05年に発売したDMC-FX9の後継上位機種となる。薄型、コンパクトなデザインはもちちろん、手ブレ補整機能ともに引き継がれている。ただしDMC-FX9も引き続き販売するとしている。
DMC-TZ1（同4万5000円前後）は、3月24日から販売を開始する。光学10倍ズームを搭載しEX光学ズームで最大12.5倍（300万画素時）の望遠撮影が可能。新開発のDC VARIO-ELMARTレンズを搭載、500万画素CCDを採用し、最大ISO1600までの高感度撮影もできる。大きさは幅112mm×高さ58.1mm×奥行き40.2mmと「光学10倍ズーム搭載で世界最小」（同社）という。
同社の調査でデジタルカメラのいちばんの購入理由として「旅行」があげられたことから、世界地図から地図（地域）を選択すると旅行先の時間にセットできる「ワールドタイム」などの機能も搭載している。
DMC-LS2（同2万5000円前後）は、3月10日から販売を開始する。乾電池対応のコンパクトモデルで、2.0型の液晶モニターを搭載している。500万画素CCDを採用しており、最大250枚の撮影が可能になるとしている。なお、これは省電力化とオキシライド乾電池の採用により可能となった。

Nokia-携帯電話の新製品3機種を発表-
(2006/02/15　Itmedia)
Nokiaは13日、バルセロナで開催の3GSM World Congress 2006で、同社初のUMA（Unlicensed MobileAccess）携帯など携帯電話の新製品3機種を発表した。いずれも4～6月期に発売の見通し。
新製品のうち「6131」と「6070」はミッドレンジのカメラ付き携帯。6131は折りたたみ式で1.3メガピクセルカメラを搭載し、6070は手ごろな価格で基本的なカメラ機能を提供する。
UMAネットワークに対応した「6136」は、GSMと無線LANの間でシームレスな切り替えが可能。キャリアが加入者向けに無線LAN経由で携帯電話とデータサービスを提供できるUMAネットワークソリューションも立ち上げる。
ヨルマ・オリラ会長兼CEOは3GSMの基調講演で、Nokiaの今年の携帯電話販売予想を明らかにした。3G/W-CDMA携帯は約4000万台、音楽プレーヤ付き携帯は約8000万台、FMラジオ付き携帯は1億5000万台強の出荷を見込んでいる。

三洋電機-着メロが鳴るIHクッキング・ヒーター-
(2006/02/15　日経エレクトロニクス)
三洋電機は，料理の出来上がりを好きなメロディで知らせるなどの機能を持つ「200V ビルトイン IHクッキングヒーター」を開発し，3月1日から順次発売する。価格は，1台25万7250円から。高さや重さ，本体の色などによって3つの型番がある。
メロディは携帯電話機経由で，インターネットからダウンロードできる。これまでも有線のアクセス回線経由でインターネットからレシピなどをダウンロードできる製品はシャープの「インターネット電子レンジ」など，いくつかあった。今回の製品は，ネットワークへの接続に赤外線データ通信（IrDA）機能付きの携帯電話機を用いる。インターネットへの通信回線がなくても，据付け型の家電製品に各種データをダウンロードできるのが特徴である。
メロディのダウンロードは，サミーネットワークスが開発したIrDAの拡張機能「muPass」を利用して実現した。ユーザーは，サミーネットワークスが運営する公式サイト「http://mupass.net」に用意された2000曲以上の中から好みのメロディを選曲し，それを一度，携帯電話機にダウンロードする。その後，携帯電話機のIrDA機能を利用して，メロディをIHクッキング・ヒーターに転送する。
IHクッキング・ヒーターには，muPass対応のIrDAモジュールを組み込んだ。一方，携帯電話機は，一般的な赤外線データ通信（IrDA）に対応した機種であれば，サミーネットワークスのサイトからミドルウエアをダウンロードするだけでmuPass対応になる。このミドルウエアは現時点でNTTドコモの「mova505」「mova506」シリーズ，「SA700iS」を除く主なFOMAシリーズ，KDDI/auの5機種，ボーダフォンの6機種に対応している（サミーネットワークスが用意した対応機種リスト）。

コカ・コーラ-08年までに全国に電子マネー自販機を20万台導入 -
(2006/02/15　フジサンケイビジネス)
日本コカ・コーラの魚谷雅彦社長は14日、東京・虎ノ門のホテルオークラで記者会見し、06年事業戦略を発表した。この中で、自動販売機部門強化のため、08年までに全国の自販機約100万台の2割にあたる約20万台を「おサイフケータイ」など電子マネーが使え、通信機能を使ってセンターで在庫管理ができる次世代型に切り替える方針を明らかにした。
自販機の価格は1台20万～30万円で、3年間の投資額は400億～600億円にのぼるとみられ、自販機メーカーには“特需”となりそうだ。自販機はボトラー（地域別飲料販売会社）の資産で「ボトラー各社の投資になるが、日本コカ・コーラも資金面で支援する」（広報担当者）という。切り替えを推進するため、全国14社のボトラーのうち6社（三国、利根、東京、セントラルジャパン、近畿、ウエストジャパン）が「ベンディング事業ボード事務局」を日本コカ・コーラ内に新設。魚谷社長とボトラー6社の社長による会議も開催して強化策を練る。 

「電気用品安全法」-2001年以前に製造のAV機器が4月から販売禁止-
(2006/02/15　Itmedia)
2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、4月以降、販売できなくなる。「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、愛好家も嘆いている。「売れるものがなくなってしまう」・・・中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。
2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるため。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。
今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。
猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対象商品は特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品参照）。
同法に違反した業者は、最大で1億円の罰金を科せられる。個人が不要になった製品を他人に販売する場合などは対象外だが、例えばインターネットオークションなどで一度に大量に販売したり、何度も繰り返し販売すれば業者とみなされ、規制の対象となる（詳細は経産省による解説ページ参照）
「法律を知らなかった」。ショップ関係者はこう口をそろえる。2001年の施行以来、猶予期間は5年間あったが、経済産業省の告知は十分ではなかったようだ。
「法律の存在を知ったのは今年に入ってから」と冒頭のショップ担当者は語る。「1月の終わりごろ、業界の噂で知った。経産省から指導もなかったし・・・。いきなりのことで、当惑している」。別の中古品販売店も「今年1月に知った」と話している。
同法は、中古店で電化製品を売買する一般のユーザーにとっても影響が大きいが、ユーザーへの告知も特になかったようだ。
経産省は「関係業界に説明したり、官報などで告知してきた」としながらも、「説明が十分に行き渡っていなかったかもしれない」と、告知不足を認めている。
告知が不十分だったとはいえ、違反する訳にはいかない。本格施行まで2カ月を切った今、中古品店の対応は待ったなしとなっている。
中古AV機器・PCなどを販売するハードオフやソフマップは、PSEマークなしの品の買い取り・販売を終了すると発表した。ハードオフは、対象商品を3月末までに売り尽くすべく、全国の店舗で2月11日からセールを始めている（一部店舗を除く）。
両社は、同法の対象外となる製品や、PSEマーク付き製品も多く扱っているため、対象商品の取り扱いをやめても営業にそれほど支障はない。一方で、冒頭の中古楽器店のように、希少価値の高い年代物のAV機器を専門に扱う店舗は、販売商品のほとんどが同法の対象。このままでは売る物がなくなってしまう。
苦肉の策として同店は、中古品に同店自身でPSEマークを付ける方法を模索し始めた。とはいえ、PSEマークは、製造事業者（メーカー）が自社で添付することが前提。販売店が中古品に付けるのは、かなりの手間。
まず、「製造事業者」として経産省に届けを出す必要がある。さらに、製品1つ1つに電気的な加工を行い（これで「製造した」とみなされる）、通電検査など定められたチェックを行い、その記録を3年間保存する。
一部製品は、第三者機関のチェックを受けなくてはならない。
こんな手間をかけてでも、同店はビンテージ機器の販売を続けたいとしており、検査用の機械も注文したという。ただ「本当に自社でできるのか、やってみないと分からない」と不安げだ。
電気用品安全法は、そもそも何のために制定されたのだろうか。同法第1条によると、立法目的は「電気用品による危険及び障害の発生を防止する」こと。つまり、電化製品の安全性を確保すること。
ただ、同法施行以前のに製造された電化製品も、安全性にそれほど違いはないようだ。経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。
旧法と新法の大きな違いは、電化製品の製造・販売に国の認可が必要かどうか。旧法は、製造・販売に国のチェックが入ったが、新法はメーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにし、民間の自由度を高めた。
つまり、PSEマークがない製品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになる。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」（経産省）ためだという。
確かに、PSEマーク付き製品とそうでない製品が混在すると、消費者は「どれが安全なのか」と迷うかもしれない。しかしだからといって、新品では代替の効かない貴重な中古品まで簡単に販売できなくなるのは納得しがたく、ネット上で不満をぶつけるユーザーも多い。
「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省）という。

CMOSセンサ・VWリストラ・ラムダ再編・Intelプロセッサ・ノートPC・三洋携帯・ソニー不具合

ソニー-超高速の撮像素子CMOSセンサ2品種を発表-
(2006/02/11　日経エレクトロニクス)
「ISSCC 2006」でソニーが撮像素子の開発者を唸らせるCMOSセンサを発表した。(1)640万画素の1フレームを，1秒間60回出力するCMOSセンサ。(2)276万画素の1フレームを，1秒間に180回出力するCMOSセンサである。
民生用CCDはこれまで，300万画素～600万画素の1フレームを，1秒間に3回ほどしか出力できなかった。
今回発表されたCMOSセンサは，民生用CCDと比べて20倍～60倍のフレーム速度を実現したことになる。
ソニーは(1)の試作品について，ほとんど同じ仕様のままで07年に量産したいという。このことを聞いた，ある撮像素子の開発者は「CMOSセンサ技術を引っ張るのは我々だ，というソニーの気迫を感じる。CMOSセンサはCCDと違って高速性を追求できることは分かっていたが，ここまで高速性の実現には正直，あと3年かかると思っていた」と語る。
肝心の感度については，画素ピッチが同等の試作品や量産品と比べて第一級の特性値を実現している。
ソニーの発表者は，「公表したのは決してチャンピオン・データではない。量産出荷時にもこうした特性値を実現したい」とした。あるデジタルカメラの開発者は「撮像素子が吐き出す膨大な画像データを，どうやっってユーザーの喜びに結び付けるか。デジタルカメラを作る前提を考え直さないといけないかもしれない」という。

フォルクスワーゲン-3年で2万人削減へ-
(フランクフルト　2006/02/11　日経・毎日新聞・朝日新聞)
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は10日、主力のVWブランドの乗用車の国内工場などで、今後3年間に2万人を削減すると発表した。国内の完成車・部品工場の統廃合も検討する。昨年9月に決めたリストラを拡大することでコスト低減を急ぎ、収益力を大幅に改善する狙い。
ベルント・ピシェツリーダー社長が同日、監査役会にリストラの具体策を報告した。削減対象は旧西独地域の6工場で働く約10万3000人の従業員のほか、間接部門の社員も含まれる。
VWは昨年9月、今後も国内工場で新型車の生産を続ける条件として人件費削減に労使が合意。2011年まで従業員を解雇ができない協約があるため、早期退職や定年見直しなどで削減する。
旧西独地域でエンジンや鋳造部品を製造しているザルツギッター、カッセル、ブラウンシュヴァイクの3工場は統廃合する見通し。
VWは特に米国での赤字幅が大きいことから、旧来のモデルを造っている工場を中心に大規模な削減に乗り出すことにした。同社の05年の業績は黒字だったが、今後生産性や競争力を向上させるため、「徹底的なリストラ計画を準備した」という。

デンセイ・ラムダ-欧米グループ7社を再編へ-
(2006/02/14　日刊工業新聞)
デンセイ・ラムダは1月にTDKから買収した欧州、米国のラムダグループ7社の運営体制の改革を始める。
グローバルでの生産品目の最適化や欧米ラムダグループの内製化率向上など効率化を図る。06年度中に親会社TDKとラムダグループの運営に関するルールづくりを実施し、07年度から本格的な効率化を進める計画。これらにより、08年度の目標である売上高600億円、営業利益率10％の達成を目指す。
ラムダグループは、英インベンシスPLC傘下時代の影響で、製造工場の生産品目が効率的に集約されていない。これを電源、デバイス、無停電電源装置(UPS)など最終製品のカテゴリーごとに最適な拠点に集約して効率化する。
米国ラムダグループは、ほとんどが外注している。欧州ラムダグループも内製化率は40％程度となっていることから、内製化率を引き上げて高付加価値化やモノづくりの競争力を強化。米2拠点、英1拠点と日本の研究開発拠点についても、開発内容の最適配置を図る。
また、販売チャンネルの再配置やTDKの販売ルートとの調整を進めて、1％未満にとどまっている北米市場の市場シェアを、当面の目標として2％に引き上げていく考え。

Intel-07年に4コアプロセッサを投入か-
(2006/02/13　ロイター)
Intelは市場シェアを取り戻す戦いの中で、07年に初の4コアプロセッサを出荷する見込み。同社幹部が1010日、明らかにした。
また、同社のデュアルコアプロセッサ販売数は今年6000万個に上り、プロセッサ総販売数の約4分の1に達する見通しだと同社CTO（最高技術責任者）ジャスティン・ラトナー氏は報道陣に語った。「明らかに、マルチコアの周辺には勢いが生まれている」（同氏）という。
07年に登場する新プロセッサ「Clovertown」は1つのパッケージに4個のプロセッサを搭載し、コンピュータのデータ処理速度を向上させたり、1度に実行できるアプリケーションを増やすと同時に、シングルコア設計よりも消費電力を抑える。
Clovertownは、企業ネットワークを動かしたり、インターネット上でWebサイトをホスティングするサーバコンピュータを対象とする。同プロセッサは2プロセッサ用ソケットを備えたサーバ向けに販売される、つまりこれらのサーバは8個のコアでデータを処理することになる。
ラトナー氏は、初めて開発された4個のClovertownのうち2個を搭載したコンピュータを披露した。同氏は、同プロセッサが1個のダイに4個のコアをすべて搭載するのか、2個のデュアルコアCPUスタックを使うのかは明らかにしなかった。だが、同じダイにプロセッサコアを搭載する方が、情報の交換やリソースの共有が容易なため、効率的。
Intelは最近、同じダイに2個のコアを搭載したプロセッサを立ち上げ、基本的に2個のシングルコアプロセッサをくっつけた形のプロセッサ（ライバルAMDに追いつくための急場しのぎ）に置き換えた。
AMDのデュアルコア製品は、同社がIntelから市場シェア、特にサーバ市場でのシェアを奪う後押しとなった。複数の市場調査会社のデータによると、IntelはPC市場全体で約85％のシェアを握っているが、サーバ市場でのシェアは約75％に低下したという。
「Intelの製品ラインアップとAMDを比べてみると、Intelは明らかにサーバで最も弱く、ノートPCで最も強い。
その点から見ると、Intelが差を縮めているという印象を作り出したいと思っている理由が分かる」とInsight64のアナリスト、ネイサン・ブルックウッド氏は語る。
ラトナー氏は、プロセッサに幾つのトランジスタを集積できるかを企業が競い合っていたエレクトロニクス業界の初期のころのように、いつか1個のプロセッサに数十、あるいは数百のコアが搭載される日を思い描いていると語った。「『ピンの頭の上に何人の天使が乗れるか？』というような問題だ」（同氏）。だが同氏は、8コア、16コアを達成するには、どうやって十分なシステムメモリを供給するか、それだけのコアを活用するソフトをどうやって作成するか、といった大きな課題があるとも述べた。

05年Q4世界のノートパソコン出荷台数-エイサーが東芝を抜いて3位-
(2006/02/14　毎日新聞)
台湾のエイサーは10日（米国時間）、05年第4四半期の世界のノートパソコン出荷台数のうち、同社のシェアは12.2％となり、東芝（10.5％）を抜いて3位に上昇したと発表した。調査会社の米ガートナーの暫定集計で、東芝は得意分野のノートパソコン市場で地位が低下している。
エイサーは出荷台数が前年同期比66.7％増で、上位5社の中で最も高い伸び。東芝も同20.9％増加したものの、追い越された。シェア首位は米デル（17.1％）、2位は米ヒューレット・パッカード（16.5％）、5位は富士通・シーメンス（8.1％）だった。
エイサーは特に欧州・中東・アフリカ地域では首位を確保。米国市場ではシェアが高くないものの、出荷台数が約3倍に増えた。デスクトップパソコンも含めたパソコン全体でもシェアが拡大、富士通・シーメンスを抜いて4位に上昇した。

三洋電機-第3世代携帯電話でノキアと合弁会社設立へ-
(2006/02/14　日経・毎日新聞)
三洋電機が今秋にも、携帯電話端末で世界最大手のノキアと折半出資の合弁会社を米国に設立することが13日、明らかになった。三洋電機は第3世代携帯電話規格「CDMA2000」の事業を新会社に全面移管し、北米市場の開拓などで共同歩調を取る。ノキアが日本企業と本格的に手を組むことで、採算確保に苦しむ携帯電話業界の再編につながる可能性もある。
週内にも基本合意を発表する。新会社の本社は三洋電機の拠点がある米国サンディエゴに置く方向。
CDMA2000は北米などで主流の規格で、日本ではKDDI(au)が採用している。三洋電機は開発・生産・販売などをすべて新会社に移管する見通し。NTTドコモとボーダフォンが採用する「W-CDMA」向け事業は三洋電機本体に残す。
三洋電機は05年7～9月期に北米で約128万台の携帯端末を販売し、3.5％のシェアを持つ。ただ、経営再建中のため、新機種の開発などに十分な資金を使える状況にない。ノキアは05年7～9月期の北米シェアがモトローラ、LG電子に次ぐ3位と出遅れている。
また、三洋電機は携帯電話を二次電池などと並ぶ再生の柱の一つに位置づけている。三洋電機は06年3月期にPHSを含む携帯電話の世界出荷台数を1250万台と見込んでいるが、価格競争のあおりを受け、収益力が低下している。

ソニー中国-デジカメに続いて液晶プロジェクションテレビで不具合-
(中国　2006/02/13　サーチナ)
ソニーは9日、一部の液晶プロジェクションテレビで、「ソフトウェアの不具合により、電源のON・OFFができない症状がある」などと発表した。索尼（中国）有限公司（ソニー中国）も、同日付で公式サイトに声明を掲載した。13日付の人民日報（電子版）は他紙を転載する形で、「再び品質に欠陥、問題があるとされたソニーのテレビが販売店から撤去された」との見出しで報じた。
ソニー中国が発表した声明は、保証書やテレビの背面にある製造番号の探し方を写真入りで紹介。また、顧客に対して所有するテレビが、問題とされるテレビの製造番号に該当するならば、フリーダイヤルに電話をして登録をするよう求めている。
さらに「できる限りお客様のご都合のいい時間に、ソフトウェアの修正に伺います」などと記載。フリーダイヤルの電話番号、土日を含むサービス時間、無料で修正に応じる期間（06年8月31日まで）も明記された。

ソニー-液晶リアプロテレビでソフトに不具合・対象は国内外で40万台-
(2006/02/16　BCN・毎日新聞・朝日新聞)
ソニーは、昨年発売した液晶プロジェクション（リアプロ）テレビ「BRAVIA」の一部に電源システムが正常に作動しない不具合が見つかり、修正ソフトの配布を開始した。国内外約40万台の42、50型の製品が対象となる。国内の対象台数は6545台。
不具合は、テレビの利用時間が1200時間を越えると電源のON・OFFができない、入力切り替えが行えない、スタンバイモードから復帰できないといったもので、電源システムに組み込まれたソフトの誤作動が原因。
対象となるのは42型「KDF-42E1000」の製造番号2000001-2003213と50型「KDF-50E1000」製造番号が2000001-2003332の製品。
BS、地上波デジタル放送が受信できるユーザーは、放送波を使ったデータダウンロードで修正ソフトを入手でき、修正が可能。アナログ放送のみを視聴しているユーザーに対しては専用のセンターで受け付け、無償で訪問修理する。ケーブルテレビを視聴するユーザーはデジタル放送の場合はダウンロード機能で自動的に修正ができるが、セットトップボックスの利用者はセンターに連絡し訪問修理となる。
同社の液晶プロジェクションテレビは90％以上が北米、中南米を中心とした海外で販売していることなどから同社では、「国内での影響は軽微に留まる見通し」（広報）としている。さらに06年3月までで、125万台を見込んでいる世界市場でのリアプロ販売台数見通しについても「変更はない」（同）としている。
同社ではすでに専用サイトで告知を開始、販売店を通じてユーザーに連絡するほか、店頭での告知も開始している。CMなどでの告知は行わない方針。

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光ディスク製品・メモリーカード1G・蛍光灯利用の携帯電話位置管理システム

東芝-LG電子と光ディスク製品でクロスライセンス契約-
(2006/02/10　日刊工業新聞)
東芝は9日、韓国のLG電子と光ディスク製品の特許を相互に利用するクロスライセンス契約を結んだと発表した。DVDなど光ディスク製品の開発期間短縮とコスト削減が狙い。光ディスク、光ディスクドライブ、光ディスクレコーダーについて両社が全世界で出願した特許のほぼすべてを対象とする。次世代DVD関連を含む。一部、国際標準規格にかかわる特許などは対象外とする。
ライセンス契約対象となる特許の具体的な内容や件数は明らかにしていない。現行DVDは欧米や日本で需要の伸びが鈍化、モデルチェンジ期間短縮や価格下落が進んでいるため、クロスライセンス契約を結んで製品開発にかかる手間と費用を軽減。東芝が普及を目指す次世代DVD「HD DVD(HD)」関連の製品を多く市場に出回らせる狙いもある。
LG電子は「現時点でのHD製品の発売は予定していない」としているが、東芝は今回のクロスライセンス契約で、LG電子をHD陣営に引き込みたい考えもあると見られる。LG電子は現在Blu-ray Disc(BD)陣営に参加している。

サムスン電子-メモリーカード「MMCマイクロ」に1GB版-
(2006/02/10　毎日新聞)
韓国のサムスン電子は9日（現地時間）、超小型メモリーカード「MMCマイクロ」の1GB版を開発したと発表した。サイズは縦14ミリ、横12ミリ、厚さ1.1ミリで、指先ぐらいの大きさ。携帯電話や音楽プレーヤーの小型化や大容量化に対応する。
これまでは512MBが最大だった。大きさは「マルチメディアカード」（MMC、32ミリ×24ミリ×1.4ミリ）の5分の1以下で、MMCの小型版「RS-MMC」（24ミリ×18ミリ×1.4ミリ）と比べても3分の1。第3四半期に出荷する。
サムスン電子によると、データの書き込み速度は7.12Mbpsで、ライバル製品の3.5倍に高速化した。動作電圧は3.3ボルトのほか、1.8ボルトに対応。競合品に比べ消費電力を82％抑制できるという。

NEC-蛍光灯利用の携帯電話位置管理システム-
(2006/02/10　毎日新聞・BCN)
NECは9日、天井の蛍光灯を利用して、携帯電話や専用端末を持った人がビル内のどこにいるか、正確な位置情報を確認するシステムを開発したと発表した。高層ビルにある企業が社員の居場所を確認したり、デパートで子供に端末を持たせ、迷子にならないようにできるという。1～2年以内の実用化を目指す。
蛍光灯に小型の発信機を取り付ける。端末を持つ人が蛍光灯の下の半径1～3メートルの範囲内に入ると、発信機から出ている位置情報を端末が赤外線受信機能を使って受け取り、別に設置した「サーバー」に電波などで位置情報を送る仕組み。
この技術は、蛍光灯の電磁誘導から電力を供給する世界初の技術という。携帯電話位置管理システムは、携帯電話の赤外線通信機能を使って位置を確認するソフトと位置情報を発信する「照明タグ」と呼ばれる無線機器で構成。携帯電話から発信される赤外線をタグで受信しソフトで位置を確定する仕組み。
給電技術はタグの電源用に活用する。
蛍光灯がインバータ型であれば、電流が発生する磁界を利用して電磁誘導で電力を得ることができる。
一方、高速点灯のラピッドスタート型蛍光灯では、それができないため、蛍光灯の電力を分岐（タップオフ）させて給電する。そのため「電磁誘導型」と「タップオフ型」の2種類のタグを開発した。
タグは蛍光灯に取り付けて使用する。赤外線出力が低い携帯電話でも対応できるよう高出力機能を搭載しており、10メートル程度の天井にある蛍光灯に取り付けても半径1～3メートルの精度で携帯電話の位置が把握できる。
発信機を蛍光灯の端につなぎ、弱い電気で動かすようにした。工事が必要なく、大きなコストもかからないという。このシステムを利用すればデパートなどで売り場ごとのお買い得情報を携帯電話に配信することも可能という。
位置確認システムはGPS（全地球測位システム）が普及しているが、ビル内で何階にいるかは確認できなかった。
NECではオフィスでの在席管理システムをはじめ、システムを応用し、店舗でタグを設置したエリアに入った客の携帯電話に情報を配信するサービスなどでの利用を想定している。