米国で電子書籍-なぜ人気?-
(2009/09/10 日経)
米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは9月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook(電子書籍)」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
米国のeBook市場は、06年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから1億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上(Citigroup推計、09年初め)といわれている。
最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック1つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
◆米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットは・・・
(1)書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
(2)大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
(3)一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。
それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M(マシン・ツー・マシン)通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが2分している状況だが、2010年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)だ。
書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店Frictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
アマゾンが「解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。
ライカ-フルサイズCCD搭載で世界最小デジタルカメラ「Leica M9」-
(2009/09/11 BCN・朝日新聞)
ライカカメラは10日、レンジファインダー式デジタルカメラとして世界で初めて36×24mmのフルサイズCCDを搭載した、世界最小のデジタルカメラ「Leica M9」を9月末に発売すると発表した。ボディの価格は77万7000円。
幅139×奥行き37×高さ80mmのコンパクトなボディに、特別に設計したライカフォーマットとも呼ばれる36×24mmのフルサイズCCDを搭載した。有効画素数は1800万画素。1954年以降に製造された「ライカMレンズ」ほぼすべてに対応する。また、撮影時に入射する赤外線をカットするために撮像素子の前面に取り付けたガラスカバーも新開発し、「UV/IR フィルター」をレンズに装着する必要がなくなった。
簡単な操作性とシンプルなメニュー構成も特徴。設定操作は、主にメイン設定リングと十字キーを使って、背面の2.5型液晶モニターを見ながら直感的に行える。例えばISO感度は、ISOボタンを押しながらメイン設定リングで感度を選ぶというシンプルな操作で設定可能。SETボタンは撮影情報メニューを表示するためのもので、ホワイトバランス、圧縮率、解像度、露出補正、ブラケティング、プロファイルという、使用頻度の高い6項目を素早く簡単に設定できる。プロファイルとは、さまざまな項目で好みの設定を選んで、名前を付けて登録できる機能。
外観は、レンジファインダー式カメラ「Mシステム」シリーズならではのクラシックなデザインを継承する。フルメタルのシャーシは高強度のマグネシウム合金製で、トップカバーとベースプレートは大きな真鍮の塊から削り出し、内部を保護する。また、デジタル部とシャッターユニットも、耐久性の向上を考慮して設計した。カラーは、ブラックとスチールグレーの2色。
記録メディアはSD/SDHCメモリーカードに対応する。電源は充電式リチウムイオンバッテリー。バッテリーを含む重さは585g。
米Motorola-噂のAndroidフォン「Motorola Cliq」を発表-
(2009/09/11 CNET)
米国時間9月10日午前、Motorolaが同社初のGoogle Androidデバイス「Motorola Cliq」を発表した。サンフランシスコで開催されたMobilize 09カンファレンスにおいて、Motorolaの最高経営責任者(CEO)Sanjay Jha氏が、後に登壇したT-Mobileの最高技術責任者(CTO)兼最高情報責任者(CIO)とともに、端末を披露した。
Cliqは「Morrison」という名の下で長らく噂になっていた。今秋、年末商戦を目の前にしてT-Mobileから発売の予定。色はチタニウムとウィンターホワイトの2色。2010年には「Motorola Dext」という名称でグローバル展開する。残念ながら(Morrisonとともに発表が噂された)「Motorola Sholes」は今回披露されなかったが、数週間のうちに同社2台目のAndroidフォンが発表されるという。
Cliqは縦4.49インチ(11.4cm)、幅2.28インチ(5.8cm)、厚さ0.62インチ(1.6cm)で重量は5.6オンス(159g)
解像度320×480ピクセルの3.1インチHVGAタッチスクリーン式ディスプレイ、ソフトウェアキーボード、スライド方式のQWERTYキーボード、3.5mmヘッドホンジャックを搭載する。
ヤマハ-5.1chラック型サラウンドシステムの新製品-
(2009/09/11 BCN・朝日新聞)
ヤマハは10日、インテリアと機能を両立させた同社のラック型サラウンドシステムのブランド「POLYPHONY(ポリフォニー)」で、最大65型までの薄型テレビに対応する「YRS-2000」を10月1日に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は13万円前後の見込み。
08年11月に発売した「YRS-1000(B)」の後継機で、同ブランドとしては2モデル目になる。「YRS-1000(B)」と同様、前面には「YSPスピーカー」を搭載し、音のビームを壁に反射させることで本格的な5.1chサラウンドが楽しめるのが特徴。上面には強化ガラスを採用した。
最大出力は112W。インターフェイスとしてHDMI端子を入力で2基、出力で1基搭載する。主要メーカーのテレビやレコーダーと接続でき、それぞれのリモコンで本体を操作可能。サイズは幅1600×高さ401×奥行き420mm、カラーはブラック。
このほか、「YRS-1000(B)」の新色として新たにホワイトの「YRS-1000(W)」も10月20日に発売する。最大47型までの薄型テレビを設置できる。サイズは幅1160×高さ400×奥行き415mm。価格はオープンで、実勢価格は10万円前後の見込み。
ソニー-PND「nav-u」シリーズの新機種を公開-
(2009/09/11 日経エレクトロニクス)
ソニーは9日に開いた販売店向けの製品内覧会「Sony Dealer Convention 2009」に,PND「nav-u」シリーズの新機種を参考出品した。4.8型液晶を搭載する主力モデルの後継機で,ワンセグ受信機能付きと,同機能なしの2機種を,電源を入れない状態で展示した。発売時期,価格とも未定としたが,ごく近いうちに製品化される見込み。
2軸の角速度(ジャイロ)センサーと3軸加速度センサーを位置補正用に搭載し,ナビゲーション精度を引き上げた。2軸のジャイロ・センサーは,ピッチ(勾配)方向とヨー(旋回)方向の動きを検出する。前者は高架の上か下のどちらの道路を走っているか,後者はGPS電波の受信しにくいトンネル内での分岐など判定する。
同社の従来機種は,勾配の判定のために気圧センサーを利用していたが,従来1軸だったジャイロ・センサーを2軸にして廃止した。さらに,3軸加速度センサーの数値から自動車の速度を推測して,位置精度を高める制御も取り入れた。このほか,徒歩などでの利用を想定し電子コンパス機能を搭載した。なお,2軸ジャイロ・センサーはSi(シリコン)製MEMS方式の製品ではなく,水晶式の製品を採用したもようだ。
また,タッチパネルを従来の感圧式から静電容量方式に変更し,操作感を改善した。Bluetooth機能は,対応携帯電話でハンズフリーの着発信を可能にするほか,電話帳やあらかじめ調べた場所の情報を,携帯電話機からPNDに移したり,PNDのガイド音声をBluetooth対応のカーオーディオ機器に送ったりできる。
ホンダ-カセットボンベを使う家庭向け発電機を発売へ-
(2009/09/11 日経ものづくり)
ホンダは10日,カセットボンベの液化ブタンを燃料とする発電機「エネポ(ENEPO)」を,2010年春に発売すると発表した。定格出力が900VAの正弦波インバータ搭載発電機で,消費電力が900W以下の電気機器向けに販売する予定。そのほかの仕様については,「未定」(同社)という。
同発電機は,「アウトドアでいつでも手軽に電気が取り出せる『どこでもコンセント』」を商品コンセプトとする。主に,一般家庭向けの普及を目指す。停電時にバックアップ電源として使うほか,各種電動工具の充電器やガーデニング用の機器など,屋外での使用を想定する。
同社は09年3月に,カセットボンベで動く耕運機「ピアンタ」を発売。同年9月2日には,その販売台数が年間の販売計画である6000台を突破したことを発表している。既に,同耕運機の発表時に,カセットボンベを使う発電機も開発する方針を表明していた。なお,同社以外では,三菱重工業やマキタ沼津(本社:静岡県沼津市)がカセットボンベを使用する発電機を製品化している。
ダイハツ工業-車内に燃料漏れで引火する恐れ・「ロッキー」をリコール -
(2009/09/11 日経Automotive Technology)
ダイハツ工業は、燃料蒸発ガス排出抑止装置の不具合により「ロッキー」1万2674台をリコールすると発表した。対象となるのは1990年6月21日~1997年4月24日に製造した車両。
不具合は、燃料蒸発ガス排出抑止装置のチェックバルブの耐久性が不十分なため、長期間使用すると亀裂が生じることがあるというもの。使用を続けると、燃料から蒸発したガスが室内に漏れ、ライターなどの火が引火して、火災になる恐れがある。対策として、全車両のチェックバルブを対策品と交換する。対策品の供給に時間を要するため、暫定措置としてチェックバルブを補強し、後日対策品と交換する。
この件に関し、傷害を伴う火災事故が1件報告されている。
三重県紀宝町の林道で7月、乗っていた男性2人のうち1人がたばこに火を付けたところ引火。2人が重軽傷を負う事故があり、国土交通省と消費者庁が注意喚起していた。