現在の中国市況・動画を録画できるWM・撮影画像に位置情報を追記・ラベルプリンタ

中国の液晶テレビ出荷台数-中国が日本を抜いて世界第3位に -
(中国  2008/02/27　サーチナ)
DesplaySearchは25日、07年の液晶テレビに関するレポートを発表した。07年に世界で出荷された液晶テレビは約8000万台で、売上高シェアでは中国が日本を抜いて世界第3位となった。第一財経日報が伝えた。
07年の液晶テレビの総出荷台数は、前年同期比73％増の7933万台で、金額は同40％増の679億ドルだった。特に成長をけん引したのは37～46インチ以上のサイズで、年成長率は100％以上。
市場別では、西欧が31.4％、北米が30.6％、中国が11.0％のシェアで日本の9.7％を抜いた。中国の06年のシェアは10.4％だった。
メーカー別に見ると、首位はサムソン電子で市場シェアは17％、続いてソニーが12％、フィリップスが11％。以下、シャープが10％、LG電子が9％、東芝が5％、松下電器が4％

07年の中国パソコン販売台数-ノートPCが前年比49.5％増-
(中国  2008/02/27　人民網)
CCIDコンサルティングが26日発表した統計によると、07年の中国国内のパソコン販売（デスクトップPC、ノートPC、サーバを含む）台数は2794万2000台、売上総額は1471億6000万元となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同社CEOの李峻氏によると、家庭向け需要は引き続き堅調なものの、市場では価格競争が激しさを増し
ており、メーカーの利益水準は下降傾向にある。もっとも単価の下落が需要の拡大を招いており、多くの消費者の選択はデスクトップPCからノートPCに移行している。とりわけ大都市および教育機関などでは、ノートPCへの需要シフトが鮮明だという。
同社の統計によると、需要増加および価格下落に支えられ、07年のノートPCの販売台数は629万7000台となり、前年比49.5％の大幅増となった。売上総額は500億1000万元、同33.0％増。
一方、デスクトップPCの販売台数は2105万1000台で、前年比12.9％増。売上総額は860億7000万元、同3.4％増にとどまった。

ノキア-07年中国市場の携帯電話販売台数が前年比38.6％増-
(中国  2008/02/28　日中経済通信)
諾基亜中国公司（ノキア中国）の趙科林総裁はこのほど、07年にノキアが中国市場（香港と台湾を含む）の通年携帯電話販売台数で前年比38.6％増の7070万台に達したことを明らかにした。ノキアの中国市場におけるシェアは35％で、4年連続中国携帯電話市場においてトップを保っている。
趙総裁は「ノキアは07年、中国市場における販売と輸出の総額が120億ユーロを超えた。このうち販売額は64億ユーロ、輸出額は62億ユーロに達し、06年に比べ30％増加した。中国は今や単一市場としてはノキアグループ最大の市場に成長し、販売額はグループ全体の13％を占める」と発表。
さらに、ノキアの新しいインターネットサービスブランドOviについて「ノキアのインターネットサービスへの窓口」と紹介。Oviサービスはすでにスタートしており、徐々に世界中に浸透させていくという。

ソニー-パソコンを介さずに動画を録画できるウォークマン-
(2008/02/26　朝日新聞)
ソニーは、パソコンを介さずにテレビ番組を録画できる携帯音楽プレーヤー「ウォークマンNW-A820シリーズ」2機種を3月20日から発売する。音楽と同じように、映像を手軽に持ち歩くことができる。
ウォークマンを別売りの接続器「クレードル」に載せてテレビと接続するだけで、パソコンを介さずに番組を直接録画できる。
別売りの接続器「クレードル」（店頭想定価格2万円前後）をテレビと接続して、アナログ映像を録画する。
レコーダーに撮りためた番組やデジタルビデオカメラで撮影した映像も、クレードルで取り込める。
16GBのフラッシュメモリを内蔵した「NW-A829」（店頭想定価格3万8000円前後）の録画時間は、最長約93時間20分。8GBの「NW-A828」（同2万8000円前後）でも、最長約46時間40分録画できる。

ソニー-一緒に持ち歩いて撮影画像に位置情報を追記するGPSユニット-
(2008/02/26　BCN)
ソニーは25日、携帯型GPSユニットキット「GPS-CS1KSP」を3月14日に発売すると発表した。価格は1万5540円。デジタルカメラなどで撮影した写真を地図上に表示したり、動画や移動した軌跡も表示できるのが特徴。
利用法は、同社のコンパクトデジカメ「サイバーショット」やデジタル一眼「α」、デジタルビデオカメラの「ハンディカム」と「GPS-CS1KSP」を一緒に持ち歩いて撮影するだけ。GPSユニット内には位置情報が記録されていく。その後、ユニットをPCにUSB接続すると、自動的に付属ソフト「GPS Image Tracker」が起動しGPSの位置情報を取り込む。続いて画像データもPCに取り込んだあと、位置情報と画像データの記録時刻を合わせることで、画像データに位置情報を付加していくしくみ。
画像データは、「Picture Motion Browser」を使ってオンライン世界地図「Google Maps」上に表示したり、付属の日本地図ソフト「Super Mapple Digital Ver.7 for Sony」を使って自動表示させることができる。さらに、住所や地名などのキーワードで写真の検索・閲覧が行えるほか、地図上で時系列にスライドショー再生することもできる。地図上に表示した静止画と軌跡は、メールで送信することも可能。
電源は単3形アルカリ乾電池または単3形ニッケル水素充電地。内蔵メモリは約31MB。動作時間は約10～14時間、記録間隔は約15秒。本体サイズはおよそ幅87×高さ36×奥行き36mm、重さは約55g。対応OSはWindows Vista、XP、2000。自転車やオートバイ、腕にも装着できるアタッチメントキットが付属する。
なお、従来機種「GPS-CS1K」のユーザー向けに、動画や軌跡表示が可能な「Sony GPS Unit ApplicationSoftware」と、アタッチメントキットがセットになったアップグレードキット「ACC-GPS」を、直販サイト「ソニースタイル」で3月14日に限定発売する。価格は3255円

ブラザー工業-日付・時間を自動印刷するラベルプリンタ-
(2008/02/28　BCN)
ブラザー工業は、ラベルプリンタ「P-touch QL」シリーズの新モデル「同-650TD」を6月に発売する。本体に時計機能を内蔵。日付と時間の自動印刷が可能で、作業負担の軽減や人的ミスの削減に貢献できるという。価格はオープン。実勢価格は3万円の見込み。
業務用ラベルプリンタの「P-touch QL」シリーズで初めて本体に時計機能を内蔵したモデル。好みのレイアウトを設定し印刷ボタンを押すだけで、日付け・時間表記を入れたラベルを自動印刷できる。「消費/賞味期限表示ラベル」など、厳密な時間管理が必要な分野での利用を見込む。
本体にフラッシュROMを内蔵。事前にPCから任意のラベルレイアウトやロゴデータを転送して印刷することができる。専用のラベル編集ソフト「P-touch Editor」が付属しており、バーコードやQRコード、イラストや画像データも組み込むことができる。
サイズは幅14.6×奥行19.6×高さ15.2cm。重さはロールを除き約1.3kg。電源は内蔵型。ラベルとテープのサイズを自動認識するので余白調整などの微調整が不要。感熱式のためインクやトナーの交換も必要ない。
「セブンイレブン」の店舗で、食品鮮度管理用として導入が決まっているほか、全日空商事が各地の空港内で運営する店舗「ANA FESTA」で採用を検討しているという。

液晶パネル・柔らかい携帯・低価格2.4GHz無線通信・レノボPC・三洋不具合

ソニーとシャープ-液晶テレビ用パネル共同生産で合意-
(2008/02/27　日経・日刊工業新聞・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞)
ソニーとシャープは26日、液晶テレビ用パネルを共同生産すると正式発表した。シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場を分社化、シャープが66％でソニーが34％を出資する。ソニーは合弁生産してきた韓国サムスン電子以外に安定的なパネル調達先を確保、液晶テレビの世界シェアを引き上げる。液晶パネルを巡っては松下電器産業も大型工場の建設を表明、日立製作所にも供給するなど再編の動きが続いている。国内パネルメーカーはシャープ、松下の両陣営に集約され、世界市場で攻勢を強める韓国、台湾勢に対抗する。
世界の液晶テレビ市場でソニーはサムスン電子に次ぐ2位、シャープは3位。販売の最前線で激しく競合する両社がパネル生産では手を組む。同日都内で記者会見したソニーの中鉢良治社長はその狙いを、「（パネルの安定調達で）名実ともに世界トップのテレビメーカーになりたい」と強調。シャープの片山幹雄社長は「日本の液晶産業の飛躍的な発展を果たす」と、国際競争力向上に主眼を置く考えを示した。
液晶テレビの販売拡大に伴いパネルの安定調達先が必要なソニーと、大規模生産拠点の投資負担軽減とパネル供給先がほしいシャープの思惑が一致した。
シャープにとっては東芝、パイオニアに次いでパネルの大口供給先を確保できることにつながる。ソニーと組めば、「新工場の安定操業という意味で非常に心強い」（シャープの片山幹雄社長）という判断もあった。
ソニーの中鉢良治社長は「世界のテレビ市場は08年度に1億台に成長すると予想される。世界一のテレビメーカーになるため、全世界で15～20％のシェアを目指したい」と強調した。
韓国合弁会社S-LCDについては、同社の第7世代および第8世代液晶パネル製造ラインは「現在主力の32型および将来の52型の基幹供給源として継続」（ソニーの中鉢良治社長）する。これと同時に、「市場の変化に柔軟に対応するために、もう一つの基幹供給源として戦略的パートナーにシャープを選んだ」（ソニーの中鉢良治社長）とした。
堺市の新工場は投資額3800億円で09年度中の稼働を予定。両社はこれに合わせ新会社を09年4月に設立し、シャープが66％、ソニーが34％を出資する。新会社は出資比率に応じて両社にパネルを販売。
東芝やパイオニアにはシャープが直接、外販する。両社はパネル用部品の共同開発も行う。
ソニーは液晶テレビ用パネルをサイズごとに調達先を選別、大量調達することでコスト削減につなげる。
シャープとの共同出資会社の堺工場が稼働する09年以降はソニーの製品仕様に合わせた液晶パネルを共同生産、コスト削減と性能向上を図る。液晶でシャープと手を組むことで生産設備への投資を抑え、次世代の有機ELテレビの事業化に向けた投資余力を確保する狙いがある。
ソニーは新工場稼働に先立ち、08年度からシャープの液晶パネル調達を始める見込み。これにより、韓国サムスン電子との合弁会社「S-LCD」、シャープ、台湾の奇美電子の3社からパネルを調達することになる。40型超の大型はS-LCD、32型など中型はシャープ、個人用の20型台は奇美電子と大きさごとに調達先を区別。サイズ毎にまとめて発注することで需要拡大に応じた調達数量確保とコスト削減を狙う。新工場が稼働する09年度以降は共同出資会社から40型を中心に調達、堺工場から集中的に調達する。

NokiaとCambridge大学-伸縮・折り曲げ可能な「柔らかい携帯電話」-
(2008/02/27　日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiaと英University of Cambridgeは、ナノテク材料などを用いた将来の携帯電話機のコンセプト・モデル「Morph（モーフ）」を発表した。Morphは柔かく、伸び縮みさせることが可能。ユーザーはMorphをさまざまな形状に変えることができるという。08年2月24日～5月12日にニューヨークのThe Museum of Modern Art (MoMA)で開催される「Design and the Elastic Mind」展に出展している。
Morphは、Nokiaの研究所であるNokia Research Centerと英University of CambridgeのCambridge Nanoscience Centreの研究に基づくもの。材料や部品はナノテクノロジーを用いており、透明で、柔らかく、曲げることができる。自己クリーニング機能を持つ端末の表面によって、腐食や磨耗が低減し、長寿命化が可能になるという。また、端末表面が太陽エネルギーを集める構造となっており、端末に必要な電力を自ら生産できる。
Morphは「変身、変形」の意味。新しいナノ素材によって、柔軟で伸縮性があり、強度にも優れた端末が実現するという。フルキーボードを使える大きめの状態から、折りたたんで通常の携帯電話に、さらに2つに切り離して腕時計型とイヤホン型のウエラブル端末に、といった変形ができるという。
ナノ技術ではさらに、(1)表面に水や汚れをはじく能力を持たせて、端末の寿命を延ばす(2)きょう体や内部の電子部品を透明にして、デザイン性を高める(3)素材に太陽発電機能と蓄電機能を持たせて、内蔵バッテリーを小型化・長寿命化する(4)ナノセンサーを組み込んで、大気中や飲食物中の有害物質をチェックするなどが可能になるとしている。
Nokiaは、「Morphに使われた要素技術が7年以内に携帯端末で利用可能になる可能性がある」と説明する。ただし、当初は高位機種への採用にとどまるとする。
NokiaとUniversity of Cambridgeは、07年3月に長期的な共同研究プロジェクトで提携することを発表していた。Nokia Research Centerは、University of Cambridge内に研究施設を開設しており、University ofCambridgeの複数の部門と共同研究を行っている。
Morphを構成する各要素は、製品に組み込まれる可能性はあるが、当初は高コストのためハイエンド製品のみに採用されるだろうと予想している。

NECエンジニアリング-低価格の2.4GHz無線通信モジュール-
(2008/02/27　BCN・日刊工業新聞)
NECエンジニアリングは、小型機器への組み込みに適した小型・低価格の2.4GHz無線通信モジュール「TY24FM-E2024-01」を開発、販売を開始した。出荷開始は3月末の予定。
コンパクトな形状で、家電用リモコンやゲーム機など小型機器にも組み込み可能なモジュール。基板とモジュール間の接続ケーブルを無くし、パターンアンテナの採用や機能を限定することで、上位製品「ZB24FM-E2022-01」に比べて設置体積を約3分の1に小型化。価格も、従来の約半額に設定した。なお、価格は購入数量によって変動し、10万個購入時は1個当たり945円。
モジュール単体で無線通信可能な機能を搭載するほか、独自のAPIコマンドなどで簡単に無線通信を制御できる。日本国内の電波法認証も取得済みで、ユーザー自身で申請することなく利用できる。無線通信速度は最大250kbps、通信距離（参考値）は見通し約40m。
NECエンジニアリングはこれまで、独自プロトコルを用いてスター型ネットワークを構築する2.4GHz無線通信モジュールやZigBee通信規格に準拠しメッシュネットワークを構築するモジュールを開発してきたが、テレビなどの家電用リモコンやゲーム機など小型機器にも無線通信が浸透し、今後もさまざまな分野での利用が見込めることから、今回の2.4GHz無線通信モジュールを開発した。2年間で3億円の売り上げを目指す。

レノボ-64GBのSSDと13.3型ワイド液晶搭載のノートPC発売へ-
(2008/02/27　BCN・日経)
レノボ・ジャパンは26日、13.3型ワイド液晶搭載し、64GBのSSD（Solid State Drive）を採用したビジネス向けノートPC「ThinkPad X300」3機種を発売した。堅牢性を維持しながら軽量・薄型化を実現したのが特徴。
「ThinkPad Xシリーズ」の最上位モデルで、1440×900ドットの13.3型ワイドWXGA＋液晶を搭載。従来機「T61」よりも面積比で50％、重量比で60％小型化した高密度配線基盤「HDI」や、インテル製チップセット「SFF」を使うことなどで、本体を薄くした。サイズは幅318×奥行き231×厚さ23.4mm、重さが1.42kg。
「ThinkPad Roll Cage」「CFRP（炭素繊維強化プラスチック）カバー」により、持ち運ぶ際に生じる本体の歪みなどにも耐える構造にし、堅牢性を高めた。
キーボードはキータッチを向上させる一方、万が一水がこぼれてもうまく排水する長方形の溝を2か所に設けるなど、使いやすさにも配慮した。メールの着信を点滅して知らせる「ThinkVantage」ボタンも備える。
オーディオ機能やDVDマルチドライブ、LAN機能など、未使用時には自動的に電源がオフになる設定で省電力化も図った。
このほか記憶媒体として、「ThinkPad」シリーズでは初めて64GBのSSD（Solid State Drive）を採用。DVDマルチドライブや指紋認証センサーも搭載した。CPUはCore 2 Duo SL7100（1.2GHz）、OSはWindows Vista Business（32bit）。
天板の右側手前に「ThinkPad」のロゴを配置。カラーはブラックで、指紋の跡がつかないしっとりとした手触りに仕上げた。ラインアップと価格は、メモリが1GBの「647612J」が34万6500円、同「647816J」が35万7000円。メモリが2GBの「647618J」が36万5400円。
バッテリー駆動時間は標準の3セルバッテリーで約3時間20分だが、光学ドライブのスペースに追加バッテリーを装着し、大容量バッテリーに換装することで約8時間20分の長時間駆動が可能。
一般的なモバイルノートよりもかなり高い価格に設定したことについては、「ThinkPad X300は売り上げを追求するボリューム価格帯の製品ではなく、レノボのエンジニアリングの象徴とも言うべき製品。プレミアム・モバイルとして適正な価格を提示した」（製品事業部担当の落合敏彦執行役員）という。
米Appleが発売した同じサイズの液晶を搭載する薄型モバイル「MacBook Air」など他社製品を意識しているかとの質問に対しては、「MacBook Airは用途も対象ユーザーも異なるので競合製品にならないのではないか。また他社製品については、このクラスの液晶を搭載しながらここまで軽くて薄く、ビジネスマン向きの製品は存在しない」（落合執行役員）と自信を見せた。

三洋電機-洗濯乾燥機リコールの修理ミスで同機種3回目のリコール-
(2008/02/27  産経新聞・毎日新聞)
経済産業省は26日、三洋電機が製造・販売し、04年9月にリコールして無料修理を行った電気洗濯乾燥機で、発煙・発火する事故が2件発生したと発表した。人身被害はなかった。再リコールを同省に届け出 た同社は、対象の4機種約16万台（前回未修理分含む）について再び無料点検・修理を行う。
同省によると、昨年9、12月に福岡県と北海道で発煙・発火する事故が発生。前回リコールで無料修理が行われた際に、配線端子の接続で作業ミスがあり、接触不良により発火したという。
三洋電機は、修理作業員の接合作業が不十分だった人為的なミスが原因として、不燃性のカバーを付けて再発を防止する。
対象機種は、02年6月から販売したAWD-A845Z、AWD-B860Z、AWD-U860Z、AWD-S8260Zの4機種。
同機種による発火事故は、04年7月から3件発生。三洋電機は04年9月からリコールを実施したが、05年4月～06年12月にも計4件の発火事故が起きた。05年4月の甲府市の事故は、作業員が修理の際に問題部品を取り換えなかったことから発生し、住宅の風呂場を焼いて女性がのどに軽いやけどを負った。
この機種は、過去にもほぼ同じ個所から同様の発火事故を起こしており、リコールは04年9月と07年1月に続き3回目。同社は「再度のリコールで申し訳ない」としている。

PSPワンセグ・日版ブラックベリ・クアッドコアCPU発売・インターナビ・NEC不具合・中越沖地震関連

ソニー-PSP専用のワンセグチューナーを発売へ-
(2007/07/18　毎日新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は17日、同社の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる別売りの専用チューナーを9月20日に発売すると発表した。価格は6980円。
ワンセグチューナーは、ライバルの任天堂も携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用に商品化を進めているが発売日などは未定。ゲーム以外の活用方法を提案し、売り上げで先行するDSを追い上げたい考え。
また、SCEはPSPの軽量化モデルも発表しており、重さを従来モデルの3分の2に抑え、厚さは約2割薄くした。

NTTドコモ-日本語版ブラックベリーを発売へ-
(2007/07/18　フジサンケイビジネス)
NTTドコモは17日、携帯電話機能とパソコン機能が融合した、加リサーチ・イン・モーション(RIM)社製のスマートフォン「ブラックベリー」を日本語に対応させ、23日に発売すると発表した。法人限定販売でサーバーやソフトとセットで発売する。価格は採用規模などに応じて異なるが、例えば20の端末とサーバー、ソフトのセットで初期費用は100万円程度。NTTドコモでは年間数万台の端末販売を見込んでいる。
ブラックベリーは欧米を中心に全世界で900万台以上が使われている「最強スマートフォン」。日本では、昨年9月にNTTドコモが英語版を発売し足がかりを築いた。ただ、英語版ではユーザーが外資系など一部企業に限定され、日系企業の顧客を増やすには日本語対応が不可欠と判断。「日本語版ブラックベリー」の発売を決めた。
ブラックベリーはRIM独自のサーバーを使うことで安全性を高めているのが特徴。また、会社のノートパソコンとメールを共有できるため、外出中でも仕事に使え業務効率の向上につながる効果が期待できるという。同日、会見したNTTドコモの山田隆持副社長は「日本語対応で幅広い国内企業に利用してもらえる」と期待を示した。 

米インテル-ノートパソコン向けのクアッドコアCPUを08年に製品化-
(2007/07/18　日経パソコン)
インテルは17日、ノートパソコン向けのクアッドコアCPUを08年に製品化する計画を発表した。クアッドコアCPUとは、演算回路であるCPUコアを4つ持つCPUのこと。現在、ノートパソコン向けのCPUでは、CPUコアを2つ持つデュアルコアCPUが主流。クアッドコアCPUはまだ登場していない。
インテルはデスクトップパソコン向けにクアッドコアCPUを投入済み。ただし、デュアルコアCPUを2つ組み合わせたような構成でクアッドコアCPUを製造しているため、消費電力がデュアルコアCPUの2倍になるという問題を抱えている。08年に製品化するノートパソコン向けのクアッドコアCPUでは、消費電力について何らかの改善策を施すという。
その他、ノートパソコン向けCPUでは、初めてハイエンドブランド「Extreme Edition」の名前を冠した「Core2 Extreme X7800」を発表した。動作周波数は2.6GHzで、CPUとチップセットを結ぶフロントサイドバス（FSB）は800MHz、2次キャッシュは4MBとなる。Core 2 Extreme X7800は既にパソコンメーカーに出荷中で、2週間以内に同CPUを搭載したノートパソコンが製品化されるという。
Core 2 Extreme X7800の大きな特徴として、動作周波数を定格より高められるよう、「Bus Ratio Locks」と呼ぶ保護機能を外している。ただし、インテルは定格の数値を超えた動作周波数で使用した場合に生じる問題について、保証はできないとしている。
デスクトップパソコン向けには、動作周波数が3GHzのクアッドコアCPU「Core 2 Extreme QX6850」のほか、同じくクアッドコアCPUの「Core 2 Quad Q6700」を発表。デュアルコアCPUについても「Core 2 Duo E6850」のほか、「同E6750」「同E6550」といった新製品を発表した。上記5種類のデスクトップパソコン向けCPUについても、パソコンメーカーに出荷中で、一般消費者向けにも2週間以内に出荷開始する。

アイ・オー・データ機器-ホンダ「インターナビ」用Bluetoothユニット-
(2007/07/18　日経Automotive Technology・日経産業新聞)
アイ・オー・データ機器は、ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」対応のカーナビゲーションシステムにBluetooth機能を追加する「インターナビBluetoothユニット」を開発したと発表した。Bluetooth機能を搭載していないカーナビで、Bluetooth対応の携帯電話とハンズフリー通話やワイヤレスデータ通信が可能となる。
A2DPとAVRCPのオーディオプロファイルを搭載しており、外部オーディオ入力を搭載したナビであれば、同プロファイルに対応したBluetooth搭載の音楽再生機能付き携帯電話やポータブル・オーディオ・プレーヤーと接続できる。さらに、これまでインターナビに有線接続では対応していなかったソフトバンクモバイルの3G携帯電話でも、インターナビBluetoothユニットを使用してワイヤレス接続することで利用できるという。
07年8月7日からインターネットで予約を開始し、8月21日に販売を開始する。価格は未定。カーナビと接続しBluetooth対応携帯を使うと、カーナビ画面のデータ通信や、車内スピーカーなどを使ったハンズフリー通話が可能になる。

NEC-通信サービスレンタル中の無線LAN機器14万8000台で不具合-
(2007/07/18　日経・CNET・産経新聞・毎日新聞・読売新聞)
NECは17日、子会社製の家庭用無線LAN（構内情報通信網）機器の一部機種で不具合が見つかり、無償交換を始めたと発表した。機器内部のコンデンサーが劣化して電圧が不安定になるケースがあり、動作が停止してまれに発煙するおそれがある。本体に難燃性素材を採用しているため、発火する危険性はないという。
機器内部に使用しているコンデンサーの一部で経年劣化が早く進行、その結果として、機器内部の電圧が不安定になり、動作が停止することがあるという。動作停止時、まれに微少の煙が発生することがあるが、難燃性素材を採用しているため、発火の可能性はないとしている。
NECによると、機器の動作が止まるなどの苦情が500件近く寄せられているという。
不具合が見つかったのはNECアクセステクニカ（静岡県掛川市）製の「AtesmWL5400AP」「同54TE」の2機種。03年12月～06年6月までに計14万8000台を出荷しており、一部はKDDIやソフトバンクテレコム、NECビッグローブがそれぞれインターネット接続サービスの利用者にレンタルで提供している。

中越沖地震-一部工場で操業不能・自動車生産に影響必至-
(2007/07/18　毎日新聞・日刊工業新聞・日経)
中越沖地震で被災した新潟県柏崎市などに工場や事業所、グループ会社がある企業は17日、被害状況の点検作業を本格化させた。04年10月の新潟県中越地震の経験から災害対策の強化に取り組み被害を最小限に食い止めた企業もあったが、一部に操業再開のめどが立たない工場もある。操業再開の遅れは経営に大きな影響を及ぼしかねないが、大規模な余震の可能性もあるだけに各企業は慎重に復旧作
業を進めている。
富士ゼロックスのプリンター製造子会社、新潟富士ゼロックス製造（柏崎市）では工場の一部が壊れ、操業を停止した。停電が続き、再開は18日以降になる見通し。柏崎市の菓子メーカー、ブルボンも本社工場は操業を停止。復旧には数日間かかる見込み。
自動車部品のリケンは柏崎市内の2工場で倉庫の一部が損壊し17日もラインを止めたまま。同社製部品を使用するトヨタ自動車は「18日夕までの部品は確保しているが、それ以降は部品の入手状況を見て工場を通常通り稼働させるか判断する」としており、自動車生産に影響が出る可能性もある。日産自動車などに部品を供給している変速機大手ジヤトコ（静岡県富士市）はリケン製部品の在庫が17日使用分までしかなく、18日以降の生産をどうするか検討中。
リケンは自動車の自動変速機(AT)や無段変速機(CVT)の油漏れを防ぐシール材で7割、エンジン関連のピストンリングで4割のシェアを持つ。柏崎市に集中する生産拠点では、精密機器の検査などに時間がかかり、操業のメドは立っていない。シール材では、変速機大手のジヤトコやアイシン・エィ・ダブリュ(AW)に供給しており、日産自動車・トヨタ自動車など生産ライン停止になりかねない。このため、自動車各社は購買担当者をリケンに派遣し、情報収集と復旧に向けた対応に追われている。
一方、三洋電機グループの三洋半導体製造の新潟工場（小千谷市）は一時停止していた操業を17日に再開。同工場は3年前の中越地震で深刻な被害を受け、三洋本体の経営悪化の一因となったが、被災を教訓に対策を強化。半導体製造装置の固定方法に「遊び」を持たせ強い揺れにも耐えられるよう工夫し、被害を最小限に食い止めた。
また、前回は電話が不通になり、従業員などの安否確認だけで数日かかるなど操業再開まで約2カ月半を要したが、工場内に衛星電話を設置して状況把握を本社総務部で一本化するように変更。今回は地震の2時間後には被害状況と全員の安否を確認した。
3年前の地震でコンピューターがダウンし工場の全面復旧が遅れた自動車計器メーカーの日本精機（長岡市）はコンピュータを免震構造の建物に移し、今回は被害がなかったという。
NEC製品の保守サービス会社、NECフィールディングは被災した金融機関や中小企業の復旧支援のため、福島県など近隣の営業所から20人規模のエンジニアを被災地に派遣し、コンピュータシステムの修理点検・復旧を始める。日立製作所も技術者派遣を予定している。
一方、富士通は被災地の住民を対象に地震で壊れた同社製パソコンの修理費用を割り引くサービスを始めた。ソニーは社員に復旧ボランティアへの参加を呼びかけている。
セブン＆アイ・ホールディングスは17日までに、おにぎり1万5000個とペットボトル入りの水計1万3400本などを提供。イオンは水と緑茶各1万8000本のほか、おにぎりやパンを届けた。被害が大きい柏崎市に大型給水車も派遣している。西友は19日に水などを送る。ローソンやファミリーマート、サークルKサンクスなどコンビニ各社もおにぎりやカップラーメン、菓子パンなどを提供している。
ビール大手各社は現地の市役所などに大量の水を届けた。日清食品はキッチンカー2台を派遣し、温かいインスタントラーメンを被災者らに提供する。一方、シャープと日立製作所は新潟県などに大型テレビを各20台寄贈する。建設機械大手コマツは、被災地の道路復旧のための油圧ショベルや避難用のプレハブハウスを無償提供することを決めた。スーパーやコンビニ各社は店舗で義援金を募り始めたほか、商社や銀行でも義援金を贈る動きが広がっている。

新潟県中越向け宅配便-柏崎市などで集配不能-
(2007/07/18　朝日新聞)
新潟県中越沖地震の影響で、同県柏崎市など被災地域に向かう幹線道路の通行が困難になっていることから、宅配便の集配にも影響が出ている。
日本通運は柏崎市、刈羽村の全域と長岡市の一部（大積千本町、大積田代町、大積高鳥町）と上越市吉川区川谷が集配不能。佐川急便でも柏崎市、刈羽村、出雲崎町の全域と長岡市与板町が集配不能。
佐川急便は長岡市（与板町を除く）、小千谷市、見附市、上越市、妙高市、糸魚川市への集配には遅延が生じる。
一方、ヤマトホールディングスは被災地域でも集配は可能で、遅延で済むという。