インテル64Bit MPU・シャープ海外向け携帯・ビクター工場閉鎖・エプソン人員削減

インテルなど日米欧9社-64ビットMPU普及へ100億ドル投資-
(シリコンバレー　2006/01/28　日経)
米インテル、富士通など日米欧のＩＴ大手9社は26日、インテルの64ビットMPU普及のため、2010年までに計100億ドル（約1兆1600億円）を投資すると発表した。対応するサーバーやソフトの開発を促し、先行するサン・マイクロシステムズやIBMを追い上げる。成長が見込まれる高性能サーバー市場で主導権争いが激化しそうだ。
9社が普及を目指すのはインテルの「アイテニアム」。企業の基幹業務や科学技術計算などに使う高性能サーバー用で、01年に量産が始まった。インテルを除く8社はアイテニアム搭載機種をすでに製造・販売している。サーバーは累計で7万件以上の導入実績があり、対応ソフトは6000種類超という。
100億ドルの投資額は9社個別の開発費用などの合計で、内訳は明らかにしていない。各社は今後、アイテニアム搭載サーバーの研究開発を加速するほか、対応ソフトを開発する会社への技術支援を本格化する。インテルは今秋にもアイテニアムの次世代品を投入する。

シャープ-海外向け携帯電話の開発を3Gへ集中-
(2006/01/29　読売新聞)
シャープは28日、海外向け携帯電話の開発を、06年度から最新の通信規格である「第3世代(3G)」対応機種を絞り込む方針を明らかにした。
現在、欧米などで主流の「第2世代(2G)」の販売が不振のため、次世代機種の開発に集中し、事業の効率化を図る。
欧米で今年から来年にかけ、3Gへの切り替えが本格化するのをにらみ、06年度の海外販売台数を400万～500万台（05年度350万台）に増やす。

日本ビクター-鶴ヶ峰工場を閉鎖し大和工場に統合-
(2006/01/30　日刊工業新聞)
日本ビクターは2月末にデジタルビデオカメラなどの基幹部品を生産する鶴ヶ峰工場（横浜市旭区）を閉鎖し、大和工場（神奈川県大和市）に統合する。デジタル家電部品の生産技術の強化や間接部門のスリム化が狙い。内外で進めてきた生産拠点再編の一環で、当初計画に比べて1年前倒しする。主力の家庭用音響・映像(AV)事業の収益改善を加速する。鶴ヶ峰工場の閉鎖は拠点再編の総仕上げとなる。
鶴ヶ峰工場は人員数130人で、すでに全社で募集した早期退職優遇措置の応募者、他部門への配転者を除く80人が大和工場に移る。跡地利用は売却の有無を含めて未定。大和工場は生産技術本部の研究開発機能があり、鶴ヶ峰工場との統合により、技術開発を迅速、効率化できると判断した。
日本ビクターは06年度を最終年度とする3カ年中期計画の中で、内外23～24拠点体制を目指してきた。
収益の悪化したブラウン管(CRT)テレビの基幹部品である偏向ヨークの生産拠点を中国に集約するなど、デバイス事業の収益を改善してきた。
05年度は内外で1、2拠点の閉鎖を検討。すでに海外拠点の再編では欧州向けデジタルビデオカメラ、DVDレコーダーを手掛けるドイツ・生産子会社での生産を1月末に打ち切る。同工場はVTRの基幹部品であるドラムなどを加工してきた。しかし、VTR市場の世界的な縮小に伴い、マレーシアに生産を移管。

セイコーエプソン-電子デバイス事業赤字で工場統合・人員削減へ-
(2006/01/28　日刊工業新聞・朝日新聞)
セイコーエプソンは27日、06年3月期連結最終損益の予想を、昨年10月時点の220億円の黒字から140億円の赤字に大幅に下方修正すると発表した。国内グループ従業員2万8000人のうち派遣・契約社員ら外部人員3000人を今後3年間で削減する。花岡清二社長は記者会見で、今回の下方修正以外にも「約100億円の追加費用が見込まれる」と述べ、赤字幅が拡大する可能性を示唆した。
修正は、携帯電話向け液晶ディスプレーや半導体など電子デバイス事業が不振で、リストラ費用として388億円を計上するため。同社の業績下方修正は今期3回目。
電子デバイス事業の黒字化に向け、同事業の固定費に関する構造改革費として、2年間で総額約420億円（05年度内388億円、06年度30億円）の特別損失を計上する。厳しい価格競争による業績の悪化を踏まえ、収益基盤を抜本的に見直し、収益力を強化するのが狙い。工場の閉鎖も含め、拠点の統廃合やラインの再編を進める。
エプソンは拠点の統廃合や人員削減を盛り込んだ収益力強化改革プランを策定中。同プランにより情報関連機器事業を06年度に増益にし、電子デバイス事業は同年度に黒字化する。電子デバイス事業は価格下落や受注減による減益で05年度の営業赤字は100億円となる。そのため05年度第3四半期から拠点・ライン再編に101億円、生産技術の導入費用に71億円を一括償却し、収益回復を目指す。将来は高温ポリシリコン薄膜トランジスタ(TFT)液晶の生産を北海道・千歳事業所に集約することも検討。
同プランは3月中旬までに策定する08年度を最終年度とした中期経営計画と併せて実施する。改革プランで調達コストを年率20％削減するほか、物流コストなども08年度までに05年度比で50％の削減を達成し、中期計画では経常利益1000億円を目指す。

任天堂DS Lite・国内テレビ事情・シャープ液晶・新GPS・ソニー事業縮小

任天堂-ニンテンドーDSの小型版を発売へ-
(2006/01/27　毎日新聞・朝日新聞・日経エレクトロニクス)
任天堂は26日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を小型化した「ニンテンドーDS Lite」を3月2日に発売すると発表した。価格は1万6800円で、DSよりも1800円高い。
Liteの大きさは、横133.0mm、縦73.9mm、厚み21.5mm（折りたたみ時）で、重さは218g。DSと比べ体積は約3分の2、重さは8割程度に抑え、携帯しやすいようにした。機能はDSとほぼ同じで、DSと同じゲームソフトを使える。
DSは04年12月に発売された。上下2画面の新しい発想、画面上のキャラクターに息を吹きかけたり、触れたりすれば、難しい操作をしなくてもゲームが楽しめる手軽さと、DS独自の機能を生かした「脳を鍛える大人のDSトレーニング」などのソフトが女性や高年齢者など幅広い世代に受け、大ヒットしている。05年12月末で国内販売は計570万台を超え、世界では計1000万台以上が売れている。05年12月にはゲーム機として国内市場で最速の500万台販売を達成。「年末商戦は供給が追いつかないほど絶好調だった」（同社広報）という。

05年国内テレビ出荷台数-薄型テレビがブラウン管テレビを抜いた-
(2006/01/27　朝日新聞)
05年の国内テレビ出荷台数で、薄型テレビ（液晶、プラズマ）が初めてブラウン管テレビを抜いた。電子情報技術産業協会(JEITA)が26日発表した統計によると、薄型テレビは前年比55.9％増の469万台。一方、ブラウン管テレビは同30.8％減の398万台にとどまった。
薄型テレビのうち液晶は422万台（前年比58.3％増）に達し、これだけでブラウン管を抜いた。液晶はプラズマの47万台（同37.8％増）にも大差を付けた。「お茶の間家電の主役」の座を大画面に強いプラズマと争う30インチ以上の液晶に限ると153万台だが、その伸び率は同176.9％に達しプラズマを脅かしている。
1960年代にカラーテレビが約10年かけて白黒を抜いたのに対し、2000年前後から家庭に現れ始めた薄型テレビはハイペースでブラウン管テレビを抜いた。その大きな理由は、最近1年間で3割ほどにもなる価格の低下。技術の進歩で液晶、プラズマとも画質などの弱点が改善されていることも需要を後押しした。
拡大ペースはメーカーの想定をも上回っており、各社はコスト競争力の強化やシェア拡大を狙って基幹部品のパネルの増産計画を最近相次いで発表。これから1～2年の動きが業界の勢力図を決めるとみられ、競争は一段と激しくなっている。
各社の増産態勢が整うに従って薄型は一段と値下がりしそうだ。売れ筋の37インチも06年末には「1インチ＝5000円」に近づくとの見方もある。今年はトリノ冬季五輪、ドイツ・サッカーW杯があり、高精細な映像を楽しめる次世代DVDのソフトが登場するのも需要の追い風になる。
各社はブラウン管の生産拠点を縮小しており、まだ需要を見込める新興諸国向けを中心に供給する。国内ではブラウン管の劣勢は明確で、調査会社のディスプレイサーチは「出荷台数では薄型テレビは今年、7割程度を占める」とみている。

シャープ-37型以上の液晶テレビをすべてフルHD対応に-
(2006/01/27　毎日新聞・日経)
シャープは26日、国内で販売する37型以上の大型液晶テレビを06年度末までに、すべて高画質のフルハイビジョン（HD）対応型にすることを明らかにした。「画質のよさ」を強調することで、「安さ」を武器にするプラズマテレビや、液晶テレビで猛追するソニーを突き放す狙いがある。
HD型はデジタル放送の映像を画質を落とさずに再現できる。シャープによると、国内の年末商戦では、37型以上の大型でも液晶の販売台数がプラズマテレビの1.4倍になり逆転した。シャープが国内で販売する37型以上の大型液晶テレビのうちHD型の比率は現在、30％程度だが、06年度末までにすべてHD型にする方針。
シャープは今回、フルHD機種は37型と45型をそれぞれ2機種ずつ発売する。店頭での想定価格は37型が43万円前後、45型が58万円前後。3月1日から順次発売する。
販売中の製品と合わせて、同社のフルHD型テレビは業界最多の8機種となる。今年6月開催のサッカーW杯など高視聴率が見込まれる世界的イベントを前に、高精細なフルHD機種を他社に先駆けて充実させ、現在の国内液晶テレビシェア5割（台数ベース）を維持したい考え。
搭載する207万画素のフルHD液晶パネルは、画質の明暗比（コントラスト比）が1200対1と発売中の製品に比べ1.5倍に高めたほか、動画の移り変わり速度である応答速度を従来比半分の6ミリ秒に短縮。動画性能の面で有利とされていたプラズマテレビと、ほぼ遜色がなくなったとしている。

米国が新GPSシステムを発表-欧州Galileo計画に対抗-
(2006/01/25　EE Times)
GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）をめぐる米国と欧州の争いが激しさを増しそうだ。
米国商務省は25日（米国時間）、米国商工会議所が主催する「次世代GPSフォーラム」において、商業用途向けに性能を高めたGPSシステムを発表する。従来、米国におけるGPSシステムの開発は、安全保障などの問題から、主に米軍向けが中心だった。しかし、今回発表される新しいGPSシステムは、商業用途向けに「精度と信頼性を大幅に向上した」（米商務省）という。新システムには、民間用として2つ目となるGPSチャネルが搭載される。
このGPSフォーラムには、米General Motorsや米IBM、米Lucent Technologies、米Trimble Navigationらの経営幹部が参加を予定している。このほか、州当局や大学研究者、米GPS産業協議会（GPS IndustryCouncil）のメンバーも参加予定である。
今回、米国が新たなGPSシステムを発表する背景には、欧州独自のGPSシステムである「Galileo計画」の展開がある。
欧州委員会（EC）と欧州宇宙機関(ESA)はGPS市場への参入をもくろみ、現在、着々と体制を整えている。
05年12月28日（現地時間）には、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からESAの試験衛星「Giove-A（Galileo In-Orbit Validation Element）」を打ち上げた。この衛星は、1月12日（現地時間）、地球の軌道上から初めて信号を送信することに成功しており、欧州は今後、国際電気通信連合（ITU）によって割り当てられた周波数帯において、Giove-A を使ったGPSシステムの試験を行うことを計画している。
さらにESA とGalileo計画の推進企業は、1月19日（欧州時間）、9億5000万ユーロ（1億1160万米ドル）を投じたGPSプロジェクトの第2フェーズを実行する契約を締結した。参加企業は、Galileo計画で打ち上げが予定されている全26基の衛星のうち、4基の開発・製造を行うことで合意した。衛星の製造は2010年までに完了する予定。

ソニー-国内カーナビ・ロボット事業からも撤退へ-
(2006/01/27　Itmedia・CNET・産経新聞)
ソニーは26日に開いた05年度第3四半期の決算発表会で、カーナビの国内生産・販売から一時撤退すると発表した。エンターテインメントロボット「QRIO」や高級ブランド「QUALIA」シリーズも開発を休止するなどして不採算事業の整理を進め、来年度は今年度比で500億円の損益改善を見込む。
同社が昨年9月に発表した不採算15分野のリストラ策の一環で、カーナビなど車載機器、プラズマテレビ、ブラウン管テレビ、エンタテインメントロボット、QUALIA、「エアボード」と、業務用機器3カテゴリーの計9分野への対応が決まった。
(1)カーナビなど車載機器は、現行製品の国内生産・販売を今年度末に一旦終了し、事業の再構築を行    う。その後、新たな形での参入を検討しているという。海外での生産・販売は従来通り続ける。
(2)エンターテインメントロボットからも撤退する。犬型の「AIBO」はすでに新規開発を終えており、生産・    販売も順次終了する。
(3)QRIOも新規開発を中止する。ロボットで培った人工知能の研究開発は継続し、広くコンシューマーエ    レクトロニクス機器で有効活用するとしている。QUALIAシリーズの新規開発は既に終了しており、生産・販売も順次終了する。
(4)プラズマテレビの自社開発・生産は行わない。薄型テレビは液晶、リアプロジェクションテレビに注力。 (5)ブラウン管テレビは全世界で販売を続けるが、生産拠点をアジアに集約し、中南米などビジネスが堅    調な地域に注力して収益性を改善するとしている。英国、米国にある3つのブラウン管製造拠点およ    び、米国のブラウン管用ガラス製造拠点を閉鎖する。
(6)ワイヤレステレビ「エアボード」は、ネットを介してPSPなどでテレビ番組を見られるベースステーション「ロケーションフリー」を核にビジネスを広げる。クライアント商品の多様化や販売エリアの拡大を図る。
このほか、業務用機器3カテゴリーについて、すべて自社開発する方針を転換し、外部のリソースを活用する。ただし具体的なカテゴリー名については、「販売店との関係もあり、開示時期は慎重に見極めたい」（大根田氏）として明らかにしなかった。
生産拠点の集約も進める。中国と英国で2工場を閉鎖したほか、国内でも、製造子会社ソニーイーエムシーエスの事業所・埼玉テック（埼玉県坂戸市）は3月末に生産を終了。同拠点はウォークマンやICレコーダー、カーナビなど製造しており、ウォークマンは国内生産から撤退となる。
人員削減も進めている。07年度末までに1万人削減を目標としているが、今年度第3四半期までに2400人の削減を終え、通期では4500人削減できる見込みとしている。

三洋工場再編・ソニーメモリースティック不具合・FOMA不具合

三洋電機-経営改革の加速迫られる-
(2006/01/26　毎日新聞)
三洋電機が25日発表した新経営体制で、三洋電機への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス(GS)と大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の3社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至。また、最高経営責任者(CEO)制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
三洋電機は06年3月期の連結最終赤字が2330億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの4割以上を握る2次電池や、DVD読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば3000億円くらいの利益は簡単に出せる」（永守重信日本電産社長）との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」（三洋関係者）との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」（同）懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要。
野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで05年6月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」（金融関係者）だった。
井植敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、CEOの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」（金融関係者）との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
投資会社からは井植敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。CEOの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」（三洋幹部）だったのに加え、井植敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。

三洋電機半導体子会社-栃木の工場を閉鎖へ-
(2006/01/26　朝日新聞)
経営再建中の三洋電機による半導体製造部門の再編で、子会社の関東三洋セミコンダクターズ（群馬県大泉町）は、栃木県真岡市の生産工場を5月中旬にも閉鎖する方針を固めた。
真岡工場の従業員は、同社全体の約15％にあたる約250人。閉鎖後は羽生工場（埼玉県羽生市）と粕川工場（前橋市）へ異動するか、退職金割り増しを受けての退職か、いずれかを選ぶ。工場敷地約4.4ヘクタールの後利用については決まっていないという。
同社は福島、栃木、群馬、埼玉4県に計5工場を展開していたが、すでに群馬県大間々町の工場を今年度末までに閉鎖する方針を決めており、真岡工場と合わせ2工場を閉鎖することになる。

ソニー-「メモリースティック プロ デュオ」に不具合-
(2006/01/26　日経)
ソニーは25日、デジタルカメラやソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」などのデータ記録に使うメモリーカード「メモリースティック プロ デュオ」に不具合があると発表した。カードをフォーマット（メディアの初期化）すると、空き容量が一時的に減ってしまうことが、まれにあるという。
対象は、ソニー製の容量1Gバイトの「MSX-M1GST」と2Gバイトの「MSX-M2GS」、SCE製の容量1Gバイトの「PSP-MP1G」の3モデル。同現象が発生した場合は、再度フォーマットすると、正常な空き容量になるという。

NTTドコモ-FOMA 6機種618万台に不具合-
(2006/01/25　日経・Itmedia)
NTTドコモは25日、第3世代携帯「FOMA」に不具合が見つかったと発表した。携帯電話の電源を一度も切らないまま使い続けると音声通信やメール、ネット接続が利用できなくなる。不具合を直すソフトを25日から順次、携帯インターネットを通じたアップデート形式で配布する。ドコモの携帯販売店でも修理を受け付ける。不具合が見つかったのは6機種。販売台数は合計で約618万台。
対象は、FOMA「SH901iC」「SH700i」「N901iC」「N700i」「P901i」「P700i」の6機種で、当該機種は1月22日時点で計618万台（SH901iC 約84万台、SH700i 約53万台、N901iC 約131万台、N700i 約93万台、P901i 約137万台、P700i 約124万台）が出荷されている。
不具合は、基地局の機能拡張を進める中で確認された。ドコモでは、端末のハンドオーバー（基地局の切り替え）をスムーズに行うための機能拡張を実施している。ところが機能拡張実施済みの基地局同士、機能拡張済みの基地局と未拡張の基地局をまたぐ通信を何度か行った場合、携帯電話のソフトウェア処理が適切に働かなくなることがあり、電源をオフにすることなく使い続けると音声通信やパケット通信が利用できなくなる可能性がある。なお、こうした現象が起こった際には、携帯電話の電源を一度オフにして再度オンにすると、いったん回避できるという。
ドコモはソフトウェアアップデートで対応するとし、「SH901iC」「SH700i」「N901iC」「N700i」については1月25日からソフトウェア更新が可能になる。「P901i」と「P700i」については2月13日13時からソフトウェアアップデートが可能になるが、一部端末でソフトウェア更新を行う際に書き換えができなくなる可能性があるため、全利用者に送付するダイレクトメールに記載された操作方法を参照して実施することを勧めている。
ドコモによると、機能拡張済みの基地局は全基地局の約30％。今後、基地局の改修が進むとともに同現象が起こる確率が高くなるとしている。
なお現在、店頭に並んでいる当該モデルの中にはソフト書き換え済みのものも一部あるという。アップデートが不要の端末については「アップデートを行うと、必要でない旨が表示される」（ドコモ）という。

Quanta・国内自動車・ダイムラー削減・国内PC・DellノートPC・シャープ700万画素CCD

Quanta-カーナビを欧州大手TomTomに出荷か-
(台湾　2006/01/19　工商時報)
05年4月カートロニクス部門を立ち上げたQuanta（広達）では、今年第1四半期からカートロニクス製品の量産を初め、欧州GPS最大手のTomTomにカーナビを出荷する模様。同社広報担当者は量産を認めたものの、出荷先についてはノーコメントとしている。
情報筋によれば、Quantaは現在、カーPC、カーナビ、カーAV製品などに焦点を定め、05年第4四半期にTomTom向けカーナビの試験的生産を行っている。
TomTomのカーナビ外注先は、今までInventec Appliances（英華達）だけだったが、これにQuantaが加わることになる。

国内自動車/自動車部品メーカー-中期研究開発動向-
(2006/01/25　日経ものづくり)
富士経済は，05年11～12月に自動車メーカー8社，自動車部品メーカー127社を対象に，中期事業計画の方向，R＆D体制，研究開発投資，次世代技術などについて調査し，その結果を報告書「2006年版次世代技術にチャレンジする自動車産業の21世紀R＆D戦略」にまとめたと発表した。それによると，04年度における研究開発費の売上高比は，自動車メーカー8社，自動車部品メーカー94社とも平均で4％。研究開発のテーマとしては，「環境対応」「安全」「快適性」「情報通信」といったキーワードがますます重要視されているとしている。
国内自動車メーカー8社の04年度の研究開発費は，合計で1兆7585億円。売上高41兆3640億円のうちの4.3％を占めた。企業別では，トヨタ自動車が6583億円（売上比率3.8％），日産自動車が3981億円（売上比率4.9％），ホンダが3829億円（売上比率5.5％），三菱自動車が688億円。04年度の研究開発費は，自動車関連の売上の伸びを上回る8.8％増で，1400億円以上の増加だった。また，05年度の研究開発費は，トヨタが6700億円，日産とホンダが4000億円強，スズキが750億円の計画としている。　
一方，自動車部品メーカー94社の04年度の研究開発費は，合計で8279億円。売上高19兆5953億円のうちの4.2％を占めた。これは03年度比で770億円以上の増加だが，自動車関連の売上高の伸び（12.3％増）をやや下回る10.3％増だったという。企業別では，デンソーが2324億円と最も多くの研究開発費を投じており，それにアイシン精機の910億円，ブリヂストンの596億円，住友電気工業の299億円，カルソニックカンセイの260億円，アルパインの225億円が続くとしている。なお，デンソーの05年度の研究開発費は，2300億円規模の計画という。

ダイムラークライスラー-08年までに管理部門で6000人削減へ-
(フランクフルト　2006/01/24　日経・毎日新聞・朝日新聞）
自動車大手のダイムラークライスラーは24日、今後3年間で国内外の管理部門（財務・人事・企業戦略・監査・広報など）の従業員を約6000人減らす計画を発表した。年間約15億ユーロ（約2100億円）の経費を削減する。同社は昨年9月、主力のメルセデス乗用車部門で国内工場の8500人の削減を決めたばかり、さらに余剰人員を見直すことで競争力回復を急ぐ狙い。
今回の計画は、1月に就任したディーター・ツェッチェ社長が初めて打ち出した経営方針。同日開催した同社の監査役会が承認し、今年3月から実行に移す。
06年～08年の3年間で、独シュツットガルトの本社機能を統廃合し、人員を削減する。削減規模はグループ全体の管理部門の約20％としているが、主にリストラが遅れるドイツのメルセデス乗用車、商用車、研究開発などの管理業務が対象になる見通し。
ツェッチェ社長は、北米クライスラー部門の最高経営責任者時代に計2万6000人削減の荒療治で黒字化を果たしており、同じ手法で中核部門の立て直しを目指す。
1年前には12人だった取締役会も、当面は欠員を補充せず現行の9人を維持する。本社機能もシュツットガルトのメーリンゲンから生産拠点に近い郊外のウンタートゥルクハイムに移す。
高級車の競争激化で、メルセデス部門は05年1～9月期に5億600万ユーロの営業赤字。車種を増やしすぎたこともあり、品質への懸念も広がっていた。

05年の国内PC出荷-初の1200万台突破-
(2006/01/26　Itmedia・日経エレクトロニクス)
電子情報技術産業協会（JEITA）が25日にまとめた05年度第3四半期（05年10～12月）のPC出荷実績によると、総出荷台数は前年同期比6％増の320万8000台、総出荷金額は同6％減の3955億円だった。05年暦年の総出荷台数は、前年比15％増の1384万7000台、総出荷金額は同6％増の1兆7716億円と堅調に伸びている。
国内出荷は、第3四半期は台数ベースで前年同期比5％増の289万台、金額ベースで同8％減の3561億円。年間では前年比14％増の1273万8000台で、初めて1200万台を突破した。前年の集計は6月まで米Dellが入っていないが、その分を差し引いても台数で10％近く伸びているという。年間の国内出荷金額は同5％増の1兆6370億円となっている。
05年の個人向け市場は、好調だった夏商戦後も買い換え・買い増しが進んだ。年末商戦は、ボーナス支給額増を追い風に、ぎりぎりまで勢いが衰えなかった。ビジネス市場は、企業の業績改善に伴って設備投資が積極化したほか、セキュリティ機能を高めたPCの需要が高まり、リプレースを中心に伸びた。
PC市場は今後も堅調な伸びを見込んでおり、05年度（05年4月～06年3月）の国内出荷台数予測は従来予測より20万台上積みし、1270万台に上方修正した。IT投資減税廃止に伴う駆け込み需要などで、出荷が伸びると見込んでいる。
単価の下落傾向は止まらない。JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会の片山徹委員長（NECパーソナルプロダクツ社長）は、「海外勢との競争も激しくなっており、全体として見ると単価は緩やかに下がり続けるだろう」とした。
国内出荷単価推移。デスクトップが05年第3四半期に持ち直しているのは、ディスプレイ付きオールインワン型PCの比率が高まり、安価な単体PCの比率が低下したためとJEITAでは見ている
第3四半期の輸出は、台数ベースで前年同期比17％増の31万8000台、金額ベースで同13％増の394億円。年間出荷台数は前年比22％増の110万9000台、金額は同15％増の1346億円。
今後のパソコン市況について片山委員長は、「前回のアテネ五輪ではAV機器に需要を食われて大敗という感があったが、今度（トリノ五輪やサッカーW杯）は負けない。テレビ番組を見られる機種が増え、特にデスクトップ型では9割に上っている。成長は持続するはず。また、06年9月以降、遅くとも10月には次世代OS『Windows Vista』を搭載する機種も登場するはずで、これも需要を押し上げる要因になるだろう」と明るい見通しを示した。

米Dell-ノートPCにVodafoneの3G技術内蔵-
(2006/01/25　Itmedia)
米Dellは24日、英国、フランス、ドイツで販売するノートPCに、Vodafoneの3G無線ブロードバンド技術をオプションとして組み込むと発表した。
このサービスは注文生産方式を利用して今年上半期中に開始し、High-Speed Downlink Packet Access（HSDPA）の無線ブロードバンド機能をオプションでノートPCに内蔵する。
HSDPAでは現行の第3世代携帯(3G)に比べ、ダウンロード速度が約4倍になるとDellは説明。Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）およびGeneral Packet Radio Service（GPRS）との後方互換性も備える。

シャープ-小型デジカメ向け700万画素CCDを開発-
(2006/01/26  日刊工業新聞)
シャープは小型デジタルカメラ向け700万画素電荷結合素子(CCD)を開発した。光学系サイズ2.5分の1型では業界最高の画素数という。25日にサンプル出荷を始め、4月から量産する。月産30万個の予定。高解像度の普及型デジカメを実現するキーデバイスとして売り出す。
画素サイズは業界最小の1.9マイクロメートルに抑えた。同時に感度は500万～600万画素CCDと同等の水準を維持した。シャープは微細加工技術を施し、画素数を増やせば1画素当たりの光量が落ちて感度が低下する従来の課題点をクリアした。
サンプル価格は4000円。デバイスの拡販に向け、今回のCCDに加え、既存デバイスのCCDや周辺IC、信号処理LSIの3チップをセットで提案していく。

電子ペーパー・米フォード工場休止・ソニー再編・モバイルDVB-H・松下セキュリティー機器

寺岡精工-電子ペーパーを利用した動くPOP広告-
(2006/01/24　日経エレクトロニクス・日経BP)
寺岡精工は，電子ペーパーを利用した広告媒体「アニメーション・POP」を発売した。LEDやランプなどの光源を利用せずに，文字やキャラクターなどを点灯させたり，消灯させたりできる広告媒体である。「動きのあるPOP」（同社）として，より高い広告効果を狙える媒体と位置付ける。
この広告媒体は，大きく3つの層で構成される。一番上が，広告したい文字やキャラクターなどを印刷した「表示層」。真ん中が電子ペーパー層で，一番下に配置するのが電子ペーパーを駆動する電極層である。
電極は，表示層の文字やキャラクターに合わせてパターンを形成している。
電子ペーパーは，いわば「バックライト」として利用する。実際には，電子ペーパーは光を発する光源ではないが，電子ペーパーが備える高い反射性能を利用することで，外光を反射する層として利用できる。電子ペーパーが白表示のときは外光を反射し，黒表示に切り替えると外光は反射されない。つまり，電子ペーパーの白色/黒色の表示を切り替えることで，文字やキャラクターが点灯/消灯を繰り返すように見える。
「液晶のように，電力消費の大きなバックライトは不要」（同社）。反射型ディスプレイのため表示が見やすく，特に明るい店内でよく見えるという。
米E Inkが開発する電気泳動方式の電子ペーパーを採用した。単3電池2本で約6カ月駆動するという。電極層は，樹脂基板を利用するため，薄型で軽量，かつ多少の折り曲げも可能。
表示層や電極は，広告の種類によって新たに作る必要があるため，寺岡精工は要求に応じてカスタム対応する。大きさは最大で380mm×240mm。価格は大きさなどにより変わるが，3400円からという。
同社では，「店頭カウンタ広告、ラック広告、ショッピングカート、テーブル・メニュー、デスクマット、IDタグなど」での使用を想定している。

米フォード-北米14工場休止・閉鎖し最大3万人削減  -
(ニューヨーク　2006/01/23　日経)
米フォード・モーターは23日、2012年までに北米14工場の稼働休止・閉鎖と最大3万人の人員削減を盛り込んだリストラ計画を発表した。同日発表した05年通期（12月期）決算で北米市場の不振を受けて主力の自動車事業（税引き前）が10億1800万ドルの赤字に転落したため。リストラ断行で08年までに北米自動車事業の黒字転換を目指す。
稼働休止・閉鎖対象にはアトランタ工場、セントルイス工場など。08年までに部品を含む７工場で稼働を休止し、現在の生産能力より26％（120万台に相当）削減する。フォードの生産能力は現在450万台程度とみられ、リストラ後は340万台まで能力を落とし、稼働率向上をはかる。
フォードは現在、北米に完成車19工場のほか、部品23工場で、計4万9000人の従業員を抱える。2012年までに従業員は2万5000～3万人を削減する。これとは別に幹部を含むホワイトカラーも削減する。コスト削減の一環として、原材料調達費も2010年までに最低60億ドル削減する。

ソニー-携帯音楽部門を再編-
(2006/01/21　朝日新聞)
ソニーは20日、デジタル携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」と音楽配信事業を手掛ける特命部門の幹部を入れ替える人事を発表した。昨年末には、iPodシリーズを大ヒットさせているライバルの米アップルコンピュータから有力技術者を引き抜き、ソフトウエア開発全体の責任者にしたばかり。期待の新ウォークマンが苦戦しており、開発体制を立て直す狙いがあるとみられる。
ソニーは04年11月、ウォークマン復活を狙い、日米にまたがる特命部門「コネクトカンパニー」を設立、05年11月に新ウォークマンを発売した。同部門の名称を20日付で「コネクト事業部門」に変更するとともに、日米に1人ずついた責任者を替え、部門長1人体制とした。
前年比倍増ペースで売れている携帯音楽プレーヤー市場で、新ウォークマンの出足は芳しくない。iPodに対抗するため、発売当初から値下げする異例の戦略をとったが、シェアは微増しただけ。
調査会社BCNによると、新ウォークマンを発売した11月の国内販売台数シェアは14％。商戦山場の12月は16％、今月も15％にとどまっている。これに対し、アップルは8月、音楽配信サービス「iTunes・ミュージック・ストア」を日本でも始めてシェアを伸ばし、その後も、おおむね50％台を維持している。
ソニーは発売と同時に店頭想定価格を1000～5000円引き下げる事実上の値下げで攻勢に出た。しかし、iPodとiTunesのデザイン・使い勝手の良さやブランド力の前に苦戦している。さらに、発売直後からソフト ウエアのバグ（欠陥）が頻発。これまでにソニーは計5回ソフトを修正し、インターネットで配信している。

ソニー-「ウォークマン」の国内生産から撤退へ-
(2006/01/25　日経)
ソニーは3月末までに埼玉県内にあるオーディオ製品の工場を閉鎖し、「ウォークマン」の国内生産から撤退する。マレーシアや中国の拠点に生産を移す。エレクトロニクス部門の再建へ07年度末までに国内外で11の製造拠点を統廃合する構造改革の一環。埼玉拠点は国内で初の具体的なリストラ策となる。
今年度中に、製造子会社ソニーイーエムシーエスの事業所の一つである埼玉テック（埼玉県坂戸市）の量産ラインを閉じる。
約1000人の正社員のうち200人が削減対象になるが、拠点自体は存続する。今後は量産段階の一歩手前に当たる設計業務に集中する。
同社は今後も普及型家電の量産を中国など海外へのシフトを加速する。

モバイル向け地上デジタル放送規格「DVB-H」-北米普及を目指す-
(2006/01/25　日経エレクトロニクス・毎日新聞)
携帯機器でのデジタルテレビ放送受信拡大に向け、欧米の大手メーカーが動き出した。Intel、Motorola、Nokia、Texas Instrumentsなどは23日、携帯機器向け地上デジタル放送規格「DVB-H」の普及促進に向けた業界団体「Mobile DTV Alliance」を設立することを発表した。
このほかに、北米でDVB-Hの放送実験を進めていた英Crown Castle Internationalの事業会社である米Modeo LLCが参加する。
DVB-Hは欧州電気通信標準協会（ETSI）で採択されたデジタルモバイル放送の規格で、対応する携帯機器でデジタルテレビ番組を直接受信できる。低消費電力などが特徴とし、携帯ネットワークを利用したオンデマンド番組や双方向番組の視聴にも対応する。
北米において、携帯機器向けのデジタルテレビ放送地域の拡大を目指す。一般に北米地域は日本や韓国などに比較して、携帯機器向けデジタルテレビ放送への関心が低いといわれてきた。Mobile DTVAllianceは北米の通信/放送事業者に対して、携帯機器向けデジタルテレビ放送、なかでもDVB-Hの認知度向上および普及促進を図る。それにより、07年までに米国のほとんどの大都市で、DVB-Hのインフラが整備されることを想定している。既にDVB-Hの放送トライアルは世界の10カ所以上で進行中もしくは計画中であるという。
DVB-Hに関しては、Intelが05年、同社が主催するパソコン開発者向け会議「Intel Developer Forum」で受信デモを披露していた。またTI社は06年1月に、DVB-Hの受信回路（OFDM復調回路を含む）を1チップで実現した「DTV1000」を発表している。さらにNokiaは、DVB-Hの受信機能を備えた携帯電話機「N92」を06年中頃に欧州/アフリカ/アジア地域で発売することを発表している。

松下電器-セキュリティー機器の統合システム拡販へ-
(2006/01/25　日刊工業新聞)
松下電器産業はセキュリティー機器のネットワーク構築システム「シナプスネット」の営業体制を整えた。
施設に合わせたシステムを提案する専門部署の活動を4月から本格化させる。同時にシステムインテグレーター(SI)数社との提携により、販売機会を増やす。これらの取り組みにより、06年度はシナプスネットの売上高120億円を目指す。
専門部署の名称は「シナプスネット事業センター」で、松下の社内分社であるパナソニックシステムソリューションズ社(PSS)のセキュリティ本部内にある。05年10月の設立後、06年4月の本格活動に向けて30人で準備を進めてきた。4月以降は人員を増強する。
同センターはシナプスネットの営業や同ネットを活用したセキュリティーシステムの構築を担当。施設の規模や利用者の要望に応じて、松下グループの複数の事業部門や子会社に点在している監視カメラやパソコン、複合機、入退室管理システム、防災設備などの機器をまとめて提案する。
SIとの提携では、SIを通したシナプスネットの販売が期待できる。利用者の要望に応じてアプリケーションの追加を柔軟にできる開発キットもSIに提供する。
シナプスネットは音響・映像(AV)系システム、設備・電材系システム、情報系システムを同じ回線で制御できるミドルウエア。監視カメラや防災設備、入室管理、複写機などを接続すると防犯や防災、情報管理を同じパソコンで制御できるようになる。松下電工との技術融合で開発し、05年度下期から営業を始めていた。

ソニーPS3・日立ビデオ・メモリーカード大容量化・シャープ冷蔵庫・JR西日本・ICプレーヤー

ソニー-次世代ゲーム機(PS3)を06年中に400万～700万台出荷？-
(2006/01/20　CNET)
ソニーは先ごろ開かれたConsumer Electronics Show（CES）の基調講演で当然ながら「PlayStation 3（PS3）」に言及したが、これを聴いた専門家のなかには、同ゲーム機が昨年のXbox 360と同じような供給不足に陥ると予言した者もあった。
だが米国時間18日には、PacificCrest Securitiesのアナリストが、PS3の発売時には100万台が用意されるとする明るい見通しを示した。ちなみに、MicrosoftはXbox 360が発売になった11月22日からの1週間でわずか32万6000台程度しかさばけなかった。
しかし、パイオニア米国法人の幹部Andy Parsonの考えを聞くと、Wilson大統領の楽観論も色あせて感じられる。Parsonsは「The Digital Bits」サイトとのインタビューのなかで、Blu-rayディスクフォーマットと、Blu-ray互換のPlayStation 3が同フォーマットをどのように成功へと導くかについて次のように述べている（なお、パイオニアはCESで複数のBlu-ray互換プレイヤーを発表していた）。
「PS3はBlu-rayディスクの急先鋒として発売される。もしソニーが今年中に予想通りの台数を出荷すれば、ソフトを渇望するプレイヤーの数が急激に増えることになるだろう。われわれが聞いているところでは、（PS3は）400万～700万台を出荷可能だという」（Parsons）
Xbox 360が発売された昨年暮れ、Microsoftは米国と欧州で極度の品不足に悩まされた。しかしこれは、同ゲーム機に使われている部品の供給不足が主な原因だった。同社は当初、発売後90日間で300万台の出荷を目標に掲げていたが、後にこれを変更し、06年6月までの目標出荷台数を450万～550万台としている。
ソニーではPS3を06年春に発売するとしているが、業界アナリストらは、PS3の出荷が日本では今年半ばの可能性もあるが、米国では今年後半以降になるとの考えで一致している。
もし6カ月以内に400万～700万台出できれば（日本だけでも数カ月のうちにそれだけの台数をさばける可能性もある）、ソニーはMicrosoftの掲げるかなり高い目標値を上回ることになる。ソニーがそれを実現するには、供給不足やハードウェアの問題に左右されない、完璧に近い製造工程が必要になる。
一方、PS3の価格が699ドルにでもならない限り、需要の問題は発生しないだろう。同社が2000年に日本でPlayStation 2を発売したときは、最初の週末だけで98万台が販売された。一方、米国では店頭販売初日に51万台のPS2が販売された。現在までのところ、PS2は累計1億台以上が販売されている。
この件について、GameSpotはソニーにコメントを求めたが、入稿時までに回答を得ることはできなかった。

日立製作所-06年度ビデオカメラ販売100万台狙う-
(2006/01/23　日刊工業新聞)
日立製作所は06年度のビデオカメラ販売台数について、05年度販売見込みより54万台多い100万台を狙う。同社の計画では06年度ビデオカメラ販売台数は最も少ない場合でも80万台、年2回の新商品発売で品ぞろえを充実させるなどして100万台達成を目指す。
同社がビデオカメラの主力製品と位置づけるDVDタイプの世界需要が伸びているため、大幅な販売増を実現する好機だと判断した。
06年度販売台数が100万台になればビデオカメラ世界市場における占有率は現在の5～6％から8～9％へと高まる見込み。ビデオカメラの記録媒体は「これからも（DVDなどの）光ディスクを基軸にする」（荻本教夫ユビキタスプラットフォームグループデジタルメディア副事業部長）方針。
次世代光ディスクのBlu-ray Disc採用機種の開発を進めるが「市場の要望に合わせる。むやみに商品化を急ぐつもりはない」（同）としている。

松下電器とソニー-メモリーカードの大容量化を加速-
(2006/01/23　日経産業新聞)
松下電器産業とソニーはそれぞれ4Gバイト以上のメモリーカードを売り出す。松下電器産業は4GバイトのSDメモリーカード、ソニーは8Gバイトと4Gバイトのメモリースティック・デュオを年内に発売する予定。
動画や音楽コンテンツなどを携帯電話や携帯型ゲーム機など小型デジタル家電で扱う需要が増えると見て、メモリーカードの大容量化を加速する。
松下電器が発売する予定の4GバイトのSDカードは8Gビットか4Gビットのフラッシュメモリーを搭載する計画。量産時のNAND型フラッシュメモリーの価格を検討して採用を決める。
ソニーはSDカードと同程度の大きさのメモリースティック・デュオで、8Gバイトと4Gバイトの製品を発売する予定。現時点で価格は未定という。

シャープ-保温・冷蔵・冷凍できる多目的ルーム装備の冷蔵庫-
(2006/01/23　日刊工業新聞)
シャープは保温や冷凍、冷蔵に切り替えができる多目的ルームを備えたノンフロン冷蔵庫の新製品を2月6日に発売する。できたての食品を温かいまま保存する用途や冷凍食品の解凍に使える。タイプは容量460リットルと501リットルの2種類。実勢価格は501リットルタイプで25万8000円前後。2機種合計で月産6000台を計画。
05年発売の冷蔵庫から採用している保温ルームに冷凍や冷蔵機能を追加した。温度は60度～マイナス17度Cの間で調整できる。容量は23リットルで、ヤカンや丼がそのまま入る。沸かし立ての麦茶を急速に冷やす「あら熱とり」機能もある。庫内の「臭い」を30分で取り除く脱臭システムも導入した。

JR西日本と関西私鉄-全国初のICカード相互乗り入れサービス開始-
(2006/01/22　フジサンケイビジネス)
JR西日本と、関西の私鉄など51事業者が加盟するスルッとKANSAI協議会は21日、それぞれが発行するICカード乗車券で各営業エリアを相互利用できるサービスを開始した。
相互利用できるのはJR西日本の「ICOCA」と、スルッとKANSAI協議会加盟社の京阪電気鉄道、阪急電鉄、能勢電鉄の私鉄3社が運用している「PiTaPa」の両ICカードで、JRと私鉄のICカード相互利用は全国初となる。
JR西日本の「ICOCA」は03年11月に登場。これまでに約217万枚を販売している。一方、スルッとKANSAI協議会の「PiTaPa」は04年8月1日にサービスを開始しており、販売枚数は約17万枚。 

大学入試の初の英語リスニング試験-ICプレーヤーに特需？ -
(2006/01/22　フジサンケイビジネス)
06年度の大学入試センター試験で、今回、初めて行われた英語リスニング試験。ICプレーヤーをめぐっては、試験当日、一部で故障が発生したものの、試験前にはビジネスが動いた。
今年の元旦、大手予備校「代々木ゼミナール」は、本番とほぼ同じICプレーヤーを用いたリスニング試験の模擬試験を実施、2万人が受験した。元旦は例年、講義を行っているが、「受験直前に機器の操作に習熟したいとの要望が受験生から寄せられた」（谷内善雄・代々木ゼミナール広報企画部部長）ため、実施したという。
代々木ゼミナールでは、リスニング試験導入に伴い、松下電器産業とICプレーヤーのリース契約を結び、30万台のプレーヤーを調達。その費用は、使い終わったプレーヤーをクリーニングすることを含めて、3年間で20億円に及ぶ。
「駿台予備校」と「河合塾」「進研ゼミ」は、プレーヤーの調達費用負担を減らすため、共同でソニーからICプレーヤーを調達した。このうち、進研ゼミを運営するベネッセコーポレーションは、受験者に本番とほぼ同型のタイプと反復学習機能を加えたタイプの2種類をそれぞれ3000円、4000円で販売した。
ただ、リスニング試験導入で教材などの販売拡大は見込めるものの、プレーヤー調達の負担を含めると「ビジネス面ではプラスにならない」と本音を漏らす予備校関係者もいる。
これに対し、“特需”に沸いたのが、プレーヤーを製造するソニーと松下電器。大学入試センターでは本番で使うプレーヤーのメーカー名は明らかにしていないが、ソニー製とみられる。プレーヤーは希望者が持ち帰ることができるため、今後も大きな需要が見込めそうだ。
リスニング試験には、電子辞書メーカーも熱い視線を送っている。キヤノン販売は、リスニング試験の教材コンテンツを多数収録したモデル（希望小売価格は4万4100百円）を昨年12月2日に発売。年間3万台の販売を見込んでいるが、「発売してから現在までの約一カ月半は、計画の5割増のペースで売れている」（横山正・コンスーマ販売企画第二部部長）。同様の電子辞書は、セイコーインスツルやカシオ計算機も発売、売れ行き好調という。
リスニング試験に使われたICプレーヤーは、問題の音声が再生専用のメモリーカードに収録されており、プレーヤー本体に差し込んでイヤホンで聞き取る。「電源」「確認」「再生」の各ボタンを一度ずつ順番に押すことで作動し、巻き戻しや一時停止、早送りはできない。希望者はテスト終了後に問題冊子とともに
プレーヤー（メモリーカード、イヤホンを含む）を持ち帰ることができ、本体背面の電池を外してリセットすれば、再び試験問題を聞くことができる。ただ、メモリーを書き換えることができないため、他の用途には使用できない。

コニカ カメラ事業撤退・iPod販売数・DVDプレーヤー・PC出荷台数・HDD内蔵携帯電話

コニカミノルタ-カメラ事業から完全撤退へ-
(2006/01/20　フジサンケイビジネス・Itmedia日刊工業新聞・日経・毎日・朝日新聞)
 コニカミノルタホールディングスは19日、デジタルカメラ、フィルムカメラや印画紙などのカメラ事業から撤退し、グループ従業員の1割強にあたる3700人を削減すると発表した。デジタル一眼レフカメラ事業は協業関係にあるソニーに譲渡する。
同日会見した岩居文雄社長は、「（カメラ事業は）デジタル化が進み、商品ライフが短い。価格下落が激しく、競争力のある強い商品を出せなくなった」と撤退理由を語った。また、太田義勝副社長は「光学部品や情報関連事業をもっと強化する」とし、収益部門に経営資源を集中する考えを強調した。
カメラの生産は3月末で終了。カラーフィルム、カラーペーパーは顧客に配慮し、06年度末までに生産を終え、07年9月末まで販売も終了する。ミニラボも3月末に生産を終了し、ノーリツ鋼機にメンテナンス・アフターサービスを委託する。
カメラ事業の人員をグループ各社へ配置転換、ソニーに大半を移籍。同時に、500人の早期退職者を募集して、07年度上期末までに全体で3700人を削減する。米国工場も閉鎖する。 
旧コニカは、前身の「小西屋六兵衛店」が1902年に「チェリー手提用暗函」、翌年には国産初の印画紙を発売。1940年には国産初のカラーフィルムを発売し、その後「サクラカラー」で親しまれた。レンズブランドは「ヘキサー」「ヘキサノン」。世界初のAFカメラ「Konica C35AF」は「ジャスピンコニカ」の愛称でヒット商品となった。工事現場専用の「現場監督」は一般の愛好家も多く、「コニカBiG mini」はコンパクトの名機と言われた。
旧ミノルタは1928年創業の「日独写真機商店」が翌年、第1号機「ニフカレッテ」を発売してカメラ事業をスタート。1937年に「千代田光学精工」に社名変更し、国産初の二眼レフ「ミノルタフレックス」を発売。「ミノルタカメラ」に社名変更した1962年には、米国の有人宇宙船「フレンドシップ7号」に同社製「ハイマチック」が搭載。1973年には独Leitz（現Leica）との相互技術協力でレンジファインダー機「ライツミノルタCL」も送り出し、堺の名門メーカーとして世界に知られた。MF期のレンズブランドは「ロッコール」。1985年、世界で初めての本格的な35ミリシステムAF一眼レフ「α-7000」を発売し、AF時代の幕を開けた。

米アップル-iPodシリーズの販売累計が4200万台突破-
(2006/01/20　毎日新聞)
米アップルコンピュータは18日（米国時間）、05年10月～12月期の売上高は前年同期比65％増の57億4900万ドル、純利益は同1.9倍の5億6500万ドルだったと発表した。四半期決算としては、ともに過去最高。この3カ月だけで、iPodが同3.1倍の約1404万台売れており、ブームに拍車がかかっている。
iPodシリーズの販売台数は、05年1月～3月が531万台、4月～6月が616万台、7月～9月が645万台と推移していたが、10月～12月は人気上昇と歳末要因が重なり、一気に膨らんだ。iPodは01年11月に発売され、約3年後の05年初めに累計1000万台を達成したが、現在は4200万台を超えており、販売が加速している。
iPodの売上高は29億600万ドルで、ついにパソコン部門（17億2400万ドル）より大きくなり、全体の売上高の約半分を占めるようになった。パソコン販売台数も同20％増の125万4000台（プロセッサ1基で1台と計算）に増えており、iPod人気が波及しているとみられる。

台湾のProtop-ソニーからポータブルDVDプレーヤーを受注-
(台湾　2006/01/17　経済日報)
ProtopはソニーからポータブルDVDプレーヤーの委託生産注文を獲得した。来月より出荷を開始する見込みで、当初の月間出荷台数は10万台という。
ProtopはポータブルDVDプレーヤーで台湾最大の出荷台数を誇り、昨年の月間販売台数は約20万台だが、今年はこれにソニーの注文が加わることから月間出荷台数が50万台に達する可能性も出て来た。
現在ポータブルDVDプレーヤーは日系ブランドが市場の主流を形成しており、シェア首位はパナソニック。
ソニーは昨年参入を決め提携先を探していた。

05年世界PC出荷台数は16.4％増-06年は鈍化の見通し-
(2006/10/20　CNET)
IDCは、ノートPCの売上増加やマシンの低価格化といった傾向がけん引し、05年の世界PC出荷台数が16.4％増加したと発表した。ただし、この成長率も、06年は落ち着くことになりそうだという。
IDCのLoren Loverdeによると、05年のPC出荷台数は年間を通して、アナリストの予測を上回ったという。
IDCは05年、数回にわたって出荷台数予測を上方修正している。第4四半期および通年の出荷台数は、11月にIDCが発表した出荷台数予測をも上回っていた。
同調査会社が発表した調査結果によると、2億860万台のデスクトップ、ノートPC、x86サーバが05年通年で工場から出荷されたという。これにより、世界売上は04年の2000億ドルより9％多い2180億ドル近くになったと見られる。
ただし06年は、PCの売れ行きが鈍化しそうだ。Loverdeによると、世界PC出荷台数の伸び率は10.5％にとどまり、売上高も3.6％増の2260億ドルになる見通しだという。
「成長率が減速する背景には、金利や住宅費、燃料費の上昇といった要因がある」とLoverdeは述べる。ただし、こうした要因による影響は05年にさほど見られなかったため、06年についても心配する必要はないかもしれない。「（05年の）第4四半期の結果には、こうした不安定要素に対する反応があまり見られなかった」（Loverde）
第1～第3四半期と同様に、ノートPCの売上や、割引価格の適用、新興市場での販売が第4四半期の売上をけん引したようだ。第4四半期の世界出荷台数は、17.1％増加した。IDCは11月、第4四半期の成長率が15.8％になるとの予測を示していた。
企業別にみても、市場をリードする企業がさらにその地位を固める傾向が見られたため、ランキングにはほとんど変化がなかった。相変わらず世界第1位の地位につけているDellの世界出荷台数は第4四半期に20.1％、年間では18.8％増加している。同社の05年第4四半期における市場シェアは、前年同期の17.7％から、18.1％に増えた。
Dellは市場全体の成長率よりもほんのわずかに高い成長率しか示せなかった。これは同社としては珍しく低い成長率である。ただし、Dellは、アジアなどの急成長市場では良い業績を上げているとLoverdeは述べる。アジア地域におけるDellの出荷台数は第4四半期に49％も増えている。これはアジア地域の市場成長率よりも高い数字。Dellは第4四半期に、国際市場向けの出荷台数を37％増やしている。
世界第4位につけているAcerの出荷台数は、第4四半期に52.5％、通年では53.9％成長している。Acerは4.1％の世界市場シェアを獲得し、この2年間は他に類を見ないほどの速さで成長している。Acerの成長をけん引しているのは、欧州市場での販売。
世界および米国市場で第2位につけるHewlett-Packardと、世界第3位のLenovoは、市場全体よりも低い成長率を見せている。
HPの世界出荷台数は第4四半期に15.8％の伸びを示したが、これは市場全体の17.1％を下回る数字。
また通年では、同社の世界出荷台数は15.7％増加したものの、これも市場全体の16.4％より低い数字数字になっている。米国における第4四半期の出荷台数は市場全体で8.7％増加しているのに対し、HPの成長率は6.7％に留まっているほか、通年でも、HPは7.3％しか出荷台数を伸ばせずに、市場全体の成長率10％を下回る動きを見せた。
Lenovoの世界における第4四半期の出荷台数は、05年にIBMから買収したPC事業部門の数字も含めると、12.6％伸びたことになる。Lenovoと旧IBM PC事業部門の出荷台数は、通年で5.1％減少している。
もっとも、過去には、企業買収を行ったためにもっと大きく市場シェアを失った企業もある。
PC市場が成長したことによる恩恵を受けた企業として忘れてはならないのがAdvanced Micro Devices（AMD）である。この点については、Intelの幹部さえも、AMDにシェアを奪取されたことを認めている。
米国での市場動向はさほど代わり映えしていない。相変わらずトップの地位につけるDellは、市場シェアを33.5％まで伸ばした。またHPも引き続き第2位の座を獲得している。Gatewayは出荷台数を33％伸ばして、市場シェア6.6％を獲得し、第3位につけた。なおGatewayの前年の市場シェアは5.1％だった。
東芝はApple Computerを抑えて3.5％の市場シェアを米国で獲得し、第5位につけた。IDCのアナリストDavid Daoudによると、東芝ではノートPCの販売が順調だったという。東芝は、米国市場で定期的にトップ5入りを果たしている。
しかし、通年では、Appleの方が東芝より高い市場シェアを獲得している。Appleおよび東芝の通年におけるシェアはそれぞれ3.3％、3.2％だった。Appleの出荷台数成長率は、Gatewayよりわずかに低い32％だった。

KDDI-HDD内蔵携帯電話を販売-
(2006/01/20　日経エレクトロニクス)
KDDIが19日に発売した機種のうち，東芝製の「W41T」は4Gバイトのハードディスク装置（HDD）を搭載する。最大で約2000曲の楽曲を保存できる。
HDD搭載の携帯電話機は，韓国Samsung Electronicsが先行していた。Samsungは，04年9月に「世界初のHDD内蔵携帯電話機」をうたう「SPH-V5400」を発表した。同機種は，容量が1.5GバイトのHDDを搭載する。その後05年10月に3GバイトのHDDを内蔵する携帯電話機「SPH-V7900」を発表した。Samsungの携帯電話機が搭載するHDDは1インチ型だが，東芝製W41Tが搭載するのは0.85インチ型である。
KDDIによると，Nokiaが05年4月27日に発表していた携帯電話機「N91」が搭載するHDDも0.85インチ型という。Nokiaはこの時点で「05年中に発売する」としていたが，KDDIは「Nokiaはまだ販売を始めておらず，販売はW41Tが先行しそう」とする。
携帯型機器にHDDを搭載する際の課題は，落下したときの衝撃からHDDのヘッドを保護することである。会場の説明では，W41Tには落下を検知するための加速度センサなどを搭載しないという。「書き込む時間を短縮するなどして落下に備えている」とする。
このほかW41TはBluetoothを搭載，無線経由で別売りのイヤホン（加賀電子製）やスピーカー（ヤマハ製）に接続してハンズフリーで音楽を視聴したり，スピーカーで演奏できる。

デジタル家電・地デジ・HDDビデオ・デジタル一眼・カメラ付携帯・世界最薄携帯

船井電機-今秋にロシアとインドでデジタル家電を販売へ-
(ソウル　2006/01/19　日経)
船井電機はロシアとインドで今秋から液晶テレビなどデジタル家電の販売に乗り出す。ロシアを含む欧州市場向けの生産拠点の能力も3倍に増やす。船井電機は低コストの生産システムを武器に米国で他社に比べ3割ほど安い製品を販売している。両国でも低価格を売り物に市場を開拓する方針。
両国で販売するのは液晶テレビ・DVDプレーヤー・DVDレコーダーなど。ロシアの販路は日本の大手商社などを通じて開拓。インドでは現地の大手小売業と交渉を始めた。
同社は昨年秋、欧州向け生産拠点としてリトアニアに液晶テレビの組み立て工場を稼働させたが、ロシアでの拡販に合わせ2月にも増強。月産台数を2万5000台程度に高める。今後、東欧圏での工場新設も検討する。一方、インドへはタイの工場から最終製品を輸出・販売する。
同社の06年3月期の連結売上高は3873億円を見込み、うち7割程度を米国向けが占めている。

創維集団-中国初の録画機能付きテレビ開発-
(2006/01/19　日中グローバル経済通信)
創維集団（スカイワース）の副総裁で創維研究院の院長を兼ねる楊東文氏はこのほど、同社が中国初の録画機能付きテレビを開発したことを明らかにした。今年のワールドカップが開催する前に発売する予定。
同テレビによる年間売上は数億元に達する見通しという。
同テレビはリナックス・オペレーティング・システムを採用したため、同じ容量のハードディスクがMPEG2形式の番組を6～10倍収容でき、画質がDVDの画像品質に匹敵するという。外国の録画テレビはデジタルテレビチューナーを利用するが、同テレビは録画モジュールをテレビの中に入れている世界初の構造となる。
同テレビは国家特許を12件申請している。このうち、9件はソフトウェア開発とかかわっているという。

松下電器-業界初の地上・BS・CSの各デジタル放送対応の15V型液晶テレビ-
(2006/01/19　BCN)
松下電器産業は業界初となる地上・BS・110度CSの各デジタルチューナを内蔵した15V型液晶テレビ「VIERA TH－15LD60」を2月5日に発売する。価格はオープン。実勢価格は9万円前後。
IPS方式の液晶パネルを採用し、上下左右178度と広視野角を実現。同シリーズの上位機種で使われている映像処理半導体「PEAKS」を搭載しており、明るく、ハイコントラストな映像を再現する。
地上・BS・110度CSデジタル、地上アナログ放送に対応した電子テレビ番組ガイド（EPG）を備えており、見たい番組の検索や録画予約を簡単に行える。デジタルカメラで撮影した写真画像を再生できるSDカードスロットも装備する。月産8000台の販売を目指す。

東芝とソニー-米でハードディスク型ビデオカメラ発売へ-
(シリコンバレー　2006/01/19　日経)
東芝とソニーは2月以降、米国でハードディスクに映像を記録する家庭用ビデオカメラに相次いで参入する。テープ型などと違い記録媒体の交換が不必要なうえ、小型で長時間録画できるのが特徴。日本でもほぼ同時期に商品化する見通し。携帯型音楽プレーヤーに続く長時間記録商品として普及を後押しする。
東芝は2月、携帯映像機器の「ギガショット」ブランドで売り出す。ディスク容量が30Gバイトと60Gバイトの2機種をそろえる。60Gバイト製品の場合は、高画質モードで約13時間分を録画できる。価格はそれぞれ799ドルと999ドル。一方、ソニーは30Gバイトのハードディスクを内蔵したビデオカメラを5月に発売する。
価格は1100ドル。
業界では日本ビクターがハードディスク型ビデオカメラで先行している。東芝とソニーが追随することで三つどもえの競争が始まる。

韓国Samsung Techwin-デジタル一眼レフカメラに進出-
(2006/01/19　日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Techwinは，同社として初のデジタル一眼レフカメラ「GX-1S」を06年1月末に発売する。同社は05年10月にペンタックスとデジタル一眼レフ機の共同開発に関して提携し，06年春にペンタックス製品を基に第1弾の製品を発売するとしていた。今回の製品は，この第1弾に当たる。
ベースになった機種は，液晶パネルの画面寸法や本体の大きさ，重さ，ペンタプリズムの構成などから「*ist DS2」とみられる（GX-1Sの仕様表，訳，*ist DS2の仕様表）。ただしGX-1Sは，ペンタックスの交換レンズ接続規格「Kマウント」に加えて，「Schneider」ブランドの「D-XENON」という交換レンズが使えるとしている。この交換レンズの焦点距離は18mm～55mm。F値は3.5～5.6である。
Samsung Techwinは，07年に世界3大デジタルカメラメーカーの1つになることを目標に掲げている。韓国国内では，05年に，デジタルカメラでトップシェアを獲得したという。同社は，デジタルカメラのほかに光学部品や，航空機用エンジンなどを手掛ける韓国Samsung Electronicsのグループ企業である。

Nokia-カメラ付き携帯電話の新モデルを発表-
(2006/01/18　Itmedia)
Nokiaは16日、折りたたみ式でスタイリッシュなデザインのミッドレンジ携帯「Nokia 6125」を発表した。この「Nokia 6125」は折りたたみ式で薄型のコンパクトなデザイン。1.3メガピクセルカメラ、ビデオ録画、デジタル音楽プレーヤなどの機能を搭載している。
シルバーとブラックの配色で、薄型のコンパクトなデザイン。8倍デジタルズームを備えた1.3メガピクセルカメラ、ビデオ録画、デジタル音楽プレーヤ、Bluetoothなどの機能を盛り込み、Macromedia Flash Playerも搭載している。
マルチメディアメッセージング機能はMMS、インスタントメッセージング（IM）、Push To Talk、Nokia Xpressオーディオメッセージングに対応。機内での利用を想定したフライトモードでは予定表と音楽機能を利用できる。4～6月期に出荷開始の見通しで、推定小売価格は230ユーロ。

韓国Samsung-厚さ14.9mm「世界最薄」の携帯電話が日本市場へ-
(2006/01/19　日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Electronics製の携帯電話機が，ついに日本市場に初登場した。ボーダフォンが，06年春商戦向け新機種として投入する，WCDMA/GSM方式の携帯電話機「Vodafone 804SS」。
同機種の特徴は，折りたたんだ時の厚さが14.9mmと薄いこと。「3Gの折りたたみ式携帯電話機では世界最薄」（Samsung）という。重さも105gと，ボーダフォンの3Gケータイの中では最軽量である。「軽薄短」とは日本メーカーのお家芸だったが，日本市場初参入のSamsungにいきなりお株を奪われた格好。
搭載する機能も日本メーカー製とまったく見劣りしない。液晶パネルは主画面用として2.3インチ，裏面に1.07インチのTFT液晶パネルを搭載する。撮像素子は130万画素，30万画素のCMOSセンサをそれぞれ搭載。
Vodafone 804SSは音楽機能も充実している。「着うたフル」に対応しており，背面のボタンを使って折りたたんだ状態でも音楽を再生/停止できる。本体の左右にスピーカを搭載しており，イヤホンなしでもステレオで音楽が楽しめる。このほか，WordやExcel，Powerpoint，PDFなどのファイルを閲覧できる専用ビューワを備えている。パソコンとの接続にはBluetoothやUSBケーブルが使える。
関係者の話によると，日本市場への進出を主導したのは，ボーダフォンではなくSamsungだったようだ。
Samsungはまず今回の機種を日本で先行販売した後，同機種を世界の市場に展開する考えとみられる。
「日本で先行発売して世界へ展開」というかつての日本メーカーの夢に，Samsungが挑戦する。

ノートパソコン向け容量160GB HHD・NEC電子カルテ・医療計測機器

米Seagate-ノートパソコン向け容量160GBの垂直磁気記録方式HDD-
(2006/01/17　毎日新聞)
米Seagateは16日（米国時間）、垂直磁気記録（PMR）方式で160GBの記録容量を実現した2.5インチHDD「Momentus 5400.3」を出荷開始した。ノートパソコン向け2.5インチ型のPMR採用は世界初としている。
PMR方式では、磁界が磁気記録面に対して垂直に向くよう磁性体を配置する。水平磁気記録方式に比べ、記録面積あたりの記録密度を高められるのがメリット。Momentus 5400.3の面記録密度は、1平方インチあたり132Gビット。
HDDの回転数は5400rpmで、省電力モードでは4200rpmに落とせる。インターフェースはUltra ATA100。
同社は今後PMR方式の採用を拡大し、Momentusの7200rpmモデルや、1～3.5インチHDD製品全体に広げる予定。

NEC-電子カルテ市場で富士通を追撃-
(2006/01/18　日経コンピュータ・日経)
NECは17日、電子カルテ・システムのブランドをNECシステムテクノロジーとNECグループの医療系システムの構築を担当するシーエスアイ（CSI）の3社で「MegaOak」に統一、同時にグループでサポート体制を整えることを発表した。NECは統一ブランドによる新製品「MegaOakHR」を6月に投入する。NECは現在、電子カルテ市場で富士通に続きシェア2位だが、「3～4年以内にトップになる」（岩波利光執行役員）戦略電を打ち出した。
MegaOakブランドの中核製品となるのが、NECの「MegaOakHR」である。MegaOakHRは病床数300以上の病院向けの電子カルテ・システム。施設間連携と医療事故などを防止する機能を充実させたことが特徴。施設間連携では、複数の病院や診療所でカルテや画像のデータや紹介状を電子化して共有できるようにした。セキュリティを確保するためのシングル・サインオンや電子署名、タイム・スタンプ機能も強化した。NECはこれらの機能を生かし、地域間で連携が進む医療機関のシステム基盤としてMegaOakHRを売り込む考え。「3～4年以内に、現在、30％強の電子カルテ市場のシェアを40％まで引き上げ、首位の富士通を追い抜く」（岩波執行役員）とする。
MegaOakHRでは、医療事故を防止するための機能も加えた。医者や看護師が視覚的に分かりやすいようにユーザー画面を充実した。例えば、画面に患者の性別や年齢を表すアイコンなどを配置した。こうした機能は、「1年以上かけて、全国各地の医者や看護師にヒアリングした成果を反映したもの」（河渕博史医療ソリューション事業部長）である。
MegaOakの価格は、1床80万円からで、300床の病院の場合は2億4000万円からとなる。岩波執行役員は、「医療分野はIT化が比較的遅く、成長の余地がある分野。現在、200～300人程度がNECグループ全体で医療分野の事業に携わっているが、これをいち早くグループ全体で1000人まで増やしていきたい」とする。

医療計測機器の日本精密測器-監視カメラ部品を増産-
(2006/01/18　日経)
血圧計などの医療計測機器や精密部品を手がける日本精密測器（群馬県子持村は、監視カメラの基幹部品であるアイリスを増産する。06年3月期の生産個数は、前期と比べて25％多い400万個を超える見通し。犯罪増加やテロ懸念の広がりで、国内外でセキュリティー関連需要が急拡大しているのに対応する。
アイリスは監視カメラのレンズに取り付けられ、カメラの「目」であるCCD（電荷結合素子）に入る光量を調節して被写体を鮮明に撮影するための部品。周囲の明るさの変化に対応して絞りを自動調節できるオートアイリスが主流になりつつあり、年間1200万個以上とされる世界市場の6～7割を占める。

米シスコシステムズ・中国携帯電話・無線ネット電話・松下電器乾電池

米シスコシステムズ-家電事業に参入？-
（2006/01/16　英フィナンシャル・タイムズ）
ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズが家電事業を積極化し、ソニーや韓国サムソンと競合するラジオ、ステレオ、電話機、ホームシアター機器など家電の主流市場に進出することを計画している。
最高開発責任者(CDO)でホームネットワーク部門のリンクシスを率いるチャールズ・ジャンカルロ氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、消費者のインターネット接続機器に対する要求の変化が新市場参入機会を提供していると述べた。同氏は米グーグルやヤフーなどコンテンツメーカーとの緊密な関係も、家電メーカーに比べ同社に有利に働くと考えている。
シスコはインターネット上の通信データの行き先などを制御するルーターのメーカーとして知られる。従来の主な顧客は企業だったが、03年3月のリンクシス買収以降、家庭用ネットワーク製品に事業を拡大している。リンクシスは現在、家庭向けの無線ルーターや、通常の電話機をインターネットで使用するためのアダプターなど10億ドル規模の事業を展開している。
シスコは昨年7月、インターネットに接続可能なDVDレコーダーを製造するデンマークのKISSテクノロジーを6100万ドルで買収し製品範囲を拡大、11月にはテレビのセットトップボックスのメーカー、米サイエンティフィック・アトランタ買収によって消費者向け製品市場でさらに存在感を増した。
CIBCワールドマーケッツのアナリスト、スティーブ・カメン氏は「家庭内のネットワークはネットワーク市場で容易に手に入る最後の領域だ。そこを狙って事業を拡大するのは理にかなっている」と述べている。

サムスン電子-ノキアに続き携帯電話の中国生産能力を増強-
(中国　2006/01/16　サーチナ)
海外の携帯電話メーカー大手が相次いで中国における事業強化を発表する中、韓国サムスン電子も天津工場の生産能力を大幅に拡大すると発表した。05年12月にはノキアが広東省・東莞工場の生産力増強を発表したばかりで、こうした外国企業の動きは中国メーカーに大きな打撃を与えるものとして注目されている。15日付で新浪科技が伝えた。
06年国際携帯電話産業展覧会の実行委員会が明らかにしたところによると、天津三星通信技術有限公司が申請していた1.68億ドルを投じて生産能力を年間1770万台分増やすプロジェクトが、国家発展改革委員会（発改委）の認可を取得した。現在の生産能力はGSMを中心に年間2400万台なので、増強計画が完了すれば年産4170万台体制となり、販売収入は46億ドルに達する可能性もある。
業界では、中国市場における携帯電話の販売台数を年間7000～8000万台とするのが一般的。そのため、サムスンが生産能力拡大を図るのは主に輸出向け事業を強化することは確実だ。しかし、ノキアやサムスンという中国で人気を博する大手企業が相次いで生産能力拡大を発表したことは、中国企業にとっては大きな脅威として受け止められている。

Inventec Appliances-米Netgearから無線ネット電話を受注-
(台湾　2006/01/13　経済日報)
Inventec Appliances（英華達）は米Netgearから無線ネット電話（Wi-Fi Phone）の注文を獲得した。これは世界で初めてSkype認証を受けた無線ネット電話となる。今年上半期に出荷を開始する予定。
Netgear社はコンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）にてこの新製品を展示し、Inventec Appliancesに外注していることを発表した。
Inventec Appliancesは昨年、既にSkype認証を取得し、Skypeソフトウェアをプリインストールしている無線ネット電話をSkypeとともに開発してきた。SkypeはUACOM Wireless（華宝）、Accton（智邦）、などとも同様の製品を開発しているほか、Hunda（宏達）、Arima Communication（華冠）ともSkype対応のスマートフォンを開発中。　

松下電器-オキシライド乾電池とアルカリ乾電池のデザインを世界統一-
(2006/01/17　日経・フジサンケイビジネス・日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
松下電器産業は16日、オキシライド乾電池とアルカリ乾電池の材料などを見直し、従来品に比べ1.2倍長持ちする新商品を4月10日に発売すると発表した。オキシライド乾電池で採用した新デザインをアルカリ乾電池も採用し、世界統一デザインにする。アルカリ電池のデザイン刷新は12年ぶり。
新オキシライド乾電池は、正極に新しい添加剤と改良を施したオキシ水酸化ニッケルを採用して、電池の反応性を向上させた。併せて、負極用素材の量を増やし、電解液濃度を最適化するなどの工夫により、旧型に比べて約20％の長寿命化を達成した。一方、新アルカリ乾電池は、独自のオキシライド乾電池技術を横展開し、電解液量の増量、負極の亜鉛粉末の微細化などで電池の反応性を向上させたことで、同じく寿命を約20％長くすることができた。
オキシライド乾電池は04年4月に単3形を、05年4月に単4形を発売した。従来のアルカリ電池より維持電圧が高く、長時間使用できる。デジタルカメラやモーターを使用する機器などに採用され、すでに国内で約2億個（05年12月末現在）を販売した。海外でも04年12月末より各地で順次発売し、約1億個を販売した。
アルカリ乾電池については新たに世界統一のデザインを採用した。これで同社の電池のうち、1次電池である「オキシライド乾電池」と「アルカリ乾電池」、2次電池である「Ni水素電池」の3種類がすべて同じ世界統一デザインを採用したことになる。
世界市場では、松下と米デュラセルの両社がそれぞれ17％程度のシェアを持ち、トップを争っているが、松下は高機能型を投入することで、08年にはシェア20％を奪取し、世界トップの座を目指す。松下は、デザインを世界規模で統一し、「世界スタンダード電池」としての地位確保を狙う。
オキシライド乾電池は単3、単4の2機種のラインアップ。アルカリ乾電池は単1、単2、単3、単4、単5、9ボルトの6機種をそろえている。
国内では、単3、単4という構成比で9割を占める2機種で、オキシライド乾電池が月間1100万本、アルカリ乾電池が同3500万本の生産を計画している。
また、松下は電池の性能を訴えるため、単3オキシライド乾電池100本を使ってプロペラ式の有人飛行機を飛ばすプロジェクトに取り組む。東京工業大学と共同で製作し、7月の飛行を目指す。有人飛行機を市販用乾電池を使って飛ばす試みは、世界で初めてという。

中国のリスク-電力不足に続き水問題・環境問題が深刻に-
(中国　2006/01/17　日経)
中国で水の問題が深刻さを増している。工場排水による河川汚染が各地で発生しているほか、工業需要の増加で水不足が広がっており、市民生活や企業活動に打撃を与えている。外資にとっては電力不足などエネルギー問題だけでなく水が新たなチャイナリスクに浮上してきた。
「川が赤紫に変色した。飲み水は大丈夫か」。長江支流のキ江（きこう）が流れる重慶市キ江県。6日、大騒ぎが起きた。水道局の水質検査機器も異常値を示し、当局が調べると、キ江上流の化学肥料工場で排水管が破損し、硫酸600トンが流出していたことが判明。2日間断水し、3万人が影響を受けた。今年に入り湖南省では湘江（しょうこう）に精錬工場の汚水が流れ込みイタイイタイ病の原因になるカドミウムの濃度が一時、安全基準の数十倍に達したことも発覚した。
昨年11月には吉林省の化学工場爆発で有害物質のベンゼンが東北部の松花江に流出しロシアに到達。
12月には広東省でもカドミウムで河川が汚染された。香港紙によると、広東省では調査した耕地の半分以上がカドミウムなど重金属に、灌漑（かんがい）用水の約2割が水銀に汚染されているという。重慶では長江沿いの工場の約7割が未処理の排水を垂れ流しているといわれ、報道などで表面化するのは氷山の一角とみられる。