液晶フルHD・ハンディスキャナ・8GBマイクロSD・トヨタ・在宅勤務・JR九州SUGOCA

シャープ-業界初の22Ｖ型と26V型のフルHD対応の液晶テレビ-
(2007/10/30　Itmedia・日経)
シャープは29日、業界初の22V型と26V型でフルHDパネルを採用した液晶テレビ「AQUOS Pシリーズ」を11月22日に発売する。PC用ディスプレイ端子も備え、デスクトップ環境で高画質な映像を楽しめるとしている。
22V型「LC-22P1-W」、26V型「LC-26P1-W」と、32V型「LC-32P1-W」を加えた3機種を発売する。実売予想価格は、22V型が18万円前後、26V型が20万円前後、32V型が24万円前後。合計で月産1万7000台を目指す。
3機種とも1920×1080ピクセルのフルHDパネルを搭載。22V型と26V型のフルHD液晶テレビは業界初。
22V型の精細度は102ppi。PC用入力端子をデジタル（DVI-D）／アナログ（D-Sub15ピン）各1系統ずつ備え、PC用ディスプレイとして間近で使用した場合も精細感の高い映像を表示できるとしている。PC画面中にテレビ画面を表示するピクチャーインピクチャー機能も備えた。
AV機器用にはHDMI×2系統（AQUOSファミリンク対応）、D5端子×1系統、i.LINK（TS）×2系統などを装備している。
パソコン画面表示中に小さなテレビ画面を表示できる2画面機能や、キーボードを収納できるスタンドデザインなどパソコンと組み合わせて使いやすいように設計したという。
寝室や個室などで使う2台目需要の高まりや、液晶テレビをPCモニターのように使うユーザーが増えているのに対応した。

米scanR-携帯電話のカメラが手軽なスキャナになる「スキャンR」-
(2007/10/30  BCN)
米scanR（ルディ・ルアノCEO）は、携帯電話のカメラ機能を使って撮影した画像をスキャンし、JPEGやPDFに変換するサービス「スキャンR」の提供を開始した。07年1月30日から試験運用をスタート。10月4日からau（KDDI）の公式コンテンツとして、「EZweb」向けにサービスを開始した。
「スキャンR」は、携帯電話のカメラ機能を使って文書やホワイトボードを撮影し、専用アドレスにその画像データを送信することで、元の画像の歪みや明度を自動的に補正して見やすいPDFやJPEGに加工するサービス。同時にOCR（文字読取）機能で画像データ内のテキストを抽出し、キーワードでタグ化するため、変換した画像内の文字情報を検索することができる。
専用アドレスは用途別に文書ドキュメント用、ホワイトボード用、名刺用の3つを用意。それぞれに合う解析ソリューションでデータを読み取ることで、より鮮明で正確な情報としてPDF化、JPEG化する。送信したデータは、ユーザー専用フォルダに保存され、パソコンや携帯電話からフォルダ内を確認することが可能。名刺の場合は、vCard形式のデータに変換してサーバーに保存し、PCや携帯電話のアドレス帳に追加することもできる。サーバーの利用容量は無制限。
さらに、データを専用アドレスに送信する際、件名にFAX番号やメールアドレスを入力しておけば、画像の保管と同時に、変換後のデータを指定したFAXやメールに自動的に転送する。ただし、FAXへの送信は文書ドキュメントのみ。
対応端末は、有効200万画素以上のオートフォーカス機能付きカメラを搭載したすべてのau端末。なお、「ホワイトボード」の場合は、有効100万画素以上のカメラを搭載していれば利用できる。また、月5回までは無料で利用でき、月額315円の有料登録を行えば、回数制限なく利用できる。

米サンディスク-8GBのマイクロSDとメモリースティックを発売-
(2007/10/30　毎日新聞)
米サンディスクは26日（米国時間）、メモリーカードの「マイクロSDカード」で、記憶容量が8GBの製品を発売した。これまでの最大は6GBで、一段と大容量化した。ソニーの製品などで利用されるメモリーカード「メモリースティック・マイクロ」（M2）の8GB版も同時発売した。
マイクロSDの新製品の「マイクロSD・ハイ・キャパシティ」（マイクロSDHC）と呼ばれるカードで、サイズはこれまで通り（縦15mm、横11mm、厚さ1mm）。マイクロSDHCに対応する携帯電話やデジタルカメラで利用できる。世界各国で発売され、米国での価格は139.99ドル。
マイクロSDは最近、急速に大容量化が進んでおり、今春から4GB版が登場、夏には6GBの製品も現れていた。将来的には32GBも実現できるとされている。M2は149.99ドルで売り出された。

トヨタ-07年上半期の世界生産台数が前年比4.3％増の699万台-
(2007/10/30  日経・毎日新聞)　
トヨタ自動車が29日発表した07年1～9月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は前年同期比4.3％増の699万791台だった。販売台数ではトヨタと米ゼネラル・モーターズ(GM)が世界一の座を目指して大接戦を続けているが、生産についてはトヨタが07年通期で初めてGMを抜き首位に立つ可能性が高い。
GMは1～9月の生産台数を前年同期とほぼ横ばいの690万6000台と見込む。同期の世界販売はアジアや中南米などが好調だったGMがトヨタを約1万台上回ったが、米国を中心に在庫調整を進めており、生産を抑制しているようだ。
GMの07年通期の生産計画は前年比0.8％増の925万7000台。海外生産の高い伸びが続くトヨタは同4.5％増の942万台を計画している。GMが10～12月で逆転するのは難しい情勢。
トヨタの1～9月の世界販売台数は705万台で、GMを約1万台下回ったことがすでに明らかになっている。
トヨタ単独の1～9月の海外生産台数は、今年5月に天津で新工場を稼働させた中国が前年同期比61.3％増の約30万5000台。06年11月にテキサス工場が開業した米が同10.6％増と大きく伸ばした。
一方、1～9月の国内生産は、国内販売の低迷や新潟県中越沖地震による操業停止の影響で、0.4％減の約309万台にとどまった。

松下電器-在宅勤務利用者が半年で800人超へ-
(2007/10/30　フジサンケイビジネス)
松下電器産業が今年度に本格導入した在宅勤務制度の利用者が、半年間で800人を超えたことが29日、明らかになった。申請は現在も続いているといい、試行期間の年間約1000人を上回るペース。政府は、2010年までに時間や場所にとらわれない在宅勤務などの「テレワーク」を、就業人口の20％以上にする目標を掲げており、国内企業では最大規模である松下電器の制度が試金石になりそうだ。
福島伸一常務は「今はまだ普及途上。今後、いろんな働き方を認める組織風土と職場環境が整えばまだ増える」としている。
この制度は、松下電器本体と給与・人事制度を共有する国内のグループ会社の従業員計7万6000人のうち、製造業以外のホワイトカラー約3万人が対象。通勤時間の疲労を軽減するとともに、家事や育児など生活と仕事の両立を図るのが目的で、従業員とその家庭の事情に応じて上司に申請すると、1カ月の半分までの在宅勤務を認めている。
昨年度の1年間の試行期間を経て今年4月から本格的に導入したところ、半年間の利用者が800人を超えた。週1～2日のペースで在宅勤務に取り組むケースが最も多いが、月1～3日程度まで各自の事情に応じて利用している。
育児や介護などで出社が難しい女性従業員に、仕事が継続できるといった効果も想定していたが、実際の利用者の男女比はほぼ同程度。「家族と過ごす時間が増えた」「子供の勉強を見てやることができた」との声も寄せられ、育児への参加を望む男性従業員が多い実態も浮き彫りになった。
昨年度の試行期間は、制度の課題抽出や環境整備のため情報システムや技術、デザイン、企画、人事などホワイトカラーの幅広い職種で期間限定で実施。本格導入後は試行からの継続利用する社員も多く、新規申請も相次いでおり、「少なくとも今年度中に2倍以上に増えるとみている」（福島常務）という。
松下電器は2010年までに、対象となる従業員全員が、必要時にいつでも制度を利用できる職場環境を整えることにしている。
内閣府の調査報告によると、在宅勤務制度を01年に開始した日本アイ・ビー・エムでは、利用者は6年間で社員の12％にあたる約2000人になっている。日産自動車は育児と介護の必要な従業員を対象にした在宅勤務制度を昨年7月にスタート。利用者は少しずつ増えて約20人にのぼっている。 

JR九州-09年春導入のICカード乗車券は「SUGOCA」-
(2007/10/30  朝日新聞・日経)　
九州旅客鉄道（JR九州）は29日、09年春に導入予定の前払い式ICカード型乗車券の名称を「SUGOCA（スゴカ）」に決めたと発表した。「スマート・アーバン・ゴーイングカード」を略し、九州弁の「すごか（すごい）」にちなんで新たなサービスの利便性を表現したという。
カードは09年春以降、福岡県を中心とする北部九州の計144駅で順次導入し、初年度33万枚の発行を見込む。電子マネー機能も付け、売店などでの利用も促す。
福岡県内に路線を持つ西日本鉄道、福岡市交通局（地下鉄）との相互利用に向けた準備も進める。
ICカード乗車券は大都市圏のJRや私鉄で導入されており、JR東日本「Suica」、JR西日本「ICOCA」、JR東海「TOICA」と、「CA」で終わる名称が多い。
記者会見したJR九州の石原進社長は「うちもCAで終わる形にこだわったが、九州らしさを考えると『すごか』しかありませんね」と笑った。

携帯事情・Wii＆DS・アマゾン・フルD42型20万円切る・高速PLC・中国玩具不具合・松下電池火災

07年世界の携帯電話販売-10億台突破の見通し-
(2007/10/29  日経)
07年の携帯電話の世界販売台数が前年比1割強増え、年間で11億台と、10億台を突破する見通しになった。中国、インドやアフリカなど新興国を中心に低価格機の需要が伸びているうえ、音楽再生やカメラの新機能付き電話機の売れ行きも堅調なため。大手メーカーはなおも成長が見込める新興国での需要を掘り起こそうと、開発・生産拠点を世界各地に広げている。
米調査会社IDCの集計によると、今年1～9月の携帯電話機の世界販売台数は前年同期比13.4％増の8億1820万台だった。10～12月期はクリスマス商戦があり、高水準の販売が期待できる。ノキアやソニー・エリクソンの大手は今年の世界販売台数が11億台に乗ると予測している。

任天堂-Wiiを08年春にアジア市場で発売・DSは日本で2000万台達成-
(2007/10/27　日経・産経新聞)
任天堂は26日、経営方針説明会を開き、据え置き型ゲーム機「Wii」を08年春に韓国で、同年中に中国で販売を開始する方針を明らかにした。Wiiは日米欧を中心に累計で1317万台を販売したが、今後アジア圏での販売も始める。
Wiiは累計販売台数が現行世代据え置き型ゲーム機で世界トップ。日米欧の出荷に重点を置いたためアジア市場開拓が遅れていた。月産180万台のフル生産を続けており、日米欧の販売がピーク時より減る来年以降は出荷可能と判断した。両国での販売台数、方式については今後詰める。
任天堂はこれまで中国市場では合弁会社を通じて「NINTENDO64」などの旧世代機を販売。韓国市場では携帯型のニンテンドーDSを販売しているが、Wiiの正規ルートの販売はしていなかった。
また、同社の岩田聡社長は26日に開いた経営方針説明会で、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数が、今週に日本で2000万台に達したことを明らかにした。今後、小売店の店頭などに無線配信拠点を増やし、外出先でもDSをネットにつないで楽しむ機会を提供し、一層の販売増を目指す方針。
岩田社長は「国内2000万台はゲーム機の限界普及台数といわれているが、それを超えるチャンス」と鼻息も荒い。無線通信機能を活用することで利用の幅を広げ、「DSを生活のインフラにする」と豪語した。
「来年には鉄道の駅に行ったらDSが何かの役にたつなど実例を示したい」とも話し、用途の拡大を検討討していることを明らかにした。

アマゾンの電子ブック「Kindle」発売-PrimeViewに恩恵-
(2007/10/23　経済新聞)
世界最大のネットブックショップ、アマゾンが11月上旬に自社ブランド「Kindle」の電子ブック（6型）を発売する。世界で唯一、電子ペーパーの量産技術を持つPrimeView（元太）に大きな恩恵をもたらすことになりそうだ。さらに今年第4四半期には、取引がある電子ブックメーカー10社も量産を始める予定だという。
Prime Viewは「フレキシブルディスプレイで首位獲得」を08年の目標に掲げている。フレキシブルディスプレイ「Flexi-e」を発売しているほか、Qualcommと共同開発した空気層の調節で光干渉を利用し表示するディスプレイ「iMOD」も市場に出している。反射タイプなので、バックライトモジュールが不要。

ユニデン-フルデジタル放送対応42型で20万円を切る液晶テレビ-
(2007/10/27　CNET・日経エレクトロニクス)
ユニデンは26日、42型で20万円を切る、低価格の液晶テレビ5機種を発表した。10月29日より同社ダイレクトショップ「ユニデンダイレクト」にて販売される。
ラインアップされるのは、42型の「TL42DZ1」を始め、37型の「TL37DZ1」、32型の「TL32DX1」、27型の「TL27DX1」、20型の「TL20DX1」の全5機種。
37型、42型の大画面サイズは1920×1080ドットのフルHDパネルを、20型、32型、37型には1366×768ドットのハイビジョンパネルが採用されている。
全機種ともに地上、BS、110度CSデジタルチューナーを1系統、地上アナログチューナーを1系統ずつ搭載したデジタル放送対応モデル。HDMI端子を2系統備えるなど、デジタル仕様へとパワーアップされた。
カラーリングはブラックとホワイトの2色を用意する。
また、地上アナログ対応テレビユーザーに向けに、単体の地上、BS、110度CSデジタルチューナー「DT300」も12月初旬より発売する。こちらもブラックとホワイトの2色を用意。
同社は、06年8月から地上デジタル放送専用のチューナー「DT100-HDMI」を1万9800円で販売している。
DT300は、この製品の上位版に相当する。DT100-HDMIはコストダウンのため、BSデジタル、110度CSデジタルへの対応や電子番組表（EPG）の機能が省略されている。ただ消費者は、地上デジタル対応の単体チューナーと聞くとBSデジタルも見られると思い込んでいることが多かったという。また、EPGへの要求も高かった。

シャープ-高速通信を実現した業界初のPLCモジュール-
(2007/10/26　電波新聞)
シャープは、業界で初めて高速PLC（電力線通信）のグローバル規格「HomePlug AV1.1」に準拠した国内機器向けのPLCモジュール「DN3Aシリーズ」を開発した。11月16日からサンプル出荷を開始する。サンプル価格は税込み2万5000円。
HomePlug AV1.1は、世界有数の企業が賛同する「ホームプラグ・パワーライン・アライアンス」が策定した高速PLCのグローバル規格。
新製品は、独自の高周波技術により、国内の電波法に適合したローノイズ化と、ハイビジョン映像も送信できる高速通信（最大実効速度約85メガbps）を実現した。
モデム部とカップリング部、電源部の3つのモジュールに分かれているので、機器設計の自由度が広がるほか、機器開発期間の短縮に貢献する。
高度暗号化技術（AES 128bit）も内蔵し、安全性の高いPLCネットワークを実現する。

米CPSC-中国製子供用品で鉛含有の65万点超をリコール-
(2007/10/27　日経)
米政府機関の消費者製品安全委員会(CPSC)は25日、中国製の玩具などの子供用品で合計65万7000点の自主回収（リコール）を始めたと発表した。いずれも塗料に有害な鉛が含まれていたため。10月31日のハロウィーンでお菓子などを入れるバケツも対象になり、中国製品はクリスマスも控えた米国の商戦に暗い影を落としている。
今回のリコールには魔女の絵をあしらったバケツ（14万2000点）、アメリカンフットボールの選手をデザインしたケーキ用デコレーション（8万点）、スコップなどの園芸用具（9万7000点）、ネックレスなどのアクセサリー（19万8000点）が含まれる。すべて子供用で、健康被害の報告はないが、CPSCは使用をやめるよう求めている。
ハロウィーンの関連では今月に入ってキャンデーなどを詰め合わせたドクロ形の容器、コップなどでも中国製品のリコールが相次いで表面化した。議会ではCPSCの監視が甘いとして検査体制や予算の増加を促す声が強まっている。
 
ペンタックス-電池工場火災で松下電器に損害賠償請求を検討-
(2007/10/29　フジサンケイビジネス・産経新聞)
松下電池工業の本社工場（大阪府守口市）で9月30日に起きた火災で損失を受けたとして、ペンタックスが松下側への損害賠償請求の検討に入ったことが28日、明らかになった。火災により、リチウムイオン電池の調達が間に合わず、デジタルカメラ新製品の発売を遅らせることになったとしている。請求額は今後詰めるが、工場の操業停止が損害賠償に発展するのは異例。松下が電池を供給している他のメーカーに同様の動きが広がる可能性もあり、松下には大きな打撃となりそうだ。
ペンタックスは24日、年末商戦に向けて11月上旬に予定していたコンパクトデジカメ「オプティオA40」の発売を来年2月上旬に延期すると発表した。同社によると、新製品の電源として松下のリチウムイオン電池を一括して購入する予定だったが、松下側の「生産再開のメドが立たない」（広報担当）という事情に対応、複数の取引先から別のリチウムイオン電池を調達することにした。
ペンタックスは今後、電池の仕様や本体の設計変更に伴って発生した費用をはじめ、最大のかき入れ時である年末商戦に新製品を投入できなかった逸失利益などの賠償を求める方向で調整を進めている。
松下電池の工場火災で取引先への影響が表面化したのは初めて。
火災で焼けたのはリチウムイオン電池の生産を一手に引き受ける「B棟」（6階建て）の3階部分約2250平方メートル。火災発生から1カ月たった現在も、松下電池の従業員は消防側の許可がないとB棟に立ち入れない状況が続いている。
同社は、8月に携帯電話世界最大手のNokia向け電池の不具合が表面化して以来、4600万個に及ぶ交換用電池の生産に追われていた。この不具合への松下側の負担額は100億～200億円とみられていたが、今回の火災で負担額が膨らむのは確実。
松下電池は、本社工場と中国・無錫の工場でリチウムイオン電池を生産しており、生産能力は両工場合わせて月産約2500万個。11月中にも無錫と和歌山（和歌山県紀の川市）の2工場で本社工場分の代替生産を始めたい考え。
同社の取引先は、リチウムイオン電池の供給元を松下から他のメーカーに切り替える検討を始めており、松下は取引先の流出と、損害賠償の二重の打撃を受けることになりそうだ。 

松下電池-工場火災のLiイオン2次電池の生産を11月に一部再開へ-
(2007/10/30  日経エレクトロニクス・日経・フジサンケイビジネス)　
松下電池工業は、火災発生のため生産停止中だった同社の守口本社でのLiイオン2次電池の生産を、11月1日から一部再開する。
松下電池工業は9月30日に、守口本社構内の工場から火災が発生したため、Liイオン2次電池の生産を停止していた。その後、消防などによる現場検証が続いていた。火災の原因究明は現在も継続中だが、「現場検証はひとまず終了したため、少しずつではあるが生産を再開する」（松下電器産業 広報部）という。当初の生産規模などは明らかにしていない。製造設備の状況を確認しながらの生産再開のため、フル生産体制に復帰できる時期については未定としている。
松下電器によれば、工場の3階に設置していた円筒形Liイオン2次電池の充放電機が焼失したほか、同工場にあった角形Liイオン2次電池の製造設備も、火災による熱や消化にともなう冠水の影響を受けたという。火災によって消失した資産（Liイオン2次電池の在庫分や製造装置など）は、約20億円と推定している。生産停止の影響による損失金額については、現在精査中。同社は今後、防火管理体制を強化することをまず行い、年内に全面復旧し、来年早期にフル稼働へ移行したい考え。

任天堂DSテレビ・4G内蔵デジカメ・ブラックベリー発売・高速伝送・128GBメモリーカード・車載BD

任天堂-DS用ワンセグチューナー「DSテレビ」を11月に発売へ-
(2007/10/26　日経・CNET)
任天堂は25日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用ワンセグチューナー「DSテレビ」を11月20日に発売すると発表した。価格は6800円で、任天堂のホームページでのみ販売する。送料は無料。
「DSテレビ」はDS用カートリッジソフトとアンテナが一体化したような形状で、DSに差し込むとワンセグを受信できるようになる。上下2画面を生かし、上の画面でワンセグを再生し、下の画面でメモを取ったり字幕を記録したりできるという。11月8日から同社ホームページ上で予約を受け付け、詳細を発表するとしている。

サムスン電子-14型有機ELテレビを2010年までに量産へ-
(2007/10/25  日経)
韓国サムスン電子の李相浣（イ・サンワン）LCD総括社長は24日、2010年までに14型の有機ELテレビの量産に乗り出す方針を明らかにした。液晶では「第10世代」と呼ばれる世界最大のパネル量産に向けて追加投資することも表明した。
横浜市で開かれた薄型ディスプレーの展示会「FRDインターナショナル2007」での基調講演で明らかにした。サムスン電子は既に40型までの有機ELディスプレイの試作を完了しているが、量産時期やサイズを明らかにしたのは初めて。
液晶パネルを巡っては、忠清南道牙山市の自社工場敷地内でソニーとの合弁会社「S-LCD」が8月、シャープに次いで第8世代パネルの出荷を開始。46型と52型の効率的な量産体制を構築したばかりだが、李社長は「（大きなパネルを効率よく切り出せる）第10世代の量産を考えている」と言及。さらなる大型化を進める考えを示した。量産開始時期や投資額は明らかにしなかった。

ソニー-メモリカードがなくても安心・4Gバイトメモリ内蔵デジカメ-
(2007/10/25　CNET)
ソニーは24日、大容量約4Gバイト内蔵メモリに最大約4万枚の写真をデジタルアルバムとして持ち歩き、撮影した写真を手軽にウェブにアップロードできる「サイバーショットDSC-T2」を11月22日より発売すると発表した。有効画素数は810万画素、Super HAD CCDを搭載する。
「見る・見せる」機能として、DSC-T2で撮影した写真に加えて、PCに保存してあった過去の写真をカメラ本体に転送・保存でき、カレンダー表示で楽しめる「アルバム機能」を搭載。同梱のソフトウェアを使用して、PC経由でDSC-T2にVGAサイズ（640×480）で画像を取り込んだ場合には、約4万枚の写真を保存することが可能。
同梱のマルチ端子用USBアダプタとUSBケーブルを使用し、インターネットに接続されたPCとつなぐだけで、カメラ本体内蔵のアプリケーションソフトウェア「Picture Motion Browserポータブル」が起動。外出先のPCからでも、お気に入りの写真を簡単にブログなどのウェブサイトにアップロードできる。
また、顔検出機能の「顔キメ」をさらに進化させ、笑顔を検出して自動的にシャッターが切れるソニー独自の「スマイルシャッター」を搭載し、「撮る」楽しみを提案する。
ボディカラーは、ブラックとホワイト、グリーンの3色。価格はオープンだが、予想実勢価格は4万3000前後となる見込み。

カナダRIM-多機能携帯端末「ブラックベリー」を中国で発売へ-
(2007/10/25  日経)
カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は23日、仏アルカテル・ルーセントと共同で、中国市場で多機能携帯端末「ブラックベリー」を販売すると発表した。同端末は北米を中心に人気が高く、携帯市場が急拡大する中国に本格参入する。
電子メールやウェブ閲覧などが可能なキーボード付き多機能携帯端末を年内に投入、法人向け市場を開拓する。RIMは06年に携帯電話大手の中国移動と組み、中国市場でブラックベリー端末を使える環境を整えていた。
RIMはNTTドコモと組んで日本市場にもブラックベリー端末を投入するなど、海外展開を加速している。北米での実績を強みに中国展開を進めるが、今後は割安な端末を販売する現地メーカーなどとの競争も激しさを増しそうだ。

明日香エレクトロン-電力伝送効率が3倍のワイヤレス伝送システム-
(2007/10/25  日経)
明日香エレクトロン（大阪市）は電力の伝送効率を従来の3倍程度の80％に高めたワイヤレス電力伝送システムを開発した。携帯電話の充電池なら10～15分で充電が完了する。携帯電話メーカーに売り込み、3年後に年間10億円のロイヤルティー収入を見込む。
新装置は板状の充電器と携帯電話それぞれに、電線を巻いて作ったコイルを組み込む。充電器側のコイルに電流を流すとコイルに磁力が発生。その磁力により携帯電話側のコイルに生じた電力を充電池に充電する。

サムスン電子-1枚で128GBのメモリーカード-
(2007/10/25　毎日新聞)
韓国サムスン電子は23日、フラッシュメモリーを一段と大容量化するのに成功し、記憶容量が64ギガビットの製品を発表した。これを利用すれば、1枚で128GBのメモリーカードを生産できるという。昨年9月に32ギガビットを開発し、64GBのカードを実現するめどが立っていたが、さらに倍増した。
携帯音楽プレーヤーや、デジタルカメラ用のメモリーカードなどに利用されているNAND型のフラッシュメモリーで、09年に量産を開始する。半導体の生産技術が向上し、30ナノメートル単位での加工が可能になったことで、大容量化が実現した。
サムスン電子は01年に1ギガビットの製品を開発して以来、2ギガ、4ギガ、8ギガ、16ギガ、32ギガと、「1年で2倍」のペースで容量を拡大している。

松下電器-車載用Blu-ray Discプレーヤーを開発-
(2007/10/25　朝日新聞)
松下電器産業は、車載用の次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」プレーヤーを開発した。24日開幕した東京モーターショーに試作機を参考出品した。家庭用に発売されている再生機はB4サイズ程度だが、車載用はB5サイズ程度に小型化した。振動や熱、ほこりへの耐久性能を確認し、08年以降の製品化を目指す。

超薄型TV・最薄ディスプレイ・USBメモリー型プレーヤー・Apple好調・自動車＆JR関連

日立製作所-厚さ35mm・世界最薄の液晶テレビを年内に発売へ-
(2007/10/24　Itmedia・日経・産経新聞・朝日新聞)
日立製作所は23日、モニター部の厚さが35mmと世界最薄の液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」を12月中旬から順次発売すると発表した。薄型のモニターとチューナーユニットを分離することで、壁掛けにするなど自由に設置できるとしている。
42V型（1920×1080ピクセル、08年4月上旬発売）、37V型（同、08年2月上旬発売）、32V型（1366×768ピクセル、12月中旬発売）の3機種。オープン価格で、実売予想価格は42V型が43万円前後、37V型が33万円前後、32V型が23万円前後。
レイアウトフリーをコンセプトに、モニター部とチューナー部「Woooステーション」を分離する設計を採用。薄型IPS液晶パネルの採用でモニター部を薄くできた上、外部機器との接続性や室内での設置の自由度が向上するとしている。別売りユニットの追加で、ワイヤレス化にも対応。Woooステーションは脱着型HDD「iVDR」に録画も可能。チューナー部の大きさはA4サイズ。
液晶テレビの回路基板などの電力効率を高めて、従来製品比で3分の1とした薄型電源部品を搭載した。
液晶パネルのバックライトも薄型化した。最も薄い部分が35mmで重量は32型で10.9kgとなっている。高集積化したことによる熱の問題も大型サーバの放熱技術を採用して解決したという。
オプションで発売する壁掛けユニットも薄型にこだわった。従来はテレビと壁掛けユニットを含めて17cmの厚みになっていたが、UTシリーズ用の壁掛けユニットを使うと全体で6cmの厚みで済むという。また、厚さ7cmで角度を前傾に20度まで変えられる可変型の壁掛けユニットも用意した。
同日会見した日立の江幡誠執行役常務は新製品について、「プラズマには力を入れていたが、液晶テレビでは差別化できていなかった。開発リソースを急遽集中させて他社に先行して薄型商品を実現できた」と語った。液晶テレビはシャープや日本ビクター、韓国サムスン電子なども超薄型機種の開発を進めている。
08年2月以降、37型、42型も発売、3機種で月産計3万5000台を見込む。今年度の販売目標は計5万台で、これは日立の液晶の下期出荷見込みの3分の1を占める。当面は国内で販売するが、08年春以降に海外にも投入する。

日立製作所-超薄型テレビの開発を加速-
(2007/10/224　日経エレクトロニクス・BCN)
日立製作所は，表示部の厚さが35mmと薄い液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」を発売する。まず，32型の1366×768画素品を07年12月中旬に発売，その後，37型の1920×1080画素品を08年2月上旬，42型の1920×1080画素品を08年4月上旬に発売する。同社従来品の厚さは，32型で約100mmだった。
現行の液晶テレビに対して，「高付加価値品」と位置付けており，価格設定にもそれを反映する。価格はオープンだが，市場想定価格として32型品は23万円前後，37型品は33万円前後，42型品は43万円前後になる見込み。「従来品より5万円以上上乗せした価格」（日立製作所）という。
薄くできた理由の一つは，表示部とチューナ部を分離したこと。表示部は，パネルに電源回路や必要最低限の回路を組み合わせた，いわば「モニター」である。チューナ回路などは「Woooステーション」として分離し，表示部とHDMIケーブルで接続する。
オプションで，表示部とチューナ部をワイヤレスに接続できる。別売りのワイヤレス・ユニット（表示部に追加する受信機と，チューナ部に追加する送信機）を購入すれば，映像信号を最大約9mの距離でワイヤレス・ユニットの市場想定価格は9万円前後という。
チューナ部を分離しただけでなく，表示部の薄型化に向けて幾つかの工夫を組み合わせた。ポイントは
（1）パネル・モジュール，（2）熱解析，（3）電源，（4）構造設計の4つ。
（1）のパネル・モジュールは，厚さを従来比約1/2となる20mmに薄くした。主に，自社開発したバックライトの工夫である。「単にバックライトを薄くするだけだと，蛍光管の管ムラが生じてしまうが，これを新たに開発した拡散板で回避した」（日立製作所）という。パネルは，32型と37型についてはIPSアルファテクノロジが生産する「IPSαパネル」を採用した。42型については，IPSアルファテクノロジで生産していないため「他社のIPS方式のパネルを採用した」（日立製作所）という。ただし，パネル・メーカーは明らかにしなかった。
（2）の熱解析は，薄くすることで課題となる放熱に関する工夫である。ファンを設けない放熱構造を開発した。表示部の上部と下部に設けた排気口を利用して，熱を下から上に逃がす構造にした。大型サーバなどの開発で培った技術を応用したと説明する。表示部背面は，上下に設けた排気口以外は，フラットなきょう体で覆われている。「後ろから見てもキレイ」（日立製作所）な仕上がりになった。
（3）の電源については，薄型電源回路基板を新たに開発した。厚さを従来比で約1/3となる12.3mmに薄くした。
（4）の構造設計については，薄型化に伴って弱くなる強度を保つための工夫である。強度解析を実施し，薄型軽量と剛性を両立したと説明する。
表示部とチューナ部を分離した理由について，同社は次のように説明する。「表示部は画質の向上や，薄さなどのインテリア性を追求する必要がある。チューナ部は増えていくコンテンツや周辺機器に対応したり，機能を追加したりする必要がある。双方を，従来のような一体型で追求していくのは難しい。分離することで，それぞれが独自にあるべき姿を追求できるようになる」
こうした上で今後，表示部はより薄くするなど，自由なレイアウトを可能する開発を進めるとした。一方，チューナ部は機能を増やしながら「自己主張しない」方向に開発を進めるという。将来像として，同社は「一家に1台のチューナ部が存在し，表示部が各部屋に置かれている。それぞれの表示部に対して，1台のチューナ部からワイヤレス接続する」という姿を示した。
具体的なロードマップとして，表示部については，今回の厚さ35mmをベースに08年は画面寸法やデザインのバリエーションを増やしていくという。そして，09年には液晶テレビとして厚さ19mm品の製品化を目指す。PDPテレビについても薄型化を進め，09年には薄型のPDPテレビも発売予定であるとした。「PDPの薄型化については，現在，研究所で開発を進めている段階。具体的に，厚さを何mmにするという数値は明言できないが，液晶と同等の厚さまで薄くできる」（日立製作所）という。
一方，チューナ部についても開発を進める。08年には放送/通信の融合，09年には各種サービスへの対応という項目を挙げた。
今回発売した液晶テレビについては，ワイヤレス接続はオプションになっている。しかし，09年には，ワイヤレス接続を標準搭載にする考え。
薄型という点で可能性を秘める有機ELテレビについては，次のようにコメントした。「将来のデバイスとしては楽しみ。しかし，大型化，寿命，コストなどの点でまだ課題が多い。まだ大型テレビの実用化には時間がかかると判断しており，まずは，そうした有機ELテレビの時代が来る前に，現行の液晶やPDPの技術で薄型化を提供していく考え」。

シャープ-モバイル機器用の業界最薄ディスプレイを開発-
(2007/10/24　産経新聞)
シャープは23日、業界最薄となる厚さ0.68mmのモバイル機器用液晶ディスプレイを開発したと発表した。実用化され始めた有機ELに対抗する狙いがあるとみられる。
携帯電話やデジタルカメラなどのモバイル機器では現在、厚さ1.5～2.5mmの液晶ディスプレーが主流。
シャープは昨年、0.89mmの開発に成功したが、今回はガラス基板やバックライトのさらなる薄型化に取り組み、2.2型で0.68mmという薄さを実現した。来年以降、同社の携帯電話などの新商品に組み込みたい考え。
モバイル機器用液晶ディスプレイをめぐっては、台湾の液晶パネル大手AUOが先週、1.9型で厚さ0.69mmの開発を発表するなど薄型化競争は激しさを増している。
次世代ディスプレイとして期待される有機ELがモバイル機器向けに搭載され始めており、液晶各社も薄型化を進めて対抗する戦略とみられる。

米SanDisk-PCコンテンツをテレビで見るUSBメモリー型プレーヤー-
(2007/10/24　Itmedia・毎日新聞)
米SanDiskは22日、PC内のコンテンツを簡単にテレビで見られるメディアプレーヤー「Sansa TakeTV」を米国で発売した。
Sansa TakeTVはUSBドライブのような形をしており、ユーザーはこれをPCのUSBポートに差し込んで、ビデオファイルをドラッグ＆ドロップで移動できる。その後TakeTVをクレードル経由でテレビに接続して、テレビ画面に表示されるガイドに従って、付属のリモコンでビデオを再生する。
TakeTVのクレードルは標準的なAVコンポジットあるいはS-Video端子に接続できる。DivXやMPEG-4などさまざまなビデオフォーマットに対応し、Windows Vista、Windows XP、最新版のMac OSとLinuxをサポートする。またフラッシュメモリを使っているため、小型で耐久性・携帯性が高いという。
TakeTVは4Gバイト版が99.99ドル、8Gバイト版が149.99ドル。4Gバイト版は約5時間分のビデオを格納できる。
TakeTVに合わせ、SanDiskは新しいコンテンツ配信サービス「Fanfare」のβ公開を発表した。ユーザーはFanfareで、TakeTVにテレビ番組や映画などをダウンロードできる。Fanfareからコンテンツをダウンロードしてテレビで見るには、TakeTVの購入が必要。
コンテンツには無料のもの（広告付き）と有料のものがあり、CBS、Jaman.com、Showtime Networks、Smithsonian Networksなどが供給する。著作権保護付きのコンテンツには、SanDiskが開発したセキュリティ技術「TrustedFlash」を採用。同社はまた、IBM、Extend Mediaと共同で、コンテンツを保護しつつ配信を自動化することにも取り組んでいるという。

米Apple-30％近い増収・Mac販売台数がまたも過去最高-
(2007/10/23　日経エレクトロニクス)
米Appleの07年7月～9月期決算は大幅な増収増益だった。売上高は前年同期比28.5％増の62億1700万米ドル，営業利益は同74.3％増の10億6000万米ドル，純利益は同66.8％増の9億400万米ドル。
パソコン「Macintosh」の販売台数は前年同期比34.4％増の216万4000台となり，過去最高を達成した直前四半期の実績をさらに40万台，上回った。内訳はデスクトップ型が同30.9％増の81万7000台，ノート型が同36.6％増の134万7000台である。地域別には欧州での成長率が45.9％と大きい。
携帯型音楽プレーヤ「iPod」の販売台数は前年同期比16.9％増の1020万台だった。携帯電話機「iPhone」の販売台数は111万9000台，関連製品やサービスを含めた売上高は1億1800万米ドルとなっている。
07年10月～12月期については，売上高92億米ドル（前年同期比29.3％増），希薄化後の1株当たり純利益は1.42米ドル（同24.6％増）を見込む。CEOのSteve Jobs氏は「12月期も好決算が期待できる。当社最高の製品群をそろえてホリデー・シーズンに臨む」としている。

首都高速道路-ETC非搭載の車両で料金収受するシステムを発表-
(2007/10/23　日経エレクトロニクス)
首都高速道路は22日，首都高で走行距離ごとに利用料を課金する「距離別料金」の導入に向けて，ETC非搭載の車両に対して料金収受するシステムの発表と，このシステムに対応する試作機のモックアップを披露した。現在，首都高の利用料金は定額制で，08年秋ごろに距離別料金の導入を予定している。距離別料金はETCを搭載した車両を前提としており，非搭載の車両への対応策が望まれていた。現行のETCを利用するためには，クレジット・カードが必要だが，今回のシステムでは不要である。ただし，現行のETCであれば利用できる時間帯割引サービスなどを受けることができない。利用範囲も首都高だけ。
このシステムは，電子マネーを利用できる専用のカードと車載通信機を使う。専用カードは，既存の電子マネー・システムを利用する予定で，どのシステムを使うのかは未定。車載通信機は，現行のETCと同様に5.8GHz帯のDSRCを使う。電源はシガー・ソケットを利用する。通信機のメーカーは未定で，外形寸法は69mm×49mm×13.5mmである。
ユーザーは専用カードを首都高入り口付近の店舗やパーキング・エリアなどで「数百円」（同社 執行役員の渡口 潔氏）で購入できる。車載通信機は数千円の保証金を支払って借りなければならない。加えて通信機のレンタル料を支払う必要がある。通信機を返却する際に，保証金からレンタル料を差し引いた金額が電子マネーとして返却されるという。レンタル料は未定だが「3000～4000円程度を想定している」（同氏）
ユーザーが首都高に入る際は料金所で一旦停止し，収受員に専用カードを渡して首都高を利用する際に最も高い料金を電子マネーで支払う。現在の予定では1200円となる。それと同時に，車載通信機が路側機にユーザーの入場場所のデータを送り，そのデータを路側機が「首都高センター」のサーバーに送信する。首都高を出る際は停止する必要はなく，退場場所の記録を車載通信機が路側機を介してサーバーと交信する。最初に支払った金額と実際に支払う金額との差額は，翌日以降に専用カードに電子マネーとして返金される。

JR北海道-モーター・アシスト(MA)式ハイブリッド車両を公開-
(2007/10/24　毎日新聞・フジサンケイビジネス)
JR北海道が世界で初めて開発した「モーター・アシスト(MA)式ハイブリッド車両」が23日、報道関係者に公開された。ディーゼルエンジンに補助動力の電動モーターを組み合わせた動力システムを持ち、発車時はモーターだけで、時速45キロを超えるとディーゼルエンジンが自動的に始動して加速する。従来の気動車に比べて燃費が15～20％改善されるといい、試験走行を経て3年以内の実用化を目指す。北海道新幹線が部分開業する2015年に、新函館（仮称）－札幌駅間の在来線に投入する計画。
MA式ハイブリッド車両は気動車にバッテリーと整流器、モーター、歯車式の変速機を新たに搭載して、エンジンとモーターのどちらでも走行出来るようにした。線路の傾斜など、条件によってはエンジンとモーターを同時に駆動させて、よりスムーズな走行が可能という。モーター併用でエンジンも小型化した。
モーターは発電機を兼ねており、エンジン走行中はブレーキをかけた際に生じるエネルギーを電力に変えて内蔵バッテリーに蓄積し再利用する。モーターとガソリンエンジンを組み合わせた乗用車は既に実用化されているが、駆動用モーターと発電機は別になっている。MA式はモーター1台で駆動と発電両方の役目を果たすのが特徴。
同社は02年にプロジェクトチームを作り、05年からMA式ハイブリッド車両の開発に取り組んでいた。JR東日本も既にエンジンで発電機を回し、モーターを駆動する仕組みのハイブリッド車両（シリーズ・ハイブリッド）を開発している。JR東日本のシステムについて、JR北海道は「エンジンやバッテリーなどはJR東日本の装置の半分ほどに小型化出来た」と説明している。

ホンダ-09年にハイブリッド低価格車を投入へ -
(2007/10/24　日経)
ホンダは2010年にもエンジンとモーターを併用するハイブリッド車の世界販売台数を06年の10倍近い年40万～50万台に拡大する。ガソリン車との価格差を20万円以内に抑えた低価格システムを専用車などに搭載し、09年以降投入する。先行するトヨタ自動車を価格競争力のある商品で追い上げる。日本勢が環境対応車で世界のけん引役になる。
ハイブリッド車の拡販などにより、ホンダ全体で2010年に世界販売500万台を目指す。これまで2010年の目標は450万台以上としていた。まず「シビック」より小型のハイブリッド専用車を開発。09年に日米欧や中国など全世界で発売する。トヨタの「プリウス」などハイブリッド車は200万円以上するが、専用車は普用車は普及価格帯で100万円台に抑える。

トヨタ自動車-全長3メートルの超小型車を来秋に日欧で発売へ-
(2007/10/24　朝日新聞)
トヨタ自動車が08年秋をメドに、全長3メートルを切る超小型車を日本と欧州で発売する方針が23日、明らかになった。軽自動車よりも小さいトヨタ最小サイズだが、大人3人と子供1人が十分乗れる。欧州で強化される新環境規制も視野に、ガソリン車では最高の燃費性能を持つ戦略車と位置づけ、小型車の人気が高い両市場を掘り起こす「起爆剤」にしたい考え。
27日からの東京モーターショーで一般公開されるコンセプト車「iQコンセプト」（全長2.98メートル、幅1.68メートル、高さ1.48メートル）をベースに08年10～12月ごろの市販化を予定している。
タイヤを車両の四隅ぎりぎりに置くなどし、居住性を確保。小回りが利くなど、渋滞が多い都市圏での使い勝手のよさをアピールする。前輪駆動で、国内はガソリンエンジンは1リットルと1.3リットルの2種類。価格は小型車「ヴィッツ」並みの120万～150万円で、月販3500台を計画する。
欧州では09年から、走行距離1キロあたりの二酸化炭素排出量をメーカー平均で140g以下に抑える環境規制が日本車メーカーに課される。欧州の調査会社によると、トヨタの05年の排出量は163g。プリウス並みの排出量100g程度となる超小型車投入で、規制達成を目指す考え。

ソフトバンク携帯・メール時計・日立家庭用PC撤退・ホンダ

ソフトバンク-「ワンセグ最薄」「有機EL」「キャラクター携帯」など投入-
(2007/10/23　日経エレクトロニクス・産経新聞)
ソフトバンクモバイルは22日，同社の冬モデルとなる携帯電話機10機種を発表した。「プレミアム」をテーマに高級感を訴える薄型のワンセグ・ケータイや，第4世代のAQUOSケータイ，「シャア専用ケータイ」などキャラクターを前面に押し出した機種などで構成する。同社は契約者純増数が5カ月連続で業界首位となるなど好調だが，端末のラインナップを拡充することで，さらに加入者数を増やしていきたい考え。
10機種の中でも今回の目玉となるのが，シャープ製のワンセグ・ケータイ「THE PREMIUM 821SH」である。折りたたみ型で厚さが約12.9mmと，ワンセグ・ケータイで世界最薄をうたう。
2.6型ワイドQVGAモバイルASV液晶を搭載し，きょう体にはステンレス素材を採用した。重さは約100g。
ワンセグの連続視聴時間は測定中としている。同社代表取締役社長兼CEOの孫正義氏は発表会において，「僕が使うならこの機種」と，一押しの機種であることをアピールした。
同様にシャープのワンセグ・ケータイとしては，「AQUOSケータイ」シリーズの第4世代を用意した。これまでで最大となる3.2型フルワイドVGA液晶を搭載しつつ，厚みを最も薄い約18mmにとどめた。また同シリーズで初めて国際ローミングに対応した。
メイン・ディスプレイに有機ELパネルを搭載した機種も投入する。韓国Samsung Electronics製の「PHOTOS 920SC」で，500万画素のカメラ機能のほかキセノンフラッシュを搭載するなど，「デジカメいらずのケータイ」（ソフトバンクモバイルの孫氏）とする。
今回は，人気キャラクターをモチーフにしてデザインしたモデルも多数そろえた。東芝製「fanfun. Softbank 815T」をベース・モデルに，「ハローキティ」や「スヌーピー」などのデザイン・コラボレーションモデルを用意した。
なかでも発表会で注目を集めたのが，シャープ製のシャア専用ケータイ「913SH G TYPE-CHAR」。913SHをベースに，アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する人気キャラクター「シャア・アズナブル」をモチーフにしたデザインにまとめた。きょう体カラーに，シャアのシンボルカラーである「C.A.Red」を採用したほか，きょう体の各所にジオン軍のエンブレムなどのマーキング処理を施した。充電台には，「シャア専用ザクヘッド型充電台」を同梱する。携帯電話の本体を充電台にセットすると，シャア専用ザクのモノアイが表現される。発売は07年12月上旬以降の予定。
このほかの機種は，3型ワイドVGAを搭載した東芝製のワンセグ・ケータイ「920T」や，パナソニックモバイルコミュニケーションズ製でワンプッシュオープンを採用した「820P」と，ミラーパネル採用の「821P」などがある。いずれも07年11月中旬以降の発売となる。

ソフトバンク-Bluetoothで携帯電話と接続できる「メール腕時計」-
(2007/10/23　日経エレクトロニクス)
ソフトバンクモバイルは，22日に開催した冬モデル機種の発表会において，Bluetoothを使って携帯電話と接続できる腕時計を発表した。
シチズン時計が開発した腕時計で，名称は「アイバートM（エム）」。ソフトバンクモバイルが同日発表した携帯電話機「920SH」，「820SH」，そして「821SH」にBluetoothで接続できる。アイバートMはシチズン時計が，07年11月下旬に発売する予定。
シチズン時計はこれまでにもBluetoothを搭載して携帯電話機と接続し，着信を知らせたり遠隔で操作できる腕時計を発売していた。今回の機種は，腕時計側でメールを読み取れる機能を初めて組み入れた。
シチズン時計は，「メールを読める腕時計は世界初」としている。
アイバートMの機能は以下のとおり。まず，(1)携帯電話機と無線接続することで時計の時刻あわせが可能，(2)携帯電話機へのメール着信を振動とアイコンで知らせるほか，件名・本文をあわせて全角70文字までメール内容を表示する，(3)着信を腕時計の操作で保留にしたり着信拒否にしたりできる，(4)着信した電話番号の表示や登録名の確認，(5)携帯電話機のカメラ機能をリモートで操作する，(6)携帯電話機のアラーム音などを腕時計の操作で停止できる，(7)携帯電話機に配信された速報ニュースを腕時計画面で確認，(8)携帯電話機のマナーモードを腕時計で切り替える，(9)携帯電話機の電波状況や2次電池の残量を確認，などである。
アイバートMは，きょう体の材質にプラスチックを用いたタイプとチタンを用いたタイプがある。プラスチック利用の場合は，重さが約55gで3気圧防水に対応する。チタン利用の場合は重さが約100gで5気圧防水に対応する。Bluetoothによる連携機能が連続稼動できる時間はいずれも，一般的な使用条件下で1回の充電あたり約5日間である。Bluetoothによる連携機能停止後も，時計としては動作できる。価格はオープンである。

日立製作所-パソコン生産から全面撤退へ-
(2007/10/23　日経)
日立製作所はパソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・パッカード(HP)にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のIT機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。
世界のIT機器市場では携帯電話機でNokia、米Motorola、韓国Samsungの大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米Dell、HP、中国Lenovoグループ、台湾Acerの大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。

ホンダ-化学物質の車内濃度基準で全車種がクリア-
(2007/10/23　フジサンケイビジネス)
ホンダは22日、国内で販売している全27７車種で、ホルムアルデヒドやトルエンなど揮発性有機化合物(VOC)の車内濃度に関する基準をクリアしたと発表した。VOCは「シックハウス症候群」の原因となるため、厚生労働省が低減の指針値を定めている。全車種で達成するのは業界初。
シート用合成皮革の加工過程でトルエンを含まない溶剤を使うようにしたほか、内装で使用する接着剤の種類を変更するなどして、VOCの揮発量を抑制した。
日本自動車工業会は、乗用車で07年度中、商用車で08年度中に厚労省の指針値をクリアする目標を掲げている。ホンダは、25日に一部改良して発売するオープンスポーツカー「S2000」（排気量2200cc）でVOC低減に成功し、全車種で達成することになった。

カラー電子ペーパー・低価格PC・電子ヘルメット・松下火災

ブリヂストン-世界最薄のカラー電子ペーパー-
(2007/10/20　日経・日刊工業新聞・産経新聞)
ブリヂストンは19日、世界で最も薄く、折り曲げも可能なフルカラー電子ペーパーを開発したと発表した。
厚さは同社の従来製品の約5分の1となる0.29mmで、曲げた状態でも画面表示が乱れない。画面の大きさは8インチ。同時にフルカラー電子ペーパーとして世界最大となるA3サイズ（21.4インチ相当）の製品も開発した。
厚さ0.29mmの電子ペーパーは東京都内の研究開発拠点で量産準備を進めており、09年の商品化をめざす。4096色表示が可能。樹脂フィルム基板を利用することで、曲げられる構造とした。独自開発の帯電性の高い物質に電圧をかけて画面表示を切り替える仕組み。電源を切っても電荷が残り画面を表示し続けるため、省電力性に優れるという。
店頭での商品広告などの用途を見込む。同社の従来のフルカラー製品はガラス基板を使うため、厚くなるうえ、折り曲げることもできなかった。
また、A3サイズの製品は広告に加えて、社内や工場内の情報表示用途を見込んでおり、来年度下期をメドに製品化をめざす。A4サイズ製品向けに都内の拠点に設置した既存の量産ラインを流用して生産する。両製品とも量産段階に入れば、液晶ディスプレイ以下の価格で供給できる見通しとしている。

Asustek-低価格PC「EeePC」を発売へ-
(台湾  007/10/15　頻果日報)
Asustek（華碩）の低価格PC「EeePC」が16日に発売される。発売時期がやや遅れたものの、Asustekは年内30万台出荷という目標を変更していない。11月だけで10万台以上の出荷を予定している。これに伴いEeePCの部品サプライヤも納品に追われている。液晶パネルはAU Optronics（友達）が、キーボードはSunres（精元）とChicony（群光）、バッテリはCelxpert（加百裕）とSTL（新盛力）、パワーサプライはPioneer-Tech、キーボード制御ICとカードリーダー制御ICはENEがそれぞれ供給している。
「EeePC」はスペックが異なる4機種が発売される予定で、最初の1機種が16日に、その後1～2週間毎に1機種ずつ発売されることになっている。

谷沢製作所-映像・音声を瞬時に配信する電子ヘルメット-
(2007/10/22　日刊工業新聞)
谷沢製作所（東京都中央区）は、NECと共同で開発を進めている電子機器搭載ヘルメット「Uメット」の試作品第2号を完成した。カメラ、全地球測位システム(GPS)、各種センサー、通信ユニットなどをヘルメット内部に組み込んだ。無線LAN、移動体通信などのデータ通信を利用して、カメラで撮影した映像や音声をリアルタイムに配信、蓄積できる。08年をメドに商品化する。試作1号機はテレビ電話ユニットだけを組み込んでいたが、試作2号機では位置検出機能や加速度センサーなどの専用ユニットを組み込み多様な使い方ができるようにした。また、ヘルメット内部にユニットを組み込み、小型軽量化やデザイン性向上を図った。
火事や震災時に現場で活動中のスタッフの視野と音声を本部が共有し、現場状況把握や分析、指示を行うといった使い方ができる。動画や静止画を撮影、蓄積することで現場の状況を記録、証拠の保存も行える。

松下電池-工場火災の復旧メド立たず・別の工場での生産を急ぐ-
(2007/10/20　フジサンケイビジネス)
松下電器産業の子会社、松下電池工業（大阪府守口市）の本社工場で9月30日に発生した火災で、同工場のリチウムイオン充電池の生産は、いまだに全面的にストップしたまま。このため同社は別の工場で代替生産を検討するなど、打開策へと動き始めた。
先月の火災で被害が出たのは、リチウムイオン電池を生産していた本社工場「B棟」（6階建て）の3階部分約2250平方メートル。現在も従業員は消防の許可がないと、同エリアには立ち入ることができず、「生産再開のメドは立っていない」（佐藤吉秀・広報チームリーダー）のが実情。
同社は今、携帯電話世界最大手Nokia向け電池の不具合によって、4600万個にもおよぶ大規模な無償交換に追われており、ダブルパンチに見舞われた格好。この無償交換で松下側が負担する費用は100億～200億円とみられているが、本社工場の操業停止が長引けば、業績に重大な影響がおよぶ恐れがある。このため、詰めを急いでいるのが代替生産。
リチウムイオン電池は本社工場のほか、中国・無錫の工場で生産している。内訳は明らかにしていないが、両工場合わせて月産約2500万個の生産能力がある。月内にも、主に携帯電話用電池を製造する無錫工場の稼働率を高めるとともに、電池部品を製造している和歌山工場に、パソコン用電池のラインを新設する方向。代替生産により、「出火前の生産能力にできる限り近づける」（広報チーム）と話しており、操業停止の影響を極力抑えたい考え。
この背景には、電池の発注を切り替える動きがある。松下電池に発注していた携帯電話やパソコンメーカーの一部が、他の電池メーカーへの発注を検討し始めたといわれる。
事実、首位の三洋電機関係者は「松下と当社に同一仕様の電池を発注している機器メーカーが、当社からの納入量を増やす可能性はある」と打ち明ける。
三洋電機、ソニーとも年末商戦を控え電池もフル操業の状態のうえ、発注メーカーによって仕様が違うため急な注文には応えられないという事情があるものの、松下電池の顧客を他社に奪われないともかぎらない。
松下電器は、Nokia向け電池の不具合を受けて設置した「リチウム電池対策本部」の要員を3倍の約500人に増強。さらに、傘下に「火災対策本部」を新設するなどして、親会社の責務を明確にする姿勢を示している。親会社の支援をうけて、信頼回復とともに業績へのダメージをどう回避するのか、生産再開のメドが立たない中で、同社の真価が問われる。
リチウムイオン電池には、もともと燃えやすい材料が使われる。高度な安全技術を駆使して、この難題を克服し、製品化にこぎつけたのが日本メーカーだった。現在も三洋電機とソニー、松下電池の上位3社で世界シェアの約7割を占める。
リチウムイオン電池は、携帯電話やノートパソコンの小型・大容量化を促し、それまで主流だったニッケル水素充電池から置き換わった。06年の市場規模は全世界で前年比5％増の20億個と着実に拡大している。

低下価格PC・最速AFデジカメ・ディスプレイ・立体画像装置・iPhone・自動採点デジペン・リコール

ASUS-低価格パソコン「Eee PC」を北米で正式発表へ-
(2007/10/18　CNET)
これは公式のニュースだ。われわれが8月から動向を追っている「Eee PC」を北米で数週間以内に発売するとASUSが発表した。重さ2ポンド（約907g）、7インチ（約18cm）で、LinuxをOSに搭載している。3機種
あり、価格は299ドル～399ドル。
ASUSは北米市場向け製品の仕様を公開していないが、ASUSのグローバルウェブサイトに掲載されている3機種と同じようになると思っていいだろう。ハイエンド「Eee PC 8G」は、8GバイトのSDDを搭載、1Gバ
イトのRAM、Webカメラ内蔵で、バッテリ持続時間は3.5時間。「Eee PC 4GB」は、4GバイトのSDD、512MBのRAM、Webカメラ内蔵でバッテリ持続時間は3.5時間。ローエンドの「Eee PC 4G Surf」はEee PC 4GB
にWebカメラがついていない構成で、バッテリ持続時間は2.8時間（SDDが2Gバイト、RAMが256Mバイトのエントリモデル「Eee PC 2G Surf」は、米国では販売されないようだ。）
製品名に「PC」という言葉を入れているものの、ASUSはEee PCをコンピュータと呼ばないようにしている。
16日に発表したプレスリリースで、ASUSはこの端末を「はじめてモバイルインターネットガジェットを利用するユーザー向けの7インチのガジェット」と表現している。同社は、簡素化したユーザーインターフェースを
強調しており、ユーザーは電子メールへのアクセス、テキストメッセージの送信、ファイル共有が容易に行えるという。これにお気に入りのウェブウェアを入れれば、フル機能を搭載したノートPCは不要かもしれな
い。
Linuxベースのモバイルインターネット端末「Palm Foleo」の運命を考えると、ASUSのEee PCは注目といえそうだ。

オリンパス-世界最速オートフォーカスのデジタル一眼レフ最上位機種-
(2007/10/18　日刊工業新聞・読売新聞・日経)
オリンパスイメージングは17日、ボディー内の手ぶれ補正機構や11点測距による高速自動焦点(AF)などを実現したデジタル一眼レフカメラの最上位モデル「E-3」を11月23日に発売すると発表した。本体の想定
実売価格は20万円前後。交換レンズの新製品3機種も発売する。今後他社にない機能や価値を提供することでデジタル一眼レフの世界シェアを現在の7～8％から3～5年で20％に引き上げるとした。
「E-3」は上級アマチュアやプロ向けに開発した。AFは11点のツインクロスセンサーで構成、高速のAFや毎秒5コマの高速連写が可能。独自開発の超音波駆動方式による撮像センサーシフト方式の手ぶれ補
正機構を搭載した。また上下左右の視野角176度で縦横に動かせる液晶モニターで、画像を確認しなが撮影できる。大久保雅治社長はキヤノンとニコンの2強に対しては「あくまで挑戦者」とし「3～5年で新た
なデジタル一眼レフのカテゴリーを創る」と話した。
「E-3」はオリンパスが03年に発売した「E-1」の後継機で、プロや中上級のアマチュア向け機種の位置付けになっている。価格帯や性能はニコンの「D300」やキヤノンの「40D」と競合になる。
被写体の細部を忠実に再現する約1010万画素の超高速センサーを搭載。「従来機種より25～35％速い世界最速の自動焦点」（同社）が特長で、8000分の1秒の高速シャッターや1秒5コマの連続撮影が可能。
サイズは、幅142.5ｘ高116.5ｘ奥74.5mm。重さは810g。
オープン価格だが、想定価格は20万円前後（ボディーのみ）。12～60ミリレンズ（12万4950円）など3種類のレンズも11月23日から順次発売する。

ナナオ-WQXGA表示対応の29.8型ワイドモニターを発売へ-
(2007/10/18  CNET・日経産業新聞)
ナナオは17日、WQXGA表示に対応したシリーズ最大の29.8型ワイド液晶モニター「EIZO FlexScan SX3031W-H（以下、SX3031W-H）」を、12月18日より発売すると発表した。
今回発売されるSX3031W-Hは、同社の「FlexScan シリーズ」として最大インチ、最大解像度を実現したた29.8型ワイド液晶モニター。WQXGA（2560×1600ドット表示）の超高解像度を活かし、広い表示領域
を必要とする映像編集やCAD、DTP作業、さらには地図情報などの表示やプレゼン用途にも最適な製品となっている。
また、シリーズ初採用の広色域パネルによりAdobeRGBカバー率97％、NTSC比100％の広い色域をサポートするほか、12bitガンマ補正、16bit内部演算処理、デジタルユニフォミティ補正回路などで滑らか
な階調表現と正確な色表現を実現している。
スタンド部分は上下118mmの昇降に加え、画面の縦回転が可能。DVI-D24ピンのデジタル2系統入力に対応しており、WindowsとMacintoshの縦UXGA画面を並べて表示することもできる。カラーはブラック
のみで、価格についてはオープン価格となっている。
液晶表示を制御する演算処理の精度を高め、大画面でも滑らかな表現ができるようにした。別のパソコンからケーブルをつなぎ、Windowsとマッキントッシュの2画面を並べて画像の表現具合を比べられる。

エダム-家庭用の低価格立体映像装置を開発-
(2007/10/18　日経)
映像装置開発のエダム（茨城県坂東市）は茨城県の支援を受けて、販売価格を業務用の5分の1以下に抑えた家庭用の簡易型立体映像システムを開発した。市販のプロジェクター2台を組み合わせ、立体映
像をスクリーンに簡単に映し出せる仕組みを考案した。使いやすさと低価格をＰＲし、システムの普及が進まなかった家庭用市場を開拓する。
システムの名称は「EDAM X-CUBE」。自社開発のソフトウエアを組み込んだ収納ケースのほか、ハイビジョン映像対応のプロジェクター2台、連結させたハイビジョンビデオカメラ2台、次世代DVDレコーダー、
偏光メガネなどでシステムは構成する。収納ケース以外はほとんど市販品。100万円以下で、来春をメドに売り出す。
プロジェクターと次世代DVDレコーダーを収納ケースに搭載し、約3メートル前方のスクリーンに映像を映す。ビデオカメラ2台で撮影した別々の映像を一つに重ね、偏光メガネをかけて立体映像を見る仕組み。

米Apple-iPhoneをフランスでも発売へ-
(2007/10/18　毎日新聞)
米Appleは16日（フランス時間）、携帯電話の「iPhone」を、11月29日からフランスでも販売すると発表した。欧州では同月9日から英国とドイツでも発売予定で、着々と海外展開を進めている。これで米国を
含め4カ国に広がった。
フランスでは、最大手の携帯電話会社、オレンジが独占販売する。価格は税込みで399ユーロ（約6万6000円）。米国（税別で399ドル）より割高になった。米国では6月末に発売され、74日間で100万台に達したが、国外での反響が注目される。
iPhoneは、日本以外で普及しているGSM方式の機種。欧州はGSM方式を採用しているため、円滑に販売が実現したが、日本参入は壁が高いとみられる。

ゼブラ-自動で採点結果を集計するデジタルペン-
(2007/10/18　日経産業新聞)
ゼブラはテストの採点結果を自動で集計できるデジタル文具「手書き採点リンク」の販売を始めた。ペン先の軌跡を読み取り機が感知してデータ化する既存商品を改良。テスト用紙に書き込んだ丸やバツを読
み取って点数を集計する機能を追加した。価格はオープンだが、想定は3万～3万5000円程度。学校や塾の教師を対象に08年3月までに1000台の販売を見込む。
商品はパソコンにUSBケーブルで差し込めるクリップ型読み取り機、超音波を発する専用油性ボールペン、成績の集計ソフトのCD-ROMなどのパッケージ。

トヨタとダイハツ-14車種約48万台をリコール-
(2007/10/18　毎日新聞・読売新聞・日経)
トヨタ自動車は17日、「クラウン」「シエンタ」など13車種計47万1827台について、リコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
「クラウン」「マークⅡブリット」など8車種計27万7074台（1999年9月～2004年10月製造）は、燃料装置のゴム製部品の材質や、燃料パイプの溶接が不適切なために亀裂が生じ、燃料が漏れる可能性がある。
「シエンタ」「ヴィッツ」など4車種計12万406台（2003年9月～2005年2月製造）は、燃料ポンプ内部のコイル線がショートし、エンジンが停止する恐れがある。ダイハツ工業が受託生産する「bB」7万4347台（2006
年1月～2007年3月製造）は、かじ取り装置のボルトに締め付け不足があり、ハンドル操作ができなくなる可能性がある。
一方、ダイハツ工業は同日、bBと同じ理由で「クー」8830台（2006年4月～2007年3月製造）のリコールを届け出た。

高級版RAZR2・長寿命有機EL・自動車関連・JR西日本・自動改札機ダウン

米Motorola-高級版RAZR2など新端末を発表-
(2007/10/12　Itmedia)
米Motorolaは11日、9機種の新しい携帯電話を発表した。その1つ「MOTO U9」は、折りたたみ式の音楽ケータイで、有機ELを採用したタッチスクリーン式背面ディスプレイを搭載する。ユーザーはこのタッチスクリーンで音楽機能を操作できる。Windows Media Player 11を搭載し、Janus DRM付きWMAv10、MP3、AAC、AAC+、AAC+ enhancedなどのフォーマットに対応。PCから200以上の音楽ストアで購入した曲をダウンロードできるという。
このほか動画撮影可能な200万画素カメラ、ワイヤレス技術Stereo Bluetooth、騒がしい環境でも会話しやすくするCrystalTalk技術を搭載し、最大4GバイトのmicroSDメモリカードに対応する。
またグラミー賞歌手ファーギーと独占契約を結び、MOTO U9向けに独占コンテンツを提供するという。同製品はアジア、ラテンアメリカ、欧州で第4四半期に提供開始される。
Motorolaは、「W Series」7機種W156、W160、W175、W180、W206、W213、W377も発表。機種によってCrystalTalk技術やFMラジオを搭載する。第4四半期に発売の予定。
さらに薄型携帯RAZR2の高級版も発表された。年末商戦向けに限定数提供される。この「Special Edition」は黒を基調とした厚さ12.05mmのボディに18金をアクセントとし、ヘビ皮のようなスキンで装飾、高級感のある外観にしている。CrystalTalk技術、Opera Mobile 8.5、200万画素カメラ、Windows Media Player 11を備え、MOTO U9のようにタッチスクリーン式の背面ディスプレイで音楽機能を操作できる。一部地域で第4四半期に発売の予定。

セイコーエプソン-液晶並みの製品寿命の有機ELを年内に生産へ-
(2007/10/14　日経)
セイコーエプソンは次世代ディスプレイの有機EL事業に参入する。専用製造ラインを建設、年内にも受注生産を始める。有機ELの製品寿命はこれまで約3万時間が限界とされてきたが、同社は材料や構造の見直しで2倍近い5万時間以上を可能にし、液晶ディスプレイとほぼ同等にした。高い耐久性が要求される商業施設向けなどの需要を開拓する考えで、有機ELの用途が広がりそうだ。
有機ELは基板上に配列した有機材料に電気を流して発光させ、表示する仕組み。材料の耐久性がもともと低く、繰り返し電気を流すことで寿命が短くなっていた。同社は材料の配合見直しに加え、必要な部位だけに最小限の電気を流すパネル構造を独自開発して採用した。液晶や一般的なプラズマディスプレイの寿命である約6万時間に大きく近づいた。

日産-車両周囲360度を視覚化する「アラウンドビューモニター」実用化-
(2007/10/13　日経Automotive Technology)
日産自動車は、車両の周囲を上から見下ろしたような映像で表示する「アラウンドビューモニター（AVM）」を、10月下旬に一部改良する「エルグランド」に搭載すると発表した。車両の周囲360度を視覚化できる周辺モニタシステムを実用化したのは、今回が初めてという。なお、北米市場では、同年12月に発売する「Infiniti EX35」に搭載する予定。
AVMは、180度の広角・高解像度の小型カメラをフロントグリルのロゴの下、左右のドアミラーの下、ルーフ後端の下側に組み込み、4つの映像を処理して、車両を上から見ているような映像にしてディスプレイに表示するもの。車両周囲の死角を減らし、縦列駐車や車庫入れなどの時に、車両と駐車枠との関係が分かりやすくなる。また、車両の4隅にカメラ補助ソナーを装備し、障害物との距離をディスプレイに色で表示するほか、音でも知らせる。

ホンダ-ハイブリッド車「シビック」をインドに投入-
(2007/10/12　日経)
ホンダはガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド型セダン「シビック」をインドで発売する方針を固めた。販売に必要なハイブリッド車の認証制度が創設され次第、輸入販売を始める。競合他社に先駆けて低燃費のハイブリッド車を投入することで環境分野での先進イメージを訴え、インドでのシェア拡大を狙う。
インド子会社のホンダ・シエル・カーズ・インディアが明らかにした。インドの型式認定制度にはハイブリッド車の区分がないため、同子会社を通じて同国政府に制度変更を要請した。発売は08年以降になる見通し。完成車には高率の輸入関税がかかり、最終価格は日本の約2倍の170万ルピー（約500万円）程度になりそうだ。

JR西日本と九州-2011年春から新大阪～鹿児島で新幹線直通運転-
(2007/10/13　朝日新聞)
九州新幹線が2011年春に全線開業するのに合わせ、JR西日本とJR九州は、山陽新幹線の新大阪から博多経由で鹿児島中央まで直通運転する列車を走らせることで正式に合意した。近く両社の社長が発表する。異なる運行条件が壁になっていたが、双方の規格に合わせた新車両を製造することで実現させる。新大阪から熊本までを約3時間、鹿児島中央までを約4時間で結び、飛行機の利用客を取り込むのが狙い。JR西日本の新幹線は新たな時代に入る。
九州新幹線は04年3月から新八代（熊本県八代市）～鹿児島中央間約138キロで開業し、新八代～博多間のトンネル工事も10月1日現在で約9割完成している。JR西日本、JR九州は06年から、山陽新幹線とつながる東海道新幹線を運行するJR東海も加えて協議を続けていた。
異なる運行条件の一つは自動列車制御装置(ATC)。1975年に全線開業した山陽新幹線はアナログ信号方式なのに対し、九州新幹線はより大量の情報を送受信できるデジタル信号方式。また、九州の区間は山陽に比べ急勾配が多く、山陽の既存車両が乗り入れることはできなかった。このため両社は2方式のATCに対応した機械を搭載し、登坂性能を高めるなどした新車両を両社で製造することで合意した。指令系統の統合や運転本数は引き続き協議する。
飛行機は現在、大阪（伊丹）～熊本間を8往復、大阪～鹿児島間を11往復運航し、それぞれ1時間10分程度で結んでいる。国土交通省の年報によれば06年はそれぞれ計約35万人、約50万人が利用した。しかし、熊本や鹿児島の各空港は中心市街地から1時間前後と遠い。両社は直通新幹線が走った場合、飛行機客の多くを取り込めると見込んでいる。
レールの上では東海道新幹線ともつながり、東京～鹿児島間の直通運転も可能になる。九州選出の国会議員を中心に東京までの直通を求める声もあったが、6～7時間かかるうえに、16両編成で運行するJR東海が「最大8両編成の九州新幹線が乗り入れると、輸送力が落ちる」などの理由で難色を示し、見送られた。

首都圏の自動改札機ダウン-製造元の日本信号が原因調査中-
(2007/10/12-13　日経・朝日新聞・Itmedia・読売新聞)
首都圏のJRや地下鉄、私鉄各線の662駅で12日の始発から自動改札機が一斉に作動しなくなった。混乱を避けるため、残る駅でもすべての改札を開放し、乗客を素通りさせた。不具合は電気機器メーカー「日本信号」製の改札機に限られており、同社は「私どもに責任があると考えている」と記者会見で謝罪した。
自動改札機の一斉ダウンは今回が初めて。電車の運行に影響はなく、午前8時ごろから順次、復旧した。
国土交通省などによると、不具合があったのは、JR東日本の180駅、都営地下鉄の103駅、東急電鉄の45駅など16の鉄道事業者の662駅。日本信号製の自動改札機を採用していない京急などでは異常はなかった。
日本信号によると、ICカード乗車券の「Suica」や「PASMO」の情報を管理するセンターと、改札機側の端末のデータのやりとりに不具合が発生。セキュリティー確保のため、改札機側端末が自動で電源を落としたとみられるという。
東京メトロは「1つの駅構内にある全改札機を起動するための電源スイッチで起動できなかったため、改札機を個別に起動して復旧した」といい、JR東日本は「改札機をセンターサーバから切り離して再起動することで復旧した」としている。
各社とも、入場記録がなければ出場時にエラーが起きる「Suica」「PASMO」といった非接触ICカードを、定期券や切符に採用している。混乱を避けるため、復旧まで全駅の改札機を開放するなどして対応した。
製造元の日本信号は12日、「新丸ビル」内の本社で同社幹部らが神妙な表情で「我が社の製品の責任」「申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返した。
同社は情報を管理するサーバーと通信するネットワーク系のプログラムなど自動改札機側のソフトに何らかの問題が生じた可能性があると説明。詳しい原因究明には1、2日程度かかる見通しで、同社は「早期の原因究明を急ぎたい」としている。
同社は鉄道の信号、運行システム、自動券売機などを製造する大手で、自動改札機はJR東日本をはじめ、鉄道各社に納めている。日本信号製の自動改札機では昨年12月、JR東日本の184駅で、定期券の日付をチェックするプログラムにミスがあり、Suicaの使用ができなかったトラブルがあった。
JRを除く首都圏の主な私鉄・地下鉄が加盟するPASMO協議会によると、PASMOを導入している23社で現在、計7675台の自動改札機が使われている。そのうち日本信号製は3050台と約4割を占め、全3社ののうちシェアはトップという。
日本信号によると、現時点で判明しているのは、原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバーから起動用データの1つとして、「ネガデータ」（ネガティブデータ）と呼ぶ、旧式カードや不正カードなど、改札を通過できないカードを認識するためのデータを送信している。この朝もネガデータを送信したところ、判定部がネガデータをメモリーに読み込む際に不具合が発生。処理がそこでストップし、起動しなかったという。
調べたところ、ネガデータに「ある長さ、ある件数」といった条件が重なった時、データが読み込めなくなるプログラム不具合が判定部側にあることが判明。このため、判定部はエラーを返しながらネガデータ読み込みのリトライをひたすら繰り返す状態に陥り、起動処理が止まった。
ネガデータはPASMOとSuicaの相互接続が始まった3月18日以降に追加されたデータだという。ネガデータに対応するため、相互接続時にプログラムも変更していたが、そのプログラムに不具合があった。更新までに1年ほどあったというテスト期間では“魔物”は見つからず、運用開始から半年以上経ったこの日の朝、本番環境で判明するという最悪の事態になった。
ネガデータにダミーを挟むなどして条件を変えれば問題なく読み込めることは分かっているため、当面、始発前にネガデータをシミュレーション環境でテストした上で各改札機に流すようにする。

薄型TV＆地デジ・世界最速4G技術成功・世界の携帯・自動車関連・日立不具合

国内の薄型テレビ販売-リンク機能搭載機が6割を突破-
(2007/10/12　日経)
大手量販店の売り上げデータを集計しているBCNは11日、デジタル家電の市場動向について説明会を開いた。薄型テレビの販売ではフルハイビジョン（フルHD、1920×1080ドット）対応機の比率が6月以降の月次で20％を突破した。またテレビのリモコンからDVDレコーダーを操作できるリンク機能を搭載した薄型テレビの比率は月以降60％を超えているという。高機能な薄型テレビとリンク機能によるDVDレコーダーとのセット購入によってデジタル家電の顧客単価を引き上げているという。
今年4～9月の薄型テレビ販売台数のうち9割が液晶で、残り1割がプラズマとなっている。液晶テレビのメーカー別シェアはシャープが45～50％で首位。ソニーが15～21％の2位で、松下電器産業と東芝が9～14％で3位を競っている。プラズマテレビは松下電器が65～74％で首位、日立製作所が22～30％で2位、パイオニアが2～4％で3位だった。
デジタル家電・パソコン市場全体は今年に入ってから5月が底となり販売単価が前年割れしたが、薄型テレビのフルHD化とリンク機能の搭載で6月以降は前年同月比プラスで推移しているという。サイズ別では40型以上50型未満の伸びが大きく、「今年の年末商戦は40型戦争になる」（BCNの田中繁廣取締役）見通しという。
薄型テレビだけでなくDVDレコーダーもリンク機能およびハイビジョンでの録画機能への対応が進んだ。
6月以降の販売台数のうち6割以上が同機能に対応している。
また、デジタルビデオカメラのフルHD対応比率も急伸しており、今年2月までは販売台数に占める比率が1％に満たなかったが、直近9月には42.9％となり、ハイビジョン対応機と逆転している。
BCNは全国23社の大手家電・パソコン販売店2300店の売り上げデータを集計している。

米Dell-フルHDに対応したUSB接続の小型地上デジタルチューナー-
(2007/10/12　日経エレクトロニクス)
米Dellは11日，フルHDに対応した手のひらサイズの地上デジタル・チューナー「MonsterTV HDU」を発表した。エスケイネットが開発した製品。USB 2.0でパソコンと接続することで，地上デジタルの番組をパソコンの画面で視聴したりハードディスクに録画したりできる。パソコンとのセットとしてのみ販売し，チューナー単体では販売しない。10月13日にビックカメラの店頭で発売し，10月16日にデルがオンライン販売を開始する。
MonsterTV HDUが付属するパソコンと付属しないパソコンの価格差は，Dellは「公表できない」としているが，2万円以内になる見込み。ビックカメラが販売するのは，MonsterTV HDUがセットになったノートパソコン3機種（価格は17万9800円～21万9800円）。Dellのオンライン販売では，デスクトップパソコン（同9万4990円～）とノートパソコン（同12万4980円～）を用意する。解像度がWUXGA（1920×1200ドット）以上のノートパソコンやディスプレイを選択した場合には，フルHDの映像を視聴できる。なお，チューナーには接続するパソコンの情報が登録してあり，別のパソコンにこのチューナーを接続して使うことはできない。
USBバスパワーで電力を供給するため，電源を別途接続する必要はない。ソニー製の地上デジタル専用テレビチューナーを内蔵している。MPEG2のデコードなどの処理をすべてパソコン側で行うことにより，部品点数を抑え，コンパクト化を実現した。このため，接続するパソコンはある程度以上の性能を持つマイクロプロセッサを搭載する必要がある。Core 2 Duo E4300/T7100以上，またはAthlon 64 X2 3800+以上が必要。
外形寸法は98×70×15mm。重量は80g。地上デジタルの視聴に必要なB-CASカード，リモコン，F型コネクタのアンテナケーブルを接続するためのRF変換ケーブルが付属する。オプションで，ブースターを内蔵したポータブルアンテナを提供する。価格は，チューナーとの同時購入で2980円，単体購入で3980円。ポータブルアンテナの電源はチューナーから供給する。
電子番組ガイド（EPG）により，当日から1週間先までの番組情報を見ることができる。パソコンにインストールされたソフトウエアを使って，ハードディスクに番組の予約録画や手動録画が可能。録画した番組は，録画したパソコンでのみ再生できる。
チューナーのハードウエア/ソフトウエアともエスケイネットが開発した。製造はエスケイネットの台湾工場で行う。当初はデルが独占販売するが，今後は他社からもパソコンとのセットが発売される見込み。

韓国-世界最速の4G技術の開発に成功-
(韓国  2007/10/12　NNA)
韓国電子通信研究院（ETRI）が、世界最速の第4世代（4G）低速移動用通信システムの開発に成功した。
4Gは次世代の移動通信技術で、2010年以降の商用化を目指して各国・地域が開発に取り組んでいる。
ETRIが開発したシステムは日本や欧米より最大3年先を行く技術で、来年から本格化するとみられる国際標準化争いで優位に立てると期待される。
ETRIは11日、静止または低速移動時の通信速度が国際電気通信連合（ITU）が求める規格の3倍以上の3.6Gビット毎秒の低速移動用無線伝送システム「NoLA」のデモンストレーションに成功した。
同システムを利用すれば、100Mビット毎秒の光LANで約1分かかる映画1本のダウンロードが数秒で可能になる。5Gバイト級の百科事典のデータや高画質（HD）級の動画なども10秒以内にダウンロードできるという。
ETRIは同日のデモンストレーションで、約80チャンネルのHD動画を同時に伝送し、数GBの大容量ストリーミングデータを数秒以内に伝送する技術を披露した。
同システムが商用化されれば、HD級の動画やコンテンツを家庭やオフィス、大学の講義室などでリアルタイムで活用できるようになり、いつでもどこでもネットワークに接続できるユビキタスサービスの実用化に弾みが付くと期待される。
4Gは第3世代（3G）に続く次世代移動通信方式で、国際的な正式名称は「IMT-Advanced」。ITUが中心となって国際標準化が進められており、2010年以降の商用化を目指して先進国を中心に技術開発に取り組んでいる。
ITUが定義する4Gは、静止・低速環境で最大1Gビット毎秒、高速移動環境で同100Mビット毎秒。これまでに日本や欧米で開発された静止・低速環境時の通信速度は1Gビット毎秒で、ETRIが今回開発したシステムは先進国より最大3年先を行く技術として評価される。ETRIの崔文基院長は「来年から本格化するとみられる4Gの標準化競争で優位に立てる」と期待している。
ETRIは昨年から、4G技術の主導権を確保するため、静止・低速環境で3.6Gビット毎秒を実現する「NoLA」と、高速移動環境で140Mビット毎秒を実現する「NeMA」の両プロジェクトを推進してきた。今後、2010年まで「NeMA」開発に350億ウォン、「NoLA」開発に180億ウォンをそれぞれ投資し、商用化を加速させる方針。
まずは09年までに「NeMA」の開発を終えて「NoLA」との統合端末を開発し、2012年までに世界に先駆けて4Gシステムを商用化する目標。

07年の世界の携帯電話機出荷-11億台超の見通し-
(2007/10/12　日経エレクトロニクス)
テクノ・システム・リサーチは，世界および国内の携帯電話機市場の調査結果を発表した。07年の携帯電話機の出荷台数は，対前年比13.7％増の11億1300万台になる見通し。アフリカや南米，アジアといった新興国の旺盛な需要によって市場は拡大するものの，新規加入者の飽和によって伸び率が低下する可能性が高いという。通信方式別には，07年は第2世代（2G）携帯電話機が半数以上を占める見込みだが，2011年ごろには第3世代（3G）携帯電話機が2Gを上回り，過半数を占めると見込む。
07年におけるメーカー別の出荷台数シェアを見ると，首位はNokiaの38％。2位はSamsung Electronicsの15％。3位は06年後半から不調が続いているMotorolaで，シェアは14％。同社は，04年末に発売した機種「RAZR V3」によって販売数が増加していたものの，後継機種の不振で07年はシェアを大幅に落とす見込み。
07年の国内出荷台数は5000万台を上回る見通し。ただし，08年をピークとして，それ以後は出荷台数は減少すると見る。通信方式を見ると，2G規格であるPDC（personal digital cellular）から3Gへの移行がほぼ完了し，07年には3.5世代規格であるHSDPAも急速に出荷を伸ばした。08年以降はHSDPAに加え，HSUPAやSuper 3G（国際規格名はLTE：long term evolution）などの市場も成長すると予測する。また，08年にはHSDPAの出荷台数が，現在主流のUMTS方式の出荷台数を上回ると見込む。

米Micron-車載カメラ市場は表示用から処理用に急速にシフト-
(2007/10/12  日経Automotive Technology)
車載カメラは、前方の車線認識や障害物認識、駐車支援システムなどの機能を実現する上で欠かせないセンサ。米Micron Technologyは車載カメラとしてCMOS（相補型金属酸化膜半導体）形式の製品を実用化している。ダイハツ工業が06年10月に発売した軽自動車「ムーヴ」で、プリクラッシュ・セーフティ・システム用のカメラとして採用するなど、採用事例も出てきた。同社のカメラ担当者に、車載カメラ市場の現状と将来動向を聞いた。
Q：現在の世界の車載カメラ市場は？
A：日本市場向けが90％以上で、残りの5％程度が欧州。しかも、ソニーとシャープがCCD形式のカメラで   上位2社に位置している。当社の現在の車載カメラのシェアは限られているが、日本での利用を軸に世   界に広げる。08年には世界でトップ3、2010年には30％のシェア獲得を狙いたい。
Q：車載カメラの市場動向は？
A：車載カメラは、撮影した画像をドライバーに見せる「表示用カメラ」と、撮影した画像をドライバーには見   せずコンピュータで処理する「処理用カメラ」の2種類がある。
車載用カメラの今後の動向としては、（1）処理用カメラの急速な普及、（2）処理用カメラの多機能化、   （3）表示用カメラと処理用カメラの融合、が進むと見ている。
現在の車載カメラ市場は、表示用が90％、処理用は10％程度で、表示用がほとんどを占める。今後は、   処理用カメラのニーズが増えると予想する。2010年には処理用カメラは20～30％程度まで増えるだろ   う。プリクラッシュ・セーフティ・システムなどの車両制御システムを実現する1つの機能として位置付け   を高めるため。
処理用カメラは今後、多機能化が進む。現在は、車線維持支援システムや歩行者認識、障害物検知   など機能ごとに、カメラが個別に分かれている。各機能ごとに最適なカメラの設定があるためだ。今後、   カメラの性能向上にともなって、複数の機能を1台のカメラで実現する流れが加速するだろう。
表示用カメラと処理用カメラの融合も進む。現在でも、リアビューカメラと駐車支援システムを融合した   機能を実現している自動車メーカーはある。
Q：機能ごとにカメラを割り当てた方が売上げは上がるように見える
A：自動車メーカーや部品メーカーからは1台で複数の機能を実現したいとの要望が強い。処理用カメラとして当社がサンプル出荷したばかりの「MT9V023」も、車線認識や障害物検知など、複数の機能に対応するカメラ。

米GM-逃げる盗難車を無線で減速させる装置-
(2007/10/12　読売新聞)
米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、無線操作で車を強制的に減速させる新装置「盗難車スローダウン」を開発した。
米国内で頻発するパトカーと盗難車のカーチェイスを減らす「新兵器」と位置付けており、09年から乗用車への搭載を始める。
盗難の連絡を受けたGMの子会社が全地球測位システム(GPS)で車の位置を特定し、警察に通報。逃走した場合、パトカーの警察官が無線操作で車を減速させ、犯人を安全に逮捕できるようにする仕組み。
米国では、パトカーと盗難車のカーチェイスが年間約3万件発生し、追跡に伴う事故で約300人が毎年死亡している。GMは「盗まれた車の悪用を防ぎ、道路をより安全にできる」と開発の狙いを説明している。

ドイツ自動車メーカー4社-携帯機器とECUをつなぐ標準化団体-
(2007/10/12　日経エレクトロニクス)
「これまでは水面下で活動してきた。公的な場でのプレゼンテーションは，今回が初めてとなる」。ドイツの自動車メーカーを中心とした標準化団体が，また新たに誕生した。携帯電話機や携帯型音楽プレーヤー，ナビゲーションといった携帯機器と車載電子制御ユニット（ECU）のインタフェースの標準化を進める団体「Consumer Electronics for Automotive(CE4A)」である。10月10～11日にドイツ・バーデンバーデンで開催されている自動車エレクトロニクスのカンファレンス「13th International Conference ElectronicSystems for Vehicles」で，CE4AのメンバーであるBMW社が発表した。
CE4Aを立ち上げたのはAudi，BMW，Daimler，Volkswagenの4社。関係者によると，同団体が設立に向けて水面下で動き始めたのは05年で，06年4月にキックオフ・ミーティングが行われたという。そして07年5月15日にVDA（association of the German automotive industry）下の団体として正式に承認された。
CE4Aが自ら，各種携帯機器を開発したり，製造したり，販売したりすることはない。活動の目的の一つは，携帯機器とECUの標準インタフェースを策定することである。自動車メーカー側から見たときのいわゆる「車載スペック」をまとめ，携帯機器分野における新しいテクノロジーをクルマに融合するためのインタフェースの標準化を狙う。これによって，例えば車載ディスプレイを介して携帯機器を操作できるようになる。
さらに，クルマとコンシューマ・エレクトロニクス機器の両方で共通の「リファレンス・プラットフォーム」を策定することも目指す。
CE4Aには全部で8つのEG（expert group）が設置された。具体的には「Telephone」「Media」「PIM（Personal Information Management）」「Navigation」「DLNA(Digital Living Network Area)」「Standard Connector」「Rights Form」「Reference Platform」である。
現在行っている活動の一つに，「Phone Book Access Profile」の策定がある。車内で携帯電話機の電話帳データにアクセスするための「Standard Bluetooth-Profile」を作るという。携帯電話機メーカーと協力することを明らかにしており，NokiaやSamsung，Motorolaといった名前を挙げていた。

日立製作所-中国製造の26型液晶テレビで突然電源が切れる不具合-
(2007/10/12  日経・読売新聞・毎日新聞)
日立製作所は，05年8月～06年3月までに製造した国内向け26型液晶テレビに不具合があるとして、無償点検・修理を実施する。「パチッ」と音がしたり一瞬だけ煙が見えたりした後、電源が切れることがある。
対象機種は、05年8月～06年3月に中国の工場で製造した26型ハイビジョン液晶テレビ「W26L-H80」で、対象台数は2万4509台。
不具合の原因は、電源ユニット内の過電圧保護回路に用いるバリスタ。バリスタの特性にバラつきがあり、過電圧が繰り返し掛かることで劣化が想定以上に進むことがある。この結果、バリスタの絶縁部が破損、高熱を発する。この時に発煙を伴うことがある。
こうしたバリスタの破損事例は、05年10月に初めて発生したのを皮切りに、現在までに38件を確認した。日立製作所によれば、バリスタの周囲は難燃性の材料および金属カバーで覆われているため「延焼する心配はないと考えている」（同社）。バリスタが破損する際には、直列に接続したヒューズが切れるため、発熱は短時間で終わる。
06年3月以降に製造したテレビについては、過電圧保護回路をバリスタ式からスイッチ式に切り替えており、同様の問題は発生しないという。対象製品について、同社はスイッチ式の電源ユニットに交換する措置を取る。

有機EL＆プロジェクタ・WiiFit・低騒音PC・カロリー消費計算・東京モーターショー

サムスンSDI-業界初のAM有機ELを量産へ-
(韓国  2007/10/11　NNA・日経・朝日新聞)
サムスンSDIが業界で初めて、次世代ディスプレイとして注目される能動型（AM）有機ELの量産をスタートした。年内に同有機ELを搭載した携帯電話が発売される。同社はすでに来年末までの生産分の90％を受注しており、生産規模を増やしていく方針。LGフィリップスLCD（LPL）やソニーも事業を本格化させており、量産競争が激化するとみられる。
サムスンSDIは10日、先月から天安工場（忠清南道）のA1ラインで有機ELの量産を開始したことを明らかにした。月産能力は150万枚（2インチ基準）。同社はすでに08年末までの生産分の90％以上の受注を確保しており、来年は300万枚（同）、09年は750万枚（同）に月産能力を引き上げる計画。
07年は2インチ級の携帯電話などモバイルディスプレイ用の有機ELを発売。08年から3.0～7.0インチ級の携帯用マルチメディアプレーヤー（PMP）およびウルトラモバイルパソコン（UMPC）向け、09年からノートパソコン用やテレビ用も生産していく。
サムスンSDIは05年11月から、4775億ウォン（約611億円）を投じてAM有機ELの量産に向けた研究開発を開始。今年から京セラ製の携帯電話とアイリバー製の携帯音楽プレーヤー（MP3）に市場テスト用の有機ELを供給している。年内に、サムスンSDI製のAM有機ELを搭載した携帯電話3～4モデルが世界の携帯電話メーカーから発売される予定。
有機ELはバックライトなど光源を必要とせず、自ら光を発する自発光技術が用いられているため、軽量化や薄型化が実現できる。従来の液晶ディスプレイに代わる「夢のディスプレイ」として注目されるが、巨額の初期投資費用が必要なことや歩留まりなど技術面の問題で、これまで量産は難しかった。
サムスンSDIの金在旭・ディスプレー事業部社長は「すでに競争力のある歩留まりを確保した」と説明。有機ELの欠点とされてきた寿命が短いという問題点については、3万5000時間を保障する技術力を確保したと話した。08年に3～7インチ画面を、09年からテレビ用などの10～30インチの量産に乗り出す計画。
サムスンSDIは「本格量産は当社が世界初」と説明する。携帯電話や携帯音楽プレーヤー用の小型パネル向けで、10～12月期に2.6型を日本の携帯電話メーカーに供給する。
一方、LGグループは年内にLPLを通じて有機EL事業に本格的に乗り出す計画。08年上半期にも3インチを量産する計画。ソニーは12月に日本で有機ELテレビを発売する予定で、今後、メーカー間の生産競争が過熱するとみられる。
市場調査機関のディスプレイサーチによると、有機ELの需要は今年の700万枚から2011年は1億1900万枚と年平均103％以上拡大する見通し。

東北デバイス-白色有機ELのパネルサイズ拡大-
(2007/10/11　日経)
白色有機EL製造の東北デバイス（岩手県花巻市）はパネルのサイズを拡大し、携帯電話以外の家電向けに市場を開拓する。第一弾として対角線が2.8インチのパネルを製品化、欧米のメーカー向けに出荷を始めた。08年中にも4インチ以上を製品化し、「ワンセグ」テレビなどへの採用を目指す。新たな需要を掘り起こし、収益力の向上を目指す。
白色有機ELは次世代の薄型テレビなどの用途が注目される有機ELを白色化し、液晶の光源となるバックライトなどに使われる。東北デバイスは昨年春に稼働した青森県六ケ所村の青森工場で、携帯電話のバックライト向けに1.5インチのパネルを生産している。
テレビのディスプレイとして使うための大型化やフルカラー化が難しいため、従来は小型パネルの量産に注力してきたが、より大きいパネルを開発することで家電などの用途拡大を狙う。1.5インチに比べ大きめのパネルは品質の確保が難しいが、操業から1年余りが経過し、従業員の熟練度が高まったと判断した。

07年Q2の世界の中小型パネル-台湾Wintekが出荷枚数で初の首位-
(2007/10/11　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは，07年第2四半期における中小型パネルの市場調査の結果を発表した。出荷枚数は対前年同期比15％増の5億4260万枚，売上高は同9％減の47億2720万米ドルだった。売上高は07年第2四半期に底を打ち，今後2四半期は増加する見通しとDisplaySearchは予測する。平均販売価格は上昇傾向。これはデジカメやPDA，車載モニターといった用途向けの出荷枚数が2ケタ成長を遂げたことによって，パネル供給がひっ迫していることが要因という。DisplaySearchは「中小型パネル市場が，供給引き締めの時期に移行したことは明らかだ。パネルメーカーによる価格引き下げ幅も減少している」と分析
する。
メーカー別に見ると，出荷枚数では台湾Wintekが初めて首位に立った。モノクロパネル市場でのシェアの大きさと，シャープが米Motorolaの不振によって出荷枚数シェアを14ポイント減らしたことが効いた。シャープは出荷枚数は大きく減らしたものの，売上高では首位を維持している。
シャープの売上高は，対前年同期比7％増の8億7160万米ドル。売上高で見たシェアは18.4％。売上高の2位はエプソンイメージングデバイスで，4億4680万米ドル，シェアは9.5％。以下，東芝松下ディスプレイテクノロジー，韓国Samsung Electronics，韓国Samsung SDI，台湾AU Optronics と続く。
用途別の出荷枚数を見ると，引き続き携帯電話機向けが最も多い。出荷枚数は前年同期と同水準の2億7510万枚と，市場全体の50.7％を占める。DisplaySearchによれば，パネルメーカーは，より利益率の高い写真ビューワー（digital picture frame）などの分野に生産能力を振り向けているという。写真ビューワー向けの出荷枚数シェアは0.3％とまだ小さいが，出荷枚数は直前期と比べて71.3％増加した。そのほか，PND（portable navigation device），多機能プリンター，PDA向けなどが大きく出荷枚数を伸ばした。
07年第3四半期の出荷枚数は，対前年同期比20％増の6億1160万枚に達する見通し。売上高は同1％増の55億米ドルと見込む。

米Texas Instruments-超小型プロジェクタの第2世代モジュール開発-
(2007/10/11　日経エレクトロニクス)
米Texas Instruments（TI）は，携帯電話機への実装が可能な超小型プロジェクタ・モジュールの第2世代機を開発した。07年3月に公開した第1世代モジュールより薄型化を進め，携帯電話機への実装が可能な大きさとなり，3社のOEMメーカーが製品化を表明した。
第2世代モジュールは，ファンやいくつかの可動部品を除いて厚さ10mmの薄型携帯電話機への実装が可能なサイズに薄型化した。「DLP」マイクロデバイスを用いる。画質と明るさを向上したとする。同モジュールの製造を表明しているのは，台湾Hon Hai Precision Industry（Foxconn），独Sypro Optics GmbH，台湾Young Optics Inc.のOEMメーカー3社。

任天堂-「WiiFit」は8800円・ゲーム人口拡大へ-
(2007/10/11　日経)
任天堂は10日、千葉市の幕張メッセで新作ソフトの発表会を開き、岩田聡社長が「ゲーム熟練者と初心者の間の心理的な壁を壊す」という今後の事業戦略を説明した。据え置き型ゲーム機「Wii」の年末商戦向けソフトとしてバランスボード付き健康管理ゲーム「WiiFit」を12月1日に8800円で発売。Wiiのインターネット接続率を向上させるため本体内蔵ソフト「Wiiチャンネル」を拡充し、新作ソフトのダウンロード販売を始めると発表した。
「WiiFit」はバランスボードに乗り体重を計測・記録するソフトで、体の重心移動を利用したヨガなどのゲームも楽しめる。年末商戦向けの主なソフトとしては、3Dアクションゲーム「スーパーマリオギャラクシー」を11月1日に5800円で、アクションゲーム「マリオ＆ソニックＡＴ北京オリンピック」を11月22日に5800円で発売する。また、これまでプレイステーションプラットフォーム上で提供されてきたカプコンのRPGゲームシリーズ最新作「モンスターハンター3」をWiiで発売するという。
「現在Wiiのネット接続率は約40％とブロードバンド普及率より低い」（岩田社長）ことから、接続率向上への取り組みを強化する。接続の障壁を低くするためNTT東西と共同で問い合わせ用コールセンターを開設し、ネット配線や機器のセットアップをサポートするサービスを始める。新作ソフトのダウンロードサービビス「Wiiウェア」では、様々なボリューム、価格のゲームを販売し、ソフトのバリエーションを広げる。ネット経由で追加できる本体内蔵ソフト「Wiiチャンネル」では、ユーザーによるゲーム評価や体験版ソフトのダウンロードができる「みんなのニンテンドーチャンネル」と「Miiコンテストチャンネル」を11月に配信開始する。
岩田社長は60分に及んだプレゼンテーションで「これまで任天堂のハードは子供向けだとみられていたが、ニンテンドーDSとWiiは幅広い年齢層と女性に受け入れられゲーム人口を拡大した」と様々なデータを元に説明した。ゲーム人口の拡大を一過性の現象に終わらせないため、「毎日の生活に浸透した多彩な用途を提案し、ゲーム熟練者にも初心者にも満足度の高い商品展開に取り組む」と語った。

Lenovoジャパン-小型・低騒音の企業向けデスクトップPCを発売-
(2007/10/11　日経)
Lenovoジャパンは10日、企業向けデスクトップパソコンの新製品「ThinkCentre A61e Ultra Small」を発売したと発表した。デスクトップ型ながら設置面積をB5型ノートパソコン並みとし、消費電力や動作音を抑え
た。価格はディスプレーなしで6万4050円から。
新しい小型デスクトップは本体の容積が4.5リットル、重量は3.6キロで従来製品よりも65％小型化した。
同社のノートパソコン「ThinkPad」のB5型と同等の設置面積になったという。
米AMDの低消費電力型CPU「Athlon X2」もしくは「Sempron」を搭載し、消費電力を従来製品よりも27％減らせるという。騒音もささやき声レベルに抑えた。
また、企業の管理者による遠隔でのソフトウエアの更新作業などが可能な「ThinkCentre M57p Small」も発表した。米IntelのCPU「Croe2Duo」を搭載し、Intelの「vPro」技術を使うことで容易にパソコンの管理ができるという。価格はディスプレーなしで12万9150円から。

日立とバイセン-カロリー消費量など高精度で測定するシステム-
(2007/10/10　日経エレクトロニクス)
日立製作所とバイセンは，人の行動を計測し，消費カロリーや運動量などを算出するシステムを共同開発した。このシステムは，08年4月から始まる，40歳以上の被保険者を対象にしたメタボリック・シンドロームの予防・改善のための特定検診・保健指導に向けたもの。保健指導を行う医師や保健師，管理栄養士らがこのシステムを活用することで，より効果的に患者に指導できるようになることを狙う。
このシステムは，日立製作所が開発するセンサ・ボックス「日立AirSense」と，バイセンが開発する運動・行動解析ソフト「メタボレンジャー」で構成する。日立AirSenseには，3軸加速度センサと無線通信機能を備える。患者は，これを腰などに付けて生活することで，一日の行動内容を計測できる。計測したデータは，あらかじめ用意したPDAやPNDなどに無線通信によって自動転送されるため，患者はその内容を逐次確認できる。
PDAやPND（personal navigation device）に蓄積されたデータは，バイセンが用意するデータ・センターに自動転送され，このデータを基にメタボレンジャーが運動・行動解析を実施する。
これまでの保健指導は，患者自身が万歩計などで行動データを記録し，医師などに報告して指導を受ける形態が主だという。今回のシステムを活用することで，患者にとってはデータをその都度記録するなどといった負担がなくなる。一方，医師などにとっては精度の高い計測データに基づいた指導が可能になる。
メタボリック・シンドロームの予防・改善のための特定検診・保健指導が始まる08年4月にシステムの製品化を予定する。ただし，07年11月に，無線通信ではなく，外部のメモリにデータを保存してやり取りする形態のサービスを先行して始める。
将来的には，無線通信機能を備える体重計や脈拍センサなどのデータも，このシステムの中で一元管理することを目指す。

東京モーターショー-事故防止機能や一人乗りのコンセプトカー-
(2007/10/11  毎日新聞・産経新聞)
幕張メッセで26日に開幕する第40回東京モーターショーで、自動車メーカー各社が出展するコンセプトカー（試作車）が10日に出そろった。環境対応車のほか、最新技術を駆使し、事故防止機能を強化した車で各社が競い合っているのが特徴。
ホンダは、車体のボディー部分にシリコン素材を使った燃料電池車「PUYO（プヨ）」を出展する。指で押すとへこむほどの軟らかさで、人と軽く接触しても、けがをしないように配慮した。車の上半分をガラス張りにし、視界の良さと周りの環境との一体感を得られるのも特色。
トヨタ自動車のコンセプトカー「RiN（リン）」は、ハンドルについたセンサーが手の温度や脈などから運転者の心理状態を判断。メーター内のモニターに心理状態に応じたイメージ映像を写し、事故につながりやすいイライラなどを自覚してもらう。
日産自動車の電気自動車「PIVO（ピボ）2」は、ハンドル脇に運転者の顔の動きなどを読み取る小型ロボットを搭載し、居眠りを発見すると話しかける工夫をこらした。
スズキは、歩道や屋内での利用を想定する低速移動機「PIXY（ピクシー）」を開発。運転席についたマウス型の操作機で方向と速度を調節し、歩行者と同じ時速6キロほどで移動することができる。ピクシー2台を収納できる「SSC」と呼ばれる車体と合体すると、最高時速100キロの軽自動車に変身する。
トヨタの1人乗り電気自動車「i-REAL」は、周りの状況を感知するセンサーを内蔵し、人の接近を音や振動で知らせる。
マツダは空気の流れが分かる独創的デザインで、走行中の車の浮き上がりを抑える性能を高めたスポーツタイプのコンセプトカー「マツダ大気」を出展する。
三菱自動車は屋根に太陽光発電装置を取り付けた電気自動車「I MiEV SPORT（アイ・ミーブ・スポーツ）」を出展する。
富士重工業の電気自動車「G4eコンセプト」は、サイズが大きくなりがちなバッテリーを床下に収納し、5人乗りを可能にした。家庭の電源からも充電でき、1回で約200キロの走行ができる。
東京モーターショーは今回から、乗用車だけでなく、二輪車や商用車、部品などを含めた「総合自動車ショー」に刷新され、隔年開催となる。
12の国・地域から241社と5つの政府・団体が参加し、520台を展示する予定。このうち、国内メーカーを中心に71台が世界初公開、97台が日本初公開。