現在の中国市況・動画を録画できるWM・撮影画像に位置情報を追記・ラベルプリンタ

中国の液晶テレビ出荷台数-中国が日本を抜いて世界第3位に -
(中国  2008/02/27　サーチナ)
DesplaySearchは25日、07年の液晶テレビに関するレポートを発表した。07年に世界で出荷された液晶テレビは約8000万台で、売上高シェアでは中国が日本を抜いて世界第3位となった。第一財経日報が伝えた。
07年の液晶テレビの総出荷台数は、前年同期比73％増の7933万台で、金額は同40％増の679億ドルだった。特に成長をけん引したのは37～46インチ以上のサイズで、年成長率は100％以上。
市場別では、西欧が31.4％、北米が30.6％、中国が11.0％のシェアで日本の9.7％を抜いた。中国の06年のシェアは10.4％だった。
メーカー別に見ると、首位はサムソン電子で市場シェアは17％、続いてソニーが12％、フィリップスが11％。以下、シャープが10％、LG電子が9％、東芝が5％、松下電器が4％

07年の中国パソコン販売台数-ノートPCが前年比49.5％増-
(中国  2008/02/27　人民網)
CCIDコンサルティングが26日発表した統計によると、07年の中国国内のパソコン販売（デスクトップPC、ノートPC、サーバを含む）台数は2794万2000台、売上総額は1471億6000万元となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同社CEOの李峻氏によると、家庭向け需要は引き続き堅調なものの、市場では価格競争が激しさを増し
ており、メーカーの利益水準は下降傾向にある。もっとも単価の下落が需要の拡大を招いており、多くの消費者の選択はデスクトップPCからノートPCに移行している。とりわけ大都市および教育機関などでは、ノートPCへの需要シフトが鮮明だという。
同社の統計によると、需要増加および価格下落に支えられ、07年のノートPCの販売台数は629万7000台となり、前年比49.5％の大幅増となった。売上総額は500億1000万元、同33.0％増。
一方、デスクトップPCの販売台数は2105万1000台で、前年比12.9％増。売上総額は860億7000万元、同3.4％増にとどまった。

ノキア-07年中国市場の携帯電話販売台数が前年比38.6％増-
(中国  2008/02/28　日中経済通信)
諾基亜中国公司（ノキア中国）の趙科林総裁はこのほど、07年にノキアが中国市場（香港と台湾を含む）の通年携帯電話販売台数で前年比38.6％増の7070万台に達したことを明らかにした。ノキアの中国市場におけるシェアは35％で、4年連続中国携帯電話市場においてトップを保っている。
趙総裁は「ノキアは07年、中国市場における販売と輸出の総額が120億ユーロを超えた。このうち販売額は64億ユーロ、輸出額は62億ユーロに達し、06年に比べ30％増加した。中国は今や単一市場としてはノキアグループ最大の市場に成長し、販売額はグループ全体の13％を占める」と発表。
さらに、ノキアの新しいインターネットサービスブランドOviについて「ノキアのインターネットサービスへの窓口」と紹介。Oviサービスはすでにスタートしており、徐々に世界中に浸透させていくという。

ソニー-パソコンを介さずに動画を録画できるウォークマン-
(2008/02/26　朝日新聞)
ソニーは、パソコンを介さずにテレビ番組を録画できる携帯音楽プレーヤー「ウォークマンNW-A820シリーズ」2機種を3月20日から発売する。音楽と同じように、映像を手軽に持ち歩くことができる。
ウォークマンを別売りの接続器「クレードル」に載せてテレビと接続するだけで、パソコンを介さずに番組を直接録画できる。
別売りの接続器「クレードル」（店頭想定価格2万円前後）をテレビと接続して、アナログ映像を録画する。
レコーダーに撮りためた番組やデジタルビデオカメラで撮影した映像も、クレードルで取り込める。
16GBのフラッシュメモリを内蔵した「NW-A829」（店頭想定価格3万8000円前後）の録画時間は、最長約93時間20分。8GBの「NW-A828」（同2万8000円前後）でも、最長約46時間40分録画できる。

ソニー-一緒に持ち歩いて撮影画像に位置情報を追記するGPSユニット-
(2008/02/26　BCN)
ソニーは25日、携帯型GPSユニットキット「GPS-CS1KSP」を3月14日に発売すると発表した。価格は1万5540円。デジタルカメラなどで撮影した写真を地図上に表示したり、動画や移動した軌跡も表示できるのが特徴。
利用法は、同社のコンパクトデジカメ「サイバーショット」やデジタル一眼「α」、デジタルビデオカメラの「ハンディカム」と「GPS-CS1KSP」を一緒に持ち歩いて撮影するだけ。GPSユニット内には位置情報が記録されていく。その後、ユニットをPCにUSB接続すると、自動的に付属ソフト「GPS Image Tracker」が起動しGPSの位置情報を取り込む。続いて画像データもPCに取り込んだあと、位置情報と画像データの記録時刻を合わせることで、画像データに位置情報を付加していくしくみ。
画像データは、「Picture Motion Browser」を使ってオンライン世界地図「Google Maps」上に表示したり、付属の日本地図ソフト「Super Mapple Digital Ver.7 for Sony」を使って自動表示させることができる。さらに、住所や地名などのキーワードで写真の検索・閲覧が行えるほか、地図上で時系列にスライドショー再生することもできる。地図上に表示した静止画と軌跡は、メールで送信することも可能。
電源は単3形アルカリ乾電池または単3形ニッケル水素充電地。内蔵メモリは約31MB。動作時間は約10～14時間、記録間隔は約15秒。本体サイズはおよそ幅87×高さ36×奥行き36mm、重さは約55g。対応OSはWindows Vista、XP、2000。自転車やオートバイ、腕にも装着できるアタッチメントキットが付属する。
なお、従来機種「GPS-CS1K」のユーザー向けに、動画や軌跡表示が可能な「Sony GPS Unit ApplicationSoftware」と、アタッチメントキットがセットになったアップグレードキット「ACC-GPS」を、直販サイト「ソニースタイル」で3月14日に限定発売する。価格は3255円

ブラザー工業-日付・時間を自動印刷するラベルプリンタ-
(2008/02/28　BCN)
ブラザー工業は、ラベルプリンタ「P-touch QL」シリーズの新モデル「同-650TD」を6月に発売する。本体に時計機能を内蔵。日付と時間の自動印刷が可能で、作業負担の軽減や人的ミスの削減に貢献できるという。価格はオープン。実勢価格は3万円の見込み。
業務用ラベルプリンタの「P-touch QL」シリーズで初めて本体に時計機能を内蔵したモデル。好みのレイアウトを設定し印刷ボタンを押すだけで、日付け・時間表記を入れたラベルを自動印刷できる。「消費/賞味期限表示ラベル」など、厳密な時間管理が必要な分野での利用を見込む。
本体にフラッシュROMを内蔵。事前にPCから任意のラベルレイアウトやロゴデータを転送して印刷することができる。専用のラベル編集ソフト「P-touch Editor」が付属しており、バーコードやQRコード、イラストや画像データも組み込むことができる。
サイズは幅14.6×奥行19.6×高さ15.2cm。重さはロールを除き約1.3kg。電源は内蔵型。ラベルとテープのサイズを自動認識するので余白調整などの微調整が不要。感熱式のためインクやトナーの交換も必要ない。
「セブンイレブン」の店舗で、食品鮮度管理用として導入が決まっているほか、全日空商事が各地の空港内で運営する店舗「ANA FESTA」で採用を検討しているという。

液晶パネル・柔らかい携帯・低価格2.4GHz無線通信・レノボPC・三洋不具合

ソニーとシャープ-液晶テレビ用パネル共同生産で合意-
(2008/02/27　日経・日刊工業新聞・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞)
ソニーとシャープは26日、液晶テレビ用パネルを共同生産すると正式発表した。シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場を分社化、シャープが66％でソニーが34％を出資する。ソニーは合弁生産してきた韓国サムスン電子以外に安定的なパネル調達先を確保、液晶テレビの世界シェアを引き上げる。液晶パネルを巡っては松下電器産業も大型工場の建設を表明、日立製作所にも供給するなど再編の動きが続いている。国内パネルメーカーはシャープ、松下の両陣営に集約され、世界市場で攻勢を強める韓国、台湾勢に対抗する。
世界の液晶テレビ市場でソニーはサムスン電子に次ぐ2位、シャープは3位。販売の最前線で激しく競合する両社がパネル生産では手を組む。同日都内で記者会見したソニーの中鉢良治社長はその狙いを、「（パネルの安定調達で）名実ともに世界トップのテレビメーカーになりたい」と強調。シャープの片山幹雄社長は「日本の液晶産業の飛躍的な発展を果たす」と、国際競争力向上に主眼を置く考えを示した。
液晶テレビの販売拡大に伴いパネルの安定調達先が必要なソニーと、大規模生産拠点の投資負担軽減とパネル供給先がほしいシャープの思惑が一致した。
シャープにとっては東芝、パイオニアに次いでパネルの大口供給先を確保できることにつながる。ソニーと組めば、「新工場の安定操業という意味で非常に心強い」（シャープの片山幹雄社長）という判断もあった。
ソニーの中鉢良治社長は「世界のテレビ市場は08年度に1億台に成長すると予想される。世界一のテレビメーカーになるため、全世界で15～20％のシェアを目指したい」と強調した。
韓国合弁会社S-LCDについては、同社の第7世代および第8世代液晶パネル製造ラインは「現在主力の32型および将来の52型の基幹供給源として継続」（ソニーの中鉢良治社長）する。これと同時に、「市場の変化に柔軟に対応するために、もう一つの基幹供給源として戦略的パートナーにシャープを選んだ」（ソニーの中鉢良治社長）とした。
堺市の新工場は投資額3800億円で09年度中の稼働を予定。両社はこれに合わせ新会社を09年4月に設立し、シャープが66％、ソニーが34％を出資する。新会社は出資比率に応じて両社にパネルを販売。
東芝やパイオニアにはシャープが直接、外販する。両社はパネル用部品の共同開発も行う。
ソニーは液晶テレビ用パネルをサイズごとに調達先を選別、大量調達することでコスト削減につなげる。
シャープとの共同出資会社の堺工場が稼働する09年以降はソニーの製品仕様に合わせた液晶パネルを共同生産、コスト削減と性能向上を図る。液晶でシャープと手を組むことで生産設備への投資を抑え、次世代の有機ELテレビの事業化に向けた投資余力を確保する狙いがある。
ソニーは新工場稼働に先立ち、08年度からシャープの液晶パネル調達を始める見込み。これにより、韓国サムスン電子との合弁会社「S-LCD」、シャープ、台湾の奇美電子の3社からパネルを調達することになる。40型超の大型はS-LCD、32型など中型はシャープ、個人用の20型台は奇美電子と大きさごとに調達先を区別。サイズ毎にまとめて発注することで需要拡大に応じた調達数量確保とコスト削減を狙う。新工場が稼働する09年度以降は共同出資会社から40型を中心に調達、堺工場から集中的に調達する。

NokiaとCambridge大学-伸縮・折り曲げ可能な「柔らかい携帯電話」-
(2008/02/27　日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiaと英University of Cambridgeは、ナノテク材料などを用いた将来の携帯電話機のコンセプト・モデル「Morph（モーフ）」を発表した。Morphは柔かく、伸び縮みさせることが可能。ユーザーはMorphをさまざまな形状に変えることができるという。08年2月24日～5月12日にニューヨークのThe Museum of Modern Art (MoMA)で開催される「Design and the Elastic Mind」展に出展している。
Morphは、Nokiaの研究所であるNokia Research Centerと英University of CambridgeのCambridge Nanoscience Centreの研究に基づくもの。材料や部品はナノテクノロジーを用いており、透明で、柔らかく、曲げることができる。自己クリーニング機能を持つ端末の表面によって、腐食や磨耗が低減し、長寿命化が可能になるという。また、端末表面が太陽エネルギーを集める構造となっており、端末に必要な電力を自ら生産できる。
Morphは「変身、変形」の意味。新しいナノ素材によって、柔軟で伸縮性があり、強度にも優れた端末が実現するという。フルキーボードを使える大きめの状態から、折りたたんで通常の携帯電話に、さらに2つに切り離して腕時計型とイヤホン型のウエラブル端末に、といった変形ができるという。
ナノ技術ではさらに、(1)表面に水や汚れをはじく能力を持たせて、端末の寿命を延ばす(2)きょう体や内部の電子部品を透明にして、デザイン性を高める(3)素材に太陽発電機能と蓄電機能を持たせて、内蔵バッテリーを小型化・長寿命化する(4)ナノセンサーを組み込んで、大気中や飲食物中の有害物質をチェックするなどが可能になるとしている。
Nokiaは、「Morphに使われた要素技術が7年以内に携帯端末で利用可能になる可能性がある」と説明する。ただし、当初は高位機種への採用にとどまるとする。
NokiaとUniversity of Cambridgeは、07年3月に長期的な共同研究プロジェクトで提携することを発表していた。Nokia Research Centerは、University of Cambridge内に研究施設を開設しており、University ofCambridgeの複数の部門と共同研究を行っている。
Morphを構成する各要素は、製品に組み込まれる可能性はあるが、当初は高コストのためハイエンド製品のみに採用されるだろうと予想している。

NECエンジニアリング-低価格の2.4GHz無線通信モジュール-
(2008/02/27　BCN・日刊工業新聞)
NECエンジニアリングは、小型機器への組み込みに適した小型・低価格の2.4GHz無線通信モジュール「TY24FM-E2024-01」を開発、販売を開始した。出荷開始は3月末の予定。
コンパクトな形状で、家電用リモコンやゲーム機など小型機器にも組み込み可能なモジュール。基板とモジュール間の接続ケーブルを無くし、パターンアンテナの採用や機能を限定することで、上位製品「ZB24FM-E2022-01」に比べて設置体積を約3分の1に小型化。価格も、従来の約半額に設定した。なお、価格は購入数量によって変動し、10万個購入時は1個当たり945円。
モジュール単体で無線通信可能な機能を搭載するほか、独自のAPIコマンドなどで簡単に無線通信を制御できる。日本国内の電波法認証も取得済みで、ユーザー自身で申請することなく利用できる。無線通信速度は最大250kbps、通信距離（参考値）は見通し約40m。
NECエンジニアリングはこれまで、独自プロトコルを用いてスター型ネットワークを構築する2.4GHz無線通信モジュールやZigBee通信規格に準拠しメッシュネットワークを構築するモジュールを開発してきたが、テレビなどの家電用リモコンやゲーム機など小型機器にも無線通信が浸透し、今後もさまざまな分野での利用が見込めることから、今回の2.4GHz無線通信モジュールを開発した。2年間で3億円の売り上げを目指す。

レノボ-64GBのSSDと13.3型ワイド液晶搭載のノートPC発売へ-
(2008/02/27　BCN・日経)
レノボ・ジャパンは26日、13.3型ワイド液晶搭載し、64GBのSSD（Solid State Drive）を採用したビジネス向けノートPC「ThinkPad X300」3機種を発売した。堅牢性を維持しながら軽量・薄型化を実現したのが特徴。
「ThinkPad Xシリーズ」の最上位モデルで、1440×900ドットの13.3型ワイドWXGA＋液晶を搭載。従来機「T61」よりも面積比で50％、重量比で60％小型化した高密度配線基盤「HDI」や、インテル製チップセット「SFF」を使うことなどで、本体を薄くした。サイズは幅318×奥行き231×厚さ23.4mm、重さが1.42kg。
「ThinkPad Roll Cage」「CFRP（炭素繊維強化プラスチック）カバー」により、持ち運ぶ際に生じる本体の歪みなどにも耐える構造にし、堅牢性を高めた。
キーボードはキータッチを向上させる一方、万が一水がこぼれてもうまく排水する長方形の溝を2か所に設けるなど、使いやすさにも配慮した。メールの着信を点滅して知らせる「ThinkVantage」ボタンも備える。
オーディオ機能やDVDマルチドライブ、LAN機能など、未使用時には自動的に電源がオフになる設定で省電力化も図った。
このほか記憶媒体として、「ThinkPad」シリーズでは初めて64GBのSSD（Solid State Drive）を採用。DVDマルチドライブや指紋認証センサーも搭載した。CPUはCore 2 Duo SL7100（1.2GHz）、OSはWindows Vista Business（32bit）。
天板の右側手前に「ThinkPad」のロゴを配置。カラーはブラックで、指紋の跡がつかないしっとりとした手触りに仕上げた。ラインアップと価格は、メモリが1GBの「647612J」が34万6500円、同「647816J」が35万7000円。メモリが2GBの「647618J」が36万5400円。
バッテリー駆動時間は標準の3セルバッテリーで約3時間20分だが、光学ドライブのスペースに追加バッテリーを装着し、大容量バッテリーに換装することで約8時間20分の長時間駆動が可能。
一般的なモバイルノートよりもかなり高い価格に設定したことについては、「ThinkPad X300は売り上げを追求するボリューム価格帯の製品ではなく、レノボのエンジニアリングの象徴とも言うべき製品。プレミアム・モバイルとして適正な価格を提示した」（製品事業部担当の落合敏彦執行役員）という。
米Appleが発売した同じサイズの液晶を搭載する薄型モバイル「MacBook Air」など他社製品を意識しているかとの質問に対しては、「MacBook Airは用途も対象ユーザーも異なるので競合製品にならないのではないか。また他社製品については、このクラスの液晶を搭載しながらここまで軽くて薄く、ビジネスマン向きの製品は存在しない」（落合執行役員）と自信を見せた。

三洋電機-洗濯乾燥機リコールの修理ミスで同機種3回目のリコール-
(2008/02/27  産経新聞・毎日新聞)
経済産業省は26日、三洋電機が製造・販売し、04年9月にリコールして無料修理を行った電気洗濯乾燥機で、発煙・発火する事故が2件発生したと発表した。人身被害はなかった。再リコールを同省に届け出 た同社は、対象の4機種約16万台（前回未修理分含む）について再び無料点検・修理を行う。
同省によると、昨年9、12月に福岡県と北海道で発煙・発火する事故が発生。前回リコールで無料修理が行われた際に、配線端子の接続で作業ミスがあり、接触不良により発火したという。
三洋電機は、修理作業員の接合作業が不十分だった人為的なミスが原因として、不燃性のカバーを付けて再発を防止する。
対象機種は、02年6月から販売したAWD-A845Z、AWD-B860Z、AWD-U860Z、AWD-S8260Zの4機種。
同機種による発火事故は、04年7月から3件発生。三洋電機は04年9月からリコールを実施したが、05年4月～06年12月にも計4件の発火事故が起きた。05年4月の甲府市の事故は、作業員が修理の際に問題部品を取り換えなかったことから発生し、住宅の風呂場を焼いて女性がのどに軽いやけどを負った。
この機種は、過去にもほぼ同じ個所から同様の発火事故を起こしており、リコールは04年9月と07年1月に続き3回目。同社は「再度のリコールで申し訳ない」としている。

eモバイル・携帯が混雑時も使える・映像管理ST・世界最薄HM・次世代網NGN・ポルシェ＆TOTO事故

イー・モバイル-音声通話に参入・音声基本料金0円 -
(2008/02/26　日経)
イー・モバイルは25日、音声通話などの携帯電話サービスを3月28日に開始すると発表した。音声基本料金を無料とし、1000円からのデータ定額料金と組み合わせて提供する。月980円を支払うと加入者間の通話を24時間無料とし、データプランとセットで契約するとデータ定額料金から1000円割り引く。会見した千本倖生会長は「ひと目見てシンプルで安い。新しい革命的なサービスを開始し、日本を世界一のケータイ国家にする」と語った。
東名阪などの大都市圏では自社ネットワークで、自社エリア外の25道県ではNTTドコモのネットワークをローミングする。通話料は30秒18.9円で、ローミングエリアでは30秒22.05円。ローミングの利用には別途申し込みが必要で、月額105円の利用料がかかる。音声サービスのほか、１通2.1円のショートメッセージサービスや月額315円のインターネット接続サービス「EMnet」も提供する。
オプションサービスの「定額パック24」では月980円の定額で加入者間通話を無料、他社携帯への通話も30秒9.45円と業界最安値レベルに設定した。同社が従来提供しているデータカードなどのデータプランを別途契約する場合、通常1000～4980円のデータ通信料から1000円割り引き、0～3980円とする。
ターゲットは2台目市場で、「データカードのオプションとして『音声もある』ことをアピールしセット販売していきたい」（エリック・ガン社長）という。契約目標は明らかにしていない。S11HTはローミングに対応していないが、「東名阪での接続は全く問題ない。ただ、地下鉄ホームでの利用にはあと1年くらいかかる」（同氏）としている。
イー・モバイルは、3月28日にスタートする携帯電話サービスに合わせ、音声通話に対応したスマートフォン「EMONSTER S11HT」（台湾HTC製）など新端末2機種を発売すると発表した。3月1日に予約受付を開始する。
S11HTは、HTCが欧米などで昨秋に発売したスマートフォン「TyTN II（タイタン・ツー）」の日本向け版にあたる。液晶部をスライドさせると斜めに立ち上がり、ノートパソコンを開いたような形状で角度を調整できる。パソコンと同じQWERTY配列で両手を使って入力するキーボードを備えるほか、液晶パネル部がタッチスクリーンになっており閉じたまま画面上のテンキーを指で触って電話をかけることもできる。液晶画面は2.8インチ型QVGAで、OSは「Windows Mobile 6 プロフェッショナルエディション日本語版」。ワードやエクセルでの閲覧・編集、パワーポイントやＰＤＦファイルの閲覧ができる。
通信機能としては、下り最大3.6MbpsのHSDPAによるデータ通信が可能。W-CDMA、無線LAN（IEEE802.11b/ｇ）、Bluetooth通信にも対応し、携帯メールやPCサイトブラウザーなどを利用できる。サイズはキーボード収納時で112×59×19mm、重さは190g。端末購入費用は2年契約で分割払いサービス「ご加入アシストにねん」を使った場合で初期費用が1万9980円、分割払い金が月1000円×24回かかる。
発売するもう1つの機種は、折りたたみ型の「H11T」（東芝製）。2.8インチワイド液晶（400×240ドット）でワンセグを視聴できるほか、有効324万画素のカメラ機能、PCサイトブラウザーなどを備える。サイズは50×104×17.9mm、重さは130g。2年契約で分割払いサービス「ご加入アシストにねん」を使った場合で、初期費用が9980円、分割払い金が月1000円×24回かかる。
 
KDDI研究所-ZigBee携帯電話が混雑時も使える技術-
(2008/02/26　BCN)
KDDI研究所は25日、多数のユーザーが同じ場所で同時にZigBee携帯電話を利用しても安定して通信できる混雑回避技術の開発に成功したと発表した。ZigBeeとは、Bluetoothに似た短距離無線通信規格。
比較的低速だが省電力で6万5000を超える端末を1つのネットワークに接続できるという特徴がある。
今回、同研究所は、総務省から委託を受けて行った研究「ユビキタスネットワーク制御・管理技術の研究開発」の一環で、通信混雑を回避する技術を新たに開発したもの。PAN（Personal AreaNetwork）と呼ばれる携帯電話を中心とする小規模ネットワークを制御することで干渉を防ぐ。
まず、携帯電話は無線利用状況をスキャンし、他の機器と干渉しない無線チャネルを探して利用する。万一全ての無線チャネルが利用されている場合は、携帯電話は他の携帯電話と調整を開始し、通信許可する時間帯を自動的に決定して使用するしくみ。通常は同じ場所に携帯電話などの機器が50以上存在すると通信品質が劣化するが、新技術を使うことで400程度の機器が集まっても安定した通信ができるという。

松下電器-現場のトラブルを視覚で共有化する映像管理システム-
(2008/02/26　日刊工業新聞)
松下電器産業は生産現場のトラブル発生時にネットワークカメラで映像を記録、すぐに工場全体で情報を共有するシステムを開発した。工程ごとに設置したディスプレーに映像を配信する仕組み。障害後の初動を素早くするほか、トラブルの履歴を残すことで事後の原因分析に役立てる。新システム「DEJIDON（デジドン）」を3月半ばから販売、08年度に25システムの受注を目指す。
新システムの導入費用はカメラ5台、配信サーバ、映像を蓄積するレコーダー、プラズマテレビなどディスプレー機器の構成で500万円から。生産ラインに設置したディスプレーは平常時には作業の進捗などを表示。サーバが製造装置や管理システムから異常を知らせる信号を受け取ると、カメラが発生現場の映像をとらえディスプレーは異常が発生した現場の映像に切り替わる。進捗管理システムと連携すれば作業遅れの様子などを現場全体で共有できる。
これまで生産現場では工程の異常をランプ点灯で知らせる「あんどん」が用いられてきた。デジドンは現場の映像を配信するため、あんどんよりも発生した事態を具体的に把握しやすい。
製造業全般に品質や生産性を向上するためトラブルを分析したいという需要がある。食品の安全性への関心の高まりを受け、食品業界でも生産の様子を映像に残す需要が高まっている。生産管理を徹底したい企業の意向を受け、トラブルを視覚化するシステムとして提案する。
松下電器は、製造業向けにネットワークカメラの映像を利用して生産性向上を図るシステムを06年に開発、外販に乗り出した。これまでに50社に納入した。

タニタ-世界最薄の家庭用ヘルスメーターを発売へ-
(2008/02/22　産経新聞・フジサンケイビジネス)
タニタは25日、厚さ15mmのヘルスメーター「BC-305」を3月1日から発売すると発表した。体重が50g単位で測れる家庭用では世界最薄という。重さも1.5kgと軽く、収納に便利。
測定項目に体脂肪率や基礎代謝量などに、無理なダイエットで減少しがちな体の水分を測定する「体水分率」も加えた。価格は2万1000円。
さらに測定者を自動認識する「BC-528」も同時発表した。あらかじめ登録した測定者を、次回からは乗るだけで自動的に認識、計測を始める機能は国内初。本体に円形強化ガラスを使い、デザイン性も高めた。4月1日発売で1万6800円。2機種で年間12万台の販売を目指す。

NTT-光ファイバー次世代網「NGN」の事業認可を取得・3月末開始へ -
(2008/02/26　日経・フジサンケイビジネス)
NTTは25日、光ファイバー回線を使う次世代ネットワーク(NGN)の事業認可を総務省から取得した。3月末にサービスを始める。従来の「Bフレッツ」とほぼ同等の料金で、高速インターネットやＩＰ電話、テレビ電話などを一括して利用できる。NTTはNGNを光通信普及の起爆剤と位置づけ、現在約800万件の光回線利用者を2010年度までに2000万件に増やす計画。高速・大容量通信の利点を生かし、個人だけでなく中小企業などが幅広く使えるビジネス基盤として普及を目指す。
サービスの名称は「フレッツ光ネクスト」。現行のBフレッツ利用者は自宅内の工事をしなくてもNGNに移行できる。基本的なサービス内容や料金は現行のBフレッツと同じで、高速ネット接続の通信速度も変わらない。これに使い道に応じて有料のサービスを追加する仕組み。Bフレッツからの乗り換えを促し、08年度は340万件の加入獲得を目指す。
NGNは、従来の固定電話網の安定性と、IP（インターネットの通信方式）ネットワークの利便性や経済性を併せ持つ新しい通信基盤。通信速度が安定せず、小さなトラブルが大規模障害に発展しやすい従来のIP網の弱点を改善し、通信の信頼性を飛躍的に向上させられる。遠隔医療などへの応用も期待されている。
NGNで導入する通信速度保証サービスにより、ネット混雑の影響を受けずハイビジョン映像など大容量データを安定して送受信できるようになる。NTTはこの仕組みを使い映像配信サービスを本格展開し、ネット上で地上デジタル放送の再送信なども行いたいとしている。

独ポルシェ-本社工場で爆発事故・主力車種の生産を一時停止 -
(2008/02/26　日経)
独ポルシェは25日、主力車種「911」の生産を一時停止すると発表した。同日に独南部シュツットガルトの本社工場で爆発事故があり、同車種の製造ラインが使用不能になったため。復旧までに少なくとも2～3日間は生産が停止するという。

TOTO-食器洗い乾燥機で発煙事故17件・約12万台を無料点検修理-
(2008/02/26　日経・毎日新聞・読売新聞・朝日新聞)
TOTO製の卓上型食器洗い乾燥機「ウォッシュアップエコ・2ドアスリムタイプ」の内部から発煙する事故が17件起きたことが分かり、同社は25日、2000年9月～2005年3月までに製造した12万4877台を無料で訪問点検し、部品を交換すると発表した。火災や負傷者は出ていないという。
同社によると、発煙事故が起きたのは部品に耐熱性の低いコネクターを使ったのが原因という。発煙事故は2005年1月～2007年12月までの間に12都道府県で発生した。
装置に電気を通すコネクターの接合部分が温度変化による膨張収縮のため、こすれて発熱することで、周囲のウレタン系樹脂製の基板保護材を溶かしたことが原因と説明している。製品下部に10円玉大の穴が開いたケースもあったという。
対象は、TOTOが販売したEUD300、EUD310、EUD310HM、EUD310HS、EUD320、EUD330、EUD350と東京ガスが販売したTO-D503B、TO-D503C、大阪ガスが販売した115-1056の計10機種。
すでに製造は終えているが、量販店などに商品が残っているかどうかは「分からない」（TOTO）という。

液晶パネル・プラズマ・中国携帯市場・携帯無料通話・LG不具合

ソニー-シャープからテレビ用液晶パネル調達を検討-
(2008/02/23  日経)
ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。08年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方向を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと組みことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。
液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業－日立製作所－キヤノンの3社が連合を結成。連合から離脱した東芝がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。
ソニーはシャープから長期契約によって大型パネルを購入する方向で交渉を進めており、近く合意する見込み。シャープが09年度に稼働させる堺工場（大阪府堺市）から「第10世代」という最新パネルを調達する案が有力。08年度中に既存の亀山工場（三重県亀山市）から購入する可能性もある。調達量は未定
だが、09年度には年300万～500万台分（40型台テレビ換算）に達するとみられる。
ソニーは現在、サムスン電子と折半出資する韓国合弁会社「S－LCD」で液晶パネルを生産し、自社のテレビに搭載している。一部の中小型パネルを台湾メーカーから購入しているが、基本的には合弁会社とサムスン電子本体に調達を依存していた。
ソニーはパネルの安定調達体制を整えるため、韓国合弁会社を通じて新工場を建設する選択肢もあるが、投資負担が大きくなるうえ、稼働まで時間がかかるため戦略を修正。自社生産と外部調達の2本立て路線に転じ、需要の伸びに応じて機動的にパネルを調達できるようにする。
液晶テレビの世界需要は急伸しており、ソニーは現在策定中の経営計画で、08年度の液晶テレビ世界販売を最大2000万台前後と、07年見込みの1000万台から一気に拡大する考え。韓国合弁会社の供給余力が乏しいためシャープから調達。投資負担を回避しながらパネルを確保し、テレビの販売拡大につなげる。今後も韓国合弁会社やサムスン電子本体からの調達は続け、台湾勢からの購入も増やす方針だが、調達先を競わせればコスト削減にもつながるとみている。
シャープは3800億円を投じて堺新工場を建設中で、投資の早期回収に向けて製造したパネルを外販する計画。昨年12月には東芝へのパネル供給で合意した。ソニーにも供給すれば量産効果で製造コストが低下し、自社の液晶テレビの競争力強化にもつながる。

パイオニア-プラズマテレビ事業見直し・42型以下は生産撤退か？-
(2008/02/23　朝日新聞)
パイオニアは、不振が続くプラズマテレビ事業を抜本的に見直す方向で検討に入った。42型のパネルを担っている鹿児島工場の生産を08年度にも打ち切り、42型以下はパネルを松下電器産業か日立製作所から調達し、組み立てに専念する。自前生産は独自の優れた高画質・高音質技術を生かした50型以上の大型機種に特化し、国際競争での生き残りを図る。3月上旬にも発表する。
大型機種は山梨県中央市や静岡県袋井市の既存工場で生産する方向。計画が白紙状態の山梨県南アルプス市の新工場は建設を見送る。鹿児島県出水市の工場（600人）は04年にNECから取得した。現在も隣接地にはNECの工場があり、パイオニアとしては買い戻してもらいたい意向。
新たに発売する液晶テレビは、資本・業務提携しているシャープからパネルを調達して中型以下の機種を中心とする。
プラズマなどのホームエレクトロニクス事業は営業赤字続きで、08年3月期は175億円の赤字となる見込み。切り札として昨秋発売した高級ブランド「KURO」の販売伸び悩みで、生産体制を抜本的に見直す必要があると判断した。
電機業界では、パネルを他社から調達する動きが相次いでいる。液晶では、日立がパネル子会社の売却先である松下電器から、東芝も提携したシャープから、それぞれパネルを調達する方針。プラズマでは松下電器と日立が一部のパネルを相互供給している。
米調査会社ディスプレイサーチによると、07年のパイオニアのプラズマテレビ出荷の世界シェアは台数で4.4％、金額で7.3％で、ともに前年より約1ポイント下落した。

シャープ-中国携帯電話市場に進出か？-
(中国  2008/02/22　日中経済通信)
東芝、三菱電機、京セラなどの日系メーカーが相次いで撤退した中国携帯電話市場にシャープが進出する。シャープはワンセグ携帯電話における同社の強みを活かして、中国を含む海外での携帯電話事業の拡大を推進していくという。
シャープ中国の責任者は20日、「本部は確かに海外事業の拡大を加速させる方針を持っており、その中に中国市場も含まれている」と述べた。同社は4月、第4世代目のAQUOSケータイとなる「920SH」を中国市場に投入予定で、すでに関連テストを終えているという。「920SH」は中国の大手携帯電話事業者である中国聯通（チャイナユニコム）向けに販売される可能性が高いため、CDMA方式になる見込み。
しかし、アナリストは日系携帯電話メーカーがこれまでとってきた戦略を変えないならば、シャープが中国携帯電話市場での一定の地位を確立するのは難しいだろうと指摘する。

KDDIとソフトバンク-自社携帯電話間なら法人名義同士も通話が無料-
(2008/02/23　朝日新聞・日経産業新聞)
KDDI(au)とソフトバンクモバイルは、3月1日からそれぞれ自社の携帯電話間で、同じ法人名義同士の通話を無料にする。ともに10回線まで登録できる。KDDIは2年契約が条件で、ソフトバンクは基本料月980円の「ホワイトプラン」への加入が必要。ソフトバンクはこれまでも午後9時～午前1時を除き無料だったが、KDDIが24時間無料にする方針を示したため、足並みをそろえる。
ソフトバンクモバイルは家族間の通話が無料になるプランを提供済み。ライバルのKDDIが21日、家族間通話の無料プランに追随すると発表したのを受けてサービスの拡充で迎え撃った格好で、春商戦の顧客獲得競争がますます過熱しそうだ。

ソニー-パソコン向け電子マネー読み書き装置を増産へ-
(2008/02/19  日経)
ソニーは08年度、パソコンで電子マネーを読み書きできるようにする専用装置「FeliCaポート」の生産・出荷数量を07年度見込み比3割増の300万個に引き上げる。電子マネーの発行急増を背景に対応型パソコンが増えているため。ソニーの同装置増産で、国内で店頭販売される個人向け新製品に占める対応型パソコンの比率は、現在の2～3割から08年度は半数近くに拡大する見通し。清涼飲料大手も電子マネー対応自動販売機の導入を拡大しており、電子マネーを利用できる場面が広がる。
電子マネーの07年の国内発行枚数は06年比7割増の7300万枚。鉄道・流通各社などが一斉に発行に踏み切ったことで大幅増になった。国内で使われている電子マネーのほとんどはソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を採用している。FeliCaポートの増産は電子マネー対応型パソコンの普及につながる。
FeliCaポート搭載パソコンでは、電子マネー機能の付いたICカードや携帯電話をかざすだけで買い物代金の支払いができる。銀行口座などを登録しておけばカードへの入金も可能。クレジットカードでの支払いと違い、会員番号やパスワードを打ち込む必要がないため、情報漏えいの危険性が低いという利点がある。
ソニーは子会社であるソニーイーエムシーエスの長野工場（長野県安曇野市）でFeliCaポートを生産している。増産にあたり追加投資はせず、生産効率の向上で対応する。08年度の生産・出荷数量約300万個のうち約8割は個人向けパソコンへの搭載になるとみられる。
FeliCaポート搭載パソコンで利用できる電子マネーは現時点では、ソニーグループが出資するビットワレットの「Edy」など一部にとどまる。ただ今後は、JR東日本「Suica」、首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「Pasmo」などにも広がるとみて、NECや富士通などパソコンメーカーは今春商戦向けの新製品でFeliCaポート搭載機種を増やした。対象も従来の20万円以上の高機能機種だけでなく、15万円程度の普及価格帯に拡大している。
店頭販売される個人向けパソコンの08年度の国内市場規模は約500万台と予測されている。ソニーの増産により、うち半数近くがFeliCaポート搭載の電子マネー対応型パソコンになる見通し。
ハード面のインフラが整うことで、インターネット通販会社などを中心に電子マネー対応が広がりそうだ。アマゾン・ドット・コムやニッセンに続き、楽天も電子マネーでの支払いを可能にする計画。中堅・中小の通販サイトでも電子マネー対応が進みそうだ。

LG製ノートパソコン-バッテリーが溶ける不具合-
(韓国  2008/02/23  朝鮮日報)
LG電子は22日、同社のノートパソコン「エクスノートZ1‐A2007」に搭載したバッテリーが溶ける事故が起きたとして、同製品の販売を中止した。ただし、リコール（回収・無償修理）など積極的な消費者保護措置は発表していない。同社のノートパソコンでは先月、バッテリー爆発事故が起きたばかり。問題のバッテリーはいずれもLG化学が製造したものだった。
同社によると、21日午前0時ごろ、ソウル市城東区に住む大学院生が「Z1‐A2007」を使用中にバッテリーが突然溶け、焦げ付いたという。さいわい人命被害はなかったが、大きな事故につながる可能性もあった。同社は現在、事故製品を回収し調べているが、原因は分かっていない。同社は今のところ、リコールの実施については、「バッテリーを製造したLG化学などの調査で原因が究明された後で決定する」としている。しかし、先月にも類似した事故が起きているだけに、有効な再発防止策を明らかにしない同社に対しユーザーの批判が集まっている。先月事故を起こしたノートパソコンは「エクスノートZ1‐A2007」で、原因不明の過熱でバッテリーが爆発した。LG電子とLG化学は当時、「通常とは異なる高温状態、外部からの衝撃などバッテリーの安全確保範囲を逸脱したため」などと曖昧な原因説明を行い、再発防止策を示さなかった。

世界のTV・BD支持・耐久強化ビデオ・脳コントローラー・HDDVD機器をBD機器に交換

カラーテレビ世界需要-2012年には薄型テレビが4分の3以上を占める-
(208/02/22  産経新聞)
電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、2012年までの向こう5年間のAV主要品目の世界需要予測を発表した。それによると、カラーテレビは今年中に液晶やプラズマなどの薄型タイプが半分を超え、2012年
には4台に3台以上を薄型が占めると予測した。DVD機器は、次世代DVD機器の立ち上がりの遅れが響いて07年は微減となったが、08年以降は再生専用機（プレーヤー）が年平均1.7％増、録画再生機（レコ
ーダー）は同3％増でそれぞれ伸びるとした。
カラーテレビの世界総需要は同5.0％伸び続け、07年の1億8532万台から2012年には2億3612万台に膨らむ。日米欧で薄型の需要が急拡大するとみており、2012年には76.2％を薄型が占めると予測した。
国内需要は07年の897万台から同5.9％成長し、2012年には1195万台になると予測。2011年に地上デジタル放送に完全移行した後も家庭内での2～3台目の買い替え需要が続き、需要を押し上げるとみて
いる。また、国内のブラウン管テレビは09年には無くなるとした。
薄型テレビの世界需要は、08年には1億1190万台と初めて1億台を突破し、カラーテレビ全体の5割を超えると予測している。07年は8620万台で、前年比が約30％増える予測。今後も増え続け、2012年には
1億8000万台と07年の2倍を超えるとしている。
カラーテレビのうち薄型テレビの割合（07年年間）は、日本93％、米国82％、西欧76％だった。中国とその他地域は20％台だったが、中国は2010年、その他地域も2011年に50％を超えるとみている。
DVDプレーヤー・レコーダーは、07年は前年比0.4％減の1億1067万台で初の前年割れ。次世代DVD対応機種の普及が遅れたため。08年以降は、2つに分かれていた規格がBlu-ray Disc(BD)へ事実上一本
化されたこともあり、再び増加に転じると予測している。

米映画大手パラマウント-次世代DVDでBD支持を表明-
(2008/02/22  読売新聞)
米映画大手パラマウント・ピクチャーズは20日、次世代DVDについて、今後はソニーや松下電器産業がが主導する「Blu-ay Disc(BD)」規格で映画ソフトなどを供給する方針を表明した。
米メディアが報じた。これで、米映画大手6社はすべてBD支持で足並みがそろった。

松下-防水・防塵・耐落下衝撃性能を備えたSDTV対応ビデオカメラ-
(2008/02/22　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，防水機能や防塵機能，耐落下衝撃性能などを備えたSDTV対応ビデオカメラ「SDR-SW20」を，同社の会員サイト「CLUB Panasonic」傘下のショッピング・サイト「パナセンス」でモニター販
売する。購入希望者の入札額と応募数の兼ね合いで価格が決定する。
SDR-SW20は水深1.5mで30分までの防水性能，1.2mからの耐落下衝撃性能，「IEC60529 IP5X」を満たす防塵性能を備える。光学ズーム倍率は10倍。符号化方式はMPEG-2。記録媒体はSDメモリーカード。
08年2月/5月/8月/11月に，計4回モニター販売の実施を予定する。第1回のモニター販売台数は500台。購入の条件はCLUB Panasonic会員であることと，一定期間使用後のアンケートに協力すること。同社で
は防水性能などSDR-SW20の性能や機能について，季節ごとの需要や用途を調査するという。購入希望者は08年2月20日～3月18日13時までに，パナセンスのサイトから，税込みの購入希望価格を4万9800
～6万4800円の範囲で入札する。入札額の上位500人に，モニター対象者の最低入札額で販売する。
パナセンスでは以前から継続的に，今回と同様の入札方式で松下電器の製品をモニター販売している。
しかし，SDR-SW20のように，国内向けに一般販売していない製品のモニター販売は初の試み。現時点
では，SDR-SW20を国内で一般販売する予定はないという。

米エモーティブ-世界初の「脳コントローラー」を製品化-
(2008/02/22  毎日新聞)
ベンチャーの米エモーティブ・システムズは20日（米国時間）、脳波でゲームを操作できるヘッドセット「エポック」を製品化すると発表した。今年後半に299ドルで発売する。脳コンピューター・インターフェース（B
CI）の一種で、民生品としては世界初の脳コントローラーという。
医療分野で活用されてきた脳波（EEG＝ElectroEncephaloGraphy）記録検査技術を利用して、脳の神経細胞（ニューロン）の活動をモニターする仕組み。ヘッドホンに似た形状の本体から10本程度のアームが
張り出し、各アームの先端にセンサーが取り付けられている。
センサーは、「興奮」「緊張」「フラストレーション」などの感情や、「笑い」「ウインク」といった表情など、30
種類以上の脳波の状態を検知できる。このデータを処理することで、プレーヤーは、ゲーム内のキャラク
ターの表情や動きを操作することなどが可能になるという。
あわせて同社は、BCI技術の開発での米IBMとの提携も発表した。両社は、ゲーム市場にとどまらず、ビジネス市場や仮想世界向けにもBCIを活用する道を探るとしている。エモーティブは昨年3月の「ゲーム開
発者会議」（GDC）で、脳コントローラーの開発キットをリリースしている。

家電量販エディオン-販売したHD DVD機器をBlu-ray機器に交換可能-
(2008/02/22　日経エレクトロニクス・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・読売新聞)
家電量販店のエディオンは、同社グループの店舗で2月22日までに販売したHD DVD製品を、Blu-rayDisc製品と交換することを決めた。購入したHD DVD製品との差額を負担すれば、ソニーや松下電器産業、シャープ製のBlu-ray Disc製品との交換に応じるという。東芝がHD DVD事業から撤退を発表したことを受け、HD DVD製品を購入した消費者を援助する。
対象となる機種は、東芝製のHD DVDレコーダー「RD-A1」、「RD-A300」、「RD-A600」、「RD-A301」と同社製HD DVDプレーヤー「HD-XA1」、「HD-XA2」、「HD-XF2」である。デオデオやエイデン、ミドリ電化
など、エディオンが運営する全国の約1000店舗で交換に応じる。交換期間は08年3月1日～3月31日。
エディオンはグループで、中国・四国・九州で「デオデオ」、近畿で「ミドリ電化」、中部で「エイデン」、関東で「石丸電気」、北陸・北海道で「サンキュー」が計1076店を展開。レシートや保証書などを添えて購
入店に持参すれば、その場で交換する。
なおエディオンでは、今後 HD DVD製品の販売を中止するが、引き続きHD DVD対応メディアの販売や修理などのアフターサービスは行う。
その他の家電量販店では、ベスト電器は20日からHD DVD製品を売り場から撤去。ヨドバシカメラも「規格がBlu-ray Discに統一されることを知らずに、誤解して買う消費者が出る恐れがある」として、販売を
止めた。
一方、ヤマダ電機、ビックカメラは販売を続ける。売り場で店員が、東芝の発表内容を説明した上、納得した場合のみに買ってもらうという。

ハイビジョンDIGA・ユニバーサルBD転向・米HP増益・最薄ワンセグ・新型クラウン・JR東海

松下-廉価版レコーダーのブルーレイDIGAとハイビジョンDIGAを発売-
(2008/02/21　CNET・日経・フジサンケイビジネス)
松下電器産業は20日、HDD搭載ハイビジョンレコーダー「ブルーレイDIGA」および「ハイビジョンDIGA」の新ラインアップ3機種を、3月25日より順次発売すると発表した。月産1万5000台を見込む。
今回発売されるのは、HDD搭載ハイビジョンブルーレイディスクレコーダー「ブルーレイDIGA」が「DMR-BR500」、HDD搭載ハイビジョンDVDレコーダー「ハイビジョンDIGA」が「DMR-XW320」および「DMR-XW120」の計3機種。いずれも新世代システムLSI「UniPhier」を採用し、MPEG-4 AVC/H.264エンコーダーによりブルーレイディスクに最長約18時間、DVDに最長約3時間のフルハイビジョン録画が可能。各チャンネルの番組表を最大で8日分一覧表示できる「チャンネル別番組表」、ワンボタンで録画予約や取り消しが可能な「かんたん予約」機能などを搭載し、利便性を向上した。
MPEG-4 AVC/H.264という高効率の映像圧縮方式を採用し、MPEG-2方式に比べて4倍長い録画が可能。
DMR-BR500は、PHL（パナソニックハリウッド研究所）がオーサリング時に使用している高精度色信号処理技術を搭載することで、映画フィルムさながらの画質を実現。「ディープカラー」にも対応しており、対応テレビと接続すれば、8ビット（256階調）の映像信号を12ビット（4096階調）の高画質映像信号として出力することができる。BD-Rドライブの最大書き込み速度は4倍速、HDD容量は250Gバイト。店頭想定売価は13万円前後で、3月28日より発売が予定されている。
ブルーレイに対応するDMR-BR500は、デジタル3波チューナーが1基のシングルチューナーモデル。50GB容量のBDに最長で18時間分のフルハイビジョン（1920×1080ドット）映像を録画できる。1時間分のハイビジョン映像を、約2分35秒でBDにコピーする高速ダビング機能を搭載した。
DMR-XW320およびDMR-XW120は、奥行き244mm、高さが59mmという薄型コンパクト設計を採用。デジタル放送の2番組同時録画はもちろん、別売のセンサーカメラが反応した映像を最大400件録画できる業界初の「センサーカメラ連携」や、留守中の来客を動画で録画できる「ドアホン録画」に対応しているのも特徴。また、CDからHDDに音楽を保存、再生できる「音楽保存・再生」、自宅以外の場所から録画予約できる「携帯＆パソコン録画機能」なども搭載する。HDD容量と店頭想定売価は、DMR-XW320が500Gバイトで12万円前後、DMR-XW120が250Gバイトで10万円前後。発売日はいずれも3月25日を予定している。
従来型DVDにのみ対応するDMR-XW320とDMR-XW120は、デジタル3波チューナーを2基搭載する。デジタルとアナログのチューナーを一体化し、基板面積を削減したことで、奥行きが244mm、厚みが59mmとコンパクトに仕上げた。

米映画大手ユニバーサル-Blu-ray Discへの転向を発表-
(2008/02/20  共同・毎日新聞・朝日新聞)
東芝が次世代DVD規格「HD-DVD」事業からの撤退を決めたことを受けて、これまで次世代DVDではHD-DVD向けだけを扱ってきた米映画大手ユニバーサル・ピクチャーズは19日、ソニーなどの「Blu-ray Disc(BD)」向けDVDの販売を始める方針を明らかにした。
ユニバーサルは「規格がBDに統一されるのは（映画会社など）娯楽産業と消費者にとって喜ばしい」としている。HD-DVD規格のDVD販売をいつまで継続するのかは明言を避けた。
ユニバーサルとともに、HD-DVDを支持していた米映画大手パラマウント・ピクチャーズも追随するとみられるが、19日までに正式に方針を明らかにしなかった。

米HP-2ケタの増収増益・ノートパソコン出荷台数が1.5倍に-
(2008/02/21　日経エレクトロニクス)
パソコン世界最大手の米Hewlett-Packard （HP）は，07年11月～08年1月の四半期決算を発表した。売上高は前年同期比14％増の284億6700万米ドル，営業利益は同42％増の26億1300万米ドル，純利益は同38％増の21億3300万米ドルと2ケタの増収増益である。
パソコン本体を扱うPersonal System Groupの売上高は前年同期比24％増の107億9100万米ドル，営業利益は同52％増の6億2800万米ドルだった。パソコン出荷台数は前年同期比で27％増加。特にノートパソコンの出荷台数は49％増，売上高も37％増と好調だった。デスクトップパソコンは出荷台数，売上高ともに15％伸長した。
プリンターなどを扱うImaging and Printing Groupの売上高は前年同期比5％増の73億1200万米ドル，営業利益は同7％増の11億5000万米ドルとなった。プリンター/複合機の総出荷台数は同1％増にとどまったが，複合機に限れば14％増加した。民生用と業務用に分けると，民生用の出荷台数が2％落ち込む一方，業務用は13％伸びている。
08年2月～4月期の業績予想は，売上高が277億～279億米ドル，1株当たり純利益（米国一般会計原則ベース）は0.77～0.78米ドルとした。前年同期に比べて9％程度の増収，15％程度の増益になる見込み。

シャープ-業界最小・最薄のワンセグ受信用チューナーを開発-
(2008/02/21  日刊工業新聞・産経新聞)
シャープは20日、業界最小・最薄の移動体通信端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）受信用チューナーモジュールを開発したと発表した。パッケージサイズは5.9mm×5.9mm×0.9mm。面積は従来比約35％減、厚さは同約28％減。29日に価格2万円でサンプル出荷を始める。9月末に量産を開始し、月100万個を見込む。
消費電力は80ミリワット。高周波ICの採用で低消費電力化しており、モバイル機器のワンセグ放送視聴時間を延ばせる。入力感度は業界最高水準。ノイズに強い回路配置とし、小型・薄型でありながら高感度にした。電波が弱いところでもワンセグ放送を視聴できる。
同社は国内のワンセグ受信用チューナーで4割弱のシェアを握り、07年12月には累計生産台数が1000万個を超えた。
国内の携帯電話市場は飽和感が出てきたが、ワンセグ搭載率は今後も高まるとみられ、同社は07年12月に、ワンセグ受信用チューナーの生産能力を従来比約20万個増の月120万個に増強した。

トヨタの新型クラウン-ECUは約70個・車載LAN通信容量は2倍以上へ-
(2008/02/20　日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車が18日に発表した新型「クラウン」。03年12月に発表した先代クラウンの場合，50個の電子制御ユニット（ECU）を搭載していた。クラウンのみならず，クルマに搭載されるECUの数はクルマのエレクトロニクス化に伴い，増える一方である。この結果，「車内でECUを搭載するスペースが，もはやない」「各種ECU向けソフトウエアの開発量や開発時間などが指数関数的に増加して対応しきれない」といった問題が浮上している。
これに対して，自動車メーカーが手をこまぬいているわけではない。トヨタ自動車は06年5月に開催した決算発表会で，同社 取締役社長の渡辺捷昭氏が「設計思想にまで踏み込んでECUの統合化を進め，標準で4群にまとめる」と明言した。その後，06年9月に発表した「Lexus LS460」では約100個ものECUが搭載されたが，例えば従来3個だったECUを1個に統合するといったことを実施するなど，ECUの統合に乗り出し始めた。今回の新型クラウンでのECU数は統合がさらに進んでぐっと減ったのか，あるいは新しいエレクトロニクス・システムの採用によって逆に増えてしまったのか。
トヨタ自動車によると「詳細はいえないが，新型クラウンに搭載されているECUは60～70個」という。先代クラウンに比べて1.2～1.4倍の増加である。ただ，これまでのクラウンがフルモデル・チェンジするたびに約1.5倍ずつECU数を増やしてきたことを考えると，増加率がやや減ったことになる。
今回，例えば車両制御向けのECU数を先代車に比べて約1/4に減らしたという。いくつかのECＵを統合したり，1個あたりのECUの機能を拡張したりして実現したとする。もし，こうした「カイゼン」を実施していなければ，ECU数は全体としてもっと増えていたであろう。
今後，「安全・快適・環境」を軸に，クルマのエレクトロニクス化はますます加速する。このため，ECU数は放っておけばどんどん増える傾向にある。ECU統合に向けたトヨタ自動車の試みは，まだ緒についたばかり。
一方，新型クラウンでは，車載LANシステムに「新・電子プラットフォーム」を採用した。同社の資料によると「個々の電子制御ユニット（ECU）の処理能力や車載LANの通信容量を従来型の2倍以上に増加した」とある。具体的な詳細は明らかにしていないが，「従来型と比較して2倍の情報量を，ECU間でやり取りしているという意味。ECUの処理能力などを向上することで実現した」（同社の説明員）という。車載LANのの構成として「大きな変更点はない」（同説明員）という。
クラウンの車載LANシステムは，主に3系統で構成される。（1）メーター類の表示信号などの通信をする「ボディ系統」，（2）ブレーキやステアリングなどの制御信号を通信する「制御系統」，（3）カーナビや音響システムなどに使う信号を通信する「AV系統」である。それぞれの系統には「本線」と呼ぶ通信線を配置し，その本線に「支線」と呼ぶ通信線が分岐する構成である。ECUは支線の先端に配置される。
ボディ系統では，通信線として車載LAN規格であるCANを使い，通信速度は250kbpsとなる。制御系統でもCANを使い，通信速度は500kbpsとなる。AV系統はトヨタ自動車の専用の通信規格「AVC-LAN」を使う。
通信速度は10kbpsである。加えて，AV系統に属するカーナビ用ECUとオーディオ用ECU間では，音声情報を通信するために情報系車載LAN規格「MOST」を使った。MOSTの通信には「メタル・ケーブルを使っている」（説明員）という。

JR東海-ガラスの光触媒薄膜開発・将来ワイパーが不要に？-
(2008/02/21　朝日新聞・日経)
ガラスに付いた汚れなどを光と反応して浮きあがらせ、水だけで簡単に洗い流すことができる光触媒処理で、JR東海は20日、コストを従来の半分に抑える技術を開発したと発表した。価格の壁を打ち破ったことで汎用性に弾みが付くとみており、同社では「ワイパーも不要になる」（松本正之社長）として、自動車やバスでの実用化も目指す考え。
光触媒は光が当たると親水性を発揮する。これでガラスを覆うと、雨水を浴びたり、水を流したりするだけで汚れが浮き上がり、さっと除去できるという。従来の原料ではガラスの下地処理が必要だったが、新技術は原料にレアメタルのニオブを使うことでこうした処理を不要にした。また、光触媒をガラスに吹き付けるのではなく、塗りつけることで、膜がはがれやすいという従来の欠点を克服した。
現在は新幹線N700系の試験車両の窓を使って汚れを落とす効果を調べる実証実験を重ねており、まずは新幹線への導入を目指すという。

有機EL・HD-DVD撤退（東芝・MS・オンキョー）・世界初BD-R発売・電池＆PDP不具合

ソニー-有機EL事業に220億円を投資・20型以上の量産を目指す-
(2008/02/20　日経・フジサンケイビジネス・BCN・毎日新聞)
ソニーは19日、08年度下期に有機EL事業に220億円を投資し、パネル製造ラインを新設すると発表した。
09年度後半をメドにパネルの生産技術を確立、20型以上の中型の有機ELテレビの実用化を目指す。
投資は愛知県東浦町にある液晶製造子会社、ソニーモバイルディスプレイ工場内の有機ELパネル生産ラインの新設に充てる。ガラス基板サイズは3.5世代と呼ばれる大きさで600×720mm。新ラインで20型以上のパネルの生産に向けた研究を進める。ソニーは昨年末に11型の有機ELテレビを生産しており、今後、中・大型化に向けた生産ノウハウを蓄積する。
有機ELを巡っては、ソニーのほかセイコーエプソンが8型ディスプレーを今年秋にも商品化するほか、韓国サムスン電子が31型テレビの試作品を開発するなど開発が加速している。ソニーは液晶に次ぐディスプレーとして有機ELの開発を強化、開発・生産面での優位性を保ちたい考え。

東芝-次世代DVD規格「HD-DVD」から完全撤退を発表-
(2008/02/20　朝日新聞・毎日新聞・日経・産経新聞)
東芝は19日、同社が推進してきた次世代DVD規格「HD-DVD」について、レコーダーなど対応する関連機器の開発、生産を停止するとともに、3月末をメドに販売も終了して、事業から撤退すると正式発表した。
パソコンやゲーム向けのHD-DVDドライブ（駆動装置）についても、開発や生産、販売をやめる。これにより、次世代DVDの規格争いは、ソニーや松下電器などが推す「Blu-ray Disc(BD)」に一本化される。
東芝は、国内ではHD-DVDレコーダー2万台、プレーヤー1万台、対応パソコン2万台を、海外ではプレーヤー70万台とパソコン27万台（いずれも概数）を販売済み。事業から撤退した後も8年間は補修用部品を保有し、修理などを継続する。
記者会見した東芝の西田厚聡社長は「これ以上、事業を継続させると、経営に大きな影響が生じる」と撤退の理由を説明した。撤退に伴う東芝の損失は数百億円に上るとみられるが、西田社長は「確定していない」とした。また、現時点ではBD対応の商品を販売する考えはないという。
国内レコーダー市場ではBD陣営が9割以上のシェアを占める。欧米市場では、HD-DVDは低価格戦略で健闘していたが、人気映画ソフトを供給する米映画大手ワーナー・ブラザースが今年1月にBD支持に回ったことで、窮地に追い込まれた。米ウォルマート・ストアーズなど大手小売りも相次いでBD支持に回った。
かつて家庭用ビデオではVHS方式とベータ方式の規格争いが長引いたが、今回は長期化の前に決着する。

マイクロソフト日本-Xbox360向けHD-DVD再生機の販売中止を検討-
(2008/02/20　毎日新聞)
東芝の撤退表明を受けて、米マイクロソフトの日本法人は19日、家庭用ゲーム機「Xbox360」向けに発売している外付けのHD-DVD再生専用機について、販売中止を検討していることを明らかにした。
再生機はすべて東芝からの供給。ゲーム機本体とは別売りで、これまでに世界で約30万台が売れた。

オンキヨー-HD-DVDプレーヤーの撤退を検討-
(2008/02/20  毎日新聞・読売新聞)
音響機器メーカーのオンキヨーが、北米と欧州で販売している次世代DVD規格「HD-DVD」のプレーヤー（再生専用機）の販売中止を検討していることが19日、わかった。
オンキヨーはHD-DVD規格を主導してきた東芝から部品などを調達してきたが、東芝がHD-DVD事業からの撤退を19日午後に正式発表することになり、今後の製造や販売が困難になると判断した模様。販売を中止する時期などは今後、決める。購入者へのアフターサービスは継続する見通し。
オンキヨーは、自社の主力製品のアンプやスピーカーなどの音響機器の販売拡大につながるとして、昨年11月から北米と欧州向けにHD-DVDプレーヤー1機種の販売を始めた。日本では販売していない。累計販売は数千台とみられる。購入者への点検・修理などアフターサービスは継続する見通し。
オンキヨーはHD-DVDから撤退する代わりに、今後、需要拡大が見込める「Blu-ray Dics(BD)」プレーヤーに参入する模様。

三菱化学-世界初のBD-Rディスクを発売-
(2008/02/20　産経新聞)
三菱化学は19日、次世代DVD規格「Blu-ray Disc(BD)」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「BD-R」の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、06年からBD、「HD-DVD」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、出荷量の差は140倍にまで開き、BD優位が鮮明になっていた。
発売するのは、一度録画すると書き換えできない「BD-R」ディスクで、記録速度は1～2倍速。情報記憶容量は25GBとDVDディスクの5倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を180分録画できる。26日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は5枚入りで4800円。
光レーザーを使った回転ディスクへの記録方式は大別して2つ。書き換え可能な「RW」の昨年の世界販売実績は4億6000万枚、不可能な「R」が55億枚。一度録画すると書き換えられず、RWより割安なR方式が主流となっている。

米玩具大手トライザラスとマテル-ニッカド電池の使用中止へ-
(2008/02/20　共同・産経新聞)
米玩具大手トイザラスとマテルは、中国製玩具から基準を超える有害物質が検出された問題を受け、有毒のカドミウムを含むニッケル・カドミウム電池（ニッカド電池）の使用を両社が販売する商品で中止することを明らかにした。18日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。
同紙によると、中国のニッカド電池製造工場で従業員が基準値以上のカドミウムにさらされたり、周辺の土壌や水域が汚染される問題が起きている。玩具で遊ぶ子どもに直接影響はないが、両社は対策が必要と判断した。
トイザラスは同社向けの専用商品にニッカド電池を使わないよう各メーカーに通告済み。年末までに排除を終える。マテルも今秋発売する商品から使用を控えるとしている。
ニッカド電池は日本の主要家電メーカーも販売しており、トイザラスなどの動きで影響を受ける可能性もある。

松下電器-電解コンデンサ不具合で20型液晶テレビ6機種を無償点検-
(2008/02/20  日経エレクトロニクス・日経・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞)
松下電器産業は、液晶テレビの電源回路に組み込んだ電解コンデンサから蒸気が発生する不具合があったとして、04年1月～05年10月に製造した20型液晶テレビ6機種、約6万台について無償修理を行うと発表した。
同社によると、修理対象となるテレビに実装した電解コンデンサの一部に、電解液の含水率が標準より高いものが混入していたという。含水率が高い電解コンデンサは経年劣化しやすくなる。劣化したコンデンサは、内圧が高まって蒸気が安全弁から放出し、働かなくなる。
電解コンデンサが劣化して蒸気が吹き出ても、電源の保護回路が働くため、発煙・発火といった安全上の危険はないという。ただ、07年1月～12月にかけて、消費者が蒸気の発生を「発煙」と認識して公的機関に連絡した案件が5件続いたことから、消費者の安心を考慮して無償修理に踏み切ったという。
対象製品は約6万台で、うち蒸気が発生する機種「TH-20ＬＡ20」約3万1700台が部品交換の対象となる。
発煙や発火などの安全上の問題はないが、念のため同時期に生産していた他の20型液晶テレビ5機種も無償点検・交換の対象とする。
無償修理の対象は、TH-20LA20（製造期間04年1月～05年3月）、TH-20LB3（04年4月～05年10月）、TH-20LB30（04年5月～05年10月）、TH-20LB30V（04年6月～05年1月）、TH-20LB600（04年5月～05年6月）、TH-20LW30（04年6月～05年7月）

トヨタ・超小型空気清浄機・SONY笑顔認識デジカメ・電子マネー自販機

トヨタ自動車-先進装備の13代目「クラウン」を発表-
(2008/02/19  日経Automotive Technology・日経)
トヨタ自動車は18日、上級セダン「クラウン」を全面改良した。13代目となる新型クラウンは、安全面を中心に先進装備を取り入れたほか、環境性能を高めるためにハイブリッド車を設定したのが特徴。
先進装備として、ドライバーの目の開閉を検知して居眠り運転時に警告する安全機能を用意した。自動車事故件数として多い追突事故を予防する。
このほか、カーナビゲーションシステムでドライバーが通過した路面の凹凸を学習して、次回走行時にサスペンションの制御に生かす「NAVI・AI-AVS」を採用した。また、ブレーキとステアリングを協調制御する統合制御システム「VDIM」は全車に標準装備した。
FR（前部エンジン後輪駆動）方式のプラットフォームは、先代で導入したものを流用した。エンジンやサスペンションの形式も先代と同じ。
エンジンはV型6気筒で、ロイヤルが2.5L（4GR-FSE）と3.0L（3GR-FSE）。アスリートは2.5L（4GR-FSE）と3.5L（2GR-FSE）。
変速機は、先代では5速AT（自動変速機）と6速ATを用意していたが、6速ATに一本化した。ハイブリッド車は、3.5L（2GR-FSE）にハイブリッド用無段変速機を組み合わせる。サスペンションは、フロントがダブルウイッシュボーン式で、リアがマルチリンク式。
増え続けるECU（電子制御ユニット）やデータ通信容量を低減するために、新開発の電子プラットフォームを導入した。基本的なECUの配置と、各ECUを結ぶ車載LANを新設計した。
ボディサイズは、先代と比べて全長で30mm、全幅は15mm伸ばした。全高とホイールベースは同じ。今回のモデルは全長4870×全幅1535×全高1470mmで、ホイールベースが2850mm。
ハイブリッドの基本的な機構は「Lexus GS450h」で導入した2段変速式リダクション機構付きのTHSII。デフの減速比などを設定変更した。
また、ハイブリッド車は、メータパネル全体を液晶画面とした。夜間に前方の様子を映し出す「ナイトビュー」の映像も液晶画面に表示する。
発売は、ロイヤルとアスリートが2月18日で、ハイブリッドは5月6日。月間販売目標は5500台で、このうち800台はハイブリッドと見込む。生産は、トヨタ自動車の元町工場。価格は、ロイヤルが368万円から、アスリートが374万円から、ハイブリッドが595万円から。
新型クラウンは1955年の発売以来、13代目にあたる。「Lexus」が世界の高級車市場の開拓を担うのに対し、クラウンは「日本人のための高級セダン」（渡辺捷昭社長）と位置づけ開発を進めてきた。

三洋電機-ペットボトルサイズの空気清浄機-
(2008/02/19　日経エレクトロニクス・朝日新聞)
三洋電機は18日、電解水を使った除菌技術「virus washer（ウイルスウォッシャー）機能」を搭載した小型の空気清浄機「eneloop air fresher」を2月21日に発売すると発表した。同社はこれまでウイルスウォッシャー機能を搭載した据え置き型の空気清浄機を発売してきたが、今回はリチウムイオン2次電池を内蔵し、本体を500mlペットボトル並みに小型化することで可搬型にした。自動車の中やトイレなど、比較的狭い空間での個人的な利用を想定する。実勢価格は約3万円。
水道水を電気分解して得られる電解水を超音波振動子で霧状に放出し、空気中に浮遊する菌やウイルス、花粉、臭いなどを抑制する。実際の効果を1m3の試験ボックス内で評価した結果、インフルエンザ・ウイルスの場合、約30分間で浮遊ウイルスを99.9％抑制できたという。黄色ブドウ球菌の場合、60～90分で効果が出始めるとする。
外形寸法は74mm（天面直径）×64mm（底面直径）×175mm（高さ）。本体質量は約375g。今回の製品は元々、車載機器向けに開発していたもので。内蔵する2次電池は同社のPND「ミニゴリラ」に搭載しているものと同じ1900mAh品。動作モードには「強（連続運転）」と「弱（間欠運転）」の2つがあり、満充電後、強で約4時間、弱で約4時間40分動作する。ただし、強では約3時間、弱では約4時間ごとにタンクの給水が必要になる。電源には2次電池のほかに、コンセントや車のシガー・ライターのソケットも使える。

ソニー-大人と子供の笑顔を判別してシャッターを切るコパクトデジカメ-
(2008/02/19　BCN・日経)
ソニーは18日、コンパクトデジタルカメラ「サイバーショット」シリーズで、顔認識機能を強化した「DSC-T300」と「DSC-W120」の2モデルを3月7日に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は「DSC-T300」が4万8000円前後、「DSC-W120」が2万8000円前後の見込み。
「DSC-T300」はレンズが外部に伸びない屈折光学系を採用した薄型ボディに、有効1010万画素で光学5倍ズームレンズを搭載する。顔検出機能の「顔キメ」を強化し、世界初の「子ども」と「大人」の顔の自動判別が可能になった。被写体の笑顔を認識して自動でシャッターを切る「スマイルシャッター」でも、子どもの笑顔を優先する「こども優先」、大人の笑顔を優先する「おとな優先」の設定ができる。
光学式手ブレ補正機能のほか、撮影が難しい夜景や逆光など5つのシーンを自動で認識し、そのシーンに最適な撮影を行う「おまかせシーン認識」機能も備える。モニターには、タッチパネル機能を採用した23万画素の3.5型ワイド液晶を搭載する。外部メモリはメモリースティック デュオ、メモリースティックPROデュオなどに対応。内蔵メモリー容量15MBを備える。カラーはシルバー、ブラック、レッドの3色。本体サイズは幅94.0×高さ59.3×奥行き21.4mm、重さは149g。電源は充電池で、フル充電の場合で260枚の連続撮影が可能。
「DSC-W120」は有効720万画素で光学4倍ズームレンズ搭載のスタンダードタイプ。「T300」と同じく顔認識機能を強化し、光学式手ブレ補正機能を搭載。光学式ビューファインダーも備える。カラーはシルバー、ブラック、ブルー、ピンクの4色。11.5万画素の2.5型液晶モニタを採用し、本体サイズは幅88.2×高さ57.2×奥行き22.9mm、重さは123g。付属充電池のフル充電による連続撮影枚数は350枚。
撮影モードの自動設定は、07年秋モデルでパナソニックが採用し、08年春モデルではキヤノンが低価格モデルにも搭載してきたトレンドとも言える機能だが、ソニーの新機種では自動セレクトするモードを「撮影が失敗しやすいシーンモード」に絞っている。この点は、ポートレートモードやマクロモードなども含むパナソニックの「おまかせiA」機能とは異なっている。

日本コカ・コーラ-電子マネー自販機を拡大へ-
(2008/02/19　朝日新聞)
日本コカ・コーラは18日、4月から自社の自動販売機に電子マネー「Edy」の決済機能の搭載を始め、年内に全国7万台で使えるようにすると発表した。
09年には「Suica」への対応も始め、09年末に3万台以上を目指す。同社は約98万台を持つ飲料最大手。
現在、約3万台で使える「iD」を含め、1台で複数の電子マネーが使えるようにし、利便性の向上を図る。

次世代ゲーム機WiiとXbox360が逆転へ・家電中継機・世界初動二輪発電

次世代ゲーム機の累計販売台数-WiiとXbox360が逆転へ-
(2008/02/16　毎日新聞)
調査会社の米アイサプライは14日（米国時間）、任天堂の「Wii」の累計販売台数が、08年末には3020万台に達するとの予測を発表した。米マイクロソフトの「Xbox 360」は2570万台の見込みで、両者が逆転する。Xbox 360は次世代のゲーム機のトップバッターとして1年早く発売されたが、追い越される見通しになった。
07年末時点ではXbox 360が1820万台、Wiiが1800万台で、Xbox側がかろうじてリードを保っていた。「プレイステーション3（PS3）」は1030万台で、08年末の段階でも2000万台程度にとどまる。次世代ゲーム機戦争の第1ラウンドは、Wiiの勝利になりそうだ。
一方、4年後の2011年末になると、PS3が値下げなどで巻き返す。PS3が3840万台、Wiiが3770万台、Xbox 360が3230万台となり、シェアは35.4％、34.8％、29.8％となる。旧世代機がPS2の圧倒的な勝利に終わったのと比べると、互角の戦いと言えそうだ。

国内電機大手各社-NGNと家電製品をつなぐ中継機器を製品化-
(2008/02/18　日刊工業新聞)
国内電機大手各社は、次世代ネットワーク(NGN)と家電製品をつなぐ中継機器事業に乗り出す。日立製作所が春に、三菱電機は今秋にもNGN対応ホームゲートウェイを製品化する。3月にNTTによるNGNの商用サービスが始まる予定で、それを利用した家庭向け映像配信などのサービス市場も拡大する見込み。ホームゲートウェイを発売することで、各社が開発しているネット家電を市場に受け入れられやすくする狙いもある。
三菱電機が製品化するホームゲートウェイは、屋外と宅内ネットワークの境界付近に設置するだけで、NGNに対応していないセンサーや白物家電などでも防犯や災害通知、遠隔医療などのサービスを利用できる。有線・無線LANや電力線搬送通信（PLC)などの宅内通信方式に対応する。NGN開始から半年程度で家庭向けのサービスが立ち上がる見込みで、それに合わせた製品化を目指す。

名古屋工業大学など-世界初の自動二輪車搭載熱電発電システム-
(2008/02/16  フジサンケイビジネス・日刊工業新聞)
名古屋工業大学は15日、同大学や地元企業などが参加した共同研究チームが、自動二輪車の廃熱を電気として再利用できる熱電発電システムを世界で初めて開発したと発表し、同日、同大学内で走行試験を実施した。走行実験では時速60キロメートルで走行時に10ワットの発電に成功した。熱電発電ユニットの材料は鉄やアルミニウムを主原料とするホイスラー合金を利用。同合金を用いた熱電デバイスは1平方センチメートル当たり0.1ワットを発電する。
廃熱エネルギーの回収・再利用は、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決策の一つとして注目されているが、これまで自動車分野では四輪車が研究対象だった。
開発には、同大学環境材料工学科の西野洋一教授と、エンジン開発製造のアツミテック（浜松市西区）、中央化工機（愛知県豊明市）など企業4社、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などが参加した。
この熱電発電ユニットは自動二輪車のマフラーなどにモジュール（構成部品）を装着、走行中に放出される熱を電力として回収して車載電装部品に供給するシステムだ。最近は自動二輪車も四輪車と同様に電装部品が増えているが、このユニットを使うと、エンジンの動力などを利用することで燃料削減効果が得られるという。
この技術の特徴は第一に、鉄やアルミニウムなど資源的に豊富で価格が安定した金属を主原料とすること。これまで熱電発電用材料にはビスマスなど希少金属が検討されてきたが、西野教授が独自開発したホイスラー合金の主成分は鉄やアルミニウム。
また、今回、自動二輪車に利用可能なモジュールが開発されたことによって、自動二輪車に同システムを搭載することが可能になった。
西野教授らは15日、このユニットを市販の大型二輪車に装着して、学内で走行試験を行った。熱電発電システムはこれまで自動車への応用が試みられてきたが、まだ実用化はされていない。
共同研究チームは今後、耐久性や発電効率などの調査を進め、数年先の実用化を目指すという。

発電シャツ・リアプロTV・国内PC・HS新機種・CCFL照明器具

米ジョージア工科大-「発電シャツ」を開発中？-
(2008/02/14  Itmedia・毎日新聞)
米ジョージア工科大学は13日、身体の動きに反応して発電、携帯電話などの携帯機器を充電可能な繊維を開発中であることを明らかにした。
研究者らは、酸化亜鉛ナノワイヤで覆った2本の繊維を用いて、電流を発生させる方法を開発した。振動や圧力などの力が加わると電圧が発生し、また逆に電圧が加えられると伸縮する「ピエゾ素子」効果を利用する。この繊維をシャツやジャケットに編み込めば、着用した人間の動きによって発電し、携帯機器を充電できるという仕組み。カーテンやテントなど風で動くもの、音の振動で動くものにも応用可能という。
酸化亜鉛ナノワイヤで覆われた繊維は、数十億の細かい「毛」が立ったブラシ状になっており、そのブラシが互いに触れ合うと、ピエゾ素子半導体がその動きを電気エネルギーに変換する。現段階では、長さ1cmの2本の繊維で、約4ナノアンペアの電流、約4ミリボルトの電圧が測定できたという。さらにデザインを改良すれば、この繊維から作った布1平方メートル当たりで、最高80ミリワットを発電可能になるとの予測を立てている。
最大の難関は、特殊繊維で作ったシャツの洗濯だ。酸化亜鉛は湿り気に弱いため、洗濯機で洗っても効果が薄れないよう、繊維を保護する必要があるという。

三菱電機-レーザー光を使ったリアプロテレビを開発・今秋に北米投入-
(2008/02/15　日経・日刊工業新聞)
三菱電機は14日、映像を映し出す光源にレーザー光を使った新型テレビを世界で初めて開発し、今秋をメドに北米市場で発売すると発表した。レーザーの特性を生かして、大画面に鮮明な映像を表現できるのが特徴。液晶テレビやプラズマテレビと異なる新ジャンルの大型テレビとして需要を開拓し、09年に約3万～5万台の販売を目指す。
新型テレビは「LaserTV（レーザTV）」。テレビ背面に三原色（赤・緑・青）の半導体レーザーを光源として備え、鮮やかなレーザー光を投射して映像を映し出す方式。開発した試作機の画面サイズは65型で、厚さは25cm。同じ背面投射型のリアプロジェクションテレビに比べてほぼ半分の厚さ。北米でのリアプロの置き換え需要などを狙う。
試作機の寿命は有機ELテレビ並みの3万時間以上を実現した。消費電力は液晶テレビの3分の1、プラズマテレビの4分の1程度。
表現できる色の範囲は既存の液晶テレビの2倍以上。フルハイビジョン映像で、物体が浮かび上がるように見える三次元映像にも対応し、大画面でテレビゲームや映画が楽しめるようにした。家庭用の65型以上の大型テレビを中心に数機種のラインアップを計画している。
年内に量産し、北米市場に投入する。画面サイズや価格などは未定だが「大型リアプロジェクションテレビの需要を狙いたい」（三菱電機の久間和生常務執行役）という。
事業化にあたっては、メキシコにあるリアプロジェクションテレビ工場の一部生産ラインを転用する見通し。
生産規模など未定だが、月間数千台とみられる。三菱電機の薄型テレビ事業は「液晶とレーザー方式の2本柱で進める」（同氏）方針。

07年の国内パソコン出荷-前年比2.1％減の1299万台-
(2008/02/15　日経パソコン)
調査会社のMM総研は07年1月～12月の国内パソコン出荷実績を発表した。個人向けパソコンは前年並みだったが、企業向けで買い替え需要が停滞したことから、出荷台数は前年比2.1％減の1299万台に留まった。出荷金額は0.6％減の1兆5460億円となった。
個人向けパソコンの出荷台数は前年比0.7％増の561.5万台。1月には新OSのWindows Vista搭載機が登場したが、1～3月で97.4％、4～6月で97.8％、7～9月で97.5％と前年を下回った。年末商戦の10～12月は前年比115％と回復の兆しをみせた。
企業向けパソコンは前年比4.1％減の737.5万台。Vistaの登場後もWindows XP需要が根強く残ったこと、Vista移行への検証作業が重なったことを停滞の理由として考えられるという。
メーカー別のシェアでは大きな順位変動がなかった。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は前年の6位から5位に順位を上げた。2位の富士通は企業向けの販売が好調で、前年の18.3％から19.6％に伸ばした。
08年の市場予測は約4％増の1350万台。企業向けパソコンで買い替えが進むほか、Windows XP搭載機の販売が6月に終了予定であるため、XP搭載機の駆け込み需要がありそうだという。

ウィルコム-PHS新機種を順次発売へ-
(2008/02/14　BCN)
ウィルコムは13日、PHS端末の新製品として京セラ製の「HONEY BEE」、セイコーインスツル製「X PLATE（テンプレート）」、ケー・イー・エス製「9（nine）＋（ナインプラス）」を2月20日以降順次発売すると発表した。
「HONEY BEE」は、色やアニメでメールを装飾できる「デコラティブメール」に対応したW－OAM対応の音声端末で、ブラックやピンクなど5色を揃える。発売から4月30日までの期間に「デコラティブメール」の専用サイトに登録すると、同期間の情報料をキャッシュバックするキャンペーンを実施。ホワイト、ブラック、ピンクが2月22日から、イエローとブルーを3月13日に発売する。
「X PLATE」は、ビジネスユーザーを意識したコンパクトサイズのW－OAM端末。薄さは11.5mm、重さ64gで、PHSの中では最小かつ最軽量を実現した。PIMカードスロットを搭載し、PIMカードを挿入することで中国でも利用できる。発売日は2月20日。
「9（nine）＋」は、07年に「グッドデザイン賞」を受賞。08年にも「iFデザイン賞」を受賞したデザインに、新たに赤外線通信機能を搭載した。カラーと発売日は、ポーラホワイトが2月20日、ブリティッシュブルーが2月27日。

大和ライト工業-CCFLを使用した照明器具を開発・約5年交換不要-
(2008/02/15　日刊工業新聞)
冷蔵庫内の照明などを製造する大和ライト工業（埼玉県吉見町）は液晶テレビのバックライトなどに使用する冷陰極蛍光管(CCFL)を使用した業務用の照明器具を開発した。約5年は交換不要で、従来の蛍光灯に比べて電気代を4割近く削減できるのが特徴。企業が省エネなどで環境対策を進めるなか、小売店や公共施設での需要を見込んでいる。
台座と電力30ワット相当のCCFL管のセットで2万円前後で販売する。細く割れやすいという弱点を補うため、透明のガラス管で二重に保護、耐久性を高めた。
同社によると一般的な蛍光灯との比較で年間の電気代を4割近く減らせるという。細いCCFL管の採用で商品自体がコンパクトになり、設置スペースも3割近く削減。商品設計を工夫し、セ氏マイナス20度前後の寒冷地でも点灯するように改良した。
販売代理店を通じて、コンビニエンスストアなどの小売店や工場、公共施設に販売する。年間売上高で1億円超の事業に育て、将来は個人向けにも販路を拡大する。