今が買い！オール電化省エネ・エコ節約のYAMADAハウジング

省エネ・節約時代をYAMADAハウジングが全面バックアップ
100年に一度といわれている不況と環境保護が叫ばれる中、YAMADAハウジングでは、お客様に満足いただけるオール電化・太陽光発電 エコ家電の住設機器を厳選し、激安価格にてご提供。
更に住設機器保証家電業界最長の10年延長保証で安心/安全のアフターサービスを実現。
これからの時代を先取りし、安心・安全・心地良いをモットーにあなたのライフスタイルに合わせたプランをご提案。
HPではアンケートやシミュレーションもあるので一度問い合わせてみるのもＯＫ！！
http://www.all-denka-yh.jp/このURLへアクセスしてみて下さい。

588g薄型軽量モバイルPC「VAIO Type P」

ソニー-封筒サイズ・588gの薄型軽量モバイルPC「VAIO Type P」発表-
(2009/01/09  CNET・Itmedia・産経新聞)
ソニーは8日、小型モバイルPC「VAIO type P」を発表した。“ポケットスタイルPC”と名付けられたこのtypePは、幅245mm×高さ19.8mm×奥行120mmの封筒（長形3号）サイズ。重さはSSDを搭載した最軽量モデルで588g、HDDを搭載した標準仕様モデルでは634gの薄型軽量モバイルPCとなっている。発売は1月16日より。価格はオープン。
08年12月に、「VAIO New Mobile」とキーワードを見せたティザー広告を公開して話題となったが、そのとき女性のバッグから取り出した封筒は、封筒サイズのモバイルPCだったというわけ・・・。
ソニー VAIO事業本部PC事業部の赤羽良介氏は、「ダイレクトメールで使われる封筒と同じサイズ。type Uという小型PCがあったが、なかなかその市場を大きくすることはできなかった。ブログやSNSというコミュニケーションが増えていることを踏まえ、市場を拡大することができるのではないか」と自信を見せる。
ディスプレイは8型ウルトラワイド液晶（1600×768）。新機構の薄型キーボードを搭載し、ピッチは16.5mm、キーストロークは1.2mm。キーボードの中央にスティックポインターが付いている。バッテリー駆動時間は、標準バッテリー（約145g）装着時は約4.5時間で、Lバッテリー（約263g）で最長約9時間。厚さ19.8mmのフルフラットな「新世代リチウムイオンポリマー電池」を採用している。
カラーは「ベリドットグリーン」「クリスタルホワイト」「ガーネットレッド」「オニキスブラック」の4種類。カラーのコンセプトは「鉱物」で、天然石を磨き上げたような輝きとツヤをイメージしたものだという。VAIOらしく、カラーごとに壁紙とスティックポインターキャップをそろえるなど、細部へのこだわりも忘れていない。
店頭販売モデル（標準仕様モデル）は「VGN-P70H/R・G・W」で、価格は約10万円の見込み。4つのカラーのうちオニキスブラックはソニースタイル限定となる。CPUはIntel Atom Z520（1.33GHz）で、OSはWindowsVista Home Basic SP1、メモリーは約2GB固定、HDDは約60GB。通信規格は802.11n、Bluetooth、3Gネットワークに対応。
ソニーコンピューティング ITビジネス部門の松原昭博氏は、「ミニノート、ノートブックの市場は伸びており、市場の20％を占める。しかし、type Pは一線を画しているつもりで開発している。こだわり抜いた商品で、手放せないPCとして新しいライフスタイルを追求していきたい。PCマーケットに新しい風を吹き込みたい」と話し、新たなカテゴリーの製品であることを強調した。

454g世界最小軽量のWindows Vista PC

米OQO-約454gの「世界最小軽量のWindows Vista PC」を発表-
(2009/01/08  Itmedia)
モバイルPCを手掛ける米OQOは7日、「世界最小のWindows Vista PC」と言う小型PCを発表した。
同社の「OQO model 2+」は5.6×3.3×1.0インチ（14×8×2.5センチ）、重さ1ポンド（約453.6g）弱と小型軽量。Vistaのほか、Intelの1.86GHz Atomプロセッサ、2GBのRAM、タッチ入力可能な有機ELディスプレイを備える。CDMA2000 1EV-DO、GPRS/EDGE、UMTS、HSPAなど世界の主要な3G規格をサポートするQUALCOMMのモバイルインターネットソリューション「Gobi」を搭載し、Wi-FiとBluetooth 2.0もサポート。バッテリー駆動時間は、標準バッテリーで3.5時間。
OQO model 2+は、09年上半期に999ドルからの価格で発売される。

Touch Watch Phone

韓国LG電子-「Touch Watch Phone」を発表-
(2009/01/08  Itmedia)
韓国のLG　Electronicsは7日、米サンフランシスコで開催のCES 2009で、腕時計型の携帯電話「TouchWatch Phone」を発表した。
Touch Watch Phoneはタッチ式で、スピーカー、マイク、カメラを搭載しており、まるでウルトラ警備隊の「ビデオシーバー」か007映画のようにテレビ電話もできる。
通常の通話のほか、1.43インチのタッチスクリーンを使ってのテキストメッセージの送受信、内蔵カメラでのテレビ電話が可能で、もちろん時計としても機能する。音声認識機能を使って電話をかけることができ、テキスト読み上げ機能でテキストメッセージを読むことができる。Bluetoothのヘッドセットに対応する。厚さは13.9mm。具体的な発売予定は明らかにされていない。

1000曲入り100ドルのmicroSDプレーヤー

米SanDisk-1000曲入り100ドルのmicroSDプレーヤーを発表-
(2009/01/08  Itmedia)
米SanDiskは7日、米ラスベガスで開催のCES 2009において、音楽入りmicroSDカード付き音楽プレーヤー「Sansa slotRadio」を発表した。
アルミダイカスト製で再生中の曲の情報などを表示する1.5インチのOLED（有機EL）画面、FMラジオを搭載。1000曲収録のmicroSDカード「slotRadio」が1枚付属している。小売販売価格は99.99ドルで、米国で近く発売予定。
あらかじめslotRadioカードに収録されている楽曲はBillboardのチャートからプロがセレクトしたもの。ロック、コンテンポラリー、カントリーなどのジャンル別、または「リラックス」「ワークアウト」などの目的別に再生できる。楽曲は削除できないが、プレイリストを作成して好みの曲だけを聴くことが可能。カードは1枚39.99ドルで別売りもする。
slotRadioカードはSansa Fuzeシリーズでも再生できる。

液晶/LED/PDP・2TB外部メモリー・極小ヘッドセット・人員削減・携帯充電器発熱・ロシアガス供給

シャープ-北米でSamsungサイズの40型液晶テレビを発売へ-
(2009/01/08  日経エレクトロニクス)
シャープは7日，「2009 International CES」のプレス・カンファレンスを開催し，09年春モデルの液晶テレビ「AQUOS」を発表した。画面サイズは22～65型で，製品仕様により複数のラインアップが組まれている。
特に目を引くのが，「E77U」モデル（40型/46型/52型/65型）と「E67U」モデル（32型/40型）を擁する「ESeries」である。シャープはこのE Seriesで，初めて40型の液晶テレビを製品化した。
これまで42型を展開していたシャープが今回40型をラインアップしたことは，海外市場で同社が置かれている状況と今後の戦略を示している。
プレス・カンファレンスでシャープの北米事業の代表は，「北米で主流の画面サイズである40型をラインアップする」と発表した。同社は北米で約10％の市場シェアを持ち，トップ3に位置している。特に08年の年末商戦では，32型以上のカテゴリで高い伸びを示した。しかし，北米市場でシャープの上を行く韓国SamsungElectronicsやソニーとの市場シェアの差は，なかなか縮められずにいる。Samsungとソニーの2社は40型を中心に製品ラインアップを構築する。両社が主導権を持つ北米市場のニーズに柔軟に対応することが，今回の40型投入の狙いといえる。
ちなみに，日本市場では多くの販売店が展示の規準として，圧倒的な優位性を持つシャープの液晶テレビの画面サイズを参考にしている。従って，日本の販売店では37～40型と42型は別のカテゴリとして商品展示していることが多い。
40型液晶テレビの投入は，09年度に稼働予定の堺工場のパネル・サイズ戦略にもかかわってくる。シャープは小型パネルや一部の大型パネルを中心に外部調達の活用を始めているが，今回の40型は自社パネルとみられる。堺工場が立ち上がるまでは亀山工場で40型パネルを生産すると推測されるが，亀山工場での40型パネルの生産効率（面取り効率）は良くない。一方，堺工場では40型が18面取り，42型が15面取りであり，40型は42型に対し面取り効率の優位性を持つ。
今回の40型の投入は“当面の亀山工場の稼働確保”という側面も大きいが，“堺工場の稼働を見据えて，同工場の立ち上げ前にシャープが取った製品展開，顧客戦略”と言える。

東芝-「LEDバックライト」「240Hz駆動」の米国向け液晶テレビを発表-
(2009/01/08  日経エレクトロニクス)
東芝の米国法人であるToshiba America Consumer Productsは，7日に開催された「2009 International CES」の報道機関向けイベントにおいて，09年に米国市場で投入予定の液晶テレビの新製品を発表した。超解像対応品やLEDバックライト搭載品，240Hz相当の高速駆動品，DVDプレーヤー内蔵品などをラインアップした。09年3月以降順次発売する予定とする。
液晶テレビ「REGZA」の新製品である，「SV670」「ZV650」「XV645」の3シリーズは，画素情報を補間する信号処理技術を用いて，入力画像の解像度を超える出力画像を作り出す超解像処理技術を搭載する。
例えば，DVD映像やデジタルビデオカメラなどで撮影したSDTV映像を，HDTV映像にアップコンバートする際にボヤけのない鮮明な映像を表示できる。
SV670シリーズは，液晶パネルのバックライトにLEDを採用する。液晶パネルの直下に，光源となる白色LEDを配置する。映像信号に応じて，LEDバックライトを部分的に制御することで，映像表示時のコントラスト比は100万対1を実現する。画面寸法は46型と55型，画素数は1920×1080。なお，LEDバックライトを搭載する製品は東芝として初となる。
ZV650シリーズは，フレーム周波数が実質240Hz相当の液晶パネルを搭載する。液晶パネル側で60フレーム/秒である映像のフレーム間に補間画像を1枚挿入させて120Hzで駆動するほか，バックライト側で光源を制御して部分的に黒画面を挿入することで240Hz相当の高速動作が可能になったとする。 画面寸法は42型と47型，55型で，画素数は1920×1080。なお，XV645に搭載する液晶パネルは，フレーム周波数が120Hzに対応する。画面寸法は40型と46型，52型で，画素数は1920×1080である。
このほか，液晶テレビ本体にDVDプレーヤーを内蔵する製品として「AV600」シリーズを投入する。画面寸法は19型と22型で，画素数は1280×720である。

パナソニック-厚み8.8mmの50V型フルHDプラズマテレビを発表-
(2009/01/09  CNET)
パナソニックは8日、厚み8.8mmの50V型フルハイビジョン（HD）プラズマテレビと、消費電力が従来製品の3分の1という42型のフルHDプラズマテレビを発表した。
パナソニックは、新たに開発した発光効率を3倍に高める高効率化技術を使うことで部品点数を削減するとともに、部品を小型化、高集積化することで、厚み8.8mmを実現した。プラズマテレビで世界最薄になるという。
また、蛍光体など電子発生源の新材料と、映像の動きに応じて発光を制御する超高速駆動技術を新たに開発し、世界最高となるフル動画解像度1080本を実現したとのこと。これまでのパナソニックのフルHDプラズマテレビの解像度は900本超だった。この新技術により、フルハイビジョンの高画質な動画映像をより忠実かつ高精細に再現できるとしている。
42V型フルHDプラズマテレビPDPは、放電効率を従来に比べて3倍に高める新放電ガスや蛍光体、電子源を多く発生させる新材料と、放電領域を拡大させる新セル構造、電力ロスを3分の1に減らす新省電力駆動方式を採用した。これにより、従来製品と同等の輝度を維持しながら、発光効率を3倍に高める事に成功。消費電力を3分の1にできたという。
 
ソニー-消費電力を40％低減した液晶テレビを今夏に北米で発売-
(2009/01/09  日経エレクトロニクス)
ソニーはCES 2009のプレス・カンファレンスで，バックライトの変更などによって消費電力を40％低減した「BRAVIA ECO HDTV」の40型，46型，52型を09年夏に北米市場で発売する。ECO HDTVは日本では32型を発売済みであるが，今回の製品は新しい省エネルギー機能をいくつか加えている。
1つは，人感センサーによって，テレビの前から人がいなくなると一定時間後に画面をOFFにする機能を備えている点。人感センサーは赤外線によって人の動きを検知しており，動きがなくなると自動的に画面を消し，人が戻ってきてテレビの前に来ると再び画面をONする。「動きがなくなった後，どれぐらいの時間を消すかは，ユーザーが設定できる」（ソニー）。画面は消えても，音は出たままにすることもできるという。ただし，人感センサーの検知距離は3mと短いため，広い部屋で離れて見ていた場合にどこまで機能するか不明な部分もある。
もう1つは，「待機時の消費電力ゼロ」機能。具体的には，主電源をOFFにできるスイッチの復活である。
従来のテレビは主電源のスイッチと，リモコンなどで入れる電源スイッチが分かれていたが，最近のテレビはコンセントを抜かない限り0.5W前後の待機電力を消費してしまう製品が増えていた。「主電源のスイッチはあったとしてもテレビの裏側にあって使いにくかった。今回は，テレビの側面に戻して，壁掛け時などにも対応できるようにした」（ソニー）という。
ソニーは「テレビは家電の中でも最も消費電力が大きい。人が見てもいないのに1日中付けっぱなしの場合もある。こうした点をなんとかしたかったのがこの製品の開発動機」と説明する。

ソニーとSanDisk-メモリースティックの容量拡張フォーマット・最大2TB-
(2009/01/09  Itmedia・CNET)
ソニーと米SanDiskは8日、「メモリースティックPRO」の拡張規格として、容量を最大2Tバイトに拡大した「メモリースティック高容量向け拡張フォーマット」を開発したと発表した。今年中にライセンスを始める。
メモリースティックPROの最大容量は32Gバイトだったが、拡張フォーマットは約60倍に拡大。従来品と同様、著作権保護技術「マジックゲート」「アクセスコントロール技術」に対応する予定。高速規格「メモリースティックPRO-HG」や小型の「メモリースティックMicro（マイクロ）」にも対応する。
また、メモリースティックMicroを拡張し、転送速度を従来比3倍に高めた「メモリースティックHG Micro」も発表した。今年中にライセンスを始める。
インタフェースを8ビットパラレルに拡張し、クロック周波数を60MHzに高速化。最大転送速度はメモリースティックPRO-HGと同等の480Mbps（60Mバイト/秒、理論値）に高速化した。HG Microも高容量向け拡張フォーマットに対応する。
メモリースティックは、1998年9月に商品化。今年中に累計出荷数5億枚を超える見通し。
ソニーでは、デジタルスチルカメラやデジタル一眼レフカメラの高画素化、ビデオカメラのハイビジョン化等により静止画・動画コンテンツの高画質化ニーズに応えるとしている。

SDメモリーカード規格団体-容量2TバイトのSDカード新規格「SDXC」-
(2009/01/09  Itmedia)
SDメモリーカードの規格団体SD Associationは8日、容量を最大2Tバイトに拡張したSDカードの新規格「SDXC」の仕様を策定したと発表した。今年3月までに仕様書を公開する。
従来のSDカードの上位規格「SDHC」は最大32Gバイトだが、新規格は最大2Tバイトに拡張。読み書き書き速度は今年中に104Mバイト/秒、最終的には300Mバイト/秒に高速化する予定。
高速化技術は、SDHCやembedded SD、SDIOにも導入する。
米Microsoftのファイルシステム「exFAT」を採用した。従来のSDカード対応機器では読み書きできない。

バッファローコクヨ-わずか6gの超小型・軽量Bluetooth対応ヘッドセット-
(2009/01/08  BCN)
バッファローコクヨサプライは6日、重さわずか6gのBluetooth対応ヘッドセット「BSHSBE04シリーズ」を1月中旬に発売すると発表した。価格は4680円。
サイズが幅18mm×奥行き35mm×高さ30mm、重さが6gの小型・軽量ヘッドセット。Bluetooth 2.1＋EDRに対応し、高速で安定した通信が可能。対応する携帯電話やPCとワイヤレスで接続できる。通信距離は約10m、連続待受時間は最大130時間。カラーはブラックとホワイト。

中国Lenovo-IT不況を受け従業員2500人を削減へ-
(2009/01/09  日経)
中国パソコン大手のLenovoグループ（聯想集団）は8日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なIT業界の不況を受け、米HPなど世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。
人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1～3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（Lenovo）という。
Lenovoは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。

TDK-今期業績下方修正・海外4工場閉鎖や大幅な人員削減へ-
(2009/01/09  日経・朝日新聞・産経新聞・毎日新聞)
TDKは8日、海外で8000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。同社は昨年夏以降、海外で正社員2000人を削減してきたが、電子部品の受注減に歯止めがかからず、追加リストラを迫られた。同日発表した業績予想では09年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が280億円の赤字になる見通しとなった。通期で赤字になるのは02年3月期以来7年ぶり。
世界経済の変調が明らかになった昨年秋以降の正社員削減数ではソニーと並ぶ規模。人員削減が完了する3月末の連結従業員数は約5万5000人と、昨年9月末に比べて15％、約1万人減る。主要納入先であるデジタル家電や自動車メーカーの相次ぐ減産でTDKの工場稼働率は5割を下回っている。
不採算製品を減らし、中国など4カ所の海外製造拠点のほか、海外研究開発拠点1カ所を閉鎖する。またグループの海外社員約6万人のうち、8000人を追加削減する。すでに昨年秋にも海外で、直接雇用ではない業務委託の1万7000人を削減している。
さらに、国内では、岩手、秋田両県で生産するセラミックコンデンサーについて、請負会社の小規模拠点をTDKの4工場に集約する。
通期のリストラ費用に203億円を見込み、1月から役員報酬も総額で4割カットする。同社は先月、国内で派遣社員約1000人を削減する計画を明らかにしている。
会見した上釜健宏社長は、「回復に向けてけん引するものが見当たらない」と述べ、市況回復には時間がかかるとの認識を示した。
リストラの動きが電子部品業界全体に広がる公算が大きい。

ファミリーマート-ハローキティ携帯電話充電器が発熱の恐れ-
(2009/01/05  朝日新聞)
ファミリーマートが先月販売したハローキティ携帯電話充電器が、単3電池を逆向きで使うと約60度Cまで発熱する恐れがあるとして、同社と製造元のアリスティ（福井市）が自主回収（返金）を始めた。中国の工場での製造不良が原因で、けが人は今のところいないという。
ファミリーマートによると、12月17日～28日に全国約1300店で1874台が売れた。購入店で商品と引き換えに代金（1280円）を返すという。

東欧に進出の各企業-ロシアのガス供給停止で新たなリスク-
(2009/01/09  フジサンケイビジネス)
ロシアとウクライナ間の天然ガスをめぐる紛争で、ガス供給が途絶えた東欧はエネルギー危機に襲われ、同地域に生産拠点を設ける日系企業も一部で生産停止に追い込まれるなど対応に追われた。ガス供給の停止は天然資源の国家管理を強めるロシアとウクライナとのガス価格交渉が決裂したことが原因だが、ロシアや東欧に進出した日系企業は、新たな「カントリーリスク」を突きつけられた格好だ。
ハンガリーでは、スズキの自動車工場が生産停止に追い込まれた。小型の世界戦略車「スイフト」などを生産しているが、塗装工程などで使用する工業用ガスを必要量確保できず、とりあえず7、8日は操業を停止。9日以降も「状況を精査して決める」という。
トヨタ自動車は、チェコに仏プジョー・シトロエングループ(PSA)との小型車合弁工場を、ポーランドにはエンジン工場をもつ。現段階で影響はなく、通常通り稼働している。ただ、現地の部品メーカーなどで操業停止などに追い込まれている可能性もあり、引き続き東欧各国の動向に注視していくという。
電機業界は06年後半から東欧諸国に薄型テレビの組立工場を相次いで設置した。ガス供給停止の影響について、「エネルギーの大半を電気でまかなっている。今の段階では操業に影響はない」（ソニー広報センター）という。しかし、ガス供給が途絶えれば、天然ガス発電所からの電力供給に支障が出てくる可能性もある。
日系企業が東欧への進出を活発化させたのは、西欧への供給拠点として安価で質の高い労働力を利用できるため。各国が打ち出した優遇税制も進出を後押しした。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、東欧に生産拠点を持つ日系企業は1994年末に16社だったが、07年末には232社と大幅に増えた。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの堀江正人研究員は「今回のガス全面停止で、現地進出を見合わせる動きが出る可能性がある」と指摘、ロシアに天然ガスの大部分を頼る東欧諸国のリスクを強調する。
欧州は天然ガス輸入の4割をロシアからの輸入に頼っており、うち8割がウクライナ経由。特に日系企業が多く進出しているチェコやスロバキア、ポーランド、ハンガリーなど東欧諸国のロシア産ガスへの依存度は50～100％に達するとされる。西欧諸国は拡大していた備蓄によって当面は持ちこたえられるとみられるが、ロシアと親欧米政権のウクライナの対立は続いており、東欧諸国には今後も供給停止懸念がつきまとう。国民生活だけでなく、企業の生産活動に大きな支障が出るのは避けられそうもない。
すでにトルコ経由や、黒海を経由して欧州南部へガスを運ぶパイプラインが計画されているが、完成するのはいずれも2013年以降の見込み。AP通信などによると、ガス供給が途絶したブルガリアでは、停止中の原子力発電所を再稼働する検討に入るなど、欧州のエネルギー事情のもろさはまだ続く。
日系企業は、「西欧向け生産基地」と位置づける東欧だけでなく、エネルギー政策の変更などを繰り返すロシアについてもリスクを重視する姿勢が強まりそうだ。

各社太陽電池関連・人員削減＆倒産・国内外自動車販売状況・トヨタ減産

シャープ-堺の太陽電池工場稼働の年内前倒しを検討-
(2009/01/06  産経新聞)
シャープの町田勝彦会長は5日、堺市に建設中の太陽電池工場について、2010年春の稼働予定時期を前倒しする意向を明らかにした。米大統領に就任するオバマ氏が太陽光発電への大規模投資を掲げるなど、今後、米などで旺盛な需要が見込めるため、早期の立ち上げを目指すことにした。年内の稼働も視野に入れているとみられる。
大阪市内で開かれた新年互例会で明らかにした。町田会長は「新エネルギーのなかで、太陽光発電は頭一つ抜けている。米では今後、太陽光発電が本格化し、日本でも以前と状況が変わった。供給はまだまだ足りない。2010年の1～3月に必ず稼働できるが、時期を前倒ししたい」と述べた。
堺市の太陽電池工場は、同社が建設中の「液晶コンビナート」に併設。薄膜型の太陽電池を生産し、年間生産能力は1000メガワットの予定で、当初計画では2010年3月までの稼働を目指していた。
同社は薄膜太陽電池の生産を強化しており、昨年秋、葛城工場（奈良県葛城市）での年産能力を従来の約10倍の160メガワットに拡大。将来は堺と葛城に加え、海外でも工場を展開し、6000メガワットに引き上げる構想を立てている。
一方、液晶工場については、従来どおり2010年1～3月に立ち上げる方針。

東芝-太陽光発電システム事業に本格参入・統括組織を新設-
(2009/01/06  日経・日刊工業新聞・産経新聞・BCN)
東芝は5日、太陽光発電システム事業を統括する部署を1月1日付で新設したと発表した。発電所や工場向けの大規模発電システムの営業やマーケティングを手掛け、2016年3月期に同事業で2000億円の売り上げを目指す。
新設したのは「太陽光発電システム事業推進統括部」で20人体制でスタートした。電力事業で培った配電のノウハウなどを活用し、インバーターや蓄電池といった太陽光発電に必要な機器を組み合わせて売り込む。太陽光発電パネルは外部から調達する考えで、自社生産はしないという。
同社はこれまでも同事業を手掛けていたが、今後市場が大きく拡大するとみて独立した部署を新設した。
太陽電池パネルは専業メーカーから調達する方針で「最適な価格や発電効率を考慮し、調達先を検討している」（東芝）。発電効率の高い結晶型シリコンのパネルを使用する見込み。発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナーは内製化する。充電が短時間で済み、長寿命の特徴をもつリチウムイオン電池「SCiB」を発電した電力をためる蓄電池に用いる。
太陽電池は国内メーカーではシャープや京セラ、三洋電機が住宅向けなどで先行している。東芝は企業向けに特化し、電力事業の蓄積を生かして差別化を図る。

日本政府-メーカーと共同で住宅用太陽光発電の規格統一を目指す-
(2009/01/07  日経)
日本政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で09年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。

三洋電機-子会社の三洋半導体が正社員削減を検討-
(2009/01/06  朝日新聞・毎日新聞・産経新聞)
三洋電機の100％子会社である三洋半導体（群馬県大泉町）が、国内の正社員約2000人のうち早期退職制度で数百人を削減する方向で調整していることが、5日わかった。早ければ1月中にも希望者を募る。
半導体事業は三洋の不採算事業のひとつ。今春にパナソニックの子会社になる前に、大幅なリストラ策を進める。
三洋はまた、09年3月期の業績予想について1月中旬にも下方修正する方針。景気後退と円高で収益が悪化し、好調だった電池事業も利益幅が縮小する見通しのため。
三洋半導体の社員は約2000人で、グループ会社を含めると世界で約1万人。今回は国内で一定年齢を超えた社員が対象。希望者には一定金額を上乗せして退職金を支払う予定。
三洋の半導体事業は08年3月期で28億円の営業赤字、今期も08年9月中間の半期だけで58億円の赤字を計上。通期ではさらに赤字幅が拡大する見通し。
半導体事業では、すでに韓国の生産拠点閉鎖を決めるなど海外で500人の人員削減を決めている。ベトナムやフィリピンなど海外6カ国にある7カ所の組み立て工場の統廃合を進め、国内工場でも生産品目を絞るなど収益向上を図る。

システクアカザワ-自己破産を申請-
(2009/01/06  産経新聞)
ロボット製造にも進出していた精密機械部品メーカー、システクアカザワ（大阪市福島区）が5日、事業を停止し、来週にも自己破産を申請することが分かった。負債総額は約7億円。
同社は近年、2足歩行ロボットの製造にも進出。ロボット技術を競うロボカップ世界大会では、産官学の「チームOSAKA」で優勝したほか、大阪市などが北ヤードに集積を目指していた大阪のロボット産業の中心的存在としても注目を集めていた。

アンデス電気-民事再生法を申請-
(2009/01/06  日経)
帝国データバンクによると、アンデス電気（青森県八戸市）は5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。負債総額は190億円程度とみられる。
景気悪化で昨秋以降、受注が急減した上、過剰投資が響いた。08年4月期の売上高は約204億円。事業は継続し、3カ月後をメドに再生計画を策定する。

08年の軽自動車販売台数-約186万台で2年連続でマイナス-
(2009/01/05  日経Automotive Technology)
全国軽自動車協会連合会は、08年12月および年間の軽自動車新車販売台数（トレーラなどを除くナンバーベースの新車新規検査台数）を発表した。12月は軽4輪乗用車と軽4輪貨物車を合わせた全体で12万2770台、前年同月比6.7％減となり、2カ月連続でマイナスとなった。この結果、年間合計は全軽自協の年初の予測より約1万台少ない186万9893台で、前年比2.6％減となり2年連続でマイナス。なお、全軽自協では09年の軽自動車新車販売台数を前年比1.6％減の184万台と予測している。
年間の車種別では、乗用車が142万6979台で前年比1.4％減となり、2年連続でマイナスとなった。貨物車は44万2914台の同6.3％減となり3年連続のマイナス。貨物車の内訳は、ボンネットバンが5万1622台で前年比10.2％減、キャブオーバーバンは18万5806台で同5.2％減、トラックが20万5486台で同6.2％減となっている。
メーカー別に見ると、ダイハツ工業が63万5164台で前年比3.3％増となり、シェアが34.0％でトップを維持した。スズキはシェア31.6％と3割を維持したものの、59万280台で同0.2％減少。前年比がプラスとなったのはダイハツと、マツダ（5万7299台・同2.8％増）の2社。三菱自動車（12万3829台・同13.1％減）、富士重工業（12万1693台・同13.7％減）、ホンダ（20万919台・同10.2％減）、日産自動車（14万607台・同6.4％減）はマイナスとなった。
12月の車種別では、乗用車が9万3759台で前年同月比6.0％減となり3カ月ぶりのマイナス、貨物車は2万9011台の同8.9％減となり、13カ月連続でマイナスとなった。貨物車の内訳は、ボンネットバンが2995台で前年同月比18.1％減、キャブオーバーバンは1万1022台で同11.5％減、トラックが1万4994台で同4.7％減となっている。
12月のメーカー別では、スズキ（3万9172台・同3.6％減）、ダイハツ工業（3万9345台・同0.4％減）、三菱自動車（7393台・同19.0％減）、富士重工業（7238台・同29.1％減）、ホンダ（1万8261台・同5.6％減）、マツダ（3313台・同4.0％減）、日産自動車（8041台・同14.0％減）の全社がマイナスとなった。

08年の国内新車販売台数-約321万台で5年連続でマイナス-
(2009/01/05  日経Automotive Technology)
日本自動車販売協会連合会は、08年12月および年間の「登録車の新車販売台数」（特殊車、トレーラを除くナンバーベース）を発表した。12月の合計は18万3549台で前年同月の23万6142台に対して22.3％減となり、5カ月連続でマイナス。年間累計では321万2342台で前年比6.5％減となり、5年連続でマイナスとなった。
12月の車種別では、軽自動車を除く乗用車の合計は15万8785台で前年同月比22.8％の減少。そのうち、普通乗用車は7万3050台で同28.5％減、小型乗用車は8万5735台で同17.1％減。貨物車の合計は2万3887台で同19.6％の減少。そのうち、普通貨物車は1万26台で同20.9％減、小型貨物車は1万3861台で同18.7％減った。バスは877台で同0.3％増えた。
年間の車種別では、軽自動車を除く乗用車が前年比5.2％減、バスが同1.8％減、貨物車は同14.8％減となった。普通乗用車は、月間販売台数が前半7カ月間連続でプラス成長だったが、8～12月の落ち込みが激しく、年間では125万987台で前年比3.7％のマイナスとなった。小型乗用車の年間販売台数は154万9677台で、前年比6.3％減になった。普通貨物車、小型貨物車は前年同月比がプラスとなった月がなかった。

08年米新車販売台数-GM23％・フォード20％・トヨタ15％と大幅減-
(ニューヨーク  2009/01/06  日経)
米ゼネラル・モーターズ(GM)が5日発表した08年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。GMは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
また、米フォード・モーターが同日発表した08年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。
一方、トヨタ自動車が同日発表した08年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。

トヨタ-2～3月に国内全工場を11日間停止し減産強化-
(2009/01/07  朝日新聞・日経・読売新聞)
トヨタ自動車は6日、国内の全12工場を対象に、2月と3月の2カ月間で操業を11日間停止し、減産を強化する方針を明らかにした。世界的な景気減速で販売不振が続くとみて減産で在庫を減らす。トヨタ自動車九州は「トヨタに準じた対応になる」（広報）としており、グループ企業にも減産が広がる可能性がある。
対象は4カ所の車両組み立て工場と8カ所の部品・設備工場で、いずれも愛知県内にある。操業停止日は、2月が平日の5、6、13、20日と土曜日の14、21日の計6日間。3月は平日の2、13日と土曜日の14、21日、祝日だが稼働予定だった20日の計5日間。
トヨタは11月、08年度の連結の世界販売台数の見通しを824万台とし、5月当初に比べて80万台程度引き下げた。これに合わせてトヨタブランドと高級車ブランド「Lexus」の世界生産台数の見通しも、当初より95万台減産して792万台に変更。しかし、世界的な販売不振が深刻化。同社は12月、連結の世界販売台数見通しを、11月時点よりさらに70万台引き下げ、新たな減産を迫られた。
1月は部品・設備などをつくる貞宝工場を除く11工場を対象に、計3日間の操業停止を実施。トヨタ自動車九州などのグループの車両組み立てメーカーも、トヨタに準じて数日間、操業停止日を設定している。
トヨタ自動車は追加の操業休止日を設けることについて、一部の休止日は賃金を支払わない「完全休業日」とする方向で労働組合と協議に入った。世界的な新車販売の減少に歯止めがかからないなか、減産強化で在庫を減らすと同時に、完全休業日の設定で人件費を抑制する。労組と月内の合意を目指す。
トヨタは1月までの追加休止日はすべて有給休暇の取得日としていたが、2月以降は一部を完全休業日とすることを検討している。これに対し、労組は賃金の目減りにつながるとして、生産ラインは止めるが改善活動などで出勤する形を求めている。トヨタは08年末、有給休暇扱いの休止日だけでなく、完全休業日を設ける方針を明らかにしていた。

SD録画・D映像・ソニーPC64ビットVista・デュアルDP-PC・デジカメ・独ポルシェ・雇用問題

パナソニック-録画番組をSDカードで持ち出せるBDレコーダー-
(2009/01/07  日経・毎日新聞)
パナソニックは6日、録画番組をSDカードに高速で書き出して携帯端末で再生できる機能を搭載したBlu-ray Disc(BD)レコーダー4機種を2月1日に発売すると発表した。
通常のデジタル放送に加え、ワンセグ放送を同時に録画する機能を搭載しており、SDカードへコピーして、携帯電話やワンセグ端末で視聴できる。1時間の番組を最速約40秒でコピーできるという。
録った番組をSDカードに移せば、ワンセグに対応した携帯電話で視聴できる。家で最後まで見られなかった録画番組の続きを通勤中に見るといった楽しみ方が可能になる。
昨年9月に発表したモデルと同じ第2世代のMPEG-4 AVC/H.264エンコーダー「アドバンスドAVCエンコーダー」を搭載した。50GBのBDに約24時間、4.7GBのDVDに約2時間10分のフルハイビジョン録画が可能。
ビデオ配信サービスの「アクトビラ ビデオ・フル/ダウンロードサービス」に対応するほか、動画共有サイト「YouTube」や「DLNA（Digital Living Network Alliance）」なども視聴できる。
ラインアップは、「DMR-BW950」「DMR-BW850」「DMR-BW750」「DMR-BR550」の4モデル。それぞれのHDD容量は1TB、500GB、320GB、250GBとなる。DMR-BR550はシングルチューナーで、その他の3モデルはダブルチューナー。予想実勢価格は、BW950が25万円前後、BW850が17万円前後、BW750が14万円前後、BR550が10万円前後。
世界最短という239mmの奥行きを実現し、従来モデルよりも最大約7割減となる待機消費電力0.1ワットを達成するなど、設置しやすく消費電力も少ないエコ設計となっている。

パナソニック-家庭で高画質3D映像を再生できる新規格を策定-
(2009/01/07  日経)
パナソニックは、フルハイビジョンの3次元(3D)映像を家庭で再生できるBlu-ray Disc(BD)の新規格を策定、2010年に新規格に対応するBD再生機や薄型テレビを発売する。新規格は米ハリウッドの映画会社や他の電機メーカーにも採用を打診しており、世界標準化を目指す。
右目向けと左目向けの映像を毎秒合計120コマの速さで交互に映し出すことで、劇場並みの高画質3D映像を家庭のテレビで楽しめるようにした。専用眼鏡をかけて視聴する。

ソニー-パソコン春モデル30機種・64ビット版Windows Vistaで攻勢-
(2009/01/07  日経TRENDY)
ソニーは6日、パソコン春モデル30機種を発表した。うち13モデルに64ビット版のWindows Vistaを搭載しているのが特徴。標準搭載する4GBメモリーを最大限活かせる性能の高さを前面に打ち出した。
従来の32ビット版では、4GBのメモリーを搭載していても基本ソフト(OS)の制限から3GB強しか利用できなかった。メモリー単価の下落や高性能化にともない4GBのメモリーを搭載する機種が増えており、これを最大限に活かせるようにした。国内では他メーカーに先がけた取り組みで、他社が追従するか注目される。
春モデルはノートPCが「VAIO type A」「同 type F」「同 type N」「同 type C」「同 type S」「同 type Z」「同type T」の7シリーズ18機種。デスクトップPCが「VAIO type R」「同 type L」「同 type J」「テレビサイドPC
TP1」の4シリーズ12機種ある。1月10日から順次発売する。
Blu-ray Disc（BD）ドライブを搭載した機種も増やした。20万円を切る機種にもBDドライブを搭載し、入門機種でもBDドライブ搭載モデルが選べる。カラーバリエーション、柄のバリエーションも好みや予算でカスタマイズできる直販の「VAIOオーナーメードモデル」を中心に増やした。

中国Lenovo-デュアルディスプレイ搭載の大型ノートPC-
(2009/01/07  Itmedia)
中国のLenovoは4日、17インチと10.6インチのデュアルディスプレイを搭載したノートPC、薄型デスクトップPCなどの新製品を発表した。
「ThinkPad W700ds」は、通常の液晶ディスプレイの裏から、もう1枚のディスプレイをスライド式に引き出せる、デュアルディスプレイのモバイルワークステーション。メインの液晶は17インチで、サブ液晶は10.6インチ。サブ液晶は、車のサイドミラーを調整する感覚で、30度まで角度の調整ができる。
Intel Core 2 Extremeクアッドコアプロセッサ、最高8GバイトのDDR3メモリーを搭載。ストレージはSSDとHDDから選択でき、容量は最大960Gバイト。Dual Link DVI、DisplayPort、VGAに対応し、7in1マルチカードリーダー、5つのUSBポートを装備。価格は3663ドルからで、直ちに販売を開始する。
「IdeaCentre A600」は、Lenovo初のオールインワンデスクトップPC。エンターテインメント分野での利用を重視し、21.5インチワイド型で解像度1920×1080（フルHD）のディスプレイがセットになっているのが特徴。
オプションで、ゲーム機、DVD、テレビのリモコンが用意されている。Intel Core2 Duoプロセッサ、4GバイトのDDR3メモリーを搭載、HDD容量は最大1Tバイト。価格は999ドルからで、4月に発売予定。

キヤノン-一眼レフカメラの累計生産台数が5000万台を突破-
(2009/01/07  Itmedia・BCN)
キヤノンは6日、一眼レフカメラ（銀塩、デジタル合計）の累計生産台数が08年12月末までに5000万台を突破し、5368万台になったと発表した。内訳は、銀塩が約3900万台、デジタルが約1400万台。同社は今年、一眼レフ発売50周年を迎える。
同社初の一眼レフカメラは1959年5月に発売した「キヤノンフレックス」。1987年には世界で初めてシステム全体を完全電子制御化した「EOS650」を、1989年にはフラグシップモデル「EOS-1」を、1993年には小型軽量化したエントリー向け「EOS Kiss」を発売した。
デジタル一眼としては、2000年に「EOS D30」を投入。2003年に発売した「EOS Kiss Digital」は、高価だったデジタル一眼の常識を破る普及価格で登場した。2008年には、フルHD動画撮影に対応した「EOS 5DMark II」など4機種を発売している。

独ポルシェ-フォルクスワーゲンを子会社化-
(2009/01/07  共同・読売新聞・毎日新聞・朝日新聞・読売新聞)
ドイツ高級車メーカーのポルシェは5日、欧州最大の独自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)への出資比率を従来の42.6％から50.76％に高め、子会社化したと発表した。ポルシェは昨年3月にVWを子会社化する計画を承認し、株式の追加取得を進めていた。
ポルシェはVWの利益を自由に使える「完全支配」を目指しており、出資比率を75％まで引き上げる方針。
VW側は抵抗を続けており、両社の攻防は激しさを増しそうだ。
ドイツでは、一般的に75％以上の議決権を持てば完全支配が可能となる。しかし、VWの場合は、完全支配には80％以上の議決権が必要とVW法で定めており、ポルシェは同法の見直しも求めている。
一方、VWへの出資比率が50％を超えたことで、ポルシェはVWの子会社であるスウェーデンの商用車大手、スカニアの経営権も間接的に持つことになる。
スウェーデンの法律では、ポルシェが、間接支配したスカニアに買収提案するよう義務づけている。ポルシェは「スカニアへの戦略的な興味は持っていない」と明言しており、法律で定められた最低価格で提案を行う意向。
VWは販売好調なアウディや、高級車のベントレー、高級スポーツカーのランボルギーニのほか、トラックなど商用車メーカーも傘下に持つ。VWグループは07年に約620万台を世界で販売した。ポルシェ側は新グループによる世界展開に期待を寄せる。

日本精工-国内の非正規社員約2000人を削減-
(2009/01/07  日経・産経新聞・毎日新聞・読売新聞)
ベアリング（軸受け）大手の日本精工は09年3月までに、国内の自動車向けベアリング工場の非正規社員約2000人を削減する。売り上げの約6割を占める自動車関連の受注が急減したことに対応する。海外でも人員を見直す計画で、09年6月までに海外の正社員約1000人を削減する方針。人件費を削減し収益改善を進める。
削減する非正規社員は、自動車向けベアリングの主力拠点である石部工場（滋賀県湖南市）などの期間従業員や派遣社員約2000人。国内の非正規社員全体の8～9割に相当する。09年3月までに契約期間を終了する非正規社員が対象になるという。
自動車向けベアリングの主力拠点である滋賀県湖南市や神奈川県藤沢市、前橋市の工場などで派遣社員を削減する。また、米国やポーランドなど海外の工場で働く約1000人の現地採用の正社員を6月までに削減する。

液晶関連・電子ペーパー・携帯/翻訳ソフト＆家電操作・狭域通信・iPhone向けワンセグ・国内ゲーム

LG Display-480Hz相当の高速液晶パネルを開発-
(2009/01/05  日経エレクトロニクス)
韓国LG Displayは，フレーム周波数が実質480Hz相当のテレビ向け液晶パネル「Trumotion」を開発した。
これによって「高速に動く映像でも画質が劣化しなくなる」（同社）という。09年後半に出荷する計画。
今回の液晶パネルの高速駆動は，同社の240Hzのフレーム周波数技術と，「スキャニング・バックライト」と呼ぶ同社の技術を組み合わせることで可能になったとする。
動画の視認性の指標となる動画応答時間（MPRT）は，240Hzのフレーム周波数が効いて4ms止まり。ただし，バックライトのオンオフを繰り返すスキャニング・バックライト技術によって，「高速に動く映像のぼやけを低減し，よりくっきりした映像が得られる」（同社）という。
これらの技術は，09年1月8～11日に米国ラスベガス市で開催する家電の総合展示会CES 2009に出展する。ただし，一部技術はプライベート展示になるという。

日本ビクター-厚さ7mmの業界最薄クラスの液晶ディスプレイを開発-
(2009/01/06  日経エレクトロニクス・産経新聞・朝日新聞)
日本ビクターは5日、最薄部の厚さが7mmと薄い32型の液晶ディスプレイを開発したと発表した。重さは5kgであり、同社の32型の従来品に比べて約1/2となった。テレビとして使用する場合、チューナー回路が別途必要となる。
09年内に発売する予定で、国内外のショールームや空港などでの展示用に売り込む。重量の5kgは業界で最軽量といい、天井につり下げたり、壁に張り付けて設置することが可能となる。
光学システムを新たに開発することで、軽量化と薄型化を実現したという。液晶パネル・モジュールの部品点数を従来品の約1/10に削減したほか、バックライト光源にはLEDを用いる。ただし、使用するLEDの数量や配置などに関しては「回答できない」（日本ビクター広報）とした。
開発品は、1月8～11日に米国ラスベガスで開催される「2009 International CES」に開発品を出展する。

日立ディスプレイズ-タッチパネル付き液晶を本格生産-
(2009/01/05  日経)
日立ディスプレイズ（日立DP）は、画面を指などで触れることで様々な表示が可能になるタッチパネル付き液晶ディスプレーの本格生産に乗り出す。携帯電話向けの需要拡大に対応する狙い。2011年にはタッチパネル技術を採用した携帯電話の世界市場が現在の10倍の年間1億3000万台に膨らむと予測、3割のシェア獲得を目指す。
日立DPが生産するのは「静電容量方式」と呼ばれるタッチパネル技術を使った液晶ディスプレー。表面に微弱な電流を流し、指が触れた位置を検出する。2本の指を同時に認識でき、指の間隔を広げることで写真を拡大するといった感覚的な操作が可能になる。

富士通フロンテック-カラー電子ペーパーを事業化-
(2009/01/06  日刊工業新聞)
富士通フロンテックはカラー電子ペーパーの事業化に乗り出す。表示デバイスを効率良く生産する装置をラインに導入し、年間10万台以上の生産体制を整えた。量産体制の確立にともない、電子ペーパーを表示画面に採用した携帯端末を09年以降から一般向けに販売する。2010年度末までに累計100億円の売り上げを目指す。
富士通フロンテックはカラー電子ペーパーの携帯情報端末を12型、8型の2種類試作しており、企業を対象に一部提供していた。本体の厚みは12mmの薄型で、最大50時間連続使用できる点などが特徴。
電子パーパーは従来、フィルム基材をカットした状態で生産しており、モジュールで年産1万台程度の規模だった。本格量産に移行するため、ロールで供給されるフィルム基材を処理した後、再びロールに巻き取る連続的な生産プロセスを採用した。フィルムへの電極形成からパネル化まで一貫して行う。
電子ペーパーは一般のディスプレーと異なり、電源なしでも半永久的に表示を保存し、電池に対する負荷が少ない。富士通フロンテックの電子ペーパーは、電気的保持動作なしに分子の状態を維持するコレステリック液晶を採用。カラー化を実現した。表示色は最大26万色を再現できる。
富士通フロンテックは電子ペーパー端末の一般向け販売開始にあたり、コンテンツ配信を手がける出版社や電子書籍サイトなどとも連携を深める方針。
国内で電子ペーパーはまだ本格的に普及していないが、電子書籍や電子新聞、大型広告などの用途で実用化が期待されている。富士通フロンテックの事業本格化により、市場拡大に弾みがつきそうだ。

NEC-携帯電話用の翻訳ソフトを開発・「圏外」でも作動-
(2009/01/06  日経)
NECは5日、携帯電話用の日英翻訳ソフトを開発したと発表した。日本語を吹き込むと英語に、英語は日本語に翻訳して、文字で表示する。処理能力の低い携帯電話用のCPUでも数秒で翻訳できるよう、ソフト処理を効率化した。実用化されれば、海外旅行中に携帯電話を「通訳」や「辞書」代わりに使えるようになる。
受話器に向かって声を発してから2秒ほどで翻訳した文章を画面に表示する。翻訳サイトのようにネットを介さずに済むため、電波の状態が悪い場所でも利用できる。まず空港やレストランでよく使う単語を日本語で約5万語、英語で3万語以上認識できるようにした。
実用化の時期は未定だが、同社製の携帯電話への搭載を目指して改良を進める方針。

総務省-携帯電話での家電操作の仕様を共通化へ-
(2009/01/5  読売新聞)
総務省は、外出先から携帯電話を使ってテレビやエアコンなどを操作する技術や仕様の共通化に乗り出す。
一部メーカーにとどまっている家電の遠隔操作技術を共通化できれば、企業の開発負担が軽減されるほか、消費者もメーカーの区別なく幅広い種類の家電について操作が可能になる。2012年度の実現を目指す。
通信技術を活用した家電の操作は、消し忘れなどを防ぎ、省エネや事故防止に役立つと期待され、既に一部のメーカーで導入されている。例えば、パナソニックはカーナビゲーションシステムを通じて家庭のDVDレコーダーを操作し、テレビ番組を録画するサービスを始めた。
総務省は09年度から開始する実証実験などを通じ、ブロードバンド（高速大容量通信）で結ばれた家電が動いているかどうかを携帯電話で確認、操作できる技術を確立したい意向。

OKI-歩行者・車間で狭域通信できる携帯電話用アタッチメントを開発-
(2009/01/06  日刊工業新聞)
OKIは、歩行者と自動車間で狭域通信(DSRC)を行える携帯電話用アタッチメントを開発した。DSRCによるる車々間通信の2010年実用化に向けて実証実験が進む中で、特に人と車両の交通事故を防ぐため、携帯電話に簡単にDSRC機能を付加するアタッチメント製品の要望が増えているのに応えた。2011～2012年には車々間通信市場が立ち上がる見込みで、それに合わせて携帯電話事業者などと協力して商品化を目指す。
開発したアタッチメントは携帯電話の充電器を接続する部分に差し込むことで車載のDSRC装置と通信できるようになり、車の接近を警告音や振動で利用者に知らせる。車からの位置情報などをアタッチメントが受信すると、パソコンや携帯電話に実装される一般的な通信回路「UART」で携帯電話側に伝送する。携帯電話は専用のアプリケーションソフトを導入するだけで、アタッチメントと連携できる。
利用者の前方と後方で信号を送受信できるよう、アンテナを機器本体と首下げストラップに内蔵する。全地球測位システム(GPS)受信部とDSRC処理部、アプリケーション部で構成する。今回の携帯電話用DSRCアタッチメントは世界初という。
OKIは07年にDSRC対応の携帯電話端末を発表した。ただ、携帯電話業界は製品のライフサイクルが短いのに加え、端末の軽薄短小化によりDSRCモジュールを搭載するのが難しいとの声が上がっていた。アタッチメント製品にすることで、携帯電話への機能追加を容易に実現できる。

ソフトバンク-iPhone 3G向けワンセグチューナーを全国発売へ-
(2009/01/06  日経ニューメディア・BCN)
ソフトバンクBBとソフトバンクモバイルは5日、米Appleの「iPhone 3G」用充電・ワンセグチューナー「TV＆バッテリー」を、1月9日より全国で発売すると発表した。「TV＆バッテリー」は08年12月31日より一部店舗で先行発売していたが、1月9日以降はiPhone 3Gを扱う全国のソフトバンク携帯電話取扱店で発売する。希望小売価格は9840円（税込）である。
「TV＆バッテリー」は、ワンセグチューナーを内蔵する。受信したワンセグの番組は、無線LANを経由してiPhone 3Gで視聴できる。
ワンセグ視聴には、「App Store」で提供する専用の無料アプリケーション「テレビ」が必要。充電所要時間は、AC電源で約120分、USBポート経由で約180分。本体サイズは幅約50×高さ85×厚さ16mm、重さ約80g。

08年の国内家庭用ゲーム市場規模-前年比15％減の5826億円-
(2009/01/06  Itmedia)
エンターブレインによると、08年の国内家庭用ゲーム市場規模（ハード・ソフト合計）は5826億1000万円で、前年より15.3％減少した。携帯型ゲームハードでは、ニンテンドーDS（DSi含む）の累計販売台数が2500万台を突破。「プレイステーション・ポータブル（PSP）」は同1100万台を突破した。
07年12月31日～08年12月28日にかけて集計した。ソフト市場規模は前年より7.9％減の3321億2000万円、ハードは同23.5％減の2505億円。ハードが約2割落ち込んだのは、新型据え置きハードの普及が一段落したことが要因と同社はみている。
ニンテンドーDSの年間推定販売台数は402万9804台、国内累計販売台数は2513万5276台となった。08年11月に発売した「ニンテンドーDSi」が128万台を売り上げるなど好調。
PSPの年間推定販売台数は354万3171台（累計販売台数は1107万8484台）、「Wii」は290万8342台（同752万6821台）、「プレイステーション3(PS3)」は99万1303台（同266万4366台）、「Xbox 360」は31万7859台（同86万6167台）。
ゲームソフトの年間推定販売数ランキング首位は、PSP向け「モンスターハンターポータブル 2nd G」で245万2111本。2位はDS向け「ポケットモンスター プラチナ」（年間推定販売数は218万7337本）。3位～5位には「Wii Fit」（同214万9131本）、「マリオカート Wii」（同200万3315本）、「大乱闘スマッシュブラザーズ X」（同174万7113本）と、Wii向けが3本ランクインした。
09年は「ニンテンドーDSiや、3月に発売予定の『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』の動向が注目される」としている。

世界最薄TV・写真立てになるノートPC・リチウムイオン・住宅需要低迷・幼児2人乗り安全電動バイク

サムスン電子-米CESで厚さ6.5mmの世界最薄テレビを公開へ-
(2009/01/05  東亜日報)
サムスン電子が、世界で最も薄い6.5mmの厚さの液晶表示装置(LCD)テレビを開発して、8～11日、米ラスベガスで開かれる世界最大の家電展示会「CES2009」で公開する予定だと、4日明らかにした。
発光ダイオード(LED)バックライトユニットを採用した同製品の厚さは500ウォン玉（厚さ約2mm）3個を合わせたぐらいで、現在商用化されたLCDテレビのうち一番薄いサムスン電子の「ボルド850」（厚さ44.4mm）の7分の1程度。
サムスン電子は動画再生の際、残像を最小限に止める「オートモーションプラス240ヘルツ」技術や豊かな色の表現のための「ワイドカラーコントロールプロ」などを適用して、超スリム型テレビの短所とされている画質問題を改善したと説明した。
このため、現在、世界のテレビ市場でし烈に展開されている「厚さの争い」は、今年正念場を迎えるものと見られる。
昨年8月にベルリンで開幕した「IFA08」でソニーが9.9mmの液晶テレビを発表すると、サムスン電子は一部の協力会社に厚さ8.9mmの製品を公開し、応酬した経緯もある。

NEC-写真立てになるノートPC-
(2008/12/30  毎日新聞)
NECは、デジタル版の写真立てとして使えるノートPC「Lavie L」の新モデルを発売した。写真データの入ったメモリーカードを差し込めば、液晶画面に1枚ずつ画像が自動的に表示され、パソコンにあらかじめ記録されている音楽も同時に流れる。
赤、ピンク、白、黒の4色。ガラス粒子入りの塗料を塗っているため、見る角度によって色や光沢が微妙にに変わる。オープン価格だが、市場想定価格は17万5000円前後。

FDK-今春にリチウムイオンキャパシターを量産開始へ-
(2009/01/04  日経)
電子部品大手のFDKは、今春をメドに次世代の蓄電装置である「リチウムイオンキャパシター」の量産を始める。湖西工場（静岡県湖西市）に2012年までに最大50億円を投資して生産ラインを拡張、月間50万個を生産する。デジタル家電の需要減で電子部品需要は急減しているが、省エネ部品の需要は底堅く、投資を集中する。
リチウムイオンキャパシターはリチウムイオン電池とコンデンサーの中間の性質を持つ蓄電装置。容量は電池より小さいが、瞬時に高出力の電気を充放電できる。FDKは数個のキャパシターと制御回路を組み合わせたモジュールとして拡販する。自動車の電力効率を高めるための補助電源や風力発電の送電量を平準化するための部品としての用途を見込む。
量産開始当初の生産能力は明らかにしていないが、月間数万個とみられる。2012年までに20億～50億円をかけ、量産ラインの生産能力を順次、引き上げる。
リチウムイオンキャパシターは、JSR子会社のJMエナジーが08年秋から月間2万5000個の生産能力で量産を始めたほか、2012年をメドにNECトーキンが事業化する。
 
イーメックス-エネルギー密度5倍のリチウムイオンキャパシターを開発-
(2008/12/29　日刊工業新聞)
イーメックス（大阪府吹田市）は、容量1リットル当たりのエネルギー密度を100ワット時と既存製品比5倍にしたリチウムイオンキャパシターを開発した。温度や還元剤濃度などを工夫した独自の化学メッキ法をを使い、多孔質金属電極を実用化。一般に使用される炭素電極に比べて表面積を10倍に高めた。電機、電池メーカーなどと実用化研究を進め、電気自動車(EV)や携帯電話、パソコンなどへの搭載を目指す。
一般的な炭素電極は1立方センチメートル当たり8F（ファラッド）程度が蓄電の限界だが、多孔質による電極面積の増加に伴い10倍の同80Fを達成した。電解液にリチウムイオンを使用することで、リチウムイオンの酸化還元反応と、電気二重層の物理吸着を併用するハイブリッド型キャパシターになっている。
同キャパシターは10年以上の使用が可能としており、EVでの採用も見込めるという。

日産ディーゼル-ボルボにキャパシター技術を供与-
(2009/01/05　日刊工業新聞)
日産ディーゼル工業は、親会社のスウェーデン・ボルボにキャパシター技術を供与する。ボルボはキャパシターを活用し、低燃費のハイブリッド建設機械を製品化する。日産ディーゼルは02年に世界初のディーゼルエンジンとキャパシターを組み合わせたハイブリッドトラックを発売したものの、価格が高く普及しなかった。両社で共用し、量の効果を追求する。日産ディーゼルは新型ハイブリッドトラックの開発を進める。
建機では旋回や掘削など頻繁にエンジン回転が変動し、瞬間的に大きな力を出すことが求められる。2次電池よりもキャパシターが有利との見方があり、コマツなどが採用している。ボルボは世界2位のトラックメーカーであると同時に、建機では世界3位グループ。07年に日産ディーゼルを子会社化したのち、トラックや建機の電動化技術で協業を模索してきた。

日産とNEC-車用リチウムイオン電池の量産を前倒しへ-
(2008/12/29  日経)
日産自動車とNECは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通し。ホンダも2010年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術であるリチウムイオン電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。
リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。
日産とNECグループの共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライ（AESC、神奈川県座間市）が電池を量産する。座間市の工場で09年春から年1万3000台分の生産を始め、2011年までに同6万5000台分に拡張する計画だったが、増産時期を2010年に1年前倒しする。国内では2011年以降に新工場を建設する。
米欧メーカーへの電池の供給を目指し、欧州や米国にも生産拠点の設置を検討する。大型のリチウムイオン電池は危険物として安全上の輸出規制があるため、欧米の自動車メーカーに納入するには現地生産が必要と判断した。欧米では環境対応車生産への低金利融資の活用も視野に入れる。国内外の工場新設で総投資額は1000億円を超える見通し。
ホンダはジーエス・ユアサコーポレーションと組んでリチウムイオン電池を量産する。今後、両社で京都府内に工場を建設し、2012年までに発売するホンダのハイブリッド車に搭載する。
トヨタ自動車はパナソニックと共同で09年から静岡県湖西市の工場で量産する。三菱自動車もジーエス・ユアサと組んで近く生産を開始する予定。

パナソニック電工-住宅需要低迷で国内工場を3分の2に集約-
(2008/12/28　日経・読売新聞・産経新聞・朝日新聞)
パナソニック電工（旧・松下電工）は国内の生産体制を再編する。2010年度までに浴槽や建材など3工場を閉鎖し、既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約。従業員も住設建材事業全体の8％にあたる約1000人を減らす。景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで、生産体制を効率化し収益力を高める。
閉鎖するのはシステムバスや住宅内装向け建材の生産工場など3拠点。既に公表した群馬、奈良県のキッチン工場と合わせ5工場を閉じる。新たに閉鎖する工場は現在選定しているが、地域ごとの重複する生産品目を解消し生産性を高める。
工場削減と同時に、部品から完成品までの一貫生産体制を整え、収益力を高める。外部に発注した基幹部品の内製化も進め、組み立て工程の効率化や資材調達の一本化などにも取り組む。
正社員と非正規社員合わせて約1000人減らす。製造現場のほか、間接部門のスタッフなども対象とする。
07年度末で1万3150人いた住設建材部門の従業員を08年度末までに400人減らし、2009～2010年度でさらに600人減らす。約1000人のうち正社員は550人、非正規雇用者が450人となる見通し。
同社は07年度から主力の住設建材分野で収益改善に取り組んできた。初年度は営業所再編で営業部門の約700人を削減した。今回の再編分を加えると、同事業の従業員の約12％を減らすことになる。人員削減で09年度以降に計100億円の増益効果を見込む。08年度予想で1％以下だった売上高営業利益率を早期に5％に上げる考え。
需要低迷を映し、トステム、不二サッシなど建材・住設機器メーカーの間で国内生産体制の再編が相次いでいる。
08年度の新設住宅着工戸数は、ピークだった1972（昭和47）年度（約185万戸）の6割程度の水準に落ち込む見通し。景気後退の影響で、09年度も大幅な需要回復は難しいとの見方が一般的。

埼玉・川口の「町工場」が技術結集-幼児2人乗り安全電動バイク-
(2009/01/01  サンケイビジネス)
埼玉県川口市の中小製造業者を中心とする異業種連携グループが、幼児2人を乗せることが可能な電動バイクの開発を進めている。自転車事故の増加を受け、安全を確保した幼児2人乗り自転車のニーズが高まるなか、先端的なデザインと快適性を兼ね備えた電動バイクで市場開拓をはかる。町工場の技術による新ブランド確立を目指し、昨秋の金融危機以降の未曾有の不況を乗り切りたい考え。
川口市は鋳物など優れた技術を持つ中小製造業が集積し、ものづくりを支えてきた。自動車や機械メーカーの下請け企業も多い。このため、今回の自動車不況の直撃を受け、地域の地盤沈下につながっている。
不況下で生き残るためにも、「今こそ技術力をアピールするべきだ」との機運が盛り上がり、昨夏以降、異異業種連携グループ「川口RINC」が中心となって新商品開発の検討を開始。川口発ものづくりブランド開発が始まった。プロジェクトに参加しているのは、内装業のディスプレー・イトーや鋳物製造の不二工業、メッキ加工の和光技研など9社。
着目したのが、自転車の幼児2人乗り禁止問題。昨春、警察庁が全面禁止に傾きかけたが、子育て中の母親からの反発を受け、見送った経緯がある。
一方で、警察庁は昨年夏に安全の基準を満たす自転車は認めるとの方針を打ち出し、今年2月末にも試作ができる見通し。このため、安全性に配慮した幼児2人乗り自転車の開発が加速し、今後の市場拡大が見込まれている。
この動きを受け、川口RINCでは、幼児2人を乗せても楽に移動ができる、電動バイクの開発に挑んでいる。自転車に関しては複数企業が参入を表明していることから、電動バイクによる市場開拓を進める。
女性らしい丸みを帯びたデザインでブランド名を「KOHARU（こはる）」と名付け、主婦層へのブランド浸透透を狙う。
「KOHARU」は、前方座席に幼児2人を乗せるなど、幼児にも目が届く。屋根を設置し、雨天時走行も気にならず、前方にバンパーをもうけたことで転倒時の安全性にも配慮した。全長2.2m、横幅60cmの大きさだが、さらなる小型軽量化をはかり、「折りたたみ機能なども追加したい」と改良を重ねる予定。
もっかの課題は規制上の問題。電動バイクの場合、時速6キロでしか走行できないことになっており、市場に出回るには規制緩和が条件になるという。民間企業を支援するために、川口商工会議所などが役所向けの規制緩和の後押しを担う。
一方、そのデザイン性が目にとまり、フランスやポルトガルなど欧州各国のメーカーから引き合いが舞い込んでいることから、「将来的には世界展開も視野に入れたい」と海外市場開拓も視野に入れている。
技術力のアピールが、ビジネスチャンスにつながるか。町工場発のブランド展開に注目が集まっている。