ModBook・スマートフォン利用・New配信サービス・国内製造業各社・豚インフルエンザ

米アクシオトロン「ModBook」-液晶タブレット型Mac？-
(2009/04/24  Itmedia)
ワコム製の液晶タブレットを内蔵し、ペン入力に対応するMac・・・それが米アクシオトロンの「ModBook」
同社は最近、米アップルのもうひとりの創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏をアドバイザーに迎えたことや、MacBook Pro相当の機能を備えた「ModBook Pro」を発表している。
残念ながらModBook Proは、完成が遅れて09年夏以降の発売になりそうだが、現在、同社は米国ではすっかり定番となった主力製品、ModBookの日本での販売パートナーを模索している。
ところでMacに詳しい人なら、Mac OS X搭載機が他社から発売されることをアップルが認めていることや、共同創業者が事業に関与していることに疑問を持つ人がいるかもしれない。アップルはかつて他社によるMac互換機の開発を認めていたものの1998年以降はこれを許可しておらず、ここ数年に登場したMac互換機メーカーはことごとくアップルに訴えられているからだ。
実はアクシオトロンのModBookは、Mac互換機ではない。Modとは「改造」のことであり、ModBookとは改造を加えたMacそのものなのだ。アクシオトロンの本当の製品はModBookそのものではなく、「ModBookKit」という改造用キットであり、同社はこれをアップル認定のMac修理サービス業者向けに販売している。
ModBookを手に入れたいユーザーは、アクシオトロンのWebページで「ModService」（改造サービス）を提供する修理サービス事業社を見つけることから始める。サービス事業社にModBookのオーダーを入れると、そこがMacBookホワイトを独自に仕入れたうえで、ModBookに改造して製品を送ってくれる。価格は999USドルのMacBook代込みで2248USドルからだが、すでにMacBookホワイトを持っている人は、それを送ってModServiceだけを受けることもできる（この場合の価格は1299USドルから）
このようにModBookは、通常のPCショップではなく、改造サービスを施せるアップル認定の修理サービス事業社経由で販売されている。現在アクシオトロンでは、日本国内で同様のサービスを提供できる事業社を探している。
ModBookは、MacBookホワイトをベースにした製品。折りたたみ式のMacBookホワイトからヒンジ機構とキーボードを取り去り、液晶画面を含むトップパーツを、ワコム製の液晶タブレットで置き換えた1枚板の構造になっている。
バッテリーコンパートメントを含むボトムパーツは、MacBookホワイトのパーツをそのまま流用するが、そこから上はマグネシウム製の独自パーツで置き換えている。マグネシウムパーツの天板パーツにはMacBookホワイトと同じ13.3型サイズの液晶ペンタブレットが埋め込まれ、手前左側にはスタイラスペンの収納スペースが用意されている。
MacBookホワイトの液晶回りに用意されていたハードウェア機能もきちんと継承されている。液晶部の上にはMacBook備え付けのiSightと、iSightの使用状況を示す緑色のインジケーター、そしてマイクが内蔵されている。
ちなみにこれらのハードウェアを収めたハウジングの内側には、従来のMacBookホワイトにはなかったもう1つの機能として、GPSが内蔵されている（Modキーを押して機能させることができる）。GPSの情報は付属の「GPSNavX」というアプリケーションを使って取得できるほか、Google Earthなどのアプリケーションとの連携も可能。
ModBookに付属するソフトウェアはGPSNavXだけではない。ソフトウェアキーボードで文字入力を可能にする「Quickclicks」や、ペンによる手書き文字を認識させる「Quickscript」もプリインストールされる（これらのソフトはすべてModBook Kitの一部となっており、自前のMacBookホワイトを改造した場合でもインストールしてもらえる）
手書き文字認識技術の「Quickscript」は、Vision Objectの技術に基づいているが、なんと日本語の手書き文字認識にも対応している。日本語の文字認識能力はかなり高い。
本体の大きさは液晶ディスプレイを閉じたMacBookホワイトとほぼ同じで、サイズは295（幅）×325（奥行き）×227mm、重量は2.4kg。底面パーツもMacBookホワイトそのままなので、側面に用意されたポート類の構成や、スロットイン式のSuperDrive、底面のバッテリー仕様はMacBookホワイトそのまま。もちろん、搭載するCPUやメモリー／HDD容量などは全て改造を加える前のMacBookの仕様による。なお、NVIDIAベースのアーキテクチャに移行した最新のMacBookホワイトであれば、画面の向きを90度回転させて表示することができる。
ModBookのターゲットは誰か？米国での状況をみると、イラストレーターなどが、ワイヤレスで持ち運べるペンタブレット型Macとして愛用しているようだ。ワコムは外付けで使う液晶ペンタブレットをリリースしているが、この場合は常にケーブル接続する必要があり、自由に持ち運ぶことができない。その点、ModBookなら自由に持ち運びができるというわけだ。また、ModBookを電子カルテなどのソリューションに活用する医療機関もある。もちろん、単に珍しいMacが欲しいからという理由で購入する人も少なくない。
日本にModBookの市場があるかどうかは未知数だが、日本語の手書き文字認識にも対応したことで、今後はキーボードになじめない人々からも支持を得られるのではないかとアクシオトロンは期待している。

米Washington大学-スマートフォンを使った超音波診断装置を開発-
(2009/04/25  日経エレクトロニクス)
米Washington University in St.Louis（WUSTL）は，スマートフォンに接続して利用する超音波診断システムを開発したと発表した。手で握れるほどの大きさと非常に小型であるため，頚動脈，肝臓，膀胱，眼球，前立腺，子宮などの状態を気軽に見ることができるとする。メーカーと組んでの製品化も視野に入れている模様。
開発したのは，同大学 Computer Science and engineering，Associate ProfessorのWilliam D. Richard氏ら。同システムは，超音波を出し，その反射を受けるUSBケーブル付きプローブとスマートフォンから成る。
スマートフォンはUSBインタフェースを備え，米MicrosoftのOS「Windows Mobile」搭載であれば利用可能。
プローブをUSB経由でスマートフォンに接続した後，例えば首に当てると頚動脈の映像がスマートフォンの画面に出る仕組みである。従来，プローブとは別に必要だった画像処理用の回路は，すべてプローブ内の約2.5cm×7.5cmの基板の裏表に実装した。
小型の超音波診断システムは，既にいくつか発売されている。日本では07年にタニタが発売済み。ただし，プローブとその画像処理用機器だけで重さが約1.9kgあり，価格は157万5000円だった。
今回，WUSTLは発売時期や発売ルートを明らかにしていないが，「発売するとしたら2000米ドル（約20万円）以下，最終的には500米ドル以下にしたい」と価格の目安を述べた。

米Microsoft-フォトフレームにニュースやブログ情報を配信サービス-
(2009/04/25  CNET)
米Microsoftは22日、オンライン上に保存した写真やニュースなどのコンテンツをデジタルフォトフレームに自動配信するサービス「Windows Live FrameIt」の提供を開始した。デジタルフォトフレームに写真だけでなく、ニュースやブログの更新情報も表示できるという。
Windows Live FrameItは、「Windows Live フォト」などの写真共有サービスと連携し、デジタルカメラや携帯電話で撮影した写真をフォトフレームに自動配信する。表示できるコンテンツは、「MSN天気予報」「MSN産経ニュース」のほか、RSS配信に対応したサイトとなっている。写真共有サービスでは、Windows Live フォト、「Widows Live スペース」「Live Search」「SmugMug」「Picasa」「Facebook」が利用可能。また、コンテンツを表示させる時間や曜日、更新頻度などは、サイト上にてカスタマイズできる。
対応機器は22日時点で、ソニー「VAIO VGF-CP1」とバッファロー「PF-50WG」。今後はシャープの製品にも対応していくとしている。

国内製造業各社-GW連休を利用して相次ぎ生産停止へ-
(2009/04/25  日経)
国内の機械や半導体など製造業の多くがゴールデンウイーク(GW)の連休を利用した生産調整を進める。
機械などでは平日を含め10日以上工場の操業を止める企業が出ている。昨年は半導体や自動車メーカーが休日返上で工場を稼働させるケースもあったが、世界同時不況に伴う需要減などで今年は一転、多くの企業が在庫調整などのため操業度を落とす。
需要不振が深刻な建設機械では、キャタピラージャパンが主力の相模事業所（神奈川県相模原市）などで4月25日～5月10日まで16連休を実施。コマツは大阪工場（大阪府枚方市）など4工場で4月25日から11日間の休業に入る。コマツの場合、休業日は昨年より1日多いうえ、稼働日の生産規模も前年比で6～7割とし、減産による在庫調整を急ぐ。
半導体では、東芝の半導体部門が4月29日～5月6日の8日間で、生産拠点のラインを2～8日間稼働停止に踏み切る。フラッシュメモリーを生産する三重県四日市工場は連日稼働だが、昨年のフル生産から70％稼働とし生産規模を縮小する。
NECエレクトロニクスは生産子会社のNEC関西（滋賀県大津市）で5月1日～6日の6日間連続で直径200ミリウエハーを使う主力生産ラインを止める。富士通マイクロエレクトロニクスは三重工場（三重県桑名市）で300ミリウエハーの生産ラインを5日間、会津若松工場（福島県）では200、150ミリウエハーの生産ラインを8日間それぞれ停止する。「受注がまだ戻っていない」という。
電子部品メーカーでは、セイコーエプソンが半導体と液晶パネルの電子デバイス事業の全生産拠点で、休日以外に臨時休業日を設ける。原則として半導体では4月29日～5月10日、液晶パネルでは4月25日～5月6日の12連休となる。昨年休業日がゼロだったロームも京都市内などにある国内7工場で2日間稼働を止める。
素材も減産が続く。電炉業界では合同製鉄が千葉県船橋市など3つの製造所で3～4日間、操業を停止する。昨年は一部フル生産として休業日を設けなかったが、今年は建設用の鉄筋棒鋼などの需要低迷が響く。共英製鋼も枚方工場（大阪府枚方市）で昨年より2日長い6日間休業する。
自動車業界では、7日～11日間の休業日とするところが多く、ほぼ昨年並み。年明け以降、休日とは別に設けていた非稼働日を減らす動きも出ており生産調整には一服感も出ている。ただ、稼働日も全工場でフル生産をしているわけではない。新車販売の不振を背景に生産台数は前年同期に比べ5割～7割の水準となっており、生産ラインのスピードを落とすなどして減産を続ける動きもみられる。

豚インフルエンザ-メキシコからの帰国で各国に感染者-
(2009/04/27  産経新聞)
豚インフルエンザと疑われる感染例は２６日、フランスやスペイン、イスラエル、ニュージーランドで報告され、世界的な広がりを見せ始めた。いずれもメキシコから帰国した人ばかりで、衛生当局がウイルス検査を進めている。メキシコでは２５日、感染が疑われる死者が８１人に増加、米国でも感染が拡大している。
メキシコのコルドバ保健相は２５日、記者会見し同日までの豚インフルエンザとみられる感染者数は１３２４人、死者数は８１人と発表した。死者のうち死因を豚インフルエンザと確定した人数は２０人で、前日と同じ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、新たに中西部カンザス州で２人、西部カリフォルニア州で１人の豚インフルエンザ感染を確認し、感染者が計１１人になったと発表した。メキシコと国境を接する州以外にも患者の所在地が広がり、感染拡大への懸念が高まっている。
一方、ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２６日、同市クイーンズ区の私立中等学校の生徒８人が、豚インフルエンザウイルスに感染していたと発表した。この学校にメキシコから最近帰国した生徒が数人おり、他にも発熱など症状を訴える生徒が約１００人いることから、集団感染も疑われている。
こうした中、米国のギブス大統領報道官は２６日、ＮＢＣテレビに対し、「我々は適切な予防策を取っている。今はパニックになる時ではない」と語った。
米国以外でも、メキシコからの帰国者を中心に感染の疑われる人が相次いで発覚している。
ニュージーランドのライオール保健相は２６日、メキシコに３週間滞在し、２５日に帰国した高校生１０人が豚インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
さらにスペインで３人、フランスで４人が豚インフルエンザに感染している疑いがあることも２６日、分かった。いずれもメキシコから帰国した旅行者。イスラエルでも、メキシコから帰国し、感染した疑いのある男性１人が入院した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日深夜（日本時間２６日朝）、米国とメキシコで起きている豚インフルエンザの人への感染について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」とする声明を発表した。事務局長は各国に、インフルエンザが疑われる病気や肺炎の不自然な流行への監視を強化するよう要請した。新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルは、現在の「フェーズ３」が据え置かれた。
各国の専門家を電話回線で結んで２５日開かれた緊急委員会が、「緊急事態」にあたると認定した。
「緊急事態」認定は、新型インフルエンザ発生に備えて０５年に改正された国際保健規則に基づく措置。
認定によって、加盟国には、新型インフルエンザが疑われる病気が発生した場合、速やかにＷＨＯへ通報する義務が課せられるとともに、ＷＨＯは事態の急変に即応できる態勢を取る。
豚インフルエンザ問題を受け、メキシコに進出する日本企業には、出張自粛などの動きが出始めている。
日立製作所は２６日、メキシコへの渡航禁止を決めるとともに、現地のテレビ工場などに駐在する社員の家族、出張者らに帰国するよう指示した。
最北部バハカリフォルニア州で液晶テレビを生産しているシャープは同日、メキシコへの出張を当面見合わせることを決定。現地にいる日本人従業員十数人に対しては、人込みを避けるなど、感染防止のための指示を出す。
現地にテレビ工場など８拠点があるパナソニックも出張自粛を決めたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会で、警戒レベルが「フェーズ３」に据え置かれたため、各社とも現地駐在の日本人社員本人の帰国措置までは取らない。
トヨタ自動車はメキシコや北米の現地工場に、従業員のうがい、手洗い徹底を指示するとともに、感染防止用のマスクを送る準備を始めた。工場は予定通り稼働する。
東芝も、リスク管理部門の担当者が休日出社し、情報収集中で、週明けに出張の自粛などの対策を検討する。
米国土安全保障省のナポリターノ長官は２６日、米国で豚インフルエンザの感染が拡大していることについて記者会見し、米政府は「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言したことを明らかにした。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、オハイオ州で新たに１人の豚インフルエンザの感染が確認されたと発表。この結果、米の感染確認は計２０人になった。
また、ＡＰ通信によると、メキシコ市長は２６日、豚インフルエンザによる同国の死者が５人増えたことを明らかにした。感染疑いで死亡したケースも含めて同国の死者は計８６人になった。

Apple好調・au BOX・PC出荷・音声添付キャナー・HDMI搭載カーナビ・中国リソース開示

米Apple-09年1～3月期は予測を上回る好決算-
(2009/04/23  CNET)
米Appleは、経済不況の中、ウォール街のコミュニティーで出されていた予測を大きく上回る売り上げおよび純利益を発表し、09会計年度第2四半期（09年1～3月期）の好決算を報告した。
3月28日に期末を迎えた第2四半期に、Appleは前年同期の75億ドルを上回る、81億6000万ドルの売り上げを記録した。純利益は12億1000万ドル。多くのアナリストは、79億6000万ドルの売り上げとの予測を出していた。
Appleは第2四半期中に、222万台のMac、1100万台のiPod、379万台のiPhoneを販売し、Piper JaffrayのGene Munster氏を始めとする証券アナリストが出していた予測通り、またはその予測を超える結果が発表されている。同社最高財務責任者（CFO）のPeter Oppenheimer氏は、今回の決算発表の声明において、第2四半期が「これまでの歴史上、ホリデーシーズン以外の四半期で最高の売り上げおよび利益があった」と総括している。
（第2四半期中の）Macの出荷台数は、前年同期比で3％下落した。前年同期よりもMacの出荷台数が落ち込んだのは初めてだが、もっと悪い予測も出されていた。デスクトップの出荷台数は4％減に、ノートの出荷台数は2％減になったものの、売り上げの落ち込みはさらにひどく、デスクトップは22％減に、ノートは12％減になったことが明らかにされた。しかしながら、第1四半期（08年10～12月期）と同様に、海外市場でのMacの販売台数は、米国内市場におけるMacの販売台数を上回るものとなった。
Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は電話会議で、米国内の多くの州が財政危機に直面しており、教育関係の顧客への出荷が現在、低調になっていると述べた。同社はまた、Appleのハイエンド向けMacである「Mac Pro」や「MacBook Pro」の出荷は同四半期中に低下したが、コンシューマ向けMacはまずまずの調子を維持したと述べている。
iPodのラインアップは、新モデルの「iPod shuffle」リリースにより、明らかに販売台数は増加し、Appleは、（第2四半期中に）アナリストの予測を上回る、およそ100万台のiPodを販売した。iPodの出荷台数は、前年同期比で3％増となったものの、売り上げは16％減を記録しており、iPodのラインアップの中でも、79ドルのiPod shuffleの売り上げが、通常よりも大きなシェアを占めたことが示唆されている。
Cook氏は、「iPod touch」の販売は、前年と比べ倍になったと述べ、AppleはiPhoneとiPod touchをあわせて3700万台販売したと語った。Appleは3月、発売後この2機種は合計で3000万台販売したと述べていた。
さらに、米国時間4月21日に事前に予想されていた通り、Appleは、379万台のiPhoneを（第2四半期中に）販売した。この数字は、同四半期中にAT&Tでアクティベートされた携帯電話番号の数に基づき、Piper JaffrayのGene Munster氏が出していた予測と合致している。iPhoneの出荷台数は、前年同期を大幅に上回ったものの、前期のホリデーシーズンに記録した販売台数からは下落している。

ＫＤＤＩ-好調の「au BOX」が狙った市場と商品戦略は？-
(2009/04/22  日経)
パソコンがなくても携帯電話に音楽ＣＤのデータを取り込める・・・。ＫＤＤＩが昨年11月にレンタルを開始した家庭向けのＡＶ機器「au BOX」が好調。発表当初は保存容量の少なさを指摘する声もあったが、発売から2カ月弱で10万契約を突破し、春商戦でも契約数を大きく伸ばしたという。
au BOXのプロジェクトマネジャーを務めたコンシューマ商品統括本部コンテンツ・メディア本部メディアサービス企画部の磯田周祐氏は、月額利用料の安さと携帯で音楽を聴くライトユーザーの存在を挙げる。
au BOXは音楽ＣＤの楽曲データを携帯電話に取り込む機能を備えたモトローラ製のセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）。通常、音楽ＣＤの楽曲を携帯電話で聞くには、パソコンの専用ソフトにデータを取り込んで転送する必要がある。au BOXを使えば、パソコンを持っていない人でも同じことができるようになる。
ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーそのものとしても使え、インターネットに接続すれば「LISMO!（リスモ）」などの音楽・動画配信サービスも利用できる。光ファイバー通信回線「ひかりｏｎｅ」の契約者であれば、多チャンネル放送のＳＴＢにもなる。
昨年９月の発表当初は、「音楽や動画を保存するための実質の記憶容量が200ＭＢというのは少なすぎるのではないか」といった書き込みがインターネット上で多く見られた。こんな低スペックで売れるのか？
という指摘だった。磯田氏も「ネットの書き込みは読んでいましたよ」と苦笑いしながら振り返る。
しかし、自信はあったという。事前のマーケティング調査で、「パソコンを持っていないユーザーにとって便利であること」「利用料が携帯コンテンツと同じ月額315円であること」への需要度が高い数値を示していたからだ。実際、契約数は順調に伸び、「ＳＴＢとしては異例の売れ行き」と話す。
そもそもau BOXの企画は「若い世代は自分専用のパソコンを持っていない」という発見から始まった。今の高校生は幼い頃から携帯電話やパソコンに馴染んでいる世代と言われるが、独自の調査では、高校生の8割が「自分専用のパソコンを持っていない」と答えた。家族共用のパソコンはあっても、自分の自由には使えないのだ。対象を10～50代に広げても53.5％は持っていないと答えたという。
ＫＤＤＩは06年5月に「着うたフル」のパソコン向け配信サービスとして「LISMO Music Store」を立ち上げた。
携帯電話で音楽を聞くことをより身近にする狙いだったが、「パソコンを持っていないライトユーザーにはどうしても届かなかった」と磯田氏はいう。
そこで、パソコンがなくても簡単にシンプルに携帯電話に音楽を取り込めるサービスを立ち上げようとプロジェクトがスタートした。
シンプルで分かりやすいことが基本的なコンセプトだったが、さらに磯田氏がこだわったのが「チャレンジングな価格設定」。中学生、高校生でも小遣いの範囲で買える金額を想定し、「月額315円」という価格ありきで開発を進めた。
315円は携帯コンテンツの一般的な価格である。au BOXは携帯電話上からも申し込めるようにしており、「アプリケーションを買う感覚で申し込むと、家に商品が届く。この驚きを提供したかった」と話す。
そのための機能の削ぎ落としは最も苦労した部分だ。サービス開始後に利用者から「このメモリーでは足りない」「きょう体が大きい」「もっといいスピーカーを付けてほしい」といった要望が寄せられたが、「315円で提供するにはこれがベストだと思っている」と指摘する。
携帯電話では前のモデルより高い機能、便利な機能が求められてきた。「確かに高機能化は今後も必要だが、今回はかゆいところに手が届くようなサービスにこだわった。それを開発するのは面白かった」という。
サービス開始後の調査によると、最も多い使われ方はＣＤからの楽曲の取り込み。利用者は10代から30代がメーンだが、対応端末が高機能モデルに限られていることもあり、どちらかというと20代、30代が多いという。
自前のＣＤからの取り込みばかりでは、ＫＤＤＩの音楽配信サービスの売り上げに貢献しない。しかし、「まずはパソコンを持っていない人に携帯電話で音楽を聞くことを習慣づけてもらうのが目的」と磯田氏は割り切る。春商戦に向けたテレビＣＭでも、ＣＤの楽曲を取り込む機能を強調した。
au BOXの契約数はまだ伸びそうだ。「40万、50万というボリュームになっていけば、コンテンツメーカーから見ても魅力的なメディアとなる」と期待する。米アカデミー賞を獲得した短編アニメ映画「つみきのいえ」の動画配信が人気を集めるなど、au BOXを使ってネット経由でコンテンツを買う人も徐々に増えてきた。
月額315円という価格設定は、実はそれだけでは事業として成立しないという。「コンテンツ販売の拡大も織り込んだビジネスモデルを組んでいる」と磯田氏は説明する。今後は、集めたユーザーの利用の幅をどのように広げていくかが、成功の鍵を握るといえそうだ。

パソコン国内出荷台数-08年度は5.5％減　デスクトップ大幅減-
(2009/04/24  日経)
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した08年度の国内パソコン出荷台数は879万2000台で、前の年度に比べ5.5％減少した。ノート型は同1.2％減、法人向けが多いデスクトップ型は同13.4％減。出荷額は同14.0％減の9758億円。単価下落の影響で台数よりも減少率が大きかった。
出荷台数はノート型が596万3000台、デスクトップ型が282万8000台。パソコンに占めるノート型の割合は67.8％と年度ベースで過去最高となった。ノート型のうち小型の「モバイルノート」の出荷台数は年度ベースでは前の年度に比べ0.4％減だが、下期に限ると同2.4％増。低価格の「ネットブック」の登場で人気が出たもよう。
3月のパソコン出荷台数は前年同月比15.9％減の102万台、出荷額は27.7％減の1003億円。

コダック-音声を添付できるドキュメントスキャナーを発売へ-
(2009/04/24  Pconline・日経エレクトロニクス)
コダックは22日、書類のデジタル化に有効な業務用ネットワークスキャナーの新製品「Scan Station 500」を発表した。価格は29万4000円で、5月1日に発売する。
特徴は、カラータッチパネル液晶を搭載し、そこで各種の読み取り操作が行える点。パソコンを使わずに、スキャンしたデータを電子メールで送信したり、ネットワーク上のフォルダーやUSBメモリーに保存したりできる。画面は800×480ドット表示の8型で、見やすく操作がしやすい。前モデルの「Scan Station 100」に比べ画面が大きくなり、処理速度も20％向上した。スキャン時に指示やコメントなどの音声を録音し、スキャンデータと一緒に送信する「ボイスアタッチメント機能」を新搭載。データの受信者に対して、別途電話やメールで補足しなくても、説明や指示ができるようにした。
自動給紙装置（ADF）は75枚まで対応し、カラー／白黒ともに最高で毎分30枚読み取れる（読み取り解像度200dpi、A4縦送りの場合）。両面の同時スキャンにも対応し、インタフェースは100BASE-TとFAXモデムを搭載。サイズは幅349×奥行き381×高さ208mm、重さは10.5kgとなる。

パナソニック-初のHDMI搭載のカーナビと車載用BDプレーヤーを発売へ-
(2009/04/23  日経エレクトロニクス)
HDMIを搭載した車載機器がついに販売される。パナソニックは，HDMIを搭載したカーナビ「CN-HX3000D」を発売する。同社の上位モデル「Fクラス」の新機種として09年秋に製品化する予定である。加えて，HDMIを備えた1DINタイプの車載向けBlu-ray Disc（BD）プレーヤー「CY-BB1000D」も同時期に発売する予定。
同社の報道機関向け新製品発表会で明らかにした。会場ではカーナビとBDプレーヤーをHDMIケーブルでつなげ，映像を再生する実演を見せた。HDMI付きの車載用BDプレーヤーに関しては，既に三菱電機が試作済みだが，「発売時期を09年秋と明確にしたのはパナソニックが初めて」（説明員）とする。
HDMIは，テレビや光ディスク対応機，ビデオカメラやAVパソコンなどに普及しているものの，今までカーナビなどの車載機器には搭載されていない。09年前半に策定されるHDMIの次世代仕様で車載機器向けの仕様が新たに導入される予定である。この車載仕様のHDMIコネクタを，今回のカーナビとBDプレーヤーに「搭載して発売するだろう」（説明員）という。
車載機器向けHDMIコネクタに関しては，策定中の次世代仕様に基づき，日本航空電子工業が既に試作済みである。現行のコネクタに比べて信頼性と堅牢性を高めている。パナソニックは明らかにしないが，09年秋という早い段階での発売時期から推察すると，今回発表したカーナビとBDプレーヤーには日本航空電子工業のコネクタが採用されそうだ。
HDMI搭載のカーナビでは，液晶画面の表示性能も向上させた。画素数は1280×720画素と，同社従来品の800×480画素から増やした。色再現範囲も約30％拡張したという。

中国政府-ＩＴ製品のソースコードを強制開示させる制度を強行実施へ-
(2009/04/24  読売新聞)
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏えいにつながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

日立転換・PC夏モデル・省エネREAL・3D映像制作・上海MS・Hyundaiリコール・不当表示

日立製作所、「総合電機」から転換・不振事業は撤退や他社との統合へ
(2009/04/21  フジサンケイビジネス)
日立製作所の川村隆社長は２０日、４月１日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。
幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、０９年３月期決算で７０００億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。
川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー（消費者向け）事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付けをした」と“脱・総合”を明言した。
日立は、６２歳の古川一夫前社長が退任し、７歳年上でグループ会社会長に転出していた川村氏が社長に就く異例のトップ交代による新体制となった。
川村社長は、政府が一般企業向けに創設する資本注入制度の活用を検討している分野について「コモディティー（汎用商品）など」と述べた。今年７月に分社化するデジタル家電事業などを念頭に置いているとみられる。また、三菱電機との共同出資の半導体子会社で、ＮＥＣエレクトロニクスと経営統合交渉しているルネサステクノロジなども対象となる可能性がある。
ただ、日立本体への公的資金による資本注入については否定。その上で、巨額赤字の計上で財務内容が悪化することから、「増資も選択肢」と述べ、自力での資本調達も検討していることを明らかにした。
日立はこれまで、“総合”の看板に強くこだわってきたが、不採算事業からの撤退やグループ企業の再編で後手に回ったとの批判が出ていた。未曾有の不況で、あらゆる分野の業績が悪化し赤字が膨らむという総合の弱点が露呈する中、今後は“選択と集中”へとかじを切る。
川村社長は自身や５人の副社長の新経営陣がグループ会社からの復帰組である利点を強調。「（日立本体の）事業部門も疑似法人と位置づけ、グループ会社と同じように独立採算によるカンパニー制を徹底させる」考えを明らかにした。

東芝-dynabookとQosmioなどノートPC夏31モデルを発表-
(2009/04/21  CNET)
東芝は20日、ノートPCの夏モデルとして、dynabookシリーズ、Qosmioシリーズなど11機種31モデルを発表した。4月24日より順次発売する。
夏モデルでは、東芝が持つ強みを活かし、独自の映像専用エンジンTOSHIBA Quad Core HD Processor「SpursEngine」をフラグシップAVノート「Qosmio G50」ほかスタンダードAVノート「Qosmio F50」に搭載した。
専用のアルゴリズムにより画質を改善する機能を搭載し、フレーム数や画素数が少なく、ノイズが多いインターネット動画の映像でもなめらかな映像を再生できるという。
Qosmio G50には、18.4型ワイドFHD液晶（16対9）を搭載した。価格は26万円前後より。Qosmio F50は、21万円前後。
「dynabookシリーズ」には、新たにネットブック「dynabook UX」が登場した。これまで同社のネットブックは「NB100」としてdynabookとは別のラインアップとして位置づけられていた。いよいよdynabookブランドを冠した製品となり、東芝が本格的にネットブックに取り組み始めたことが伺える。
バッテリー駆動時間は約4時間、オプションの大容量バッテリー装着時では約10時間という。ボディカラーは「スノーホワイト」「サテンブラウン」の2色。重さは約1.18kg。dynabookシリーズの特長を活かし、独自技術の「東芝ハードディスク（HDD）プロテクション」や「東芝USBスリープアンドチャージユーティリティ」ほか、電子辞書としていつでもどこでも利用できる旺文社の英和中辞典、国語辞典など4つの辞書を内蔵した「デ辞蔵PC」といった実用ソフトも搭載している。
CPUはインテルAtomプロセッサ N280（1.66GHz）、メモリーは1Gバイト。HDDは160Gバイトで、10.1型ワイドWSVGA液晶（省電力LEDバックライト）、ウェブカメラを搭載した。OSはWindows XP Home Edition。価格は「Microsoft Office Personal 2007 2年間ライセンス版」モデルが7万円前後、Officeなしモデルが6万円前後。
この他にも、基本性能を充実させ、使い勝手のよさを追求した「dynabook TX、AX、EX、NX、CX」、オンラインゲームを快適に楽しめる「dynabook Qosmio GX、FX」、軽く長時間駆動と堅牢性が特徴の「dynabookSS RX2」も発表。
いずれのシリーズも、NTTの光回線を利用して多チャンネルの放送やビデオ・オン・デマンドサービスを提供する「ひかりTV」に対応したほか、HDDの大容量化、先進CPUの搭載など、性能の向上を図った新商品としている。

三菱電機-省エネ効果が画面で分かる液晶テレビ「REAL」の新製品-
(2009/04/21  Itmedia)
三菱電機は17日、液晶テレビ「REAL」シリーズ新製品として、省エネ効果を画面上で確認できる3機種（37V／32V／26V型）を、5月10日から順次発売すると発表した。オープン価格。
少ない蛍光管で従来と同等の明るさを確保した「ECOパネル」を採用し、37V型で年間消費電力量104kWh／年など、同インチサイズの比較で業界トップクラスの省エネ性能を実現したという。
概算消費電力や省エネの設定状況を画面上で確認できる「ECOメーター」と、省エネ設定なしの場合と比較し、電気代やCO2排出量の概算累積削減量を表示する「ECOモニター」機能を備えた。
高画質回路「DIAMOND EngineVI」を搭載し、ノイズの少ない鮮明な映像を再生できるという。番組本編からCMに変わる時などに音量を自動調整する「おすすめ音量」機能も搭載した。
表示画素数1920×1080で、フルハイビジョン表示に対応する37V型モデル「LCD-37MXW300」が16万円円前後、1366×768のハイビジョン表示に対応する32V型モデル「LCD-32MX30」が12万円前後、26V型モデル「LCD-26MX30」が11万円前後の見込み。

パナソニック-業務用の3D映像制作システムを開発-
(2009/04/21  日経エレクトロニクス)
パナソニックは，3次元（3D）映像を用いた映画など3D映像の制作用に，「プロフェッショナル用3D映像制作システム」を開発したと発表した。同システムは2眼式「P2カメラ・レコーダー」，3D映像記録機，および3Dプラズマ・ディスプレイから成る。米国で開催する放送システムの展示会「2009 National Association of Broadcasters（NAB）Show」（09年4月20～23日，米国ラスベガス）に出展する。
同システムの中で，2眼式P2カメラ・レコーダーは，パナソニックの業務用半導体メモリーカード「P2カード」を用いた2眼式のビデオカメラ。3D映像記録機は，右目用と左目用の映像をそれぞれフルHDで記録でき，その3D映像の編集もできる。さらに，3Dプラズマ・ディスプレイは，「3D駆動システム」を搭載し，記録した3D映像の空間解像度を落とすことなく大画面で表示できるという。

上海モーターショー開幕-日米欧各社が日米市場より重視へ-
(2009/04/21  フジサンケイビジネス)
中国最大級の自動車展示会である上海モーターショーが２０日、上海市の新国際博覧センターで開幕した。世界的な景気低迷で日米などの自動車市場が大幅に縮小する中、トヨタ自動車や経営再建中の米ＧＭなどが自社技術をアピールし、販売台数で米国を抜いて世界一に躍り出た中国を「主戦場」と位置づける姿勢を示した。また、中国メーカーも電気自動車（ＥＶ）など環境対応技術を出展するなど、最大市場をめぐって、かつてない販売競争が展開されそうだ。
「中国の市場は世界をリードする規模になった。その未来には大きな期待を抱いている」。会場で記者発表したトヨタの渡辺捷昭社長はこう述べた。
中国の１～３月の新車販売は約２６４万台と、米国に４０万台以上の差をつけて世界最大となった。中国政府が、今年に入り小型車減税を柱とする自動車産業のテコ入れ策を実施したことが功を奏し、年間で１０００万台を突破するという可能性もある。
トヨタは０８年、中国で前年比１８．０％増の５９万台を販売したが、上場以来の赤字という非常事態を中国市場の増加をきっかけに回復基調に乗せたい考え。その戦略として、発売時期は明言しなかったが、中国で中型ハイブリッド車（ＨＶ）「カムリハイブリッド」を生産・販売する計画も明らかにした。同社は０５年からＨＶ「プリウス」を現地生産しており、車種拡大でエコカー需要に対応する。
日本メーカーではこのほか、日産自動車が来年にＥＶを現地発売するほか、減税対象となっている車種投入を表明した。
経営再建計画が大詰めを迎えた米ＧＭのアジア太平洋地区責任者のニック・ライリー氏は、「ＧＭの未来はアジア太平洋地区での成功にかかっており、中国事業に自信をもっている」と強調。中国市場への高い期待を示すとともに、販売台数を昨年の約１０９万台から今年は５～１０％増加する計画を示した。先進各国の市場はまだ回復見通しが立たないだけに、当面は中国に依存せざるを得ない状況。また、欧州の自動車各社も中国市場の重要性を増している。
一方で、現地メーカーのエコカー展示も目立ったのが今回の上海ショーの特徴。比亜迪汽車（ＢＹＤ）のほか、最大手の上海汽車などはＥＶやＨＶなどを目玉として出展。政府による補助金制度を追い風に、各社とも日本メーカーなどを急速に追い上げた技術力を誇示した。日本メーカーにとって手強い競争相手となることも予想される。
北京と交互開催される上海モーターショーは今回が１３回目。約１７万平方メートルの過去最大規模の展示会場に、部品メーカーを含め世界２５カ国・地域から約１５００社が出展した。出展企業の大幅減で規模縮小を迫られている今秋の東京モーターショーとは対照的。

韓国Hyundai-米国でブレーキランプとサスペンション不具合で-
(2009/04/21  日経Automotive Technology)
韓国Hyundai Motorは、米国でブレーキランプとサスペンションの不具合により11車種、合計96万3305台をリコールすると発表した。
ブレーキランプの不具合の対象となるのは「Accent」「Entourage」「Sonata」の06～07年モデル、「Tucson」の05～07年モデル、「Azera」「Elantra」「Santa Fe」の07年モデル、「Veracruz」の07～07年モデルで、合計53万1894台。不具合は、ブレーキランプのスイッチが誤作動することがあるというもの。ブレーキペダルを踏んでもブレーキランプが点灯しなかったり、ブレーキペダルから足を離しても点灯し続けることがある。さらに、この故障が自動変速機のインターロック機構に影響し、「P」から変更できなくなるほか、横滑り防止装置にも影響し、ブレーキペダルを踏んでもクルーズコントロールシステムの作動が止まらないことがある。対策として全車両のブレーキランプスイッチを交換する。
サスペンションの不具合は、融雪材の塩害によって前部サブフレーム、前部サスペンションのロアアーム、後サスペンションのトレーリングアームの内部が腐食するというもの。
前部サブフレームが腐食する不具合の対象車は1999～2004年モデルのSonata、「XG300」「XG350」の01～04年モデルで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計17万5765台。腐食が進むとサブフレームの鋼材が薄くなり穴が開くことがあり、騒音が大きくなる、タイヤのバランスが悪い、操舵しづらいなどの症状が出る。こうした感覚がなくても腐食が進んだ場合にはサブフレームからコントロールアームが外れ、駆動力がホイールに伝わらなくなり、ホイールがフェンダーに接触する恐れがある。対策として、全車両のサブフレームを点検し、穴が開いているものや鋼材が薄くなっているものは交換するとともに、交換しなかったものも含めて、防食材で処理する。
前部ロアアームの不具合の対象車は、Elantraの01～03年モデルと「Tiburon」の03年モデルで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計17万610台。腐食が進むとロアアームの上下のパネルに穴が開き、シャシーの前後ピボット結合部とボールジョイントの連結部の間が砕けることがあり、操舵できなくなる恐れがある。対策として前部ロアアームの腐食具合を点検し、腐食が規定レベル以上に進んでいる場合、排水用の穴を開けた上下パネルを採用したロアアームに交換する。腐食が規定レベル以下の場合、上下パネルに排水用の穴を追加する。どちらの場合も内部を防食材で処理する。
トレーリングアームの不具合の対象車は、01～03年モデルのSanta Feで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計8万5036台。腐食が進むとトレーリングアームの鋼材が薄くなり穴が開くことがあり、車高が下がる、きしむような音がする、タイヤのバランスが悪い、操舵しづらいなどの症状が出る。さらにトレーリングアームが走行中に折れ、構造的な剛性が低くなり、衝突時の安全性が低下する恐れがある。対策として、トレーリングアームの腐食具合を点検し、腐食が規定レベル以上に進んでいる場合、トレーリングアームを対策品と交換する。腐食が規定レベル以下の場合、排水用の穴を追加し、内部を防食材で処理する。

日立子会社-エコ冷蔵庫で不当表示・「リサイクル樹脂」が使われず-
(2009/04/21  産経新聞)
最新モデルの冷蔵庫でリサイクルの樹脂材料を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減したなどと宣伝しながら、実際はほとんど活用していなかったとして、公正取引委員会は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で日立製作所の子会社、日立アプライアンス（東京）に排除命令を出した。
公正取引委員会によると、同社は昨年１１月以降、日立ブランドの冷蔵庫「栄養いきいき 真空チルドＶ」と「ビッグ＆スリム６０」シリーズ全９機種のカタログや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の棚などの樹脂材料を真空断熱材として活用」と表示していた。
また、今年２月の新聞広告などで「日立は業界ではじめて、リサイクル材を活用した真空断熱材の採用を始めました」「製造工程でのＣＯ２排出量　約４８％削減」などと表示した。
しかし公正取引委員会が調べたところ、９機種中６機種で「リサイクル樹脂」は全く使用しておらず、残り３機種も天板に半分使っただけだった。ＣＯ２排出量の削減率も数％程度だった。
公正取引委員会公幹部は「消費者のエコに対する関心が高まる中、大企業として極めて問題ある対応」と指摘している。
これらは、０８年度に経済産業省の省エネ大賞を受賞したが、同社は同日、取り下げを申し出て了承された。９機種は今年３月末現在で計１５万台約３００億円を売り上げた。同社は、情報伝達の不備を認め「深くおわび申し上げる」とコメントした。消費者の問い合わせに応じるが、返品対応はしない方針で「冷蔵庫としての性能は表示の通り。よろしければそのままお使いいただきたい」としている。

世界初防水機能付ソーラーケータイ・世界最速有機トランジスタ開発・中国シルバー市場

KDDI(au)-世界初の防水機能付きソーラーケータイを今夏に発売へ-
(2009/04/19  読売新聞)
太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、ＫＤＤＩ（ａｕ）から発売される見通しとなった。防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。
シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接１０分間当てると、待ち受けなら約２時間、通話なら約１分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。
価格は４万～６万円程度となる見込み。

富士通研究所-自動データ消去機能を実現した安全USBメモリーを開発-
(2009/04/18  CNET)
富士通研究所と同社の米国拠点Fujitsu Laboratories of Americaは17日、USBメモリーの紛失やWinnyなどによる情報流出の防止に向けて、単体でも一定時間が過ぎると自動的にデータが消える安全なUSBメモリーと、このUSBメモリー内のデータを特定のサーバにしか保存させないファイルリダイレクト技術を開発したと発表した。
開発されたUSBメモリーは、本体内にCPUやバッテリーを内蔵。たとえば、PCから取り外して24時間が経過すると自動的にデータが消去する、あるいは登録外のPCに1度でも挿したら消去する、などのセキュリティポリシーを設定できるという。
また、USBメモリーと一緒に持ち出すPC上にファイルリダイレクトソフトウェアをインストールしておくとUSBメモリー内のデータコピー先を社内の特定サーバだけに制限することが可能。機密情報のメール添付や、印刷も禁止できるとのこと。
これらの技術を活用することにより、企業は顧客先から機密情報を預かり安全に社内に持ち帰って管理活用するなど、セキュアな環境を構築できるとしている。
USBメモリーなどによる可搬記憶媒体の盗難・紛失や、Winnyなどのファイル共有サービスによる情報漏洩防止策は、セキュリティ対策において企業の課題となっているものの1つ。PCの持ち出しを一切禁じたり、シンクライアントなど特別なPCによってサーバ経由で利用させるなどの対策を講じる企業もあるが、ノートPCやUSBメモリーを利用して機密情報を安全に移動したいというニーズは依然として多く、実際のビジネス活動に即した対策として開発したという。
すでに、富士通におけるプロジェクト管理サービスと連携して社内試行を実施しており、今後、製品化を目指した検証を進めていくとのこと。

東京大学とシャープ-世界最速の有機トランジスタを開発-
(2009/04/17  日経)
東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ＥＬディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。

バイオエタノール-米で生産会社の破綻相次ぐ-
(2009/04/18  日経)
米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次いでいる。原油価格の下落をきっかけに事業採算が悪化しているのが原因。一方、オバマ政権がエタノール利用を奨励し続けるとみる石油大手や穀物大手は、割安になった工場を買収する機会をうかがっている。業界再編が加速しそうだ。
業界大手の米アベンティン・リニューアブル・エナジー・ホールディングスは、デラウェア州の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。原料のトウモロコシを投機目的で高値で買う一方、ガソリン需要の減退などでエタノール販売価格が低迷。資金繰りに行き詰まり、社債の利払いができなくなった。

中国のシルバー市場-2025年には約73兆円規模・日系企業に商機も-
(中国  2009/04/20  NNA)
高齢化が進むなか、中国でもシルバービジネスへの注目が高まっている。中国社会科学院は先ごろ、中国の60歳以上の高齢者人口が昨年末時点で全人口の12％に当たる1億5989万人に達したと発表。高齢者は今後も毎年800万人規模で増加するとされており、シルバービジネスの規模は2025年には5兆元（約73兆円）規模に達すると試算されている。介護や福祉機器のほかさまざまな商品・サービスで、シルバー向けのノウハウや製品を持つ日系の商機も高まっていきそうだ。
一部調査では2045年には高齢者が全人口の30％を占め、本格的な高齢化社会が到来するとも試算されており、同院は「高齢化社会への準備が急務だ」としている。
一方で社会の発展に伴い、高齢者の購買力は高まっているのが実情。国家統計局によると、60歳以上の高齢者の年平均購買額は05年には1620米ドル（約16万円）だったが、2015年には4112米ドルまで増えると予測している。
バリアフリーの住宅や介護サービス、福祉施設、車椅子などの福祉機器、また血圧計などの医療・健康器具など従来の関連商品に加え、大きな字で見やすい携帯電話など、今後はさまざまな商品でシルバー仕様の需要が高まっていくとみられている。
地場系のメーカーは市場規模がまだ小さいとみて、高齢者仕様の製品開発には積極的ではないとされ、すでに車椅子や血圧計などでは、外資系メーカーの製品がシェアの大半を占めている。高齢者向け商品は身体に直接触れる商品が多いだけに、将来的には高品質を売りとする日系メーカーへの需要が高まることも予測される。日系の関連メーカーにとっては大きな商機となることも考えられそうだ。第一財経日報などが伝えた。

空中に浮かぶ映像・PC＆携帯・電動アシスト自転車・新ETC車載器・車販売・AEDバッテリー交換

NICT-空中に浮かぶ映像を指で操作できるディスプレ開発-
(2009/04/16  Itmedia)
情報通信研究機構（NICT）は4月15日、空中に浮かぶ映像を指先で操作できる小型ディスプレイ「フローティングタッチディスプレイ」を開発したと発表した。
液晶ディスプレイの上に独自開発の光学素子を配置し、ディスプレイの映像が空中に浮いているように見せる。浮かんだ映像に指先で触れると、赤外線が指の位置を検出。実際に指で触れているかのように映像を操作できる。
光学素子のサイズが小さいため、表示可能な空中映像の大きさに制限があるが、今後技術開発を進め、3年後には人間の等身大映像の表示を目指す。医療分野やコミュニケーションシステムなどへの応用を期待している。

09年Q1の世界PC市場-予想ほど落ち込まず-
(2009/04/14  CNET)
09年第1四半期のPC市場は、縮小してはいるものの、予想されていたほど悪い状況ではなかったことが判明した。
IDCが米国時間4月15日に発表した「Worldwide Quarterly PC Tracker」によると、第1四半期の全世界PC出荷台数は前年同期比7.1％減の6350万台だった。これは、IDCが以前に発表した8.2％減という予測値を上回る結果。
これはPCにとって「よい兆候だ」と、IDCのPC Tracker担当プログラムディレクター、Loren Loverde氏は言う。出荷台数が予想を上回ったのは、PCの価格下落と新規購入者の世界的な増加に助けられた結果だとLoverde氏は分析している。
このような数値がよい兆候とみなされるということは、現在の不況が引き起こしている不安がそれだけ根深いことを示している。不安定な状態が続く世界経済、それに伴う失業率の上昇、さらに企業がテクノロジー関連の支出を控えているという状況を考えればなおさらだ。
だが、テクノロジー企業にとって状況が好転する可能性を示す兆候はこれだけではない。Intelの最高経営責任者（CEO）、Paul Otellini氏は14日、同社の第1四半期決算会見の席上で、PC市場に対して驚くほど楽観的な見方を示し、「われわれの考えでは、PCの売り上げは第1四半期に底を打っており、業界は通常の季節変動パターンに戻ってきている。（中略）在庫調整と需要レベルの修正という点から見れば、最悪の状況はすでに去ったと私は考えている」と述べた。
最悪の状況が完全に過ぎ去ったわけではないかもしれない。実際、IDCは第2四半期の成長率も約8％のマイナスと予測している。だが、いくつか注目すべき要素もある。まず、消費者マインドは低いものの、こうした状況に合った低価格のPCがますます増えている点だ。ネットブックのような低価格のモバイルPCは、多くのPCメーカー、とりわけAcerやASUSTeK Computerにとっては今でも明るい材料であり、世界規模での落ち込みを食い止める役割を果たしている。
また、地域によっては、他の地域と比べて状況が好転しているところもある。PCについては飽和市場と考えられている米国では、下落率はわずか3％にとどまっている。Dellの創業者兼CEOのMichael Dell氏は3月に行った中国での講演で、世界のPC需要は「堅調だ」と述べ、米国の消費者の需要は旺盛だとするIDCの見解とも一致する意見を表明している。ただし、米国におけるPCメーカー上位5社のうち、第1四半期の出荷台数が前年同期比で減少したのはDellとAppleだけだった。しかも、Appleの落ち込みはわずか1.2％だったが、Dellの下落幅は16.2％と大幅なものだ。
IDCでクライアントおよびディスプレイ担当バイスプレジデントを務めるBob O'Donnell氏は、今回の報告書の中で「米国のPC市場は今四半期になって驚くほどの回復を見せたが、これは米国の多くの消費者が今でもノートPCを購入すべき重要な商品として見ていることによるものだ」と記している。

Nokia-09年Q1の売上高は前年比27％減収・端末販売台数は2割減-
(2009/04/14  日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiaの09年第1四半期（1月～3月）決算は大幅な減収減益になった。売上高は前年同期比26.7％減の92億7400万ユーロ，営業利益は同96.4％減の5500万ユーロである。地図データ・サービス事業を手掛ける子会社の米NAVTEQの営業損失1億2000万ユーロ，ドイツSiemens AGとの合弁会社であるNokia Siemens Networks社の営業損失3億6100万ユーロなどが全社の利益を圧迫した。
携帯電話機の販売台数は前年同期比19％減，前期比18％減の9320万台だった。スマートフォンの「N」シリーズは500万台，「E」シリーズは300万台を出荷したという。携帯電話機の世界市場における同社推定の販売台数シェアは37％で，前年同期から2ポイント低下，前期とは同等になった。平均販売単価は65ユーロで，前年同期の79ユーロ，前期の71ユーロに比べ低下している。
同社President and CEOのOlli-Pekka Kallasvuo氏は「第1四半期は販売チャネル全体で在庫調整が行われ，当社の端末販売も減少した。しかし在庫圧縮が進んだため，第2四半期の需要には期待できる」と述べた。Nokia社は第2四半期の端末販売台数が第1四半期比で同等か微増になると予測している。
携帯電話機の世界市場に関しては，第2四半期も出荷台数が前年実績を10％ほど割り込むと予測した。
前年実績に対する下げ幅は，下期よりも上期のほうが大きいとNokia社はみている。

ヤマハ発動機-新基準対応の電動アシスト自転車3モデルを発売-
(2009/04/17  産経新聞)
ヤマハ発動機は16日、アシスト新基準に対応した電動アシスト自転車「PAS」シリーズ3機種を5月8日に発売すると発表した。
今回ラインアップに加えたのは、20インチタイヤを採用したコンパクトモデル。スポーティーな「PAS CITY-X」と、デザイン性を重視した「PAS CITY-C リチウム」、かごと荷台を取り付けた「PAS コンパクトリチウム」を用意した。
昨年12月に施行された道路交通法の改正による、時速10キロ未満の低速域でのモーターのアシストを最大1対2とした新基準に対応。変速ごとに最適なアシスト力を調整する「S.P.E..C.3（スペックスリー）」機構を搭載し、発進時や急な上り坂走行までスムーズに走行できる。
走行モードは、パワーと距離を両立する「標準」モード、パワーを重視した「強」モード、長距離走行を重視した「オートエコモードプラス」の3モードを採用。1充電当たりの走行距離は69キロ（オートエコモードプラス使用時）を達成した。
価格は10万5800円～10万9800円。アシスト力を向上させた分、従来モデルより約3000円～4000円値上げした。

パナソニック-業界初のカード有効期限を声で知らせるETC車載器-
(2009/04/14  Itmedia)
パナソニックは、業界で初めて、ETCカードの有効期限を声で知らせる機能を搭載したETC車載器を、5月20日に発売する。
カード挿入時やエンジン始動時に有効期限を読み取り、音声で案内する。音声ガイドには、アニメ「タッチ」の朝倉南役などで知られる声優の日高のり子さんを採用した。
本体と電波を受けるアンテナが分離している「CY-ET909」とアンテナ一体型の「CY-ET809」の2種類あり、分離型のET909は1万4000円、一体型のET809は9500円。ET909は月産7万台、ET-809は同3万台を目指す。
車上荒らしの被害を防ぐよう、本体にカード全体を収められる構造とした。大きさはET909が幅65×高さ約15×奥行き96mm。

3月の欧州新車販売は前年比8％減-独仏伊でプラス・販売減に歯止め？-
(2009/04/17  日経)
欧州自動車工業会が16日発表した09年3月の乗用車の新車販売（主要18カ国）は、前年同月比8.0％減の142万9400台だった。11カ月連続の減少だが、落ち込み幅は6カ月ぶりに1ケタ台に縮小。3月は平日が例年より平均3日多かったほか、新車購入補助を実施しているドイツ、フランス、イタリアの3カ国がプラスとなり、欧州全体の販売減に歯止めがかかった。
最大市場のドイツは39.9％増。9年以上使用した車を最新の燃費性能の車に買い替えた場合、2500ユーロ（約33万円）の補助金をユーザーに支給する制度がユーザーの購買意欲を刺激した。フランス（8.0％増）、イタリア（0.2％増）も、ともに2月の2ケタ減からプラスに転じた。
補助制度を未導入の英国は、例年3月は新車販売が伸びる時期だが、30.5％減と大きく落ち込んだ。スペインは自動車ローンの利子補給制度を取り入れているが38.7％減と不振。国ごとの好不調がはっきり分かれた格好だ。

厚生労働省-使用期限近付きＡＥＤバッテリー交換を全国に呼び掛け-
(2009/04/17  毎日新聞)
全国の駅や公共施設などに約２０万台設置され、緊急時に心臓へ電気ショックを与える自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の多くがバッテリーなどの使用期限に近付いているとして、厚生労働省は１６日、都道府県やメーカーを通じ、設置者に点検と部品交換を進めるよう通知した。
ＡＥＤは０４年７月に一般市民の使用が解禁され、０６年に約４万６０００台、０７年に約５万９０００台が新たに設置された。厚生労働省によると、バッテリーと胸に密着させる電極パッドが２～４年程度で使えなくなり、本体のインジケーターに使用不可の表示が出るが、普及に伴って保守方法が分からず点検をしていない例が増えているという。
通知では、設置者が点検担当者を決め、インジケーターを日常的に確認するとともに、不具合情報などが迅速に伝わるようメーカーに設置場所を登録するよう求めている。パッドは１万～２万円、バッテリーは５万円前後で交換できる。

低価格BD・高級WALKMAN・au BOX・携帯プロフィール交換・Office14・iPhone

パイオニア-3万円を切るBDプレーヤーを5月下旬に発売へ-
(2009/04/15  毎日新聞)
パイオニアは、高画質、高音質ながら市場想定価格が3万円を切るBlu-ray Disc(BD)プレーヤーの新製品「BDP-120」を5月下旬に発売する。同社の従来モデルは、最低価格帯でも10万円前後だったが、BDの普及が加速していることから、価格を大幅に下げ、09年度のシェア35％を目指す。
家庭でDVDに記録した映像もハイビジョン並みの高画質で再生できるという。販売価格はオープンだが、最も安いモデルで2万9800円を想定している。
消費電力は従来機種よりも低減。スタンバイ状態からでも電源を入れると約0.8秒で素早く起動する。リモコンのボタンを押すだけで、30秒先にスキップしたり、10秒前に戻ったりできる。
他社の低価格モデルが4～5万円程度で、これまで中高級品層に注力してきた同社にとっては挑戦的な価格設定。今回、3機種の新製品を国内投入。米国、欧州、アジアでも販売。09年度は月産8000台を計画、生産はすべて中国の関連会社。

ソニー-最高級「WALKMAN」・タッチパネルや無線LAN・ワンセグを搭載-
(2009/04/15  CNET)
ソニーは14日、デジタルオーディオプレーヤー「WALKMAN」において、Xシリーズ「NW-X1060」（X1060）、「NW-X1050」（X1050）の2機種をラインアップした。無線LANも搭載し、インターネット接続にも対応する。
発売は4月25日から。価格はオープンだが、店頭想定価格は32Gバイト容量のX1060が5万円前後、16Gバイト容量のX1050が4万円前後となる。2機種の違いはフラッシュメモリー容量のみ。
Xシリーズは、薄さ9.8mmのスリムボディに3型のワイド有機ELディスプレイ、無線LAN、ワンセグ、ノイズキャンセリングヘッドホンなどを一体化したフラッグシップモデル。
無線LANを搭載しているため、インターネット接続に対応し、本体からブラウザによるウェブサイトの閲覧が可能。聴いている音楽のアーティスト名、アルバム名、曲名からキーワード検索ができ、動画共有サイト「YouTube」にアップロードされている関連動画に直接リンクする「おまかせリンク」機能も搭載されている。
本体には、同社の高級アンプなどに採用されているデジタルアンプテクノロジー「S-Master」など6種類の「デジタルクリアオーディオテクノロジー」を搭載。これにより、音の歪み、劣化、ノイズを最小に抑え、原音を忠実に再生するとのこと。
また、同梱のヘッドホンには大口径13.5mm EXヘッドホン」を採用しており、本体に搭載された「デジタルノイズキャンセル機能」と合わせて、快適な高音質再生をサポートするという。
3型の有機ELディスプレイにてタッチ操作ができるほか、ボタン操作も可能にしたハイブリッドオペーションを採用。ディスプレイのタテヨコ切り替えにも対応しているため、ワンセグ視聴時などはヨコにして、大画面で見られるという。
画面はタッチパネル対応で、本体側面のボタンと両方を使って操作できる。無線通信規格「Wi-Fi」接続機能のほかソフトバンクなどの公衆無線LANにも対応。
本体サイズは約高さ96.5×幅52×奥行9.8mmで、重量は約98g。電源には内蔵リチウムイオン充電池を採用し、約3時間の充電で約33時間の音楽視聴、約4.5時間のワンセグ視聴が可能。

米Motorola-KDDI向けにAndroid搭載「au BOX」を開発中？-
(2009/04/15  CNET)
米GoogleのAndroid OSが携帯電話機以外の家庭用電化機器まで広がり始めようとしている。最近の複数の報道から明らかになった。
ウェブサイトAndroid Guysは米国時間4月10日、MotorolaがKDDI向けにAndroid搭載の「au BOX」を開発中だと報じた。この新しいセットトップボックス(STB)は、10月に開催される予定となっている日本最大のエレクトロニクスショー「CEATEC」に間に合うものと見られている。
au BOXを利用することで、ユーザーは音楽および動画コンテンツの携帯が可能になる。同製品はまた、CDの再生や取り込みを可能にし、楽曲の保存またはUSBケーブル経由で携帯電話機や携帯メディアプレーヤーに転送することができるとAndroid Guysは報じている。楽曲ファイルは、同製品に内蔵されたステレオスピーカーで再生することができる。
ユーザーは、同STBに動画をアップロードして、携帯機器に転送することもできる。同機はまた、DVDの再生も可能になっている。
オープンソースのOSであるAndroidは当初、Googleによって携帯電話機向けに開発された。しかし、ネットブックやSTB、テレビ、IP電話機、デジタルピクチャーフレーム、さらにはカラオケ機器にも採用しようという動きが広がっている。
Androidを組み込み機器に採用する計画の日本企業らが設立したOpen embedded Software Foundation（OESF）は、Androidを電話機以外の機器で使用するための環境整備を図っている。アーム（英国ARMの子会社）や、日本ケーブルラボ、アルパイン、富士通ソフトウェアテクノロジーズなどの企業が参加している。これらの企業は、今秋のCEATECにさらに多くのAndroid搭載機器を展示する見込みだと述べている。

メディアシーク-携帯電話を重ねるだけでプロフィール交換「タッチで診断」-
(2009/04/14  CNET)
メディアシークは9日、FeliCaを搭載した「おサイフケータイ」を利用し、携帯電話を重ねるとお互いのプロフィールが交換できるアプリ「タッチで診断」を公開した。FeliCaを利用した業界初のエンターテインメントサービスだという。
タッチで診断は、おサイフケータイに搭載されたFeliCaを、相手の携帯電話のFeliCaと重ねることで、自分のプロフィールを送信できる無料アプリサービス。利用するには、同社が運営する携帯電話向けサイト「浅野八郎カバラ数秘術」（携帯電話からのみ利用可能。月額315円）内で、タッチで診断アプリをダウンロードし、生年月日や電話番号、メールアドレス、写真などを登録する。なお、送信相手もアプリをインストールしておく必要がある。
タッチで診断では、プロフィール交換以外にも、占いや相性診断ができるほか、タッチした友人の一覧などのメニューも見れる。利用料は無料だが、「浅野八郎カバラ数秘術」会員限定の占いメニュー2つのみ有料となっている。
対応キャリアはNTTドコモのみ。対応機種は704i/705i/903i/904i/905i/906iシリーズ、Aシリーズ、F884i。
ただし一部の機種は非対応となっている。

米Microsoft-次期版「Office 14」に32ビット版と64ビット版をリリース-
(2009/04/15  CNET)
米Microsoftは米国時間4月14日、Officeの次期版となる「Office 14」（開発コード名）が、32ビット版および64ビット版の両方でリリースされる予定であることを明らかにした。
すでに「SQL Server」など、多数のサーバ製品群では、64ビット版がリリースされているものの、Officeや他のMicrosoftのメインストリームデスクトップアプリケーションで、64ビット版が提供されるのは初めてのことになる。
「Office 2010」の正式名称が付されると思われるOffice 14は、2010年に出荷される予定である。他の顕著な特長として、Microsoftは、従来のWindowsベースのデスクトップ版のほか、「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」のオンライン版の提供も行うことになっている。
「Internet Explorer」に加え「Firefox」および「Safari」のブラウザもサポートされるため、MicrosoftはiPhoneやLinuxベースのPC上でも、Officeが初めて使用可能になると述べている。
Office 14が、32ビット版と64ビット版の両方で提供されるとの情報は、Ars Technicaが14日に報じたものの、既に3月の時点で、ZDNetのブロガーであるEd Bott氏によって指摘されていた。
32ビットプロセッサ向けに設計されたソフトウェアを、64ビットプロセッサの搭載機で使用することも可能だが、64ビット版のOffice 14は、64ビット対応機での利用時に、おそらくは32ビット版のOffice 14を上回るフォーマンスを記録すると考えられる。
これまで何年間も、64ビットプロセッサを搭載するPCが出荷されてはきたものの、新たに販売されるPCの大半で、64ビット版のアプリケーションの利用が求められる64ビット版のOSが搭載されるようになったのは、ようやく08年になってからのことである。
現在でも、多くのデスクトップアプリケーションは、32ビットモードでのみ動作する状況ではあるが、サーバアプリケーションに関しては、既にスムーズな（64ビットモードへの）移行が生じている。「Exchange 2007」や、まもなくリリース予定の「Windows Server 2008 R2」などのMicrosoftのサーバ製品群の中には、64ビット版のみで提供されているものもある。
64ビット版のソフトウェアで最大の特長は、4Gバイト以上の物理メモリへのダイレクトな対応である。

米Apple-32Gバイト「iPhone」向けにNANDフラッシュチップを大量発注？-
(2009/04/14  CNET)
米Appleは、8Gビットおよび16GビットNANDフラッシュチップを1億個発注し、その大半は、「iPhone」用チップの主要供給元であるサムスンが納入するという。Lazard Capital Marketsのアナリストが米国時間4月13日に発表した調査レポートで述べている。
この大量発注の内訳は、大部分が16GビットNANDになると見込まれており、これは、32GバイトiPhoneについて6月発表を目指して作業が進められていることを示唆する、とLazard Capital MarketsアナリストのDaniel Amir氏は述べている。
1億個の16Gビットチップを発注することで、たとえば16GバイトiPhoneなら、約1200万台の生産が可能となる。この台数は、Appleが第2四半期に製造する700万台というウォール街の予測をはるかに超えている。しかし、32GバイトiPhoneなら、同じ1億個のチップで約600万台の生産となる。
Amir氏は4月、調査レポートにおいて、Appleが4～5月に32GバイトiPhoneの生産を開始すると考えられ、その発表は6月上旬という業界筋の話を明らかにしていた。
Appleは現在、16GバイトiPhoneを販売している。ウォール街は、同社が第1四半期に300万～350万台のiPhoneを出荷し、第2四半期にはその数をほぼ2倍にすると予想している。
Amir氏は今回のNANDの大量発注は16GバイトiPhoneの大幅増産に使用される可能性もあるが、Appleが、特別プロモーションや値引きなどにより16GバイトiPhoneの在庫を減らすための方法を模索していることを考えると、これはありえない話だと述べている。
また、フラッシュメモリーはiMacのリフレッシュに使うこともできるが、NANDの大半は、iPhoneの主要チップ供給元であるサムスンを発注先としていることをAmirは述べる。
「歴史的に、サムスンに対するAppleの発注はiPhone用フラッシュメモリーとなっている。これは、サムスンがAppleと協業してiPhone向けに特別なパッケージを開発したためだ」（Amir氏）という。
また、同氏は、Appleからの大口発注は、フラッシュメモリー市場に波及効果を起こす傾向があり、他メーカーにおける価格が20％上昇する可能性があることが予測されることを付け加えた。

世界最薄BD・DS＆ディズニー・携帯関連・急速充電電池＆ゴミ発電

Samsung-世界最薄39mmのBDプレーヤを発売-
(2009/04/14  日経エレクトロニクス)
韓国Samsung Electronicsは，厚さが39mmのBlu-ray Disc(BD)プレーヤ「BD-P4600」を4月12日，発売した。SamsungによればBDプレーヤとして「世界最薄」という。09年1月に開催された「International CES」では薄型テレビとともに壁掛け展示され，話題を集めた。
BD-P4600はHDMI端子を装備しており，1080p映像を出力できる。再生できる動画圧縮フォーマットはMPEG2，VC-1，H.264，DivX 6.4。無線LANによる通信機能を備えており，パソコンにダウンロードした映画などを転送して再生するといった使い方を想定している。携帯型音楽プレーヤやデジタルカメラとの接続用にUSB2.0端子も装備した。価格は44万9000ウォン（1ウォン＝約0.08円で換算すると約3万4000円）。Samsung社は同機の発売で，09年通期のBDプレーヤの世界販売シェア首位を狙うとしている。

任天堂とＯＬＣ-携帯ゲーム機「DS」使った東京ディズニーリゾート商業施設案内-
(2009/04/14  日経)
オリエンタルランド（ＯＬＣ）と任天堂は、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）内にある店舗の情報などを携帯型ゲーム機の「ニンテンドーＤＳ」シリーズで確認できるサービスを25日に始める。ＴＤＲの中核をなす複合商業施設「イクスピアリ」内の約140店が対象で、レストランや雑貨店の概要、映画館の上映スケジュールなどを調べられる。目的の店舗まで画面上で案内する機能もある。
サービス名は「イクスピアリ・ニンテンドーＤＳガイド」。イクスピアリ内に設けた40カ所の電波の発信拠点で、ＤＳの無線通信機能を使えば専用ソフトをダウンロードできる。利用は無料。イクスピアリを舞台にしたゲームや、友達同士でメッセージを伝え合う「伝言板」機能などもある。最大16人とタッチペンを使った手書きメモの伝言をやり取りすることもでき、待ち合わせなどに便利。
ニンテンドーＤＳだけでなく、「ＤＳ Ｌｉｔｅ」や「ＤＳｉ」でもサービスを受けられる。
新サービスは、ニンテンドーＤＳの新たな可能性を模索する任天堂と、運営施設の利便性・付加価値向上を目指すＯＬＣのニーズが合致した。

シャープとパイオニア-携帯電話とカーナビを連携させるデータ規格-
(2009/04/14  日経エレクトロニクス・日経ニューメディア)
シャープとパイオニアは13日，携帯電話機とカーナビの通信に向けたデータ規格「フォトリモ＠ナビ Ver1.0」を開発したと発表した。フォトリモ＠ナビに対応した携帯電話機やカーナビを使えば，位置情報やカーナビで計算した到着予想時刻，携帯電話機の着信情報，電子メールの受信情報などを，Bluetoothや赤外線により簡単にやり取りできる。
両社は07年の資本提携後にテレビやカーエレ分野におけるさまざまなテーマで共同開発を進めており，今回の成果は「協業の一環」（パイオニア）である。今後は他の携帯電話機メーカーやカーナビメーカーにも，この規格の採用を働きかける。「将来的には誰でも使えるようオープンな形にしていきたい」（シャープ）
ただし「公開の時期や方法についてはまだ決定していない」（パイオニア）
「フォトリモ」はもともと，シャープが携帯電話機と家電機器でデータのやり取りをするために開発した規格である。JPEG形式の画像に，家電機器を制御するための情報を付加するものであった。フォトリモ＠ナビでは，これをカーナビでも使いやすいようにした。例えば，GPS機能を搭載した携帯電話機を持ったユーザーがお勧めのレストランを見つけ，レストランの写真（JPEG形式）を撮影する。この写真データには位置情報などもフォトリモ＠ナビ規格に基づいて登録される。これを友人の携帯電話機に送信すれば，その写真データと撮影地点の情報を友人のカーナビに簡単に登録できる。「カーナビ向け地図における大きな課題の一つが，店名といった頻繁に変わりやすい情報に対応しにくいこと。フォトリモ＠ナビを使ってユーザーのお勧めの店名や位置情報などを簡単にカーナビに登録できれば，こうした欠点を補完することができる」（パイオニア）
「フォトリモに対応した機種であれば，今回のフォトリモ＠ナビも使える」（シャープ）。現在，フォトリモに対応した製品としては，08年に発売したシャープ製の携帯電話機「SH706iW」や同年に発売した液晶テレビ「AQUOS R」シリーズがある。一方，対応カーナビの発売時期は未定である。「ソフトウエアのバージョンアップでは対応させることができず，現行機種に搭載することは難しい」（パイオニア）という。
本規格のベースとなる「フォトリモ」は，「フォト(画像)でリモートコントロール(制御)」を意味する。

センチュリー-2wayタイプの携帯電話用充電器を発売-
(2009/04/14  BCN)
センチュリーは13日、携帯電話用充電器として、乾電池とUSBポートから充電できる「ケーブルチャージャープラス（Cable Charger Plus）」3製品と、シガーソケットとUSBポートから充電できる「ケーブルチャージャープラス車載（Cable Charger Plus Syasai）」を発売した。価格はオープン。
「ケーブルチャージャープラス」は、乾電池とUSBポートから充電できる。乾電池は単3形乾電池2本を使用。
背面にクリップを備え、カバンなどに固定できる。また、長さの調節が可能なコードリールを搭載。最長80cmまで引き出すことができる。
実勢価格は、NTTドコモのFOMA、SoftBank-3G用の「ケーブルチャージャープラスFOMA」と、au-CDMA WIN用の「同 au」が998円前後、NTTドコモのFOMA、SoftBank-3G、au-CDMA WIN、WILLCOM対応の「同 マルチ」が1280円前後の見込み。
「ケーブルチャージャープラス車載」は、シガーソケットと、USBポートから充電できる。最長120cmまで引き出せるコードリールのほか、可動式プラグを搭載する。対応機種はFOMA、3G、au、WILLCOM。実勢価格は1280円前後の見込み。

東芝-最短1分半の急速充電できるHV向け新型リチウムイオン電池-
(2009/04/14  日経)
東芝は世界最高出力のハイブリッド車(HV)向け電池など、2種類の車載・産業用高機能リチウムイオン電池を開発した。ハイブリッド用は最短で1分半の急速充電が可能でプラグインにも対応、このほど量産体制を整えた。エネルギー容量の大きい電気自動車用のサンプル出荷も今秋にも開始する。車載や太陽光発電の蓄電など用途が広がる充電池事業で出遅れていた東芝は新型電池の投入で巻き返しを狙う。
東芝は、既存電池と負極の材料が異なる長寿命で急速充電が可能な新型リチウムイオン電池「SCiB」を昨年に実用化。今回はさらに材料などを改良し、出力密度（重量1キログラム当たりの出力）を世界最高の3900ワットと同社従来品の4倍に高めたハイブリッド車用電池を開発した。
通常数十分単位でかかる充電時間が大幅に短縮できるためプラグインハイブリッド車にも活用できるという。1万回以上の充電にも耐えられる長寿命も特徴。既に日米欧の主要な自動車メーカーに試験出荷を始めた。
高い出力よりもエネルギーを持続的に供給する必要がある電気自動車向けには、エネルギー容量の大きな新型リチウムイオン電池を開発した。正極の材料を改良している。エネルギー密度（重量1キログラム当たりの蓄えられるエネルギー量）が100ワット時と、同社従来比5割高めた。電気自動車(EV)のほか、フォークリフト用電源、太陽光発電の蓄電といった産業機器向けなどに今秋にもサンプル出荷を開始する。

米廃棄物処理最大手ウェイスト-ゴミ発電で中国市場進出を検討-
(2009/04/14  Bloomberg)
米廃棄物処理最大手のウェイスト・マネジメント（テキサス州）は、廃棄物発電分野で中国市場進出の検討に入った。医療廃棄物にも手を広げ、包括的な廃棄物処理サービスの提供を目指している。
同社のスタイナーＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、ニューヨークでインタビューに応じ、上海の複合企業、上海城投の子会社とともに中国国内で発電所を建設し運営するプロジェクトを提案したことを明らかにした。同ＣＥＯによると、同プロジェクトをめぐり仏公益事業大手のベオリア・アンビロンヌモンとＧＤＦスエズと競争しているが、受注に成功すれば発電の売り上げの２０％にしようとする同社の戦略の一歩となる。
リセッション（景気後退）の影響で、ウェイストの各事業部の利益は減少している。とくに住宅や商業施設の建設中止が続き、建造物や解体廃材の除去事業での利益は０８年下期に１５％も減少した。それでも、エネルギー販売の伸びに助けられ、同社の売り上げは０５年の１３１億ドル（約１兆３１５０億円）から０８年の１３４億ドルに増加。同社の０８年末時点での資産は４億８０００万ドルだが、今年は２億５０００万ドルを上乗せできる見込み。
廃棄物処理業界では昨年大きな再編が起こった。金融市場が機能不全に陥った１０月、ウェイストは業界２位のリパブリック・サービシズの６７億３０００億ドルの敵対的買収を断念。結局リパブリックは１２月５日に同第３位のアライド・ウェイスト・インダストリーズの買収を完了した。
スタイナーＣＥＯは、中国がこの先５年以内に廃棄物発電所を１００基以上建設する計画を立てているとし、「われわれもこの土俵に上がらなければならない。欧州や中国の企業も入札に力を入れてくるだろう。
買収より事業の落札で、われわれは成長できる」と述べた。世界展開に際して同社をけん引するのは、廃棄物発電関連の子会社、ホイールアブレーター。
ウェイストはすでに１１０件の廃棄物発電プロジェクトを抱えているが、２０１２年までに６０件を追加したい考え。同社は２０２０年までに２００万世帯に供給できる電力の生産を目指している。
同ＣＥＯは周期的な景気の悪化に対抗して利益を確保するため、医療廃棄物分野の買収にも力を入れている。同社は今後２～３年以内に、２億５０００万ドルを投じて最大手ステリサイクルに次ぐ地位を目指すという。
同ＣＥＯは、医療業界がステリサイクルの競合会社を求めていると述べ、「当社が医療廃棄物分野を手中に収めれば、包括的なサービス提供という強みを発揮できる」と意欲を見せた。

超薄型TV・DSi・省エネ・新型プリウス・自転車3人乗り・電子黒板

日立-超薄型Wooo UTシリーズなど薄型テレビの新商品を発表-
(2009/04/10  CNET)
日立製作所は9日、超薄型液晶テレビ「Wooo UT」シリーズを含む、薄型テレビ11機種を発表した。全機種に250GバイトHDDとiVポケットを装備した録画テレビとなる。4月25日から順次発売される。価格はオープン。
発売されるのは、液晶テレビの「UT800」シリーズ4機種、液晶「XP/SP03」シリーズ3機種、プラズマテレビ「XP/HP03」シリーズ4機種となる。
全機種に内蔵250GバイトHDDを備えたほか、通常モードに比べて8倍録画できる新「XCodeHD」エンジンを搭載。カセットHDD「iVDR-S」のiVポケットに対応するなど、録画機能を進化させたという。
また、DLNAや独自サービスの「ビデオdeメール」など、ネットワーク機能も充実。テレビ向けネットサービス「アクトビラ」には、テレビとしては唯一となる「アクトビラビデオ・フル＆ダウンロード」サービスにまで対応している。
部屋の明るさやコンテンツ内容によって、画質を自動調節する「インテリジェント・オート高画質」、消費電力を算出しエコ効果を画面に表示する「エコ効果メーター」も装備しており、液晶テレビのXP/WP03シリーズには、エコパネルも採用されているとのこと。
液晶テレビ、プラズマテレビともにXP03/XP800シリーズは1920×1080ドットのフルHDパネルを、プラズマテレビのHP03は1024×768ドット、液晶テレビのWP03は1366×768ドットのハイビジョンパネルを搭載している。

任天堂-「ニンテンドーＤＳi」が欧米で発売後2日間で60万台以上販売-
(2009/04/10  日経)
任天堂は9日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」を欧米での発売後2日間で60万台以上販売したことを明らかにした。ＤＳｉは2画面の採用とタッチパネルを使った直感的な操作で人気だった旧型ＤＳにカメラや音楽再生機能を加えたもので日本でも販売は好調。海外でのゲーム機販売の立ち上がりとしては最速のペースとみられる。
ＤＳｉは欧州では3日に、米国では5日に発売された。ＤＳｉ専用のダウンロードソフトでも遊べるなど旧世代機との差異化も図っており、発売から4年以上が経過している初代ＤＳからの買い替え需要も膨らんでいるもよう。

パナソニック-「節水・省エネの洗濯機」を中国や東南アジアに投入へ-
(2009/04/10  日経)
パナソニックは9日、洗濯槽が垂直の「縦型洗濯機」に最新の節水・省エネ技術を搭載した新製品を中国や東南アジア諸国に投入すると発表した。少ない水で効率よく洗い電力を節約する技術で、日本でも10日に発売する新製品に採用したばかり。海外でも環境配慮型の製品が伸びると判断した。今夏から販売を始める。
日本国内で09年4月に発売する縦型洗濯乾燥機に搭載する節水・低消費電力技術「エコウォッシュシステム」を応用した現地向け製品を開発、生産し、09年夏から順次中国やタイやインドネシアなどの東南アア地域に向けて販売する。
少ない水でもしっかり洗える新技術「エコウォッシュシステム」を搭載、洗濯槽の回転による遠心力で水を持ち上げて循環させる。インバーターモーターの採用で消費電力も抑えた。
中国では現地法人の「パナソニックＨＡ洗濯機杭州」を通じて乾燥機能付きの製品を供給する。想定価格は5000元（約7万3000円）前後と高価だが、高級機種への関心が強い富裕層を中心に需要を開拓する。東南アジア諸国向けにはタイの「パナソニックＨＡタイ」から、乾燥機能がない洗濯機を5万円前後で供給供給する。アジア市場では縦型の洗濯機の人気が根強く、縦型で環境性能の高い商品を投入する。両社がそれぞれ年2～3万台を生産する計画。
製造は年間生産能力300万台の中国工場と、同50万台のタイ工場で行い、タイ工場は今回の製品投入を機に生産能力を5％強引き上げる。

トヨタ自動車-今夏に新型プリウスを欧州に６万台投入へ-
(2009/04/10  産経新聞)
トヨタ自動車は８日、今夏に欧州向けに投入する新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の年間販売目標を６万台に設定する方針を明らかにした。現行プリウスは欧州で年４万台規模で販売されているが、各国政府による環境対応車の購入補助が広がっていることなどから、商機拡大のチャンスとみて攻勢をかける。
また、トヨタでは家庭で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）」を今年末から来年初めにかけて欧州にまず１５０台投入する方針。欧州ではホンダが３月末にＨＶ「インサイト」を投入するなど、環境対応車の覇権をかけた日本メーカーの争いがは激化しつつある。
トヨタは３代目となる新型プリウスを欧州で今年７月に発売する見込み。欧州における現行モデルの０８年販売台数は、前年比２９％増の４万１０００台を記録した。
欧州各国では、中古車を環境対応車へ買い替えるさいに助成する「スクラップ・インセンティブ」が広がり、環境対応車普及の追い風となっている。このため、トヨタも新型プリウスを現行よりも大幅に増販できると判断した。

警察庁-自転車「3人乗り」を今夏メドに解禁へ-
(2009/04/10  共同・日経)
幼児2人を自転車の前後に乗せる「3人乗り」について、警察庁の検討委員会（座長・小川武史青山学院大教授）は9日、安全性が確保された自転車に限って認めるべきだとした上で、具体的な構造上の安全基準を示した報告書をまとめた。
自転車の3人乗りは現在、各都道府県の公安委員会の規則で禁止になっているが、警察庁の検討委員会によると、この規則はほとんど守られていない。
警察庁は今後、禁止の根拠となっている都道府県公安委員会規則の改正を全国の警察に指導。早ければ7月にも3人乗りが解禁される見通し。
3人乗りは、警察庁が禁止を徹底しようとしたことに若い母親らが「非現実的だ」と反発、条件付き解禁に方針転換を決めていた。報告書は少子化対策や子育て支援の必要性も強調、同庁が開発を依頼したメーカー側も、安全基準を満たす製品を開発中。
3人乗り用の自転車に求められる安全性については、08年7月の中間報告でまとめた車体の強度やブレーキ性能など6つの要件のほか、転倒時の安全性への配慮を付け加えた。具体的には、転倒時に幼児の頭部が路面に直接ぶつかって衝撃を受けないよう、頭部の保護装置を取り付けるよう求めている。

文部科学省-追加経済対策で全国の公立小中学校に電子黒板を配備へ-
(2009/04/10  毎日新聞)
文部科学省は９日、政府の追加経済対策として、電子黒板を全国の公立小中学校に１台ずつ配備するほか、コンピューターの台数を増やすなどの「学校ＩＣＴ（情報通信技術）化」に約４０００億円を充てる方針を決めた。また、新学習指導要領の実施に合わせ、約１０億円をかけて小学校教員約２万３０００人に英語研修も行う。追加経済対策は、教育や科学技術など同省関連だけで２兆円規模となる見込み。
電子黒板はパソコンを使ってデジタル教材などを映し出し、画面に触れて操作できる。１台約４５万円で、既に配備している学校もあるが、公立の全小中学校（約３万３０００校）に広げる。また幼稚園と小中高校、特別支援学校などにあるテレビをすべてデジタル化し、教育用・校務用のコンピューターや校内ＬＡＮの整備も進める。
小学校５年生と小学校６年生で新たに始まる英語授業に向けた研修では、各小学校から１人を対象者として約１０億円を充てる方針。高校生への授業料減免や、定住外国人の子どもの就学確保などを含め、「新指導要領対応と教育無格差立国の実現」の名目で約８００億円を投入することも決めた。私立大学生の授業料減免と就職支援には約１５０億円の予算を組む方針。

2輪電気自動車・液晶＆DVD・Atomプロセッサ・新しいPC・液晶タブレット・イーモバ5.8Mbps

米GMと米Segway-小型の2輪電気自動車を共同開発-
米General Motors（GM）と電動スクーターの米Segwayは4月7日、共同開発した小型電気自動車のプロトタイプを披露した。
このプロトタイプは「Project P.U.M.A.（Personal Urban Mobility and Accessibility）」というプロジェクトの下で開発された電動の2輪2シーター。「都市を迅速に、安全に、静かに、クリーンに、従来よりも低コストで走り回る」ことができるという。
P.U.M.A.は、「Segway Personal Transporter」（Segway PT）がベースとなっているものの、1人乗りではなく2人乗りで、立ったままの姿勢ではなく、座って乗れるようになっている。
P.U.M.A.プロジェクトでは環境問題などに配慮し、電気駆動装置とバッテリー、動的安定化（2輪バランス調整）、電力による加速・ハンドル操作・ブレーキ、車両間通信、自律運転・駐車などの技術を採用。これにより、エネルギー効率向上やゼロエミッション、安全性の強化などが可能になるとしている。
今回披露したプロトタイプはリチウムイオンバッテリー、デジタルスマート電力管理、2輪バランス調整、デュアル電導ホイールモーター、車外でも使えるドック接続型の車載端末を備える。スピードは最高で時速35マイル（56キロ）。1回の充電で最高35マイル（56キロ）走ることができ、充電コストは60セント程度の見込み。
また、P.U.M.A.には、GMの「OnStar」テレマティクスシステムなどのハイテク機器が搭載されており、市内を走る他のドライバーの現在位置を把握することも可能になる。また、車同士の相互通信機能で、自動で衝突を防止したり、渋滞を回避したりすることもできる。
P.U.M.A.は、都市部の交通機関が抱える種々の問題解決に役立てられると期待されており、ニューヨークで開催される自動車ショーでの正式公開が予定されている。

東芝-LEDバックライトや新フルHDパネル搭載の液晶テレビ「REGZA」-
(2009/04/08  Itmedia)
東芝は7日、液晶テレビ「REGZA」の新製品として、LEDバックライトや新開発のフルHDパネルを搭載した「ZX8000」シリーズなど5シリーズ12モデルを、4月25日から順次発売すると発表した。オープン価格。
ハイエンドとなる「ZX8000」（55V／46V型）は、バックライトにLEDを採用したほか、新開発の発光制御技術を搭載することで、コントラスト比は2万対1に、ダイナミックコントラスト比は200万対1に高めた。
パネルには光沢感のある「フルHDクリアパネル」を採用。乱反射を抑え、明所コントラストを30％向上させた。倍速駆動技術とバックライト制御技術を組み合わせた「Wスキャン倍速」で残像感を低減。超解像技術の新版「レゾリューションプラス2」も搭載した。
低消費電力モデルには、HDD内蔵型「H8000」シリーズ（42V／37V／32V型）を投入。バックライトを効率化した省エネ液晶パネルを採用し、HDD内蔵型としては業界トップの低消費電力という。120Hz駆動「倍速・モーションクリア」など高画質化技術も搭載している。

パナソニック-地上デジタル放送専用の低価格HDD搭載DVDレコーダー-
(2009/04/09  日経産業新聞)
パナソニックはHDD搭載のハイビジョンDVDレコーダー「ハイビジョンDIGA」の新シリーズで、地上デジタル放送専用モデル「DMR-XE1」を25日に発売する。テレビのリモコンと同じ感覚でチャンネルを切り替えられるダイレクト選局ボタンを搭載した。
地上デジタル放送チューナーの代わりにレコーダーを使う消費者用に操作を簡単にした。見たい番組を選ぶだけで簡単に視聴できる「新スタートメニュー」や、見たい番組がすぐに見つかる「録画一覧」、「30秒送り」や「10秒戻し」など、録画した番組の見たい場面だけを簡単に再生できる機能をつけ、初心者でもすぐに使える機能を充実させたとしている。
内蔵の160GバイトのHDDでは最長約80時間、4.7GバイトのDVDでは同約2時間10分のフルハイビジョン録画ができる。新世代DVD規格のBlu-ray Disc(BD)には対応していない。オープンだが店頭実勢は5万円前後。月産2万5000台を目指す。
デジタル対応のレコーダーではBS、CS放送のチューナーも搭載するのが一般的だが、同製品では地上上デジタル放送に限定したことで低価格化。地上デジタルチューナーとしての用途や、2台目以降の需要を見込む。
出力端子はHDMI端子×1、D端子×1、映像端子×1、音声出力端子は同軸デジタル音声出力端子×1、2chアナログ音声出力端子×1。本体サイズは幅430×高さ59×奥行き242mm、重さ約3.2kg。

米Intel-新しいAtomプロセッサを発表-
(2009/04/09  日経エレクトロニクス)
米Intelは4月8日，北京で開催中の「Intel Developers Forum」の基調講演で次世代版Atomプロセッサを用いたプラットフォーム「Moorestown」（開発コード名）の実機デモを披露した。Moorestownは「Atom Z」シリーズの携帯機器向けプラットフォーム「Menlow」（開発コード名）の後継版で，スマートフォンなど携帯電話機も対象とする。Moorestownの待機時の消費電力は，Menlowの約1/10になるという。実際に両者の実機を使って，消費電力が下がっていることを示した。
MoorestownはAtomアーキテクチャのマイクロプロセッサにグラフィックス機構やビデオ再生機構，メモリーコントローラを混載した「Lincroft」（開発コード名）と入出力インタフェースを司る「Langwell」（同）から成り立っている。Menlowではマイクロプロセッサ以外の主要コンポーネントをチップセット「SCH」（開発コード名：Poulsbo）にまとめていた。マイクロプロセッサは45nmプロセスで製造していたが，SCHは130nmプロセスで製造していた。このためか，3Wのうちマイクロプロセッサの消費分は0.5Wで，2.5Wをチップセットが消費するというアンバランスな状態になっていた。Moorestownではこの構成を大幅に見直すことによって，低消費電力化を実現するようだ。
またIntel社は合わせて，性能を改善したAtom Zシリーズの新製品「Z550」「Z515」を発表した。Z550は最大動作周波数が2GHzで，Atom Zシリーズでは最高の性能を誇る。
Intelは今後の製品ロードマップも発表した。同社は現在、メインストリームPCやノートPC向けのNehalemプロセッサをさらに投入することに目を向けており、グラフィックス機能を統合した32nm版Nehalemや、マルチプロセッササーバ向けの8コア搭載のNehalem EXなどを09年後半に製造するとしている。また組み込み向けとして、Nehalem EPをベースにしたプロセッサ（コードネーム「Jasper Forest」）を発表した。

Acer-新しいPCラインとIONプラットフォームを発表-
(2009/04/09  CNET)
Acerは世界規模の大手PCメーカーであり、またGateway、eMachines、Packard Bellブランドを有している。
同社は米国時間4月7日夜、ニュージャージー州のリバティサイエンスセンターで開催のプレスイベントで、新しいシステムの一群を発表した。
10機種以上に及ぶ新しいノートPC、ネットブック、ネットトップ、オールインワンPCの発売はどれもまだ先で、新学期シーズンに向けて6月に発売を開始する見込みだという（うち数モデルは米国で発売されない可能性がある）。
「Acer Timeline」は、13.3インチ、14.1インチ、15.6インチモデルのシリーズで、16対9対応のLEDディスプレイ、Intelの超低電圧（ULV）プロセッサ、（現行の「MacBook」のように）マルチタッチジェスチャー対応のタッチパッドを備えている。さらに、画期的なパッシブクーリング（Intelが開発し、「Laminar Wall」と呼ばれる）を搭載している。これは、ノートPCの外面に触れたときに感じる温度を低く保つというもの。
Acerは、超低電圧CPUとLEDディスプレイの採用により、1回のバッテリ充電で8～10時間の使用が可能だとしている。
この3モデルはすべて少し先細の形状であり、厚さはおよそ0.9インチ（約2.3cm）から1.5インチ（約3.8cm）にわたっているが、思ったより若干重く感じられた。Acerによれば、Timelineモデルの重量は3.5ポンド（約1.6kg）から5.3ポンド（約2.4kg）になるという。
「Acer Aspire one」は10インチ型ネットブックは小さすぎで、12インチモデルは大きすぎるという人のために、AcerはAspire oneネットブックの新しい11.6インチモデルを投入する。
この新モデルには標準的なIntelの「Atom」CPUと160GバイトのHDDが搭載されているが、現在の最低価格のAspire oneと異なり、このモデルには薄型LEDスクリーン、マルチタッチジェスチャーが採用され、キーボードとタッチパッドも、現在のトップセラーである349ドルの10インチモデルより良くなっている。
Gatewayは、この10インチおよび11インチネットブックと同じと思えるバージョンを「LT20」および「LT30」の名称で出す予定。
「Gateway EC」は、13.3インチノートPCの詳細はまだ固まっていないが、16対9対応のLEDディスプレイ、切り替え可能なグラフィック、SSDを搭載し、厚さは1インチ（約2.5cm）以下になる予定。Gatewayは、省エネ型の低電力モードや、Energy Star 5.0の準拠によって、「グリーン」面を強調している。
また、Acerは米国時間4月7日、「Atom」プロセッサベースのPCでデスクトップPC並みの性能の実現を目指した「Acer AspireRevo」を発表した。
AspireRevoには、主要PCメーカー製のAtomベースPCとしては初めてNVIDIAの「ION」プラットフォームが採用されている。IONは、Appleの13インチ「MacBook」や「MacBook Air」に採用されている「GeForce 9400M」グラフィックスプロセッサ（GPU）を搭載したチップセット。
Atomは、Intelの主力の「Core 2」チップアーキテクチャに比べ動作速度は遅いが、その分省エネになっている。
AspireRevoの主な外観的特徴としては、本体の大きさがノートPC並みに小さい点（ただノートPCに比べ若干厚みがあり、一般のハードカバー本ほどの大きさ）。そして内部では、AtomプロセッサとNVIDIA製グラフィックチップを搭載したネットブックなどの端末は、Intel製品のみ（すなわち、AtomとIntel製チップセットの組み合わせ）のプラットフォームよりもはるかに性能が優れているというNVIDIAの主張が試されることになる。
しかし、たしかに以前はそうだったが、今後も確実にそうとは言い切れない。Intelは最近、「Atom N280」と、それと組み合わされる専用チップセット「GN40」の出荷を開始した。GN40はIntelのネットブックプラットフォーム上で初めて1080pのHD再生を実現する。
Acerのマーケティング担当コーポレートバイスプレジデントであるGianpiero Morbello氏は声明で、「AspireRevoは（中略）リビングルームに設置するのに最適。なぜなら、NVIDIAのIONは、デジタル写真の閲覧、ビデオの視聴、家族向けビデオゲームをプレーする際に鮮やかなグラフィックエクスペリエンスを提供するからだ」と述べている。
◆NVIDIAはIONベースのAspireRevoの主な機能
・Windows Vista Home Premiumに対応
・7.1chの高品位オーディオと1080pのHDビデオ
・SPORE、Call of Duty 4、Sim City 5などの人気ゲームに対応
・DirectX 10グラフィックスと高度なデジタルディスプレイ接続
・NVIDIAのCUDA技術を使った急速ビデオエンハンスメント、トランスコーディング

ワコム-ホテルのチェックインを液晶タブレットでペーパーレス化-
(2009/04/08  Itmedia)
ワコムは7日、ホテル業界初のペーパーレスチェックインシステムに、同社の液晶一体型ペンタブレットが採用されたと発表した。
リゾートソリューションが4月30日にオープンする「ホテルリソル池袋」に導入する。液晶一体型ペンタブレットに電子宿泊カードを表示し、宿泊客に必要な情報を書き込んでもらい、情報はシステムに取り込んで保管する。紙の宿泊カードと保管に必要なコストが不要になる上、宿泊者情報のセキュリティ管理を向上できるとしている。
リゾートソリューションは今後開業する施設にも同システムの導入を検討していく。

イー・モバイル-上り最大5.8Mbpsサービスを4月17日より開始-
(2009/04/08  CNET)
イー・モバイルは4月17日より、3.5世代HSPA規格による「EMモバイルブロードバンド」の上り最大通信速度を5.8Mbpsまで高速化し、東京近郊、愛知、京都、大阪の主要ターミナル駅、空港などの地域で提供を開始する。国内の通信事業者としては初めての試みになるという。
また同日より、対応端末として、Huawei製USBタイプデータスティック「D23HW」を販売する。D23HWは、キャップレスのローテーター方式を採用したモデル。下り最大通信速度は7.2Mbpsとなる。カラーはプラチナホワイトの1色で、対応OSはWindows Vista、Windows XP、Mac OS X10.4および10.5。初期費用は、契約期間に制限がない料金プラン「ベーシック」の場合が3万8980円、2年契約の「新にねん」の場合が1万4980円。
なお、すでにEMモバイルブロードバンドを契約しているユーザーが、従来の契約を継続してこの5.8Mbpsサービスを利用する場合、D23HWの買い増しが可能だ。現在契約中の料金プランや契約期間は変わらず、「EM chip」（USIMカード）を差し替えて利用する。参考価格は3万8980円となっている。

タッチコンピュータ・１１０万曲以上の無料ダウンロード・iida・省エネエコキュート

米Microsoft-テーブル型タッチコンピュータ「Surface」を医療分野活用-
(2009/04/08  Itmedia)
米Microsoftは6日、米シカゴで開催の医療業界向けカンファレンスHIMSS09において、同社のテーブル型タッチコンピュータ「Surface」の医療分野での活用例をデモした。
デモでは、Microsoftの医療分野でのパートナー機関が「Surface SDK」で開発した幾つかのソフトウェアが紹介された。
医療関連の米非営利団体Texas Health Resourcesが開発した診察用ソフトウェアは、患者の医療記録やレントゲン写真などや説明図をSurfaceの画面に表示して操作することで、医師の患者のコミュニケーション向上を図る。
救急医療向けソフトウェアメーカーMEDHOSTが開発した「Operational Visibility Engine」は、救急科用のダッシュボードをSurfaceに表示する。運び込まれた急患の人数や緊急度、ベッドの空き状況などがリアルタイムで把握できるという。
約1万2000ドルというSurfaceの価格は医療機関にとっても高価だが、タッチ技術による優れたインタフェースとパートナー企業によるソフトウェアが採用を促進するとMicrosoftはみている。

米Ｇｏｏｇｌｅ-中国で１１０万曲以上の無料ダウンロードに踏み切る-
(2009/04/07  フジサンケイビジネス)
米インターネット検索サービス大手Ｇｏｏｇｌｅが先月、中国で１１０万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスに踏み切ったことが論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元メディアは「（新サービスで）人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝え、歓迎ムード一色に。一方で「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もくすぶりだした。
同サービスはＧｏｏｇｌｅが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網（Ｔｏｐ１００．ｃｎ）」と提携し、３月３０日からスタートさせた。香港などを除く中国本土内のネットユーザーが対象。中国人歌手のほか当局が「表現に問題なし」と認定した海外アーティストの楽曲のみが検索できるという。
米ユニバーサル・ミュージックや英ＥＭＩなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する仕組み。違法コピーが横行する中国で、ＣＤ販売や有料ダウンロードなど従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。
地元紙は「谷歌（Ｇｏｏｇｌｅの中国語表記）」を相次ぎ絶賛しているが、このことは「中国当局の意向を反映した」（日中関係筋）との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題に、Ｇｏｏｇｌｅの新サービス導入が一定の歯止めとなるとみている。違法コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなる、との理屈。
一方、Ｇｏｏｇｌｅ側にも事情がある。米国を上回る３億人のネットユーザーを抱える中国だが、Ｇｏｏｇｌｅ傘下の動画共有サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」が先月、チベット関連画像をめぐって突然アクセス不能となったほか、当局のサイト検閲問題もあって苦戦。検索シェア首位で地場の百度（Ｂａｉｄｕ）に大きく水を空けられているのが実情。Ｇｏｏｇｌｅは新サービスを中国市場開拓での切り札にしたい考え。
だが、匿名を条件に取材に応じた上海の学識経験者は、「Ｇｏｏｇｌｅの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。Ｇｏｏｇｌｅは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ。

KDDI-新ブランド「iida（イーダ）」を発表-
(2009/04/08  CNET)
KDDIと沖縄セルラーは7日、新ブランド「iida（イーダ）」を発表した。09年4月下旬よりiidaブランドの製品を順次発売する。
iidaは、「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字をとったもの。外部デザイナーとコラボレートし、携帯電話や周辺アイテムを含めた暮らしをデザインする商品を提供するとしている。
iidaブランドの新商品第1弾として、岩崎一郎氏のデザインによる、グローバルパスポート対応の「G9」と、ワンセグや携帯電話と接続できる超小型のプロジェクター「Mobile pico projector」（3000台限定）を発売する。価格は、G9単体では4万円台前半程度、プロジェクター単体は3万9800円。G9の購入者に限り、プロジェクターを1万9600円で販売するキャンペーンを行う。
さらに、水玉模様のデザインで知られる前衛芸術家の草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」も発表した。これらは限定販売となり、販売方法や価格は別途発表するという。ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱいと私の犬のリンリンはそれぞれ100台程度を見込み、直筆のサインが入る。価格も「1000万円とまではいかないが、100万円は超える」（KDDI）というプレミアム商品。
また、水と空のように、自然と手に馴染む形や心地よさをテーマとした「misora」、さらに、ツタの葉のような形をしたACアダプターなどもあわせて発表した。
これまで、デザインに力を入れた携帯電話は「au design project」として発表してきた。今回のiidaは、audesign projectの先進的なデザインを取り込みつつ、新たに発展させたものという。執行役員常務の高橋誠氏は、「iidaは、ひとつのプラットフォームをイメージしている。iidaというプラットフォームにいろいろなデザイナーが寄り添って新しいデザインを生み出し、発展していくブランド。われわれは、ケータイのみにとどまらず、ライフスタイルの演出もしていく」と説明した。
これまでau design projectとしての製品は年間1機種程度だったが、携帯電話＋ライフスタイルと範囲を広げることで、前よりは多くなってくるのではないかという。また、今後は別ブランドとしての方向を明確にするため、今後もauの新製品とは別の場で発表していく方針

パナソニック電工-エコキュートに入浴検知機能を搭載して35％省エネ-
(2009/04/08  日経エレクトロニクス)
パナソニック電工は，入浴検知機能を搭載することで，不要な風呂の保温エネルギーを低減したヒートポンプ給湯機（エコキュート）「HE-KU37CQS」など16機種を発表した。浴室に人がいない時の不要な保温を省くことで，冬季であれば最大35％，消費電力量を削減できるとする。7月10日に発売する予定。タンク容量が370Lで給湯圧力280kPaのHE-KU37CQSの場合，価格は81万9000円。リモコンは別売り。16機種で月産1万台を予定している。
今回初めて搭載した入浴検知機能は，湯温学習制御と入浴検知センサーを組み合わせて実現する。湯温学習制御は，使用する浴槽ごと，季節ごとに異なる保温特性を，時間あたりの湯温低下量として学習し，その結果に基づいて保温運転間隔を制御するというもの。従来は温度の低下状況に関わらず，一律15分間隔で湯温検出と再加熱を繰り返していた。さらに，湯温検知時には配管の水が必ず浴槽に流れ込んでしまうため，必ず加熱する必要があった。今回の湯温学習制御を使えば，保温運転の間隔を従来の15分間隔よりも長くできるため，消費電力を削減できるとする。
一方で，快適性を損なわないために，入浴検知センサを利用する。入浴検知センサーは，いわゆる赤外外線センサーで，浴室内に設置するリモコンに搭載する。120度の範囲で入室者を検知して，再加熱のトリガとする。人を検出してから快適な湯温に復帰するまでの時間は約2分である。人が浴槽に入る際，湯温はまだ適温に達していないが，人も体が冷えているので不快には感じない。人が浴槽に浸かっている際は，人の体の温度が上昇していくのと同時に，湯温が上昇していくことになるので湯温が低いとは感じないという仕組み。
この他，ヒートポンプ・ユニットや貯湯ユニットの高効率化を図り，HE-KU37CQSでは年間給湯効率（APF）3.5を達成した。従来品（08年発売の「HE-KU37BQS」）はAPFが3.3だった。ヒートポンプでは，圧縮機については摺動損失の小さい背圧制御機構を採用することで，冬季の効率を高められたとする。また，貯湯ユニット内の真空断熱材を高温部分へ重点的に配置することで，放熱損失を減らし，保温効率を従来品に比べて10％向上させたとする。