ユニデン・米GM・ソニー・NEC・松下

ユニデン-デジカメ・DVDレコーダー・プラズマテレビを発売へ-
(206/03/31　フジサンケイビジネス)
ユニデンは30日、3分野の商品を5月から順次発売すると発表した。同社は昨年10月に液晶テレビを発売、デジタル家電市場に本格参入した。3商品に続き、デジタル携帯音楽プレーヤーの発売も検討しており、デジタル家電事業を同社の収益源であるコードレス電話に次ぐ第2の柱に育て、デジタル家電事業の売上高を「5年後には1000億円にする」（大森聡社長）計画を立てている。
新規参入する3商品の販売は、液晶テレビ同様のインターネットや電話による直販スタイル。販売店を通さないことで、低価格化を実現。激安価格を武器に市場の勢力図を塗り替えたい考え。
デジカメは、有効画素数508万画素、光学3倍ズームなどの機能を搭載。同レベルの機能を搭載したデジカメは3万円前後が主流だが、同社のデジカメは1万3980円という低価格。
プラズマテレビとHDD内蔵DVDレコーダーは、パイオニアと共同開発した。単品での販売はせず、ハイビジョン対応42型プラズマテレビと250GバイトのHDD内蔵DVDＤＶＤレコーダーを組み合わせ、価格は34万9800円。機能は若干異なるが、競合メーカーの42型プラズマテレビの価格は35万円前後となっており、同じお金を出せばHDD内蔵DVDレコーダーも付いてくる戦略的な価格設定。
液晶テレビの商品ラインアップも拡充。これまでの20型、27型、32型の3機種に加え、液晶テレビで最も売れ筋とされる大画面の37型と42型を追加し、5月から販売する。価格は37型が19万9800円、42型が24万9800円。機能などの違いから競合製品と単純比較はできないが、37型で10万円以上も安い価格に設定している。

富士通-高付加価値の白物家電に向けに32ビットマイコン開発-
(2006/03/31　日経ものづくり)
富士通は，高付加価値の白物家電に適した32ビットマイコン「MB91470」シリーズを開発，6月から販売を始める。チャネル数を増やし，かつ分解能を高めることで細かな制御ができるようにして白物家電の多機能化を図る。サンプル価格は1500円。
「業界最高」（同社）となるチャネル数20，分解能12ビットのA/Dコンバータを採用した。そのため，最大20個のセンサからのデータを入力し，制御することができる。また，従来よりも微細なデーターの変化を検知し，きめの細かい制御もできる。これらにより，白物家電の機能を追加することはもちろん，消費エネルギーを下げたり，静音化を進めたりすることができる。
CPUコアには32ビットの「FR60」を採用。動作周波数が80MHzと「業界最高水準」（同社）で，データーを高速に処理できる。加えて，専用の積和演算回路を搭載することで，CPUの負荷を低減する工夫も盛り込んだ。電源電圧は4.0～5.5V，動作温度はマイナス40～プラス85度C。

米GM-トラックメーカーのいすゞ自動車の株も売却へ-
(206/03/31　フジサンケイビジネス)
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、7.9％を出資する国内トラック首位のいすゞ自動車の株式を売却することが30日、明らかになった。売却株数などは今後詰めるが、全株を売却した場合の売却額は300億円程度。いすゞ自動車は、主要株主でアジアや北米などでのトラック販売で関係が深い三菱商事、伊藤忠商事や、みずほコーポレート銀行にGM保有株の買い取りを打診しており、3社は前向きに検討するとしている。
GMは苦戦が続く北米事業の立て直しに向け、9工場の閉鎖や人員削減などリストラを急ピッチで進めており、保有資産の売却資金をリストラ費用に充てている。
昨年10月には20％出資していた富士重工業との資本提携を解消し、今月7日には20％を保有するスズキ株のうち17％の売却を決めている。
今回、いすゞ自動車株の売却を決めたことにより、GMは傘下の日本車メーカーとの関係を事実上、白紙に戻し、北米事業の立て直しに専念する。
GMといすゞ自動車は1971年に資本、業務提携した。いすゞ自動車のトラック販売低迷により、経営不振に陥った1999年にはGMが49％まで出資比率を高め、いすゞ自動車の経営再建を後押しした。
事業面では、欧米でディーゼルエンジンを生産する合弁会社を運営するほか、いすゞ自動車が北米でスポーツ多目的車(SUV)などの相手先ブランド生産(OEM)供給を受けるなど、広範な提携関係にある。GMがいすゞ自動車株を売却した後も、こうした提携関係は続くとみられるが、GMが相次いで日本車メーカー株を売却したことで、今後、業界再編の動きが広がりそうだ。

ソニー-木原・中村の両研究所を廃止へ-
(2006/03/31　日経・毎日新聞)
ソニーは30日、画像処理技術などを開発する「ソニー木原研究所」（東京都品川区）と、生産戦略の研究などを担う「ソニー中村研究所」（同）を4月末までに廃止すると発表した。エレクトロニクス事業の立て直しを優先、現在4つある基礎技術などの研究所を半減させる。
廃止するのは、いずれもソニーの元有力幹部が立ち上げた研究所。ソニーで国内初のテープレコーダー開発に携わった木原信敏元専務が1988年に立ち上げた木原研究所は4月1日付で廃止。約70人の社員はソニーの技術開発本部に吸収する。
2002年に設立され、平面ブラウン管テレビ「ベガ」の事業化にかかわった中村末広ソニー元副社長がトップを務める中村研究所も4月末で廃止する。残る基礎研究所はソニーコンピュータサイエンス研究所（同）など2社になる。ソニーは4月1日付で本体の機構改革も実施。テレビ事業本部とビデオ事業本部などを統合、「テレビ・ビデオ事業本部」に改める。本部長には井原勝美副社長が就任。
功績者の名前を冠したユニークな研究所として有名だったが、リストラの一環として閉鎖が決まった。ソニーは閉鎖の理由を「本社の研究開発部門とのテーマの重複などのムダをなくすため」としている。

NEC-富士重工業との自動車用電池の合弁事業を解消へ-
(2006/03/31　日経・朝日新聞・毎日新聞・日経エレクトロニクス)
NECは30日、富士重工業と共同出資している自動車用リチウムイオン電池の開発会社を傘下に収めたと発表した。富士重工業が持つ株式49％分をNECとNECトーキンが取得した。ハイブリッド車向けなどで「実用技術開発にメドがついた」(NEC)として、共同出資を解消する。富士重工業は昨年、トヨタ自動車と資本提携したのを機に経営資源の配分を見直しており、その一環とみられる。
共同出資を解消したのは「NECラミリオンエナジー」（神奈川県相模原市）。これまでNECが51％、富士重工業が49％出資していたが、現在の出資比率はNEC85％、NECトーキン15％となった。株式取得額は不明。今後はNECグループ単独でリチウムイオン電池を開発するが、富士重工業との技術面の協力は今後も継続する。
両社は02年5月にラミリオンエナジーを設立した。ハイブリッド車用電池は現在、ニッケル水素電池が主流となっており、小型・軽量化に優れるが耐久性で劣るリチウムイオン電池の搭載は進んでいない。
富士重工業は独自開発したハイブリッドシステムを搭載した「レガシィ」を07年度に発売する予定で、NECと共同開発したリチウム電池を採用する方針だった。
NECのリチウムイオン電池のセル技術と富士重工業の自動車用電池技術を融合して、ハイブリッド自動車や電気自動車向けのリチウムイオン電池の開発を進めてきた。今回、両社が合弁を解消したのは、実用化にメドが付いたことで、当初の合弁の目的を達成したと判断したためという。今後は、NECトーキンの製造技術と融合を図ることで、量産展開を目指す。

松下電器-品川パナソニックビルを売却 -
(2006/03/30　フジサンケイビジネス・産経新聞)
松下電器産業は29日、東京都品川区にある「品川パナソニックビル」を地元の不動産業者に売却することを明らかにした。資産を圧縮して財務体質を強化する狙い。売却額は非公表だが、「建設費に比べてそれほど不利ではないレベル」（関係者）という。
品川パナソニックビルは1992年、松下電器グループの首都圏の戦略拠点として建設された。地上9階・地下1階建て延べ床面積は約4万4000平方メートル。周辺のビルに日陰をつくらないよう配慮した結果、台形のユニークな外観に仕上がった。
情報通信分野の開発・エンジニアリング・営業の主要部門を同ビルに集約し、ピーク時には約1200人が働いていた。しかし、松下電器の構造改革が進み、品川パナソニックビルの人員も現在は300～400人程度に減っている。松下電器は今年3月末までの5年間で1兆2000億円の総資産を圧縮する方針を打ち出しているが、品川パナソニックビルが最後の「大型物件」になるとみられる。

Blue-ray Disc・香りの出る携帯・竹を使ったスピーカー・次世代新幹線・ETC

松下電器-米国で9月にBlue-ray Disc再生機を発売へ-
(2006/03/30　CNET・日経・毎日新聞)
松下電器の米国法人であるPanasonic Consumer Electronics Companyは米国時間3月28日、同社初のBlu-ray Disc(BD)プレーヤ「DMP-BD10」を9月に発売すると発表した。具体的な価格は未定だが、1500ドル以下になると同社は声明のなかで述べている。
「DMP-BD10」は、Blu-ray Discのほか、DVDやCDにも対応。またプラズマテレビやレシーバ（チューナ）と連動して簡単な操作性を実現する「EZ-Sync HDAVI」コントロール機能も搭載。さらに、同社はDMP-BD10の発売に合わせて、103インチのフルHD（1080p）対応プラズマテレビも投入する。
BD陣営では、Samsung(5月)パイオニアがプレーヤなどの発売を予定しており、ソニーでも単体のプレーヤ(7月）対応ドライブ搭載のパソコン「VAIO」を今年夏に発売するとしていた。しかし、Blu-ray Discフォーマット普及の原動力と期待されているソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」は、BDの著作権保護技術の仕様策定の遅れから、今年11月まで発売が延期された。
次世代DVDプレーヤを巡っては、ソニー・松下電器などのBD規格と東芝などのHD DVD(HD)規格の分裂が決定的になり、現在はプレーヤの発売時期や価格、映画などのソフトのリリースに焦点が移っている。
松下電器はBDプレーヤの発売計画について、「今回の発表は米国に限ったもので、米国以外の地域については日本も含めて、まだなにも決定していない」（広報グループ）としている。

プリンター各社-地上デジタル対応プリンターを相次ぎ開発へ-
(2006/03/30　日経産業新聞)
プリンター各社が、地上デジタル放送と連動して配信される静止画像データを印刷する「テレビプリンティング」対応製品の開発・商品化に乗り出した。キヤノンは今秋にも、テレビと接続して画像を印刷する機種を発売する。セイコーエプソンも対応機の研究開発を推進中。各社は高精細化した画像をカラー写真として保管したいというニーズが高まると判断、地上デジタル放送対応プリンターを新たな収益源に育て
たい考え。
地上デジタル放送では将来、テレビ各局が通常の放送映像と別に、静止画データを配信する予定。放送用動画と別に、現在もデータ放送で番組に関連した商品やサービスの情報を文字データとして伝送している。放送局はこのデータ放送に、静止画配信を連動させる方針。

韓国Samsung-米国で「香りの出る携帯電話」の特許出願-
(2006/03/29　Itmedia)
電話の音量や相手に合わせて違った香りの出る携帯電話・・・韓国Samsung Electronicsが、米国でこのような携帯電話技術の特許を出願した。
この出願は3月23日に米特許商標庁に提出された。それによると、この特許は香水を噴霧する器具を内蔵した携帯電話に関するものだという。この器具には、少なくとも1種類の香水を格納できるユニットと、ノズルで携帯電話の外部に香水を噴霧するユニットが含まれる。
この携帯電話には、携帯電話のボタンを押したときや、携帯電話に着信があったときに香水を噴霧するよう指示したり、ユーザーの声の音量や電話の相手、ユーザーの設定、周囲の雑音の変化に応じて香水の種類や量を変えるよう指示する制御ユニットも搭載されるかもしれないと出願書には記されている。
Samsungは、開閉部のついた噴霧ユニットや複数の香水を入れるユニットはサイズが大きくなりすぎて、小型軽量の携帯電話に搭載するのは難しいかもしれないとし、この発明は従来技術の限界による問題を解決するためのものだと述べている。

パナソニックデバイスと同志社大学-竹を使ったスピーカーを共同開発-
(2006/03/30　日経・日刊工業新聞・産経新聞)
パナソニックエレクトロニックデバイス（PED・旧松下電子部品）は29日、同志社大学と共同で竹の繊維を利用した高音質スピーカーを開発したと発表した。音を発生する振動板の材料に竹繊維のパルプを使った。主流の木材パルプよりも音域が広く、原音に近い自然な音を再現できるという。07年末までの商品化を目指す。
PEDは竹繊維100％の振動板を使ったスピーカーを同志社大学と共同開発。従来のカーボン繊維振動板を上回る音質再現に成功した。9月にサンプル出荷し、07年12月に量産を始める。
竹をパルプにする際、竹繊維の特性が損なわれないような技術を開発した。木材製より軽くて堅いため、より高音域まで再現できる。生育の早い竹を使うことで森林資源の保護にも役立つとしている。
竹は他の天然繊維より比重や弾性率で勝る。音速で従来比25％向上。同志社大学が竹の特性を損なわずに繊維を取り出す技術を確立。PEDは竹繊維を数百ナノメートルに微細化し、繊維同士の結合を高めた。新規の設備投資でコストは従来品より2割程度高くなる見込みだが、量産効果で価格を引き下げる方針。

JR東海とJR西日本-次世代新幹線「N700系」の仕様を発表-
(2006/03/30　日経)
東海旅客鉄道（JR東海）と西日本旅客鉄道（JR西日本）は29日、2007年運行予定の次世代新幹線車両「N700系」の仕様を発表した。コンセント増設やインターネットが快適に使える環境づくりなど、ビジネス客利用の拡大を目指す。JR東海が同日発表した2006年度の設備投資計画は過去最大となり、在来線の新車両導入、ICカード乗車券準備などを盛り込んだ。
N700系はグリーン車両が全座席、普通車は窓側と最前・最後部にコンセントを設置、携帯電話充電やパソコン利用などに利用できる。背面テーブルは拡大し、高速走行中も利用可能なインターネット環境も構築する。新開発の「車体傾斜システム」を採用したほか、普通車シートは座席幅を広げ、乗り心地を向上させる。
N700系は、全座席を禁煙とする一方、喫煙ルームを設ける。16両編成のうち4両の6カ所に排煙・脱臭装置を備えた喫煙室を設置。JR東日本の長野新幹線はすでに全座席を禁煙としているが、喫煙室を設けるのは初めてという。
また、N700系のすべての乗降口に防犯カメラを設置すると発表した。両社によると、新幹線車両への防犯カメラの導入は初めて。カメラは乗降口を見渡せるデッキ部分と、運転室の出入り口に、計60台配備する。テロなどの犯罪抑止を図るほか、ドアに乗客や物が挟み込まれるトラブルを即時に車掌らが画像で察知できるようにする。乗客には撮影していることを張り紙で知らせる。

国土交通省-ETCを車載版「電子マネー」に-
(2006/03/30　日経)
国土交通省は06年度から、自動車に搭載する高速道路の自動料金収受システム(ETC)を、ガソリンスタンドなど様々な料金支払いに使えるよう制度を改める。いまは非公開のETCの暗証番号を民間企業に開放。企業が読み取り機を使えば、車の所有者を特定でき、口座から料金を引き落とせる。車自体が財布代わりとなり、マネーの電子化、キャッシュレス化がさらに進む。
国土交通省は30日に一部の民間企業を集めて説明会を開く。ETCは高速道路の料金所で車に乗ったままで料金を決済する仕組み。料金所に設置したアンテナが車内の機械から情報を読み取り、車の所有者から料金を自動徴収する。搭載台数は約1100万台に上る。

最先端半導体・TDK-Lambda・新型の硬貨識別装置・松下電器資金管理・松下電器ガスコンロ不具合

東芝・ソニー・NECエレクトロニクス-最先端半導体の共同生産へ-
(2006/03/28　毎日新聞)
東芝、ソニー、NECエレクトロニクスが2010年をめどに東芝の大分工場で最先端半導体の共同生産を始める方針を固めた。背景には、日本の主要メーカーで半導体を共同生産する「日の丸半導体構想」を推進する日立製作所と、同構想に距離を置く東芝の主導権争いがある。
東芝は、同構想の企画準備会社に出資しており、日立などは東芝を主要メンバーと考えていた。しかし、東芝は「共同工場があれば利用するが、主体的に取り組むわけではない」としており、両者には温度差があった。
最先端半導体の微細加工技術で、自社の技術を標準規格にできれば、開発スピードやコストで優位に立てる。一方、技術の主導権を他社に握られてしまえば、これまで開発した技術やノウハウは使えない。
このため、東芝は、日立主導の構想を警戒し、技術的に近いソニー、NECエレクトロニクスを加えて独自案を進めることにしたとみられる。
最先端半導体の開発・生産は海外勢に対抗するために、日本の主要メーカーが共同生産する構想が浮上。日立、ルネサステクノロジが設立した準備会社には東芝も参加しているが、日立・ルネサスと東芝の間で、工場をどこに作るかなどについて意見が対立していた。
03年に日立、NECなどによる半導体の共同生産構想が浮上した際、「日立が主導権を譲らず、ぎりぎりで失敗した」（経済産業省幹部）という因縁も、東芝が日立に不信感を抱く一因とされる。東芝は「うちの技術と工場を使うなら、日の丸半導体構想に乗ってもいい」とするが、日立が提案をのむ可能性は小さく、今後も両陣営の主導権争いは続きそうだ。

TDKとデンセイ・ラムダ-電源ブランドを統一し「TDK-Lambda」へ-
(2006/03/28　日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
TDKとデンセイ・ラムダは27日、4月1日から主要な電源製品に統一ブランド「TDK-Lambda」を導入すると発表した。TDKは05年10月にデンセイ・ラムダを傘下に収めており、電源事業拡充に向けた連携の第1弾となる。ブランドの統一に伴い、相互販売・共同プロモーションを展開する。電源製品の開発・製造の共同化については検討課題としているが、現段階では未定。
統一ブランドの対象製品は、AC-DCスイッチング電源、DC-DCコンバータ、DC-ACインバータ、パワーモジュールで、合計60シリーズをラインアップ。TDKの電気自動車用DC-DCコンバータ、デンセイ・ラムダの無停電電源(UPS)、瞬時電圧低下保護装置(MLP)は従来のブランドで販売する。また重複する商品などの統廃合にも着手する。
TDKは民生機器向け電源、デンセイ・ラムダは産業機器向け電源を得意とする。両社の商品を相互に取り扱うことで品揃えが拡充し総合的で広範囲のソリューションを提供できるようになる。

高見沢サイバネティックス-新型の硬貨識別装置を開発-
(2006/03/28　フジサンケイビジネス)
交通システム機器などを手掛ける高見沢サイバネティックスは、従来の電磁気技術に光学的技術を追加した硬貨識別装置を開発した。
電磁気を利用した方法では、材質や大きさにより偽硬貨を判別していたため、精巧な偽物や外国硬貨などを検知できない可能性があった。新装置では、LED（発光ダイオード）の光をあて、硬貨表面の凹凸を浮かび上がらせ、陰影の画像情報から判別する機能を追加した。電磁気技術と組み合わせることで、外国硬貨などの判別でも、大幅な改善が見込まれるという。また、判定要素を増やしながら、識別処理速度を毎秒約10枚と高速に保った点が特徴。画像要素を加えることで、硬貨の改鋳やデザイン変更にも対応できるという。
同社では、機能追加による価格の上昇を10万円以内にしたいとしている。アミューズメント業界でのメダル識別機などへの需要を見込み、今後2年以内の量産化を目指す。

松下電器-グループ600社の資金一括管理会社をオランダに設立-
(2006/03/28　日経・CNET)
松下電器産業は27日、国内外のグループ会社約600社の資金を一括管理するシステムを導入すると発表した。日本、欧州、アジアなど地域単位で管理してきたが、オランダに金融の統括会社を設立し、600社の出入金や為替などの取引と情報を集約。金融取引のコストを減らすほか、不振事業の素早い見直しなど経営判断のスピードアップにつなげる。
グループの金融取引を集約し資金効率を高める動きは広がっているが、600社に上る子会社を網羅するのは珍しい。
金融統括会社「Panasonic Global Treasury Center B.V.」の資本金は5億米ドル（約580億円）。円と米ドル、ユーロによる出入金や預金残高、通貨保有高、グループ内の資金の貸し付けや借り入れ、出資状況の情報を集約。預金、借り入れ、為替予約などの取引も一元化する。設立は5月で、9月より活動を開始する予定。松下電器産業本社の連結子会社となる予定。
また、新会社の設立に併せて、グローバル24時間稼動の財務取引システムを新たに開発、導入することにより、松下グループにおける財務取引の効率化を狙う。
さらに、金融機関間における金融取引のグローバルなデータ交換を行うSWIFT（Society For Worldwide nterbank Financial Telecommunication）サービスを日本の事業法人として初めて導入する。これにより、グループ会社の銀行口座残高情報や入出金情報の収集、銀行送金指示、為替予約内容の確認などの効率化に取り組む方針。
これらの取組みにより、約600社の国内外グループ会社をつなぐグローバルな財務インフラを構築し、連結キャッシュフロー経営を強化する。

松下電器-ラジオ電波による誤作動でガスコンロ新商品を発売中止へ-
(2006/03/28　日経エレクトロニクス・読売新聞・日経)
松下電器産業は、「特殊な設置条件下で外部からの雑音により誤作動を生じる」として、システムキッチンに組み込むビルトインガスコンロ「GE-NF751」「GE-NF601」の発売を中止した。誤作動は開発の最終段階で明らかになったとする。
このガスコンロは、天板ガラスに触れるだけで微弱な電流を感知して操作できる。ところがモニター調査段階で、本体につながるガス管が「アンテナ」代わりとなってAMラジオの電波が機器内に入り、制御不能を引き起こす事例が1件発生したため、2月21日の発売予定を延期していた。
発売を中止した2機種は、2005年11月18日に発表したもので、2006年2月21日に発売する予定だった。
今回の誤作動との因果関係について現時点では松下電器産業に確認を取れていないが、発表時のリリース資料によれば、これらの製品には業界初という2つの機能を盛り込んでいる。1つは「ガラスタッチ式天面操作」で、火加減調節などの操作部分を天面ガラスに一体化したもの。ボタン部分に軽く触れるだけで操作ができるという。もう1つは「スパイラルバーナー」で、炎が面状になるため、鍋底全面を加熱でき焼きムラが少ないとする。
現在販売している同社のほかのビルトインガスコンロは制御部の構造が異なっており、問題は生じないとしている。

ソニー家電・Office 2007発売延期・任天堂次世代ゲーム・DS Lite

ソニー-デジタル家電の新通信規格を07年以降に全面採用へ-
(2006/03/26　日経)
ソニーは異なるメーカーのデジタル家電や携帯機器でも相互接続できる通信規格を、07年以降発売する製品に全面的に採用する。家庭内LAN（構内情報通信網）を通じ、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話やプリンターなどの間で画像や音楽などを簡単にやり取りできる。NECやシャープなど他社も追随するとみられ、採用メーカーが広がれば家庭内で「ネットワーク型家電」が本格的に普及しそうだ。
新規格は「デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス(dlna)」と呼ばれる家電向け通信規格の改訂版で、映像や音声などのデータをデジタル機器同士で交換するための手順などを定めている。ソニーや松下電器産業、韓国サムスン電子のほか、米IBM、Microsoft、Intelなど世界の大手家電・パソコンメーカーなど約280社が3月上旬にまとめた。
今回の新規格で相互接続できる機器がデジタル家電の大半に広がった。例えばデジカメを家庭内のLANに接続し、外出先で撮影した写真を薄型テレビに簡単に映し出せる。DVDレコーダーに録画したテレビ番組のハイビジョン画像を、プリンターに直接送って印刷することも可能。インターネットで取り込んだ音楽を蓄えるハードディスク記録型コンポから、携帯音楽プレーヤーにデータを瞬時に転送して持ち出すこともできる。また、現在各社で多少違いがあるため面倒な接続が、簡単にできるようになる。
ソニーは「新規格を来年から本格採用したい」として07年から薄型テレビやデジカメ、携帯電話など大半の製品分野で新規格に対応する方針。NECやシャープなど国内外の家電、パソコンメーカーも追随する見通し。

米Microsoft-「Office 2007」の発売も来年に延期-
(2006/03/25  CNET)
Microsoftは米国時間3月23日、Office 2007の一般発売を2007年に延期すると発表した。同社は先頃、Windows Vistaの発売を2007年に延期すると発表したばかりだった。
Vistaと同様、Microsoftでは2006年末までに、Office 2007のコーディング作業を終了させ、12月中に大企業向けに出荷する意向のようだ。
Microsoftの広報担当はCNET News.comに宛てた電子メールのなかで「Windows Vistaにあわせて、（Office 2007の）一般発売を2007年1月に延期することを決定した。消費者や小売業者のエクスペリエンスを考慮して、この方が良いと考えた」と述べている。
Microsoftは21日にVistaの延期を発表したばかり。VistaとOfficeの両製品が発売延期になったことを受け、ホリデーシーズン中のPC業界の成り行きは、当初の予想とはだいぶ違ったものになりそうだ。
Microsoftでは、Vistaの発売延期が第4四半期におけるPCの売れ行きに影響するとは思えないと述べているが、アナリストらは、この見通しに異議を唱えている。
Microsoftは、新しいOffice製品に、まったく新しいユーザーインターフェースやXMLベースのファイルフォーマットなど、数多くの新機能を搭載させる予定。
Microsoftは、Officeの発売を延期することで、（VistaとOfficeの）両製品を同時に発売することができる。
Microsoftはこれまで、両製品を2006年第4四半期に大々的に売り出す予定だった。
Microsoftは2005年11月に、当時はOffice 12の開発コード名で呼ばれていたOffice 2007の最初のテスト版を公開していた。より大規模なテスト版の公開は、今春に予定されている。

任天堂の次世代ゲーム機-メガドライブとPCエンジンのゲームソフトも利用可能に-
(2006/03/25　朝日新聞・日経エレクトロニクス)
任天堂は24日、開発中の次世代ゲーム機「Revolution」（開発コード名）で、セガやハドソンの過去のゲームソフトを、インターネットでダウンロードして楽しめるようにする計画を発表した。米カリフォルニア州サンノゼでのゲーム開発者会議で23日（日本時間24日）講演した任天堂の岩田聡社長が明らかにした。
提供するのは、セガが1988年に発売したゲーム機「メガドライブ」用に開発された約1000タイトルの一部。
また、NECとハドソンが共同開発した「PCエンジン」（1987年発売）用の670タイトルの一部。すでに各社ともゲーム機から撤退している。昔懐かしい人気ゲームをそろえ、1980～1990年代に熱中した世代を取り込んで、幅広いユーザー層を目指す。メガドライブは北米でも「Genesis」という商品名で大ヒットを飛ばしたなど知名度は高く、3000人を超えるゲーム開発者で埋め尽くされた講演会場は割れんばかりの拍手とウォーッという咆哮に包まれた。
岩田社長は、無線LAN機能の搭載や「GAMECUBE」の上位互換とすることを明らかにしていた。加えてこれまでに「ファミコン」や「スーパーファミコン」「Nintendo 64」のゲームタイトルを利用できることや、そのためにゲームソフトをオンラインでダウンロード供給する仕組み（Virtual Console）を整えることを述べていた。
今回はそれに加えて、メガドライブやPCエンジンのゲームタイトルも配信するというもの。
任天堂はRevolutionを今年の年末商戦までに発売する予定。高機能を追求したマイクロソフトの「Xbox360」などと一線を画し、「女性や高齢者も取り込む」（岩田社長）という開発思想を明らかにしている。
基調講演ではこのほか「ニンテンドーDS」のゲームタイトルとして日本で大ヒット中の「脳を鍛える大人のDSトレーニング」の米国版タイトル「BRAIN AGE」を紹介し、米国市場での出荷増への期待を示した。加えて会場の参加者全員に「BRAIN AGE」のゲームソフトを無料配布した。

任天堂-DS Lite出荷を3月は45万台・4月70万台へ-
(2006/03/25　毎日新聞)
任天堂は24日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS Lite」を4月に70万台以上出荷し、3月の出荷数も10万台上乗せした55万台に達する見通しを発表した。
任天堂はこれまで、DS Liteの出荷数を45万台以上と発表していたが、2日の発売当日から完売が相次ぎ、品不足が続いていることから、4月の出荷数を発表した。同社では、先行機種であるDSも出荷するが、ユーザーの需要があるDS Liteを主に出荷する方針。

経済産業省-PSE運用を大幅緩和・中古品販売を事実上容認へ-
(2006/03/25　産経新聞・Itmedia)
電気用品安全法（PSE法）によって4月からPSEマークのない古い家電製品などの販売が禁止される問題で、経済産業省は24日、当面はマークがない中古製品も「レンタル」とみなすことで販売継続を認めるなどの新たな対応策をとると発表した。
経済産業省は同日、リサイクル業者らの団体「PSE問題を考える会」と同省で話し合いの場を持ち、業者の多くは4月1日までに絶縁検査機器を入手することが困難と判断。マークのない未検査の製品の販売を容認する方針を伝えた。
レンタル扱いとした中古品は、検査体制が整うのを待って業者が安全性を点検、PSEマークを付与する。
レンタル期間が終了後、業者の自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう呼び掛けている。マーク付与に必要な漏電検査を行う機器が不足しているためというのが表向きの理由だが、レンタルの期限は示しておらず、レンタル終了後の自主検査の実施も業者の善意にゆだねる方針。また、業者間の中古品売買はPSEマークの規制対象から外すなどといった緩和策も発表した。
同省はこのほか、PSEマークのない中古製品を海外に販売しやすくするため輸出業者にはマークが無くても販売を認める。検査機器の無償貸し出しや、PSEマーク取得の届け出方法の講習会の開催などの支援策も拡充する。
両者は会談後にそろって記者会見し、経済産業省の福田秀敬・消費経済政策課長は「リサイクル業者が4月以降も営業を続けられるよう、現場の知恵を受け入れた」と説明。考える会の小川浩一郎代表は「事実上、（販売禁止の）猶予期間延長を勝ち取った」と話した。
PSE法は家電製品などの事故を防ぐため、製造・販売業者に安全性の確保を義務付ける法律。今年4月以降、PSEマークがない製品は販売できなくなる。
これに対し、リサイクル業者らは「法の施行が周知徹底されていない」「資源の有効利用の考えに逆行する」などと反発していたが、今回、業者側が経済産業省と一定の“和解”に達したことで、混乱は終息に向かう可能性が強まった。
PSE法をめぐって経済産業省は、中古事業者や音楽家らの反発を受け、ビンテージ物の楽器に限ってマークなしの販売を認める方針を示していたが、「中古品をすべて規制対象外とすべき」とする声は根強く、デモ行進や署名活動も続いていた。

SSD・GM早期退職・Windows Vista発売延期・Xbox 360増強・自動車新技術

サムスン電子-HDDに代わる「フラッシュSSD」 -
(2006/03/23　電波新聞)
韓国サムスン電子の半導体部門総括、黄昌圭CEOは21日、台湾・台北市で同社が開催した第3回モバイル・ソリューションフォーラムで、NAND型フラッシュメモリーをベースとした32GバイトSSD（ソリッド・ステート・ディスク）「フラッシュSSD」の出荷を開始したと発表した。
SSDは、半導体メモリーを外部ディスクとして認識させ磁気ディスクと同じ機能を提供する。新製品は、4GビットのNAND型フラッシュを1つのプリント基板に64個集積。パソコン用のHDDに代わる製品として、1.8インチと2.5インチタイプの製品を提供する。
「06年は、NAND型フラッシュ技術がモバイル・コンピューティングという巨大市場で商用化を開始する最初の年。32GバイトSSDは、NAND型フラッシュチップがノートパソコン市場に参入するための分岐点となる重要な技術であり、当社のNAND型製品開発の集大成である」と黄CEOは語った。
現在、パソコン用として採用されているHDDは30Gバイト製品でデータ読み取り・書き込み速度が毎秒15メガ。これに対しサムスン電子の32GバイトSSDは、読み取り速度毎秒57メガ、書き込み速度毎秒32メガ。
重さはわずか15グラムで同水準HDDの4分の1、ON時の消費電力は3分の1。
製品価格は明らかにしていないが現在HDDの40～60Gバイト製品が50～60ドルで販売されているのに対し、かなり高価で同社では08年までには200～250ドルまで引き下げるとしている。
画期的なSDDの投入で、ノートパソコン市場ではHDDからSSDへの代替が加速し、今後5年間でSSD市場は年間平均成長率70％で伸長、2010年には45億ドル規模に拡大。また、09年までにノートパソコン市場におけるSSD普及率は30％に達するとサムスン電子では予想している。

米GM-米国内11万人を対象とした早期退職制度を発表-
(2006/03/24　朝日新聞・毎日新聞)
経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)は22日、米国内の全工場従業員11万3000人を対象とした早期退職制度を発表した。08年までに3万人を削減する目標の達成に向けた新たな措置で、3万5000～14万ドル（410万～1650万円）の一時金などを支払う。リストラ費用の膨張が経営を圧迫する恐れもある。
GMから1999年に独立して2005年10月に経営破たんした部品大手デルファイの再建を支援するため、デルファイが削減対象とする従業員1万3000人にも同制度を適用。制度の対象者は両社で計12万6000人と「米国で過去最大級」（人材サービス調査会社チャレンジャー・アンド・クリスマス）となる。GMは、最大5000人のデルファイ社員の移籍も受け入れる。
GMは早期退職への応募人数やコストの見通しは明らかにしていないが、「応募者が多すぎることにはならないだろう」（広報担当）とみている。勤続30年以上の従業員には現在も自主退職制度があるが、約3万6000人が働き続けている。新制度は、若年層には上乗せ一時金が中心だが、27年以上の勤続者には30年までの残り期間分の一定の給与と年金など退職後の手当を約束し、早期退職を強く促す。
GMは2005年11月に9工場閉鎖による3万人削減を発表したが、仕事のなくなった従業員も07年秋までは実質的に雇用しなければならず、新たな削減策を探っていた。

米Microsoft-Windows Vistaの一般消費者向け発売を延期-
(2006/03/23　CNET・WSJ・日経エレクトロニクス・Itmedia・毎日新聞・朝日新聞・日経)
米Microsoftは米国時間3月21日，これまで2006年内を予定としていた次期OS「Windows Vista」の一般消費者向けの発売時期を、2007年1月に延期すると発表した。同社は延期の具体的な理由について明言していないが、「品質をより安定させるなど、消費者にベストな製品を提供するため」（Microsoft広報部）としている。日本語版の発売時期については、「1月以降だが、まだ正式に決定していない」という。
同社が今回発表したスケジュールによると、06年第2四半期に一般消費者向けのWindows Vistaベータ版を、約200万人のテストユーザーに提供する。年内には開発が完了し、パソコンメーカーでのテストなどを経て、2007年1月には店頭にWindows Vista搭載パソコンやパッケージが並ぶ。
ただし、企業内に設置された数多くのパソコンにOSを搭載して使う大規模顧客向けには、予定通り2006年11月に提供する。「企業ではWindows Vistaを社内で使うのに、長いテスト期間が必要だ。そのため、我々は企業向けと一般消費者向けの出荷時期をずらす決断を下した。」（米Microsoft co-president forthe Platforms&Services DivisionのJim Allchin氏）と言う。
Windows Vistaは、Microsoftが2001年10月に発売したWindows XPの後継OS。同社にとっては異例に長い開発期間をかけたOSであり、業界では「搭載を予定していた一部機能を削ってでも米国の2006年ホリデー商戦（11月後半～12月末）に間に合わせるのでは・・・」との見方が多かった。しかし、最大の商戦期を逃すことで、Windows Vista普及に向けての出足がつまづく可能性も出てきた。
Allchin氏によると、Windows Vistaの出荷延期を望む声はPCメーカーによって異なっているという。また、一部の企業からは、Microsoftがたとえわずかでも開発スケジュールを遅らせた場合、新型PCの発売が年末商戦期を含む第4四半期に間に合わなくなる可能性への懸念が出されたという。
これまでアナリストの間からは、Microsoftのスケジュールにほとんど余裕がなかったことから、第4四半期中の出荷を危ぶむ声が上がっていた。
Microsoftの突然の発売延期により、年末商戦期の販売計画に大きな支障が生じそうな中、PCメーカー各社は公式声明の中でMicrosoftの決定への支持を表明した。
HPは、電子メールによる声明の中で次のように述べた。「MicrosoftはHPにとって最も重要かつ信頼できるパートナー企業の1社であるため、Windows Vistaの最も適切な発売日を決定することについて、われわれは今後も緊密に連携しながら、テクノロジー関連の最も優れたエクスペリエンスを共同で顧客に提供していく。そして、ホリデーシーズン後のWindows Vistaの発売を心待ちにしている」
Dellは、同社の直販型ビジネスモデルであれば、ホリデーシーズンにWindows Vista搭載機を販売することも可能であったと考えられるが、コメントはHPに比べやや控えめだった。同社は声明の中で、「われわれは販売できる体制を維持しており、（Vistaを）入手し次第、販売したいと考えている」と述べている。
Gatewayは、Microsoftの決定に安堵したようだ。同社の広報担当者は声明の中で次のように述べている。「（発売延期により）ホリデーシーズンに向けて、よりしっかりとした準備ができる。実際のタイミングは分からないが、Windows Vistaの発売日のかなり前に、われわれのPCをVistaを完全に搭載できる状態にしておく」。
チップメーカーのIntelは、Windows Vistaの発売延期についてコメントを避けた。Advanced Micro Devices（AMD）にもコメントを求めたが、同社はまだ声明の準備をしていなかった。
調査会社ガートナージャパンによれば、国内の2005年の個人向けパソコン出荷台数は4年連続のマイナス成長から9.7％増とプラスに転じた。Windows Vista投入を前提に2006年は2.1％増を見込んだが、買い控えなども予想され、「発売延期でプラスマイナスゼロ程度まで落ち込む可能性がある」という。ただし、Windows Vistaが投入される07年第1四半期には需要は回復する見通しで、NECや富士通など国内メーカーや量販店は「影響は限定的」とみる。メーカー各社は年内に新製品を購入した顧客にビスタに安価に乗り換えられる特典をつけるなどして、影響を最小限にとどめたい考え。

米Microsoft-Xbox 360の供給体制を強化・出荷量を2倍へ-
(2006/03/23　CNET・Itmedia)
米Microsoftは米国時間3月21日、ゲーム機「Xbox 360」の小売り向け出荷台数を今週から週当たり2～3倍に増やすと発表した。製造は現在のWistronとFlextronicsに加えてCelesticaにも委託し、過去最高のペースで製造に当たる。
同時に、最新ゲームを6月までに80本をリリースし、オンラインサービスの「Xbox Live Marketplecs」でも新しいコンテンツを常時提供するという。Microsoftによると、オンラインユーザーの85％以上が「Xbox Live Marketplace」を利用しているという。
Microsoftは、昨年11月にXbox 360をリリースして以来、米国市場で供給不足に悩まされていた。そして、そして、しびれを切らた消費者の中には、同ゲーム機を待たなければならない人も出ていた。Microsoftはこの原因について、部品製造の遅れと説明していた。

国内自動車各社-最先端技術で「予防安全」対策を活発化-
(2006/03/22  フジサンケイビジネス)
国内自動車各社が、事故を未然に防ぐための「予防安全」対策を活発化させている。日産自動車がレーダーを使った先行車両との車間距離確保を支援するシステムを開発したほか、三菱自動車も昨年11月に急ブレーキを後続車に知らせるシステムを編み出した。
自動車は、それ自体の持つ利便性の半面、年約7000人の死者を生む凶器にも変わる。事故が起こった時の被害軽減を目指す「衝突安全」や、衝突を予測し被害を軽減する安全技術だけでなく、事故そのものを未然に防ぐ技術開発は自動車メーカーが社会的責任を果たすうえで欠かせない。それだけに、今後も最先端技術を取り入れた各社の開発は熱を帯びそうだ。
日産自動車が開発したシステムは、車両前方に取り付けたレーダー機能付きセンサーにより、前方車両との車間距離と速度に応じて一定の車間距離を自動的に維持する仕組み。例えば、運転する車が先行車両に近づいた場合、運転手がアクセルのペダルを戻す際にシステムがブレーキを作動させて車間維持を支援する。また運転手のブレーキ操作が必要と判断した際は、表示と音で知らせるとともに、アクセルペダルも上がり、運転手がブレーキを踏むように援助する。日産は「クルマが人を守る」という思想で、2～3年後の実用化を目指している。
一方、三菱自動車は先進安全自動車「グランディスASV-3」を開発。事故形態として最も多い追突事故に焦点をあて、ドライバーの注意力低下を最小化する操作の表示システムや、急ブレーキを後続車に知らせる新しいブレーキランプシステムを搭載した。また追突が避けられない場合は、それを事前予測し、自動ブレーキなどで衝突軽減をはかる「プリクラッシュセーフティシステム」なども導入した。
トヨタ自動車は、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)とパワーステアリングなどのシステムを統合し、車両姿勢を安定させる「アクティブステアリング統合制御」(VDIM)を、04年7月に発売した高級セダン「クラウンマジェスタ」に搭載。昨年8月から国内投入した高級車ブランド「レクサス」にも採用している。
ホンダも昨年9月、カメラやレーダーを使った先進安全車を開発した。カーブなどで曲がりきれない速度を自動感知して自動減速する機能や、物陰からの急な人の飛び出しを検知し警告するシステムなど、車両同士だけでなく人身事故の軽減機能も加えた。ホンダはすでに04年に発売した高級セダン「レジェンド」に、遠赤外線カメラを使って車両進路上の歩行者を感知するシステムを採用するなど、安全機能の強化を積極推進している。
最先端技術を使った「予防安全」装置の開発を活発化させる自動車各社だが、その一方で、警察とも連携して交通安全に関するセミナーなどを開催。運転手一人ひとりが日頃から安全運転を心がけるための啓発活動を進め、事故の軽減を目指している。 

Microsoft携帯ゲーム機・NTTドコモ・カーナビ・NEXO・Cチップ付きパスポート

米マイクロソフト-PSP・DS・iPodに対抗し携帯ゲーム機開発中？-
(ニューヨーク　2006/03/22　毎日新聞・産経新聞)
20日付の米紙サンノゼ・マーキュリー・ニューズは、米マイクロソフトが、音楽や動画映像を楽しめる携帯ゲーム機の開発を進めていると伝えた。
関係筋によると、市場投入までに1、2年かかる見込みだが、同社の次世代家庭用ゲーム機「Xbox360」の開発にかかわった精鋭を、携帯ゲーム機のチームに集めているという。
ライバルのソニーは「プレイステーション・ポータブル(PSP)」、任天堂は「ニンテンドーDS」とそれぞれ携帯ゲーム機をすでに発売。
アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」で動画を見られるようになったことも、携帯ゲーム機の多機能化競争を加速させている。
一方、マイクロソフトのスポークスマンは「うわさにはコメントしない」としている。

NTTドコモ-第3世代端末を海外企業と共同開発へ-
(2006/03/21　読売新聞)
NTTドコモは20日、高性能の第3世代の携帯電話端末を、初めて海外の携帯電話会社と共同開発する方針を明らかにした。
06年度に共同開発の相手先を決め、07年度にも市場に投入する考え。開発費用を分担することで製造コストを抑え、端末の価格を引き下げる。
NTTドコモは欧州などの携帯会社12社にインターネット接続サービス「ｉモード」に関する技術を供与している。
各社の契約者を合わせると約2億人と、NTTドコモ自身の契約者の4倍にのぼる。現在は大半が第2世代端末だが、今後、第3世代端末への切り替えが進んでいくとみられる。NTTドコモはこれら提携各社に共同開発の打診を始めており、合意すれば具体的な協議に入る。
NTTドコモは、機能を最小限に抑えた低価格の第3世代端末を拡充し、第2世代からの移行を促す計画で、この部分で海外との共同開発を試みる。

パイオニアと松下電器-ワンセグ対応カーナビ拡大にソフト無償配布へ-
(2006/03/21　日経)
携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」の4月1日開始を前に、カーナビゲーション各社が対応を急いでいる。首位のパイオニアと2位の松下電器産業は既存の車載テレビでワンセグを見られるソフトの無償配布を開始。今後発売する新機種も原則受信可能にする方針。すでに携帯電話各社は対応製品を発売しているが、カーナビやゲーム機メーカーもワンセグの需要創出効果に期待して走り出した。
市販カーナビの国内市場で約3割のシェアを持つパイオニアは24日から、自動車用の地上デジタルテレビチューナーのユーザーに対し、更新ソフトを1日最大6回、放送波を使って送信する。利用者がダウンロード（取り込み）設定をして電源を入れておけば、ソフトが自動的に組み込まれ、ワンセグを視聴できるようになる。

日本高速道路会社3社-愛称は「NEXCO」・新たなロゴマークへ-
(2006/03/22  朝日新聞・産経新聞)
旧日本道路公団の民営化で発足した高速道路会社3社は20日、4月1日から共通のブランドネームを「NEXCO（ネクスコ）」とし、同じデザインのロゴマークを使うと発表した。これにともない、東日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ東日本」、中日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ中日本」、西日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ西日本」となる。
ネクスコは「日本高速道路株式会社」の英語表記から一部の文字を取ってつなげた造語。「Nippon Expressway Company」の頭文字と、「次に（ネクスト）」と「共に（コー）」の英単語を連ねた言葉として、「道とともに、道の先へ」という姿勢も表すという。
ロゴは、NEXCOの「Ｎ」をデザイン化し、未来に続く高速道路のイメージを表現した図柄に「NEXCO」と「東日本」など会社名を配置する。色は東日本が緑、中日本がオレンジ、西日本が青。各社の印刷物やサービスエリアの看板などに使用する。

日本のパスポート-ICチップ付き新型パスポートの申請受け付け開始-
(2006/03/21　CNET)
偽造防止を目的としたICチップ付きの新型旅券（パスポート）の申請受け付けが3月20日始まった。新型旅券には、「PASSPORT」標記の下にICカードマークが入る。
冊子にICチップとコイルアンテナを組み込み、専用装置を使うと名義人の「氏名、国籍、生年月日、旅券番号」などの情報と顔写真を読み取れる。将来は顔画像と旅券提示者の顔を自動的に照合するなどし、他人のなりすましも防止する。
外務省によると、顔写真が記載された身分事項ページを開かなければチップ内の情報は読めないようになっているという。通信距離は10センチ以内で、情報は暗号化されているため、本人が気付かないうちに情報が読み取られる“盗聴”は防げるとしている。
新型パスポートへの切り替えに合わせて顔写真の規格が変更になり、写真上の顔の占める割合が大きくなった。発給手数料はICチップ用の実費として1000円上乗せされる分高くなり、5年有効で1万1000円、10年有効で1万6000円になる。

ソフトバンク携帯電話事業参入・ソニー/三菱/松下 DVD＆HDD・業界初車載用地上デジタル機器

ソフトバンク-ボーダフォンの日本法人を買収・携帯電話事業へ参入-
(2006/03/18　毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・産経新聞・日経)
ソフトバンクは17日、国内携帯電話3位のボーダフォン日本法人を買収することで英ボーダフォンと合意したと発表した。日本法人株の97.7％を1、2カ月かけて約1兆7500億円で取得する。国内では過去最大規模の買収になる。ソフトバンクは携帯電話の新規参入の準備を進め、すでに周波数も割り当てられていたが、買収で一気に拡大する戦略に転換した。
携帯電話のブランド名は「ボーダフォン」から変えるが、新しい名称は検討中という。ソフトバンクは、買収する企業の資産を担保にして資金を借り入れる「レバレッジド・バイアウト」の手法で買収費用のうち1兆1000億～1兆2000億円を調達する。また、ソフトバンクが2000億円、傘下のヤフーが1200億円負担する。
自己資金は少なくて済むが、グループの負債は大きく膨らむ。
買収後、ヤフーと共同で携帯電話を通じたインターネットのポータル（玄関）サイトを展開する。ヤフーの豊富なコンテンツ（情報の内容）を活用して顧客を獲得する狙いで、NTTドコモとKDDI(au)の携帯電話の2強に挑む。
ソフトバンクはADSL（非対称デジタル加入者線）に参入する際、低価格路線をとった。会見したソフトバンクの孫正義社長は、携帯電話の通信料については「コメントする段階にない」と述べた。すでに割り当てられた携帯電話の周波数を返上するかは、「総務省とよく相談する」と述べるにとどめた。
ソフトバンクの孫正義社長は、英ボーダフォンから日本法人を買収することに関し、「1日も早く携帯電話事業を展開したかった。端末の調達を自前でやると『いばらの道』になりそうだったが、顧客基盤を日本に1500万人、世界で5億人を抱えるボーダフォンを買収することで、ゼロから取り組むより事業展開を一気に加速することができるようになった」と述べた。その上で、「ソフトバンク関連で国内500社、海外300社ある計800社のインターネット企業の力を集結し、デジタル情報革命の構えが整ってきた」と表明。「総合デジタル情報サービスカンパニー」を目指すと語った。
ただ、ボーダフォンは第3世代携帯電話(3G)への事業展開が遅れている。そんな弱点を引き継ぐソフトバンクが「3G競争」で巻き返しできるかが、携帯事業成功の最大のカギになる。3Gは、国際標準の最新デジタル通信技術を採用した携帯電話の総称。NTTドコモの「FOMA」が代表的存在で、旧来のデジタル通信に比べて、より高速で大容量のデータ通信ができる。3Gの利用者は、国内では全携帯電話利用者の5割を超えたが、世界的には1割強に過ぎない。ボーダフォンは「世界標準」にこだわり、国内の3G競争に乗り遅れた。同社の3Gの国内シェアはわずか6％で、48％のNTTドコモ、46％のKDDI(au)に水を開けられた。ボーダフォンの3Gが利用出来る地域は、既に人口カバー率で99.9％近くまで広がっている。だが、接続しにくい場所も多い。ソフトバンクの孫正義社長は会見で「3Gのネットワークやコンテンツを強化する」と述べ、年間2000億円程度の設備投資が必要だとの認識を示した。

ソニー-7月から米国で次世代DVD再生専用機を発売へ-
(2006/03/18　産経新聞・毎日新聞・朝日新聞)
米ソニーは16日、大容量の映像を記録できる次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」の再生専用機「BDP-S1」を今年7月に1000ドル（約11万7000円）で北米で発売すると発表した。日本での発売時期は未定。一方の次世代DVD規格「HD DVD(HD)」で対立する東芝陣営は今月、再生専用機を発売したばかり。規格統一に失敗した両陣営は市場の選択に勝敗を委ねることになる。
ソニーは日本ですでに、BDの録画と再生ができ、BSデジタルチューナーも内蔵した機械を1台27万8000円（税抜き）で発売中。日本市場への今回の再生専用機の投入は未定という。
東芝が発売した再生専用機2機種のうち、安い機種は499.99ドルとソニー新製品の2分の1で、価格面でも先制攻撃をかけている。
北米では韓国サムスン電子もBD再生機を今春から約1000ドルで発売予定。ソニーの発表で、東芝とともに両陣営の主導企業の製品が出揃うことになる。
ソニーは再生専用機を初夏にも発売すると発表していたが、価格と発売月を初めて発表した。ソニー陣営は次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」へのBD搭載を優先し、発売を今年11月まで延期したばかりだが、再生専用機の発売は予定通りとなった。
BD陣営では、パイオニアが北米で6月に1800ドルで再生機を発売することを決めている。BD再生機は韓国サムスン電子が5月に、松下電器産業が今夏にそれぞれ発売する予定で、品ぞろえは一気に広がる。
また、ソニーは同日、BDディスクドライブを搭載したデスクトップ型（2300ドル）とノート型（価格未定）のパソコンも初夏に北米で発売すると発表した。

三菱電機-最長10時間録画のDVDレコーダーなど3機種発売へ-
(2006/03/20　日経産業新聞)
三菱電機は4月21日、DVDディスクに最長10時間録画できるDVDレコーダー「DVR-S320」を発売する。
ビデオ一体型で、DVD-R、DVD-RWの録画・再生に加え、DVD-RAMの再生もできる。想定価格は3万3000円前後。月産1万台を計画している。
DVDプレーヤーも2機種を同時に発売する。音楽ファイルに対応した「MP3再生」機能を搭載したほか、静止画像ファイルに対応した「JPEGビューワー」も搭載している。音楽付きで連続画面の表示ができるようになる。DVDプレーヤーに特化した「DJ-P260」（想定価格9000円前後）が月産2万台、DVDプレーヤー一体型ビデオ「DJ-V260」（1万7000円前後）では月産1万5000台を予定している。

松下電器-HDD内蔵STBを発売へ-
(2006/03/18　日経エレクトロニクス)
松下電器産業は，ケーブルテレビ(CATV)事業者向けのハードディスク装置（HDD）内蔵セットトップ・ボックス(STB）「TZ-DCH2000」を5月に発売する。ケーブルテレビ事業者が加入者に提供する際の月額料金は，1000円弱～1500円程度を想定する。現時点で，イッツ・コミュニケーションズ，ユーテレビ，ケーブルウエストでの採用がほぼ決まっているという。月額1000円程度という割安感があるため，「DIGAの販売に少なからず影響を与えるかもしれない」（松下電器産業）。
TZ-DCH2000は，内蔵する記録容量250GバイトのHDDに，ハイビジョン番組を2番組同時に録画できる。
光ディスク装置は搭載していない。この点は，先日ジュピターテレコムが採用を表明した韓国HUMAXのHDD内蔵STBと同じ。
TZ-DCH2000はさらに，HDMI端子，SDカードスロット，録画専用出力端子などを追加した。このほか，デジタル家電の統合開発プラットフォーム「UniPhier」を利用する。
録画専用出力は，ハイビジョンからSDTVに変換して，コンポーネント出力端子からDVDレコーダなどに出力する機能である。IEEE1394などを備える機器を持っていないユーザーが，外部の機器にコンテンツを保存する手段となる。
松下電器産業は，06年度のケーブルテレビ事業者向けSTBの国内総出荷台数を133万台以上と予想している。このうち，TZ-DCH2000を含めた同社のSTBの出荷目標を80万台とした。07年以降は，ケーブルテレビ事業者の要望を聞きながら，HDDの記録容量を400Gバイト以上にしたり，サーバ型放送に対応したSTBを順次開発する。

パナソニックオートモーティブ-業界初のワンセグ受信機能搭載の車載用地上デジタル機器-
(2006/03/18　日経Automotive Technology・日刊工業新聞・日経産業新聞)
パナソニック オートモーティブシステムズは、ワンセグ受信機能を搭載した車載用地上デジタルチューナーおよびテレビを4月に発売する。4月1日に開始される地上デジタル放送の「ワンセグ」サービスに対応するもので、ワンセグ受信機能の搭載は業界で初めてという。
「おまかせ受信モード」により、受信の変化に合わせて12セグ放送とワンセグを自動的に切り替え、安定した映像・音声を実現した。走行中に受信できなくなったサブチャンネルを自動的にスキップする「チャンネルスキップ」機能や、「緊急警報放送（EWS）」に自動で切り替える機能などを搭載する。
地上デジタルチューナー「TU-DTV20」は7万8750円（消費税込み）で、4月10日に発売する。当初の月間生産台数は2000台。地上デジタルテレビ「TR-DTV20T7」は14万4900円（消費税込み）で、4月20日に発売する。当初の月間生産台数は300台。電子番組表から見たい番組を簡単に選べる機能も盛り込んだ。
別売りのカーナビゲーションシステムとの接続で5.1chの本格的な音響を車内で楽しめる。
また、05年6月から販売している車載用地上・BS・110度CS対応デジタルチューナー「ストラーダ TU-DTV100」を対象に、ワンセグ受信を可能にするためのバージョンアップ用ソフトウエアの無料ダウンロードサービスを3月18日から開始する。
一方、カーナビではポータブル製品2機種を投入。このうち、DVD再生機能付き製品は5月10日に発売。
価格は11万5500円、月産6000台の計画。
このほか、オーディオ関連では、米アップルコンピュータの「iPod」との接続が可能なCDレシーバー3機種を4月10日に発売する。

PS3・DVDドライブ・電子ペーパー・スパコン・マジックバンパー

ソニー-次世代ゲーム機PS3を11月上旬発売と正式発表-
(2006/03/16　毎日新聞・日経エレクトロニクス・BCN)
ソニー・コンピュータエンタテインメントは15日、次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の発売時期を当初計画の06年春から11月上旬に延期すると正式発表した。久多良木健社長は「次世代DVD『Blu-ray Disc(BD)』の規格作りなどが遅れて量産体制が整わない」と説明した。
PS3は、東芝や米IBMと共同開発した半導体「CELL」を搭載、50GBのBDと60GBのハードディスクを備える。PS1、PS2などのゲームソフトがプレーでき、ブロードバンド接続も標準で提供する。
11月までに月産100万台の量産体制を整え、日本を含むアジア、米国、カナダ、欧州での「垂直立ち上げ・同時発売」に踏み切る。07年3月末までに600万台を出荷したい考え。
BDの再生機能では最新のプレーヤーを全機種で採用し、複数のモデルが販売された場合でも必ずBDが再生できるようにする。またPS3用のゲームはすべてBD-ROMで販売する。
久多良木社長は「PS3のキーコンセプトは“空間”と“時間”という4次元の要素を取り込み“Live”感を表現すること。BDをはじめとした高性能とネット接続で、それが可能になり新たな世界を提供できる」とPS3への期待を語った。

ティアックとパイオニア-ノートPC用記録型DVDドライブを共同開発へ-
(2006/03/16　日経産業新聞・Itmedia)
ティアックは15日、パイオニアとノートパソコン用記録型DVDドライブを共同開発することで合意したと発表した。今後採用する方式を共用化し、製品の相互供給など生産面での協力も検討する。ノートパソコン用DVDドライブは数量ベースで需要が増えているが、価格下落が続いており、共同開発でコスト削減を急ぐ。
両社は「協力関係の拡大について今後検討する」（ティアック）とし、幅広い製品での協力も模索する。両社の技術資産を持ち寄り、開発を効率化する。採用プラットフォームの共用化や製品の相互供給、対象製品の拡大も検討する。
パイオニアは主力のプラズマテレビとDVDレコーダーが不振で業績が急速に悪化し、06年3月期は連結最終赤字に転落する見通し。パソコン用ドライブは、高付加価値なノートパソコン用スリム型とDVDレコーダー用の外販に注力する一方、開発の軸足をBlu-ray Discに移す方針を打ち出していた。

日立製作所とブリヂストン-電子ペーパー事業で提携-
(2006/03/16　日経)
日立製作所とブリヂストンは15日、電子ペーパー事業で提携すると発表した。電子ペーパーは液晶パネルなどより薄型で電気を切っても画像を保持できる。ブリヂストンがディスプレーモジュール（複合部品）を供給し、駆動装置や無線通信回路、メモリーなどを日立が実装して製品化する。駅や電車内の広告などの用途を開拓する。
ブリヂストンが開発したモジュールは「電子粉流体」と呼ぶ微細な粒子を電気で制御して画像を映しだす。
ガラス基板を使っても厚さが1ミリメートル程度と薄く、樹脂基板を使えばさらに薄型化できる。現在は白黒および数色表示の画面が中心だが、07年にはマルチカラー画面を実現する予定。
日立はブリヂストンからモジュール供給を受けて昨年末に東京駅地下にディスプレーを展示する実験をし、実用化の可能性を検証している。

NEC-世界最速スパコン向けの光源を開発-
(2006/03/16　毎日新聞)
1秒間に1京回（「京」は1兆の1万倍）の計算ができる世界最速のスーパーコンピューター（スパコン）の開発に向けて、NECがCPU（中央演算処理装置）とメモリを光で結ぶ世界最速の光源（レーザー）の開発に成功した。従来の約1.8倍の速度を実現したという。2010年度末のスパコン完成を目指す文部科学省は「スパコンの高速化に不可欠な技術の一つを開発できた」と評価する。
世界最速スパコン実現のためには「CPUの高性能化」「CPU間のデータ伝送の高速化」とともに、「CPUとメモリー間のデータ伝送の高速化」が不可欠とされる。
実験では、従来のデータ伝送で使う電気信号を光信号に変換してレーザーで発光させ、その光を5メートル離れた受光素子で受け取った。その結果、1秒あたり25Gビットのデータ伝送速度を実現したという。これまでの記録は、米IBMなどによる14Gビットだった。

日産自動車-レーダーで車間距離保つ「マジックバンパー」開発-
(2006/03/16　日経)
日産自動車は15日、レーダーを使って前を走る車との距離の確保を支援するシステムを開発したと発表した。車間距離不足による事故の防止や、ドライバーの負担軽減につなげる。目に見えないバンパーで車や搭乗者を守るイメージから「マジックバンパー」と名付け2～3年後の実用化を目指す。
開発した「車間維持システム」は、車両前部にレーダーセンサーを設置し、前方車両との距離を監視。車間距離が縮まり過ぎるとシステムがブレーキを作動させ車間距離を維持する。連動してブレーキランプが点灯し、後続車両に減速を知らせる。
アクセルペダルを踏んでいてブレーキが働かない場合には、警告音と表示でドライバーへ通告。さらにアクセルペダルを戻す方向に力が発生しブレーキペダルへの踏み替えを促す。今後、低コストでの生産手法確立などを進める。

次世代ゲーム機PS3発売延期・紙のIT化新機能・PSE法問題特例措置

ソニー-Blu-ray Disc規格遅れで次世代ゲーム機PS3の発売延期へ-
(2006/03/15　毎日新聞・日経)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は14日、今春に予定していた新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の発売時期を11月上旬に延期することを決めた。ゲームソフトの記録媒体として採用する次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」の規格作りなどが遅れて量産体制が整わないため。世界的なヒットが見込まれるPS3の発売延期は、次世代ゲーム機のシェア争いにも微妙な影響を与えそうだ。
同社は昨年5月、PS3の発売時期を「06年春」と発表していたが、昨年末に業界でまとめるはずだったBDの著作権保護に関する規格策定が遅れ、予定通り量産化できなくなった。関係者によると、今春発売なら当初は50万台程度しか商品をそろえられず、業界が初期出荷に必要と見込んでいた250万台を大幅に下回る見通しになり、品不足による消費者の混乱を避けるため発売を先延ばしすることにした。
新型ゲーム機では、すでに販売されている米マイクロソフトの「Xbox360」が低価格攻勢をかける可能性があるほか、任天堂も年内に新型機「レボリューション」を発売する計画で、PS3の発売延期で消費者が他社製品に流れる可能性がある。
発売延期について、片山栄一・野村証券金融経済研究所シニアアナリストは「規格策定が遅れたためではなく売れるソフトとゲーム機の新しい機能が足りないためではないか」と推測する。PS3はスーパーコンピュータ並みの高機能を誇るため発売価格は従来機の3万～4万円という水準より高くなることは確実。このため、目玉になる機能やソフトがなければ一気に販売台数を伸ばすことは難しい。
SCEはこうした指摘を否定。高精細な映画を見る次世代DVD再生機としての機能やネットオークションなどインターネット上のコンテンツなどを組み合わせた新たなゲームソフトなどを投入すれば十分需要はあると強気にみている。
現在、米ハリウッドの大手映画会社6社中5社がBD陣営への参入を表明、東芝などが推すHD DVD(HD)陣営を圧倒している。昨年10月、HD支持だったパラマウントが「BD参入の決め手の一つはPS3への搭載」と説明したように、PS3の今春発売の予定がBD陣営の切り札になっていた。その発売時期が延期されたことで、映画会社の姿勢が微妙に揺れる可能性がある。
またソニー本体の業績に影響を及ぼす可能性もある。2000億円を投じて開発した新型半導体「Cell」やBDを搭載したゲーム機だけに「PS3で失敗は許されない」との声は強い。発売延期が消費者の動向にどう響くのか注目される。

パイオニア-HDDが増設できるHDD搭載DVDレコーダー発表-
(2006/03/15　BCN)
パイオニアは14日、業界初となるHDDが増設できるHDD搭載DVDレコーダー「スグレコ」3モデルを4月中旬から順次発売すると発表した。
ラインアップと発売時期は、HDD容量が250GBの「DVR-640H」が4月中旬、160GBの「DVR-540H」が4月中旬、VHSビデオ一体型でHDDが160GBの「DVR-RT50H」が4月下旬。価格はオープンで、実勢価格は「640H」が6万5000円前後、「540H」が5万円前後、「RT50H」は6万円前後の見込み。
3モデルともに地上・BSアナログチューナーを内蔵し、専用の250GB増設用HDDに対応する。増設HDDは専用ケーブルで本体と接続。内蔵HDDと増設HDD間のダビングや増設HDDへの直接予約録画、追いかけ再生にも対応する。
増設用HDDは、標準モードで106時間、MN1モードでは最大で711時間の録画が可能で、電源はレコーダー本体のオン、オフに連動する。6月下旬に発売し、価格はオープン。実勢価格は2万7000円前後の見込み。
その他の機能としては、番組内容をダイジェスト再生できる「ダイジェスト ディスクナビ」機能を新たに搭載したほか、操作内容ごとにグリーンとブルーで色分けしたシンプルリモコンを採用した。

「紙」にも付加価値-IT化で新機能相次ぐ-
(2006/03/13　産経新聞)
郵便はがきがしゃべりだしたり、駅の広告ポスターが一斉にニュース速報に切り替わったり・・・。そんな従来にない機能を持った「紙」が普及を始めている。薄くて軽いという紙の長所を保ちながら、音声再生やディスプレー表示など、より多くの機能がプラスされているのが特徴。文書の偽造防止にかかわる技術開発も進んでいる。デジタル技術と融合し、いよいよ「紙」も、ＩＴ化の時代に突入。
 「おじいちゃん、おばあちゃん、いつもありがとう」。ポストに届いた郵便はがきが突然、孫の声でしゃべり出す。絵や文字とともに、音声を届ける「しゃべる紙」が人気を呼んでいる。開発をしたのはトッパン・フォームズ。一昨年10月に、はがき型に加工した「しゃべレター」(1枚1260円)を東急ハンズで販売したところ、結婚式の案内状や恩師へのお礼状にと意外なヒット商品となった。厚さはわずか0.75ミリ。イスラエル製の薄型電池を内蔵し、スピーカーが紙自体を振動させることで音を出す。20秒間の音声を録音でき、約50回再生できる。これまでに、はがき型のほか、タレントの声が出るブロマイドなども商品化した。「点字と組み合わせた視覚障害者向けのパンフレットなど、アイデア次第で使い方はまだまだ広がる」と同社。音声で商品をPRするダイレクトメールなど、ビジネス展開も行いたい考え。
紙に代わる次世代の媒体として注目されるのが「電子ペーパー」。2枚のフィルムの間に特殊なインクを挟み込み、電圧をかけることで文字や絵などを表示する。パソコンの液晶ディスプレーに似ているが、表示した内容は電源を切っても消えずに残る。紙のように「薄く」「軽く」「曲げられる」のも特徴。昨年12月、JR東京駅で、業界に先駆けて実証実験を行った日立製作所の電子ペーパーは、A4サイズの白黒表示。
無線で受信した画像データを自由に表示できる。実験では壁にはられた電子ペーパーが、ニュースや天気予報、企業広告など静止画を次々と映し出し、利用客の目を引いた。「ポスターと違い、はりかえの手
間がない。これまで広告だった表示を、災害発生時に急きょ、避難情報に切り替えるなんてこともできます」と同社。近く量産体制を整え、広告や時刻表、案内表示などへの導入を進めたい考え。また、凸版印刷ではフルカラー表示が可能な電子ペーパーを、富士ゼロックスでは紙と同じような感覚で持ち運びができる商品の開発を進めており、今春以降には目にする機会も増えそうだ。
パソコンのプリンターやコピー技術が発達し、身分証明書などの偽造が問題となるなか、紙一枚一枚が持つ固有の特徴を分析し、その文書が「本物」かどうかを見分ける技術も生まれている。紙の特徴を解析するシステムを開発したのは富士ゼロックス。「人の指紋が一人ひとり違うように、実は紙の繊維の凹凸にも『紙指紋』と呼ばれる固有の特徴があるのです」と説明する同社。その特徴をほぼ100％見分ける技術を2年がかりで編み出した。真偽の確認にはまず、本物の紙の「紙指紋」をスキャナーなどを使って読み取り、データベースに事前登録。その登録情報と確認を要する紙の情報が一致すれば、その文書は「本物」、一致しなければ、別の紙にコピーした「偽物」と分かる。紙指紋の偽造はほぼ不可能といい、同社では「パスポートなどの身分証明書や有価証券などに使えば、偽造防止に役に立つ」と期待している。

経済産業省-PSE法問題でビンテージ楽器など例外へ特例措置発表-
(2006/03/15　CNET・Itmedia・産経新聞)
経産省は14日、電気用品安全法（PSE法）の経過措置が3月で一部終了することにあせわて、中古の家電製品を販売する事業者の負担軽減のための対策を実施するとした。
PSE法とは、家電製品の安全確保のために2001年4月1日に施行された法律。2001年以前に製造された電化製品は販売猶予期間を過ぎたのち、安全確認の試験を実施し、PSEマークを取得しなければ、販売目的での陳列ができなくなる。
家電や電子楽器、ゲーム機器など259品目に対する販売猶予期間は2006年3月31日までとなっており、4月1日以降、中古のAV機器や家電、電子楽器などが販売できなくなる。これに対して経産省は、事業者の負担を軽減するため、以下の特例措置を実施する。
・独立行政法人製品評価技術基盤機構や独立行政法人産業技術総合研究所などを活用して、中小事  業者に対し検査に必要な機器を無料で貸出す
・電気保安協会などと協力して、6カ月間、無料で出張検査サービスを実施する
・各都道府県および市町村に設置される公設試験所に対して、受託検査の実施や検査機器の貸出など  などをするよう協力を要請し、機材の整備について支援をする
・民間団体に対しても検査実施の支援について協力を要請する
また、全国500カ所（現在20カ所）で検査を受けられる体制を順次整えていき、遅くとも6カ月以内に十分な体制を整備するほか、事業者の事業形態に応じて、PSEマーク取得の届出書類を簡素化するとしている。
さらに、生産が終了しているといった理由で高い価値を持つ、「ビンテージ」と言われる中古電子楽器については、以下の条件に当てはまれば簡単な手続きでの売買をできるようにする。
・電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウスまたは映写機の  いずれかで、すでに生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、  かつ、希少価値が高いと認められるものであること
・旧法（電気用品取締法）に基づく表示などがあるものであること
・当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること
今後、経産省や関連機関では相談窓口体制を抜本的に強化するほか、新聞、テレビを通じた広報やパンフレットの配布など、新制度への移行に関する周知徹底に取り組むとしている。
政府は民間の自主検査で製品の安全性を確保する趣旨で同法を2001年に施行。5年の猶予期間を経て4月1日から新制度がスタートするが「周知が徹底されていない」などと批判の声が出ていた。「楽器取引が制限されるため音楽文化が破壊される」「猶予期間が短すぎる」など業者や音楽愛好家からの強い反発の声に配慮した。

携帯電話・次世代携帯・世界のWiMAX・GPSカーナビ・X線CCDセンサ・マイホーム発電

05年国内携帯電話出荷台数-上位3社が1％以内の3つどもえ-
(2006/03/14　日経・日経エレクトロニクス)
ハイテク調査会社のIDCジャパンが13日発表した05年の国内の携帯電話出荷台数シェアで、パナソニックモバイルコミュニケーションズが02年の調査開始以来初めて首位に立った。上位3社のシェアの差は1ポイント以内に縮まっており、3つどもえの様相が強まっている。
3位から首位に躍進したパナソニックモバイルはシェアを前年より2.5ポイント伸ばし、17.0％となった。NTTドコモ向けの最新機種「902i」のほか、普及機種の「701i」シリーズなど幅広い機種の売れ行きが好調だった。
3年連続で首位を維持していたNECのシェアは前年比0.5ポイント低下し16.5％の2位に後退。NTTドコモ、ボーダフォンの2社に供給しているシャープは、順位は3位に落ちたがシェアを1.4ポイント伸ばし16.0％とした。東芝は前年と変わらず4位だったが、シェアは12.5％と大きく伸びた。KDDI(au)向けが好調だった。このところ海外メーカーの機種が続々と登場しているが、05年では合計で1.2％にとどまっている。
05年の携帯電話の国内出荷台数は前年比0.5％増の4432万台で、2年ぶりに増加した。
06年の見通しとして同社は「前半は春モデルを中心に買い替え需要が好調に推移する。後半は携帯電話の番号ポータビリティ（MNP：モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度により、5％以上の成長が期待できる」とみている。

イー・アクセス-次世代携帯のインフラ構築でエリクソンを選定-
(2006/03/14　日刊工業新聞)
イー・アクセスは13日、携帯電話事業への参入に向け、通信ネットワーク整備の主要事業者に移動体通信システム最大手のエリクソン（スウェーデン）を選定したと発表した。第3世代(3G)携帯電話の高速データ通信方式「HSDPA」のネットワーク構築で実績のあるエリクソンに、設備導入から運用・保守までを一括して委託する。
同社は携帯電話事業を手掛ける子会社のイー・モバイルを中心に、07年3月に関東、中部、関西でデータ通信サービスを、08年3月に音声サービスを開始。その後2、3年で全国展開するという計画を表明している。
これら主要部分を、選定したエリクソンに発注する。ほかの地域の基地局や携帯端末の供給事業者については改めて検討するが「端末についてはソニー・エリクソンが候補の一つ」（千本倖生会長）としている。
また事業化に必要な資金（総額3000億～4000億円）について、種野晴夫社長は「1000億円を資本金で、残りを借り入れで賄う。4月上旬までに詳細を発表する」とし、調達のめどがついていることも明らかにした。

05年世界のWiMAX関連売上高-前年8.6倍に急増-
(2006/03/14　毎日新聞)
英インフォネティクス・リサーチはこのほど、無線ブロードバンド規格「WiMAX」関連製品の売上高が、05年は世界全体で1億4230万ドルに達したと発表した。04年はほとんどゼロに近い状態だったが、8.6倍に増えており、WiMAX市場が立ち上がった。
WiMAXは現行無線LANの後継規格で、最大70Mbpsの高速通信を実現する技術として米インテルなどが推進している。インフォネティクスによると、09年には売上高が16億ドルに達する見込み。
05年の売上高のうち42％は北米で、欧州・中東・アフリカ地域30％、アジア・太平洋24％、中南米4％となっているが、今後はアジア・太平洋地域で急増が予想されている。

米ディレクテッド・エレクトロニクス-MP3搭載ポータブルGPSカーナビ-
(2006/03/14　毎日新聞)
自動車盗難防止装置メーカーの米ディレクテッド・エレクトロニクスはこのほど、MP3プレーヤ機能を備えたGPSナビゲーション機器「NAV350」を発売した。カーナビのほか、携帯音楽プレーヤとしても使える。メーカー希望価格は799.99ドル。
12個の衛星からの信号を受信できる内蔵アンテナと、カラー3.5型タッチスクリーンを搭載する。SDメモリカードに収録した全米の地図データには、ホテルやレストランなど約150万カ所の位置情報が含まれ、11カ国語の音声ガイドも選べる。
電源は、車のシガーソケットまたは家庭用コンセント供給・充電し、内蔵リチウムイオンバッテリで最大5時間駆動する。車から取り外して、ポータブルナビにしたり、音楽を聞くことができる。

アールエフ-デジタルX線CCDセンサを開発-
(2006/03/14　日刊工業新聞)
アールエフ（長野市）は、X線で撮影した画像を5秒でパソコン画面に表示できる「デジタルX線CCDセンサNAOMI」を開発した。X線で照射した患部などをセンサでデジタル解析する仕組み。フィルムを使う一般的なX線撮影は処理に約30分もかかったが、ほぼリアルタイムで画像処理できるのが特徴。半切、大四ツ切、六ツ切の3サイズがあり、価格はいずれも262万5000円。従来設備に設置するだけで済むため、高価なデジタルシステムを一から導入する必要がない。
国内に9万6000件ある病院・医院のうち、X線撮影の約9割がフィルムを使用しているという。フィルムでは、暗室でX線照射、現像処理、画像確認までに約30分は必要で、時間も人件費もかかっていた。
開発したセンサは、X線照射して5秒で画像確認でき、デジタル化によりフィルムは不要。ランニングコストを大幅低減できる。歯科用カメラ技術を利用し、100個近い電荷結合素子(CCD)カメラを同時に作動させる技術を開発したことで、1162万画素の高画質も実現している。
X線デジタル化は素早い画像確認と持ち運びが可能なため、問題となっている偽装建築の検査や、半導体機器や動物の検査にも需要があると見ている。

東京ガス-オール電化に対抗し「マイホーム発電」で攻勢へ-
(2006/03/12　毎日新聞)
東京ガスが、一般家庭でガスから電気を作る「マイホーム発電」の普及に力を入れている。東京電力が、家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化」の攻勢を強めているのに危機感を募らせ、対抗姿勢を明確にした。昨年実用化した家庭用燃料電池「ライフエル」に加え、1月にはガスエンジンで発電する「エコウィル」を発売。家庭のエネルギー需要を奪う戦略。
ライフエル、エコウィルとも発電と同時に、その排熱でお湯を沸かすコージェネレーション（熱電併給）システム。親子4人の標準家庭（一戸建て）で使う場合、使用する電気の4～5割をまかなうとともに、十分な給湯量を確保できる。
どちらも発電効率と熱効率が高く、同等の電力、温水を作り出すために必要なエネルギー量は導入前に比べ約20％削減でき、二酸化炭素の排出抑制にも貢献する。光熱費もライフエルで年間約6万円、エコウィルは約2万7000円節約できる。しかし、ライフエルはレンタル料が年間10万円、エコウィルは購入の際に国の補助を受けても、消費者の負担が60万～70万円になるため、環境への意識が高い人向けといえそうだ。
東京ガスは当初、家庭用燃料電池の開発を重視していたが、東京電力のオール電化攻勢が勢いを増しているため、08年度以降という燃料電池の本格普及までの対抗策として、エコウィル投入を決めた。2つのシステムを合わせ、一般家庭での設置を05年度の200台から、2010年度には累計4万3000台にまで増やす計画。市野紀生社長は「あと4、5年はマイホーム発電で頑張る」と、東京電力への対抗意識をにじませた。