韓国Samsung-08年Q3米国市場で初の携帯電話シェア首位に-
(2008/11/08 WSJ・Itmedia・朝鮮日報)
韓国Samsung Electronicsが08年第3四半期に、米Motorolaを抜いて初めて米国携帯電話市場で首位に立った。Strategy Analytics(SA)の調査により明らかになった。
同社の市場シェアは22.4％、Motorolaは21.1％。タッチスクリーン搭載の「Instinct」のようなハイエンド携帯から、特定キャリアと契約すれば無料になるローエンドモデルまでラインアップをそろえたことによる。
Motorolaはミッドレンジ製品の「RAZR」が勢いを失う中で、ハイエンド市場向けの全部入りモデルを生み出すことにも、コストを削減してローエンド向けで競争力を保つことにも苦労してきた。
「Motorolaのシェアは2年前のRAZR絶頂期から半減している。一方Samsungは米国のすべての主要キャリアに幅広い製品を提供して弾みをつけた」とSAの上級通信アナリスト、ボニー・ジョイ氏は、「北米はスマートフォンの主戦場として浮上してきた。スマートフォンなしでは北米で成功できない」と言う。
この逆転劇は、年末商戦に向けた準備期間に起きた。この期間、ハイエンド分野ではBlackBerryを手掛けるRIMがリードを守り、10.2％のシェアを獲得。これに対してiPhoneを擁するAppleは5.7％だった。世界全体では、iPhone 3Gの発売によりAppleは6.9％のシェアを得て、RIMの6％を上回ったという。
シェアの減少で、Motorolaへのプレッシャーは高まっている。同社は1983年に初めて携帯電話を発売して以来、米国で首位に立ってきた。同社は独自のソフトウェアプラットフォームを採用した多くの製品を中止する決定を下しており、同社のシェアは来年末にGoogleとMicrosoftのソフトを搭載した新デバイスをリリースするまで、縮小する可能性が高い。
20.5％のシェアを持つ韓国のLG Electronicsは、Motorolaをとらえられる位置にいる。世界最大の携帯電話メーカーNokiaは今年、米国での売り上げを増やすことに力を入れていたが、第3四半期のシェアは前年同期の10.8％から8.4％に縮小した。
SAは、携帯電話の総出荷台数は、世界的な金融危機にもかかわらず、前年同期から6％増えたと報告している。
SAによると、08年Q3の米国携帯電話市場でSamsungが初のシェア1位（22.4％）となった。販売台数はおよそ1060万台。2位はMotorolaの21.1％（1000万台）、3位はLGの20.5％（970万台）。SAはSamsungの躍進について、「AT＆T、ベライゾン、スプリント、Tモバイルの4大移動通信会社に対してさまざまなヒット商品を相次いで販売したのが結果として表れた」と評価した。
中でもAT＆Tを通じて販売された「ブラックジャックⅠ」（06年販売）が100万台以上、「ブラックジャックⅡ」（07年販売）は150万台以上売れた。また、スプリントの「Instinct」は今年6月の販売開始以来、5カ月で150万台を突破した。
1997年6月、スプリントにCDMA携帯電話を輸出することで初めて米国市場に進出したSamsungは、今年7月には累計で1億5000万台を突破した。米国人（推定3億人）のうち2人に1人はSamsung製の携帯電話を使用した経験があるか、あるいは現在使用していることになる。
08年Q3の世界スマートフォン出荷-前年比28％増-
(2008/11/08 Itmedia・日経エレクトロニクス)
調査会社Canalysは6日、世界のスマートフォン出荷に関する統計を発表した。第3四半期（7～9月期）の出荷台数は前年同期比28％増の3390万台に達した。
ベンダー別では、Nokia（シェア38.9％）が首位を守ったが、Research In Motion（RIM）（シェア15.2％）はApple（シェア17.3％）に2位の座を譲った。7月にiPhone 3Gを発売したAppleのスマートフォン出荷台数は、前年同期比で523％の増加となった。1位のNokiaは前年同期比で初めて出荷台数を減らしており、好調な2位のApple、3位のRIM、5位のHTCがNokiaのシェアを奪った。OS別でもAppleの躍進が目立ち、1位は前年同期比でシェアを12.4ポイント落としたSymbian（シェア46.6
％）、2位にApple（17.3％）、RIM（15.2％）がMicrosoft（13.6％）を抜いて3位に入った。Microsoftは4位に落ちたものの、HTCやSamsungの端末が好調なため、シェアを1.4％伸ばしている。
Canalysは、今後Androidが参入するが、09年もSymbianが首位にとどまるとみている。だが主要OSとの差は縮まり、キャリアやアプリケーション開発者はOSの選択に悩むことになるだろうとしている。10月には、T-MobileがAndroid搭載携帯電話「T-Mobile G1」の販売を米国と英国で開始したほか、米MotorolaがSymbianからAndroidへ軸足を移すことを明らかにした。これらによって、09年はSymbianが首位を維持するものの、シェア獲得を巡り他のOS間で接戦が繰り広げられると、Canalysは予想する。
パナソニックと三洋電機-資本・業務提携へ協議を開始-
(2008/11/08 フジサンケイビジネス・CNET・Itmedia・日経)
11月7日、パナソニックと三洋電機の両社は、資本・業務提携に向けた協議を開始することで合意したとして、同日夜にパナソニック代表取締役の大坪文雄氏、三洋電機代表取締役の佐野精一郎氏が出席し、記者会見が開催された。
◆合意内容の骨子
・パナソニックによる三洋電機の子会社化を前提に、資本・業務提携に関する協議を開始
・充電池で技術協力。三洋の太陽電池の拡販に向け、パナソニックの販売網を提供
・共同購買の推進でコストを削減し、全事業で収益性を向上
・早急にプロジェクトチームを立ち上げ協議。今年12月末をメドに進捗状況を発表
「パナソニックと三洋電機は相通じる考え方を持つ企業。こうした両社が協業していくことにより、経営ノウハウや資源を共有し、グローバル競争力をいっそう強化することができる。（今回の提携が）企業価値の最大化、世界中のお客様、株主のみなさま、従業員、ステークホルダーのみなさまにとって大きく貢献できると信じ、今回の決断に至った」（大坪氏）と発表に至るまでの経緯を話した。
一方、三洋電機の佐野社長は「今回の資本、業務提携の協議開始によって、当社はパナソニックから大きなサポートを得た。先行きが極めて不透明かつ厳しい経営環境の中で、当社の中期経営計画の達成に専念できる非常に大きなチャンスを得たものと受け止めている」とした。
さらに優先株の問題においては「懸案であったが、一定の節目をうつことができた。当初は2010年までの中期経営計画の達成を最優先課題とし、優先株問題については、将来的な課題と考えていた。しかし9月の金融危機以降、具体的に考えなければいけないタイミングが早まったと感じていた」（佐野氏）と話し、ここ最近の経済環境が、時期を早めたことを明らかにした。
パナソニックは、三洋電機のエナジー、エレクトロニクス、エコロジーの事業領域に関して「素晴らしい技術力、競争力を持つ会社」と評価しており、中でも電池分野に関しては「競争力のある技術を組み合わせた総合力の発揮が可能になる」（大坪氏）と期待を寄せる。
また、白物家電やデバイスなど両社がともに手がける製品ジャンルに関しては「重複している製品があることは事実。今後一番知恵をしぼるところだと思っている。ただし、製品を詳細に見てみると同じマーケット、同じ思想を持つ製品はそれほど多くない。ラインアップの充実という考え方で、ターゲット、マーケット、セグメント別にうまく当てはめられるのではないだろうか」（大坪氏）と分析する。
今後の三洋ブランド、雇用について質問が及ぶと「三洋電機は自ら厳しい経営状況を社員一丸となってくぐり抜けてきた。パナソニックグループの一員になっても、より自己実現できるよう、絶大な支援をしていかなければならないと思っている。ブランドに関しても60年やってこられた重要なもの」と維持する姿勢を見せた上で、「ただし、経営というものは勝ち残ってはじめて意味がある。仕事は永遠に続けることができてはじめて目的を達成することができる。そういう状況から考えてただ甘いだけの話しはない」（大坪氏）と続けた。
続いて佐野社長も「事業が継続しない限り、雇用は継続できない。そのための必要な構造改革はする」とした。
パナソニックは資産査定を進め、三井住友銀行、大和証券SMBC、米Goldman Sachsの金融3社が保有する優先株約4億3000万株の買い取り交渉を進める。優先株は1株当たり10株を普通株に転換でき、3社の優先株をすべて普通株に転換した場合、議決権の約70％を占める計算になる。
優先株の発行価額は1株700円。普通株10株に転換すると、1株当たり株価は70円となるが、三洋株価の7日終値は203円と大きく上回っており、転換後の希薄化や資産査定結果などを考慮すると、パナソニックと金融3社で希望価格に開きも出てきそうだ（三洋優先株の買収価格調整難航も・・・パナソニックと金融3社の思惑）。
日産九州-主力SUV「ムラーノ」を6割減産へ-
(2008/11/08 日経)
日産自動車は九州工場（福岡県苅田町）で生産する主力SUV（多目的スポーツ車）「ムラーノ」の6割減産に踏み切る。北米市場での在庫が膨らんでいるため、10月までの月産8000～9000台を年内は同3000台、年明け以降は同4000台程度に減らす。他の主要車種も減産するのに伴い、11月はムラーノを生産する第1工場の操業を数日停止するほか、12月からは1台当たりの生産時間を延ばす。
既に部品メーカーに調達量削減を伝えた。主力車種の大幅減産の影響は大きそうだ。
九州工場は7日、ムラーノを生産する第1工場のラインを終日停止した。月内に第1工場はさらに数日間、第2工場は1日間止める。現在、生産は午前6時半から翌日午前0時半までを2交代に分けた2直体制だが定時の操業時間も短縮する。
国内自動車各社-素材置換や構造見直しなど自動車の軽量化加速-
(2008/11/08 日刊工業新聞)
国内自動車大手が車両の軽量化を加速している。ホンダは2015年までに全車種平均で現行比5～10％軽量化する。サプライヤーと協力して素材置換や車体構造の見直しを進めるほか、軽自動車では2010年後半にも軽量新型エンジンを完成する見通し。トヨタ自動車や三菱自動車、マツダなども全社プロジェクトで軽量化を推進する。鉄鋼、化学メーカーの商機拡大や材料置換に伴う新たな工作機械需要も期待できそうだ。
ホンダは2015年の国内燃費規制に対して「30％程度厳しくなる。現時点でクリアしているのはハイブリッド車(HV)しかない」（加藤正彰専務）。軽量化による走行抵抗低減などで数％の燃費改善を実現できるとみられ「各モデルごとに（軽量化の）ターゲットを掲げる」
