国内電機大手各社-収益改善へ緊急対策-
(2008/11/19 日刊工業新聞)
国内電機大手各社は、大幅な事業環境の悪化を受け緊急の収益改善策に取り組み出した。日立製作所は上場子会社を含めグループ全社で、増産投資を原則凍結する。ソニーは利益率の高かったデジタルカメラでODM（相手先企業による設計・製造）の本格採用を検討。パナソニックは法人向け事業の顧客上位30社を集中攻略する指示を出した。一方、自動車業界でもトヨタ自動車は09年3月期の営業益を期初から1兆円下方修正、緊急収益改善委員会を発足させた。電機大手では一般経費の削減だけでなく、来期以降を見据えた収益体質の強化に取り組む。
日立製作所は「合理化や原価低減につながる投資はするが、それ以外の増産投資はすべて見直す」（同社幹部）。また受注が急減している自動車機器事業は、下期に開発、生産体制の集約を進める。
ソニーは電機部門の業績下振れの最大の要因がデジカメの利益率低下。昨年度に約20％あった営業利益率は、単価下落と円高で今期は10％を下回る模様。デジカメ各社は設計だけは自社で、生産を外部に委託するOEMはすでに一般的。ODMはより水平分業で固定費を削減できる。同社は薄型テレビや携帯電話端末でODM戦略を推進中。デジカメでも09年から広範囲な製品で採用を検討する。
パナソニックは個人消費の落ち込みが想定される中、企業向けの収益基盤を安定化したい考え。業務用システム、半導体、電子部品など各事業部門ごとに上位顧客への提案を増やす。同社は09年3月期の業績計画を据え置いたが、年末商戦の動向をみて追加策を実施する。
東芝は急激なユーロ安を受け、ユーロ建てのパソコンをドル建てに切り替える。
シャープは12月から亀山工場（三重県亀山市）でテレビ用液晶パネルを減産、在庫を圧縮しキャッシュフローの改善につなげる。
また、成長分野に経営資源を振り向ける動きも顕在化してきた。
三菱電機はヒートポンプ式給湯システム事業で主力の欧州以外に豪州でも販売を始める。富士通、NECは堅調な国内のIT投資のシムテム販売に重点を置く。
国内電機大手は不採算事業の撤退・売却など他社との業界再編も視野に入れつつ、足元の事業構造改革を同時並行で進める。
NTTドコモ-無償ソフトAndroid採用の低価格携帯電話を09年にも発売-
(2008/11/19 日経)
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米Googleの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。インターネット機能を強化し、価格は2割程度安くする。米Appleの「iPhone」などに対抗する日韓初の「Google携帯」として09年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、NTTドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
NTTドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国2位の携帯通信会社、KTフリーテル(KTF)と連携する。
Googleの携帯無償ソフト群「Android」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、Googleが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。価格は未定だが既存機種より2割前後安い4万～5万円程度となる見通し。Googleの基本ソフト(OS)を使い、端末開発費の約5割を占めるソフト費用を大幅に抑える。
米Intel、Nehalem第1弾「Core i7」を正式発表
(2008/11/19 Itmedia)
米Intelは18日、デスクトップPC向けプロセッサ「Core i7」（開発コードネーム：Nehalem）を発表した。処理の負荷に応じて性能を向上させる新技術やHyper-Threadingを搭載し、メモリー帯域幅も拡張。「インテル史上最高」の性能だとしている。
「Nehalem」と呼ばれてきた新マイクロアーキテクチャによるプロセッサファミリーの最初の製品。「TurboBoost Technology」により、負荷に応じて性能を調整する。プロセッサは電力制御ユニットと45ナノメートルプロセスの新トランジスタ「Power Gate」を搭載しており、4コアのうち1つ以上のコアクロックを自動的に調整。消費電力を増加させずにアプリケーション処理速度を向上させるという。ノートPC向けプロセッサで実現していたスリープ状態への移行も可能になっている。
Hyper-Threadingにより、1コアで2つの命令を効率良く実行でき、4コアなら同時に8スレッドの処理が可能になった。また「Quick Path インターコネクト」技術により、メモリー帯域が従来の「Extream Edition」と比べ2倍以上に拡大している。
発表した3モデルとも、8Mバイトの共有3次キャッシュを搭載し、3チャンネルDDR3-1066メモリーに対応する。TDP（熱設計電力）は130ワット。
同社によると、「SPECint_base_rate2006」で世界最高となる117を達成。単一プロセッサで100を超えるのは初という。また「3DMark Vantage CPU physics」とAIテストの両方で、従来の同社製プロセッサと比較して40％以上高速だったとしている。
Core i7と、「X58 Express」チップセット搭載のマザーボード「DX58SO」は販売が始まっている。
Core i7-965 Exstream Edition/3.2GHzは、ハイエンドユーザー向けにオーバースピードプロテクションを
解除している。単価（1000個受注時）は10万2590円。
Core i7-940/2.93GHzの単価（同）は5万7720円、Core i7-920/2.66GHzの単価（同）は2万9170円。
シャープ、テレビで写真を楽しめ印刷もできるフォトプレーヤー
(2008/11/19 日経)
シャープは18日、デジタルカメラや携帯電話で撮った画像をテレビの画面に映し、専用の用紙に印刷もできる機器「AQUOSフォトプレーヤー HN-PP100」を12月5日に発売すると発表した。
本体とテレビをケーブルでつないだうえで、メモリーカードを読み取らせたり、携帯電話から赤外線通信でデータを送ったりして、テレビに画像を表示する。スライドショー形式で家族や友人と写真を見ながら、気に入ったものを印刷するといった使い方ができる。HDMI端子付き薄型テレビなら全メーカーの製品に接続可能。
印刷法は昇華型熱転写方式で、専用のL判かポストカード大の用紙を使う。赤目や肌の色などの補正、明るさの調整機能を備えるほか、画像を回転させたりフレームを合成したりして楽しめる。
幅234.5×奥行205×高さ89mmのコンパクトなボディーに、SDカードやメモリースティック、コンパクトフラッシュなどに対応する合計3スロットのカードスロットを搭載。同時に2枚のメモリーカードを差し込むことができ、片方でカードにアルバムを編集することも可能。
シャープの家電コントロール機能「AQUOSファミリンク」に対応し、テレビのリモコンでも操作できる。2機種ともにHDDなどストレージは内蔵せず、機器に画像を保存することはできない。
価格はオープンだが店頭では2万円前後を想定している。月産台数は1万台。09年1月には、LAN（構内情報通信網）接続に対応する「PP150」（2万5000円前後）も投入する予定。
中国IVO-液晶パネルの次世代生産ラインを2011年稼働・47型も生産-
(2008/11/19 日経エレクトロニクス)
中国Infovision Optoelectronics（Kunshan） Co., Ltd.（IVO）のLCM Design division，Technical Director，CT Lee（李奇典）氏は，現在稼働中の第5世代液晶パネル生産ラインの隣に建設を予定している次世代ラインを2011年に稼働することを明らかにした。11月12日～15日に上海市で開催された「第72回中国電子展」に併設された「FPD製造フォーラム」で講演したもので，同社の47型大画面テレビ向けパネルの生産計画についても述べている。
この次世代の工場は，昆山市にある現在の第5世代ラインに並んで建設される予定。生産能力はガラス基板投入枚数で9万シート/月とする。基板寸法については，10月に開催された「第7回EMEX（蘇州電子信息博覧会）」での同社の模型展示で第7.5世代としている。同氏は講演で，昆山市が進めている光電産業クラスターの全体像を「5年後の昆山光電産業園発展計画」として示した。次世代ラインは，その中核になるとする。
IVOの製品ロードマップは，モニター向けパネルは現在の19型ワイド・パネルや14.1型，17型パネルから，今後は縦横比を16対10から16対9にシフトしながら，15.6型ワイドや18.5型ワイドなどの製品を出していくとしている。またバックライトのCCFL（冷陰極管）を4本から2本に半減した低消費電力型を出す。
ノートPC向けパネルは，LEDバックライト搭載を進めていくとする。LEDバックライト搭載のノートPC向けパネルは，10.1型ワイド，13.3型ワイド，14型ワイド，15.6型ワイドの製品群を09年に計画している。
一方，テレビ向けパネルは，26型HDパネルと47型フルHDパネルの生産を09年に計画しているとした。
47型テレビの試作品は，第7回EMEXに出展している。
講演では，中国国内のFPD市場について調査会社のデータが紹介された。それによると，08年の液晶テレビの中国国内市場規模は1263万6000台であり，前年の761万8000台から大きく成長する見込み。しかし，08年のCRTテレビは2235万台あり，液晶テレビはまだ40％弱の市場。だが09年になると，液晶テレビが1832万2000台，CRTテレビが1788万台になると予想され，液晶とCRTの台数が逆転するとした。
このような中国国内市場の成長に伴って，これまで輸入に頼っていた大型テレビ向けの液晶パネルを中国国内で生産しようという機運が高まりつつある。同氏は，IVOの次世代ライン以外にも，中国BOE Technology Group Co., Ltd.（京東方科技=BOE）や中国SVA（Group）Co., Ltd.（上海広電集団=SVA）が第6世代以上の工場建設の計画を進めていることを紹介した。
国内デバイスメーカー各社-海外で自動車関連の新法に活路-
(2008/11/19 日刊工業新聞)
国内デバイスメーカー各社は海外市場で排ガス規制など自動車関連新法に対応する製品を拡充する。
世界的な新車需要低迷のなかで活路を探る。アルプス電気は欧州の排ガス規制を踏まえ、排ガス再循環装置(EGR)向けセンサーなどの販売体制を強化。シャープは米国で後方視界を確保する装備の搭載義務化を見据え、車載カメラの技術開発を急ぐ。ミツミ電機は、ブラジルで義務化が見込まれる全地球測位システム(GPS)の販売増を狙う。
欧州では09年に排ガス規制「ユーロ5」が導入される。アルプス電気の欧州法人アルプス・ヨーロッパはEGRのバルブ開閉検出センサーなど、自動車の環境性能を高める部品販売に力を注ぐ。EGRは排ガスの一部を再循環させ窒素酸化物(NOx)を低減する装置。今後は規制の厳格化で、高精度センサーの需要が増加する。同社はEGR用をはじめとする車載センサーなどの技術営業員を増やす。現在約10人の技術営業員はすべて関連部門との兼務。09年以降は専従の技術営業担当者を追加する。
米国では2015年にも、後退時に車体の後方視野を確保する鏡やセンサーの搭載が義務化される見通し。
シャープは英国で研究開発する車載カメラを投入する。品ぞろえと新技術の両面で市場拡大の足場を着々と固めている。同社の車載カメラ事業はチップの供給に限られていたが、リアビューカメラのモジュールの量産に向け自動車メーカーとの交渉に入った。同社は低照度対応で高視界角の車載カメラを完成。同技術は1.6ルクス対応、180度の視界が確保できる。従来型は2～3ルクスで、視界角130度が一般的。米国市場を深耕を目指す。
ブラジルでは自動車の盗難対策として、09年にも新車へのGPS搭載が義務化される。ミツミ電機は米デトロイトに新設した試験施設を足掛かりに、自動車部品メーカーにGPSアンテナを拡販する。自動車事業の営業員を現在の3人体制から数人増やす。欧州、米国での自動車関連製品の販売は「厳しさをましている」（飯田知明ミツミエレクトロニクス社長）。ただ、新法の施行で新技術や製品のニーズが増えるのも事実。自動車メーカーの要求品質に応えられるかどうかが、自動車不況を乗り切る一つのカギになる。
三洋電機-ドラム式洗濯乾燥機で4回目のリコール-
(2008/11/19 日経エレクトロニクス・朝日新聞・読売新聞・産経新聞)
経済産業省は18日、発火して過去3度にわたり無償点検・修理（リコール）の対象となった三洋電機製の洗濯乾燥機「トップオープンドラム」の同一機種で、発火事故がさらに4件起きていたと発表した。三洋は事故機種「AWD-A845Z」を含む関連9機種の合計約28万台を対象に4度目のリコールを実施する。費用は約50億円に上る見通し。発火4件では家屋が半焼するなどしたが、けが人はなかった。
三洋電機は、同社製のドラム式洗濯乾燥機およそ28万台を無償で点検・修理すると発表した。02年4月に発売した「AWD-A845Z」で乾燥運転中に発火事故が発生したため、類似機種も含めて無償点検・修理を実施する。
不具合の原因は、温度ヒューズの端子の接触不良とヒータのリード線の屈曲疲労。三洋電機は「単純な部品の不良ではなく、温度や湿度などの使用環境が想定より過酷なものになった場合、当該部品の経年劣化が通常より早く進み、不具合につながる可能性がある」（同社広報）と説明する。
無償点検・修理の対象となるのは、02年4月～03年10月に製造したAWD-A845Zのほか類似の8機種で、対象台数は合計で27万9583台。
対象となる機種は、発火した「AWD-A845Z」と類似機種の「AWD-B860Z」「AWD-U860Z」「AWD-S8260Z」「AWD-X1」「AWD-U1」「AWD-GT960Z」「AWD-S9260Z」「AWD-ST86Z」の9機種。
事故は今年6月以降、大阪府、北海道、愛知県、熊本県で起きた。けが人はなかったが、うち1件では家屋の一部が燃えた。4件のうち3件は、ヒーターの温度を制御する部品から火花が出たことが原因という。
この部品は、これまで修理対象となっていなかった。
過去のリコールは04年9月、07年1月、08年2月の3回にわたって行われた。最初はヒーター回路の配線をつなぐ端子の溶接が不十分だったことが原因。2度目以降は同じ場所の修理ミスなどによる事故だった。
三洋電機は、3度のリコールで、対象製品の約95％の点検・修理を済ませていたという。
同一機種で4回ものリコールは異例で、製品の安全対策の在り方が厳しく問われそうだ。三洋電機の関野弘幹取締役は大阪市内で記者会見し「重ねての事故でお客さまに多大なご迷惑をかけ、心からおわびする」と謝罪した。
4回にわたる三洋電機の洗濯乾燥機のリコールは、経営が再建軌道に乗りつつある同社にとって痛手。
洗濯機は同社の家電部門の中核製品だが、ブランドイメージ低下による影響は避けられそうもない。パナソニックによる子会社化に向け、現在進められている資産査定に影響が出る可能性もある。
経営再建に向けた構造改革で、不採算部門を整理したが、洗濯機事業は対象外だった。今年4月には収益力強化を目指し、洗濯機事業を本社から三洋アクアに移管した。
9月中間連結決算では、洗濯機の販売高は前年同期比32％増となるなど、家電部門での業績をけん引しているだけに、販売への悪影響は避けたいところ。
また、今回のリコール費用は約50億円。10～12月期決算で損失処理するが、業績の下ぶれ要因になる可能性もある。
さらに、来春を目途としているパナソニックによる三洋電機の買収交渉への影響も懸念される。現在、買収に向け三洋電機の各事業ごとのに資産査定が進んでいるが、ブランド力や技術力などに疑問符が付く可能性もある。パナソニックに比べ、経営の効率化に出遅れている三洋電機にとって、さらなる構造改革をつきつけられる要因にもなりそうだ。
