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松下電器、パナソニックに社名変更・低価格PDPテレビ・ハンドル型電動車椅子規制

2008-06-27 19:45:08 | Dニュース

松下電器-10月1日から「パナソニック」への社名変更を正式決定-
(2008/06/27  日経・産経新聞・CNET・Itmedia)

松下電器産業は26日、大阪市中央区のホテルで株主総会を開き、10月1日に社名をパナソニックに変更する議案を承認した。現社名での最後の株主総会となり、大坪文雄社長は「全社員の活動の成果をパナ ソニックの名のもとに結集し、真のグローバル企業を目指す」と決意を表明した。
10月1日に社名を「パナソニック株式会社」へと変更する。英文表記は「Panasonic Corporation」
大正7年(1932年)に松下電気器具製作所として創立して90周年の節目に、社名から「松下」を外すことが正式に決定し、ブランドについても創業者の故・松下幸之助氏が名付けたNationalを09年度中をめどに廃止してPanasonicに一本化していく。
同社は09年度までの3カ年の中期経営計画(GP3計画)で、グローバル・エクセレンス(世界的優良企業)への“挑戦権”を獲得することを掲げている。海外で松下の社名以上に浸透しているパナソニックに社名とブランドを統一することで、企業イメージや世界的なブランド力の向上につなげる。
海外ではすでに数年前から、グループ傘下の子会社で松下の名前を外し始めており、Nationalブランドの全面廃止に踏み込むことで真のグローバル企業への飛躍を目指す。
松下グループでは、松下とナショナルを冠したグループの約120社(中国国内を除く)でパナソニックを使用した社名に変えることにしている。

米VIZIO-HDTV対応の低価格PDPテレビを発売-
(2008/06/27  日経エレクトロニクス)

米VIZIOは,HDTV対応の低価格PDPテレビを2機種発売すると発表した。42型の「VP422」が799米ドル,32型の「VP322」が599米ドルである。HDTV映像の放送やBlu-ray Disc(BD)の利用を始めたい人や,パソコンおよびゲーム機のモニターとしても利用したい人などに向ける。米国大手スーパーマーケットWal-Mart Storesの店舗で販売する。08年5月に既に出荷を開始している。
両機種とも720pのHDTV表示に対応する。コントラスト比は3万対1で,黒表示に優れ,鮮やかな色を表現できるという。画像制御機能を強化し,複数の色温度設定が可能。赤/緑/青の3色を独立して調整することができ,映像源の性能に合わせて最適化できる。製品寿命(輝度の半減期)は6万時間。
HDTV映像対応の入力にコンポーネント端子,RGB端子,HDMI端子を備える。

経済産業省-事故多発でハンドル型電動車椅子の販売を規制へ-
(2008/06/27  毎日新聞・読売新聞)

高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省は消費生活用製品安全法(消安法)の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。
経済産業省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた1986年から2008年1月末までに全国で96件起きている。死亡事故は07年7月に岩手県内で女性(63)が下り坂で転倒して亡くなるなど41件、重傷事故は10件に上る。
ハンドル型の電動車椅子の06年度時点の累計出荷台数は37万台で、1台30万円前後。同機構の調査では、6製品が日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ(長さ120cm、幅70cm、高さ109cm以内)や最高速度(時速6キロ)を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。
このため経済産業省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速6キロ、後進は2キロとする・・・などを盛り込む方針。早ければ09年度中の施行を目指す。
消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器・・・の6品目を特定製品に指定している。


次世代メモリー・新PC-Qosmio/TOUGHBOOK・ダンス充電器・GX200・エネファーム

2008-06-27 19:43:26 | Dニュース

サムスン電子とハイニックス-次世代メモリーを共同開発へ-
(ソウル  2008/06/26  日経)

韓国政府は25日、半導体メモリー世界首位のサムスン電子とハイニックス半導体が次世代メモリーとして有望視されるMRAM(磁気記録式メモリー)を共同開発すると発表した。MRAMは米国も国家プロジェクトとして取り組んでいるほか、日本の電機大手も開発を急いでおり、日米韓の開発競争が激しさを増しそうだ。
9月に共同研究開発に着手する。両社と大学・研究機関がそれぞれチームをつくり、月1回の定期会合で成果を共有する方式で進める。2012年までに開発を終え、2013年ごろの量産を目指す。当面の開発費は240億ウォン(約25億円)で韓国政府は国家プロジェクトに位置づけ、一部を支援する。
韓国勢が目指すのは、テラビット級の大容量MRAM。韓国知識経済省によると、昨年の半導体メモリーの市場規模は600億ドル(約6兆4000億円)。うちパソコンに使うDRAMと携帯音楽プレーヤーなどに使うNAND型フラッシュメモリーが8割を占める。大容量MRAMの量産は難しいとされるが、「成功すればDRAMやNAND型フラッシュメモリーを代替できる」と期待する。
MRAMは米国ではIBM、日本では東芝やソニー、NEC、日立製作所などが開発に乗り出している。サムスン電子とハイニックスは既存の半導体メモリー事業では激しく競争しているが、次世代メモリーの開発では手を組んで日米メーカーより先行することで中核技術を国産化。特許料支出の削減を目指す。日本の半導体メーカーは警戒感を強めそうだ。

東芝-高画質映像を長時間録画できるノートPC「新Qosmio」-
(2008/06/24  日経・日経産業新聞)

東芝は23日、SD(標準画質)映像の高画質化やデジタル放送の長時間録画をサポートする「SpursEngineSE1000(スパーズエンジン)」を搭載したノートパソコン「Qosmio G50/F50」シリーズを7月下旬に発売すると発表した。18.4型ワイド液晶で解像度がフルHD対応の「G50/98G」「G50/97G」、15.4型ワイド液晶でハイビジョン対応の「F50/88G」の3モデルをラインアップする。
スパーズエンジンは、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」が搭載するCPU「CELL」に含まれるストリーミングプロセッサを中心に構成した、映像処理を高速化するためのサブプロセッサ。07年10月の「CEATEC JAPAN 2007」で初めて一般公開され、高度な画像処理をリアルタイムに行うデモでその高い性能の一端を示していた。
今回のQosmioでは、DVDやビデオカメラから取り込んだSD解像度の映像のアップコンバートや、デジタル放送のMPEG4 AVC形式での圧縮記録、録画した映像コンテンツの解析などにスパーズエンジンを利用する。デジタル放送をハイビジョン解像度のままMPEG4 AVC形式で圧縮記録できるパソコンは、今回のQosmioシリーズが初めてとなる。
地上デジタル放送番組を従来の約8倍長く録画。録画内容をDVDに書き込む時間も半分で済む。
すべてのモデルで地上デジタル放送のチューナーを2系統搭載しており、2番組を同時に録画できる。同社の液晶テレビ「REGZA」シリーズと連携できる「REGZAリンク」やダビング10などをサポートする。米エヌビディア製の高速グラフィックチップ「GeForce 9600M GT」を搭載しており、3Dゲームなども快適に楽しめる。
CPUはすべてのモデルでIntelの最新デュアルコアタイプ、メモリーは2GB。HDDはG50/98Gが500GB、G50/97GとF50/88Gが250GB。
東芝は同日、ハイスペックノートパソコン「Qosmio FX/77G」も発表した。デザインや機能性はQosmio F50をほぼ踏襲しているが、スパーズエンジンや地上デジタルチューナーを搭載しない。CPUはIntelの最新デュアルコアタイプ、メモリーは2GB、HDDは200GB。7月下旬に発売する。
新製品はフルハイビジョンを表示できる18.4型ワイド液晶搭載の「Qosmio G50シリーズ」と、15.4型の「同F50シリーズ」。店頭想定価格は「G50」がHDD容量が500GBのモデルで約33万円、250GBで約29万円。
F50は約25万円。販売目標台数は公表していない。

松下-小型で頑丈設計の法人向けUMPC「TOUGHBOOK」を10月発売-
(2008/06/26  CNET・日経)

松下電器産業は25日、頑丈(タフ)設計モバイルPC「TOUGHBOOK」シリーズにインテルAtomプロセッサ搭載のウルトラモバイルPCを発表。企業法人ユーザー向けに10月23日より発売する。
今回発売されるのは「TOUGHBOOK U1シリーズ」4機種で、いずれもIntelのAtom Z520(1.33GHz)、1Gバイトメモリ、16GバイトのSSDを採用したウルトラモバイルPC。本体サイズが高さ57×幅184×奥行151mm、重量が約1.06kgという軽量ボディながら、手持ち使用を想定した合板およびコンクリート面での約120cm動作落下試験などをクリア。従来モデルを上回る衝撃・振動・水・ホコリに強い頑丈設計を実現している。
ディスプレイには、WSVGA表示が可能なAR処理タッチパネル機能付きの5.6型TFTカラー液晶を採用。
低消費電力のAtomにより約10時間の長時間駆動が可能。動作中のバッテリ交換が可能なホットスワップに対応し、屋外でも見やすい円偏光機能付きのタッチスクリーン、Intel WiFi Link 5100及びBluetooth機能を標準装備する。人間工学的に設計されたハンドストラップとキーボードなども特徴となっている。
バーコードリーダーや指紋センサー、GPSユニット、HSDPA対応のWANユニットなど、利用シーンに応じたカスタマイズにも対応するという。
OSはWindows Vista Business SP1および、Windows Vista Business SP1 XPダウングレードサービス(XPプリインストール済み)の2種類。それぞれ10キータイプと英語61キータイプのキーボードが用意されており、合計4機種のラインアップとなる。なお、希望小売価格はオープンで、市場想定価格25万円程度の見込み。企業法人向けの製品で、価格は購入台数などによって異なるとしている。

Orenge-踊って充電する携帯電話用「ダンス充電器」-
(2008/06/26  Itmedia)

仏France Telecom傘下の通信業者Orangeは24日、新しい携帯電話用充電器「Orange Dance Charge」の試作品を発表した。上腕部に取り付け、踊りながら腕を動かすとその動力で発電するというもの。6月27~29日に英国で行われるグラストンベリー音楽祭でテストする予定。
Dance Chargeは、サイズは4.25×2.5インチ(約10.8×6.4センチ)、重さ180グラムで、ストラップで腕に取り付けて利用する。仕組みは運動エネルギーを使った時計と似ており、音楽に合わせて腕を動かすと重りと磁石のシステムが発電し、充電器に蓄電される。
Orangeは、再生可能エネルギーを専門とする英GotWindと共同で、運動エネルギーを活用した携帯電話の充電器の研究を行っている。「ダンス充電器」の研究はまだ初期段階だとして、今後も研究開発を継続する予定だという。

リコー-広角24mm~望遠72mmまで撮影できるコンパクト型デジカメ-
(2008/06/25  日経・日経エレクトロニクス)

リコーは7月4日、中・上級者向けのコンパクトデジタルカメラ「Caplio(キャプリオ)」シリーズとして新たに「GX200」を発売する。有効画素数は、先代の「GX100」より2割多い1210万画素。焦点距離は、35ミリ判換算で24~72mm相当で、広角から望遠まで撮影できる。
新たな画像処理エンジンを採用してノイズを減らし、レンズも改良して画質を高めた。撮影時にカメラが水平かどうかを知らせる電子水準器を搭載したほか、フラッシュの光量を手動で調整できるようにするなど、中・上級者向けの機能を充実した。液晶モニターは2.7型。
一眼レフカメラのサブ機にも向くと見ており、月1万台の生産を計画している。店頭想定価格は着脱式の液晶ビューアー付きで8万円程度。
リコー パーソナルマルチメディアカンパニー プレジデントの湯浅一弘氏は開発コンセプトを次のように語った。「過去数年にわたって、当社は『撮影領域の拡大』をデジタルカメラの開発テーマに掲げてきた。(1)長時間の撮影を可能にすること、(2)起動時間の短縮、(3)高倍率ズーム・レンズの搭載などを実現してきた。今回の製品は広角撮影を可能にすることで写真を楽しむ機会が増やせると考えている。」

家庭用燃料電池-統一名称は「エネファーム」-
(2008/06/26  フジサンケイビジネス・日経)

家庭用燃料電池の普及を目指す燃料電池実用化推進協議会は25日、家庭用燃料電池の名称を「ENE・FARM(エネファーム)」に統一すると発表した。09年度から家庭用燃料電池が、実証実験段階から販売段階に移行するのに合わせ、普及には名称の統一が欠かせないと判断した。
統一名称は、エネルギーとファーム(農場)を組み合わせた造語。水素と酸素から電気と熱をつくる家庭用燃料電池を、農産物を生産する農場のイメージと重ねた。
家庭用燃料電池メーカーの松下電器産業とトヨタ自動車、荏原製作所、新日本石油子会社のENEOSセルテック、東芝燃料電池システムが採用する。このほか、燃料電池設置事業者の新日本石油と東京ガスも今後販売する製品に統一名称を用いる。
同日、東京都内で会見した燃料電池実用化推進協議会の渡辺浩之副会長(トヨタ技監)は「家庭用燃料電池を広く認知してもらうため、親しみやすく、愛される名称にした」と述べた。
 


有機EL-TV量産・IPテレビ・WIMAX開始・iPhone-約¥23,000・シニア向けPC

2008-06-27 19:37:24 | Dニュース

松下電器-37型有機ELテレビを2011年度に量産開始?-
(2008/06/24  フジサンケイビジネス)

松下電器産業は23日、次世代ディスプレーとして期待される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使った37型テレビを2011年度から量産する方向で最終調整に入った。30型台の大画面有機ELテレビの具体的な量産計画を固めたのは世界で初。松下電器は他社の機先を制し、次世代テレビ市場で世界シェア首位の座を狙う戦略。
計画では、松下電器が、日立製作所などと出資する液晶パネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)の茂原工場と、2010年1月の稼働を目指して兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場に、有機EL専用ラインを新設。有機ELテレビの基幹部品となるパネルを量産し、国内外の工場でテレビに組み立てる。
同社は今後、原則として40型以上の超大画面テレビはプラズマ、32型以下は液晶で生産する。このため、2、3年後には世界的に売れ筋となることが見込まれる37型のテレビを有機ELで製品化することにした。
当初の価格は、プラズマや液晶よりやや割高になるとみられるが、10万円台半ばを目指す。
茂原、姫路両工場で使う液晶パネル用ガラス基板をそのまま有機EL用に転用。茂原では、1.5×1.85mの「第6世代」と呼ぶガラス基板から6枚、姫路では2.2×2.5mの「第8世代」基板から10枚の37型パネルを取り出す。
ブラウン管を含む世界のテレビ需要は07年度に約1億9000万台だったが、09年度には2億台突破が確実視されている。松下電器は07年度に7~8%だった世界シェアを有機ELテレビの発売を弾みに、10~15%に引き上げたい考え。
有機ELは、画質や動画の再現性でプラズマや液晶より優れ、「紙」のように薄くすることも理論的には可能。ただ、寿命や大画面化などの課題を乗り越える必要がある。
このため、ソニーが昨年末に他社に先駆けて商品化した有機ELテレビは11型にとどまっており、希望小売価格は20万円と「高根の花」。東芝は32型前後の有機ELテレビを09年度にも売り出す方針だったが取りやめた。
松下電器は量産までの3年間でこれらの課題を解決できるか、最終的な検証と、投資額や生産規模など計画の具体化を急ぐ。

IPテレビの規格-国内統一で放送・通信など15社が合意-
(2008/06/24  朝日新聞)

インターネットで高画質映像を楽しめるテレビ「IPTV」の規格が、日本国内で統一されることになった。現在はサービスを提供する通信会社ごとに異なる端末をテレビに取り付ける必要があるが、市販テレビに統一規格の受信機能をつけることに関係企業が合意した。地上デジタル放送(地デジ)の番組再送信の拡大にも弾みがつきそうだ。
NHKや民放キー局、NTTなどの通信会社、松下電器産業やソニーなどの家電メーカーが、24日に規格統一のための法人組織「IPTVフォーラム」の設立を発表する。放送・通信・家電の主要15社がそろうオールジャパンの陣容で、次世代DVDをめぐる規格争いのような事態は早期に回避された。
同フォーラムは8月末~9月に、全家電メーカー共通のIPTVの新規格(Ver.1)を作る。この規格に対応したテレビか端末があれば、すべてのIPTV事業者のサービスを受けることができるようになる。早ければ年内にも、共通規格のテレビが発売される見通し。
IPTVは、デジタル放送並みのきれいな映像をネットを使い超高速で配信する。テレビ画面で、見逃したドラマやニュースを好きな時に受信し、好きな時に有料でダウンロードするVOD(ビデオ・オン・デマンド)を楽しむこともできる。放送・通信が本格的に融合する契機になる次世代サービスとされる。
すでに、松下電器などが出資する「アクトビラ」やNTTが、光回線を使い多チャンネルのサービスを始めている。NHKも12月から、過去の大河ドラマやNHKスペシャル、放送済みのニュース番組などを流す「NHKオンデマンド」を始める。総務省はIPTVの契約者数が6年後に現在の7.5倍の300万人に達すると見込む。
ただ、現在は各通信会社ごとに利用者が契約し、セットトップボックス(STB)と呼ばれる専用端末をテレビに取り付ける必要がある。別会社のサービスを使うには別の端末まで必要で、規格の統一を求める声が高まっていた。

国内の地域WiMAXサービス-08年10月にも開始へ-
(2008/06/21  日経エレクトロニクス)

ケーブルテレビ関連の展示会「ケーブルテレビショー 2008」(08年6月19~21日,東京ビッグサイト)では,「地域WiMAX」向けの出展がいくつかあり,参加者の注目を集めてた。
地域WiMAXとは,総務省が市町村単位での通信サービス向けに2.5GHz帯の10MHz分を割り当てた帯域を利用するWiMAXサービス。既に,総務省は全国42事業者の募集を終えており,数社には無線局免許も交付している。
日本無線によれば「早ければ,08年10月にも本サービスが始まる見通し」という。サービス開始が09年2月以降になる全国規模のモバイルWiMAXに先駆けて,地域WiMAXサービスが始まりそうである。
無線機器ベンダーとしては日本無線やフジクラなどが名乗りを上げている。フジクラは,韓国でWiBroサービスを提供中のKT Corp.と提携し,KT社の各種無線機器やサービスをそのまま日本の地域WiMAXに持ち込む戦略を採る。端末側のモジュールにフジクラが採用したのは韓国InfoMark社の製品。これも「KT社を通じて紹介を受けた」(同社)という。
韓国と日本とではWiMAXに割り当てられた周波数帯が異なるが「端末は日本の2.5GHz帯でもそのまま動く。近いうちに日本の技術適合証明も取れる見通し」(フジクラ)という。

ソフトバンクモバイル-iPhoneの本体価格は約2万3000円-
(2008/06/24  朝日新聞・日経・)

ソフトバンクモバイルは23日、7月11日に発売する米Appleの携帯電話「iPhone」の価格を発表した。新規契約の場合、本体部分の実質負担は総額で2万3040円(データ記録容量8GB)と3万4560円(同16GB)
ソフトバンクの店舗やAppleストア、家電量販店で販売する。
端末の価格自体は6万9120円(8GB)と8万640円(16GB)だが、24回の分割払いで購入すると毎月の料金が割引されるソフトバンクのサービスを活用することで、実質の負担額が安くなる。
料金プランは、月額980円で夜間を除いた自社間の通話が無料になる「ホワイトプラン」などが利用できる。
ホワイトプランに、インターネット通信が使い放題で月額5985円のデータ通信料などを加えた月額7280円が、「毎月の利用料金のイメージ」(ソフトバンク)としている。
iPhoneは昨年6月末、米国で発売され、今年5月末までに世界で約600万台売れた。「iPod」の機能がつき、画面に直接触れて操作する「タッチパネル」方式を採用するなど、斬新な機能やデザインが人気。通信速度がより速い第3世代(3G)に対応した新しい機種が、7月11日に日本を含めた22カ国で同時に発売される。

富士通-携帯電話に続いてパソコンでもシニア層向け簡単操作モデル-
(2008/06/20  日経・毎日新聞)

富士通は19日、パソコン操作に不慣れなシニア層を対象としたパソコン「FMVらくらくパック」3モデルを発売したと発表した。文字をあらかじめ大きめに設定したり、操作に迷わない専用のメニューを用意したりした。訪問スタッフによるパソコンの設定サポートもセットになっている。価格は14万8800円から。
富士通の調査では60代以上の人のパソコン利用率は50%以下で、若い世代に比べて低くなっている。
操作や設定が難しいことが利用の障害になっているため、手厚いサービスをセットにした製品を用意した。
購入したパソコンの到着に合わせて富士通のスタッフが訪問し、パソコンを開梱して設置、OSの初期設定をする。マウスの操作などの簡単なパソコンの利用法についても説明する。また、ニフティのインターネット回線を併せて申し込んだ場合には、別途スタッフが訪問してインターネットやメール、ウイルス対策などの設定も行う。
1年間無料で使える専用の電話窓口を用意した。他社製のソフトウエア、デジタルカメラ、周辺機器についての相談も受け付ける。
画面の文字表示は通常に比べて25%大きくした。電源を入れると起動する専用メニューは項目をインターネット、メール、ハガキ作成の3つに絞り込んでわかりやすくした。大きな文字で、図解を多くした専用のマニュアルも付属する。
パソコンはデスクトップ2製品、ノートパソコン1製品から選べる。電話もしくはインターネットサイトで販売する。


ダビング10・超小型PC・オーム電機/NEC富士ゼロックス/三洋電機・照明器具 各社不具合

2008-06-27 19:35:34 | Dニュース

デジタル放送の複製「ダビング10」-7月4日午前4時から開始へ-
(2008/06/21  日経)

テレビ局・電機業界は20日、デジタル放送の複製回数を現行の1回から10回に緩和する「ダビング10」の実施日を7月4日の午前4時から始める方針を固めた。同時刻に新たな制御信号を乗せた電波を一斉に送る。
著作権団体と電機業界の対立で先延ばしになっていた新ルールは、当初予定の6月2日からおよそ1カ月遅れでスタート。北京五輪に向けた家電商戦にかろうじて間に合う見通しとなった。

台湾Optoma Technology-超小型LEDプロジェクターを披露-
(2008/06/20  日経エレクトロニクス)

台湾Optomaの関連会社である米Optoma Technologyは,赤色(R),緑色(G),青色(B)のLEDを光源に使った超小型プロジェクターを開発し,08年6月16~20日まで米国ラスベガスで開催されているAV機器の展示会「Infocomm08」で披露した。外形寸法は約4インチ×1.75インチ×0.75インチ。
開発品は,超小型プロジェクターに向けた米Texas Instruments(TI)の「DLP(digital light processing)Pico」チップセットを採用する。DLP Picoは,TI社のMEMSデバイス「DLP(digital light processing)」を,携帯機器向けに小型化したもの。開発品はTIのブースに展示されており,多くの来場者の注目を集めていた。
開発品は通常動作のほか,省電力モードで動作する。通常動作時の明るさは10lmで,省電力モード時で同6lmとする。通常動作時の消費電力は2W,省電力モードで1Wである。容量1100mAhのLiイオン2次電池を搭載しており,通常動作で1時間,省電力モードで2時間動作する。画素数は480×320画素のHVGAである。
まずはアジアと欧州で08年末の製品化を予定しており,「08年のクリスマス・シーズンに市場に出したい」(説明員)とする。その後09年に世界中で販売する予定とする。具体的な価格は明かさないが,「市場価格で400米ドル以下にしたい」(同)という。

松下電器-業務用超小型パソコンを世界展開へ-
(2008/06/23  日経)

松下電器産業は業務用の超小型パソコンを世界で販売する。第1弾として看護師が病院内や訪問看護で使う専用機を開発、年内にも日米欧で同時発売する。工場や屋外の工事現場など過酷な環境に適した機種も投入する方針。業務別に対応製品をそろえ、それぞれ世界シェア上位を目指す。
画面サイズが12.1インチ以下の小型機で、各種業務に適した機能を付加する。看護師向けに発売するのはキーボードのないタッチパネル式で、患者の血圧データや処置内容などを片手で素早く入力できる。
基本ソフト(OS)にWindows Vista、CPUに米Intelのモバイル機器用「Atom」を採用する。09年度に世界で10万台以上の販売を目指す。屋外の工事現場など過酷な使用環境にも耐えられる弁当箱程度の大きさの機種も年内に発売する。タッチパネル入力式で、一日中持ち運べる長時間駆動のバッテリーを搭載。落としても壊れない耐衝撃性を持たせる。
持ち運び可能な看護師用端末の世界市場規模は06年に53万台で、2011年には150万台を超える見通し。現在、業務用の特殊仕様パソコンは海外の中小メーカー製品が大半を占める。
松下電器はビジネスマン向けノート型機種や耐水性に優れた機種などを得意としており、こうした設計技術を応用して新市場を開拓。07年度に60万台だったPC全体の販売台数を2011年度に100万台に増やす計画。

オーム電機-充電式懐中電灯が破裂・約2万2000台リコールへ-
(2008/06/21  毎日新聞)

家電輸入販売「オーム電機」(東京都豊島区)の充電式懐中電灯「パワーハロゲンライト」が破裂し、負傷事故が3件起きていたことが経済産業省のまとめで分かった。リコール(無償回収)を行う。
経済産業省や同社によると、懐中電灯は中国製で、07年4月~08年4月に製造された製品に規格外の充電式電池が組み込まれていた。
リコール対象は、同製品の4機種(TL-404、HL-192、HL-193、HL-196)と専用の充電式電池(SR-64)のうち、電池側面に「JOHNLITE」の文字が印刷されていない製品計約2万2000台。

NECと富士ゼロックス-業務用レーザープリンターで発火の恐れ-
(2008/06/21  日経BP)

NECと富士ゼロックスは、01年2月~04年5月に販売した業務用レーザープリンターの一部に発火の恐れがあるとして、該当製品2万7000台を対象に無償で点検と部品交換を行うと発表した。
対象となるのは富士ゼロックスが製造、NECブランドで販売した「MultiWriter 2800(PR-L2800)」と「MultiWriter 2800N(PR-L2800N)」のすべて。トナーを紙に定着させる部品(定着器)のベアリングが破損する場合があり、それが原因でプリンターのランプが連続して通電すると、発火にいたる恐れがある。
富士ゼロックスが07年12月までに回収した使用済み定着器から、ベアリングの破損が3件見つかり、安全評価を実施した結果、判明した。
NECは顧客に対し、部品交換が完了するまで夜間や休日などプリンターを使用しない時間帯は電源を切るよう呼びかけている。

三洋電機-オーブンレンジで発火の恐れ・31機種約88万台をリコール-
(2008/06/21  日経・朝日新聞・毎日新聞)

経済産業省は20日、三洋電機の子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」(鳥取県)が製造・販売したオーブンレンジでオーブン機能を使用中に発火事故が3件発生、同社が無償修理に乗り出したと発表した。けが人は出ていない。
リコール対象機種は2000年6月~2007年9月に製造されたEMO-CH9やEMO-CH10など30機種計88万3028台と「Francfranc」ブランドで販売された「EMO-CH8FF」1680台。
三洋は対象機種のオーブン機能を使用しないよう呼び掛けている。経済産業省は、事故が原因の生活家電の修理としては異例の規模だとしている。
三洋によると、今年4月~5月に東京都内などでレンジ内部の部品が燃えるなどの事故が発生。中国メーカーから調達した電源コード内に接触不良があり、発熱してコードの覆いが発火したことが分かった。
修理費用の総額は約10億~20億円弱になる見込みで、三洋は納入企業に賠償請求するかどうか検討する。

照明器具工業会-「10年過ぎたら要注意」照明器具から発煙相次ぐ-
(2008/06/22  読売新聞)

購入から年数がたって安全性が低下する「経年劣化」のため、家庭用の照明器具から発煙する事故が相次いでいる。
経済産業省や業界団体は「照明器具は10年が過ぎたら要注意。寿命が来たら新しい製品に交換して」と呼びかけている。
経済産業省製品安全課によると、メーカーに重大な製品事故の報告を義務付けた「改正消費生活用製品安全法」が昨年5月に施行されて1年間で、経年劣化による照明器具の火災の報告は6件あった。昨年5月には東京都の民家で照明が徐々に暗くなり、「ポン」という音と同時に発煙する事故が発生。8月にも、滋賀県で点灯して1時間ほどたった照明器具から煙が出る事故が起きたという。絶縁体やコンデンサーが古くなったことが原因だった。
日本照明器具工業会(東京)によると、照明器具は1日10時間使用した場合、10年が寿命の目安。同工業会では「スイッチを入れても時々点灯しないことがある」「プラグ、コードなどが異常に熱い」などの点検項目を記した「安全チェックシート」をホームページに掲載している。
経済産業省は今年5月、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすため、エネルギー効率の悪い白熱電球の生産・販売を2012年末までに自主的にやめるように産業界に要請、電球型蛍光灯の普及を進めている。同省製品安全課は「電球型蛍光灯に取り換える時には、照明器具にも不具合があったり10年を過ぎていたりしていないかチェックを・・・」と話している。


デジタル家電需要・デジタルTV&ビデオ・iPhone対抗・ダビング10・カーナビ向けOS

2008-06-20 21:22:28 | Dニュース

国内デジタル家電-オリンピック需要がようやくスタート?-
(2008/06/19  BCN)

8月に開催される北京オリンピックの効果が、特に影響が大きいと思われる薄型テレビとDVDやBlu-rayDisc(BD)レコーダーで表れ始めた。BCNランキングで6月1~15日の動向を集計した6月速報値では、販売台数・金額ともに前年同期を上回った。例年なら需要の谷間にあたる4~6月期だが、今年は4月を底に好調に推移している。「BCNランキング」で、08年1月1日~6月中旬までのデジタル製品の販売動向をまとめた。
テレビ、パソコンなどデジタル家電の販売金額で、前年同期比を指数化した「BCN指数」では、4月を底に5月100.1%、6月速報値が105.1%と上昇。この時期は例年、夏のボーナス商戦を前に需要の谷間を迎えることが多いが、今年は逆の動きを示しており、特に薄型テレビとレコーダーが好調に推移している。
薄型テレビの販売金額では、液晶が好調に伸びている一方、プラズマも今年に入って初めてプラス成長に転じた。液晶の販売金額は、5月の前年同月比で118.1%、6月速報値でも124.6%と大きく伸びている。
プラズマも6月速報値が114.6%と今年初めてプラス圏に突入したうえ、2ケタ成長をみせている。また、5月の時点で、販売台数・金額の伸び率が07年12月の年末商戦期を上回り、オリンピック需要はすでに立ち上がっているとみてよさそうだ。
画面サイズ別の動向を台数の前年同月比でみると、液晶で50型以上221.3%と倍増、40型台でも189.4%と倍増に迫る勢いだ。プラズマも40型台が216.7%と、やはり倍増の勢いを示している。一方で、50型以上では92.6%と前年割れの水準に留まっており、40型台の存在感が増している。
なかでも液晶では特に46型の伸びが目立ち、構成比で3割を占めるまでに拡大。従来中心サイズだった42型からシフトしつつある。今後しばらくは、液晶・プラズマともに46型を中心に大型化をけん引していくものとみられる。
メーカー別の動向をみると、液晶・プラズマテレビを合わせた薄型テレビ全体の販売台数シェアは、シャープが6月速報値で48.7%と依然としてダントツ。4月以降、さらにシェアを伸ばしてきた。一方、2位を争う松下電器とソニーは、ほぼ互角の戦いを展開している。春商戦では、ソニーが小型・中型サイズを中心にシェアを伸ばしたが、5月以降、松下電器が急激に巻き返した。同社は北京オリンピックの公式スポンサーで、CM展開などの効果が表れているとも考えられる。
薄型テレビのオリンピック需要は、7月後半にピークを迎える見通し。家族で相談して購入することが多い高額商品のため、開催期間中の大きな需要はあまり期待できない。7月の販売動向についてBCNでは、台数ベースでは前年同月比140%程度、金額では同130%程度の伸びを予測している。
DVDレコーダーは、新製品が出揃った5月を境にBDレコーダーが本格的な普及期に入った。このところ台数の前年割れが続いていたが、BDレコーダーが需要拡大をけん引する形で5月、プラスに転じた。台数で前年同月比106.9%、金額で前年同月比118.6%を記録し、順調に伸びている。6月の速報値ではこの流れに加速度がついてきた。
DVDレコーダーに占めるBDレコーダーの比率は、6月速報値では台数が35.1%、金額で53.9%に拡大している。このまま推移すれば7月には、BDレコーダーが金額で6割を超えてきそうだ。
BDレコーダーのメーカー別シェアでは、4月以降、ソニーと松下電器のトップシェア争いが激化している。ソニーは、08年初頭には6割を超えるシェアを確保していたが、4月に松下電器が投入した低価格機の影響でシェアを3割台まで落とした。逆に松下電器は45.8%でトップシェアを獲得。しかし5月には両社の差が縮まり、6月速報値ではにはソニーが再びトップに返り咲いた。
レコーダーは、家族に相談せず1人で購入を決めることが多いといわれており、北京オリンピックが開催される8月直前まで駆け込み需要が期待できる。BCNでは7月、DVDレコーダー全体で、台数で前年同月比120%、金額で同125%前後の伸びを予測している。06年の冬季オリンピックやサッカーのW杯特需では、会期中も販売が急伸した実績があるだけに、日本選手の活躍次第では8月中旬まで需要のピークが続く可能性も十分にある。

東芝-LCDドライバ事業を再編・小型は撤退し薄型テレビ用を増強-
(2008/06/20   日刊工業新聞)

東芝は液晶表示(LCD)ドライバ事業を再編する。携帯電話向けなどの小型LCDドライバの新規開発を止めて同分野から撤退する。一方、薄型テレビ向けの大型LCDドライバーに生産能力や開発人員などを振り向けて事業強化する。
LCDドライバは数量は増えているが、年10%以上も価格が下落し半導体各社の収益状況に影響を与えている。ルネサステクノロジとシャープが事業統合して新会社を発足したほか、NECエレクトロニクスも生産委託を検討しており、半導体業界では今後もLCDドライバ事業の改革が続きそうだ。
東芝はLCDドライバを大分工場(大分市)のほか、岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)の直径200mmウエハーラインで生産。需要が低迷し採算が厳しい小型LCDドライバから、今後も薄型テレビ向けに需要増加が見込める大型LCDドライバに経営資源を振り向ける。
大型LCDドライバは生産能力を増強する。増強では小型LCDドライバに充てていた能力を使う。また、NAND型フラッシュメモリが主力の四日市工場(三重県四日市市)に敷設している直径200mmラインを大分や岩手に移管して利用する。
液晶を動かす役割のLCDドライバは携帯電話や薄型テレビ向けに需要が急増。だが、これらの販売価格が下がるに連れ、LCDドライバの価格も年10~20%下落している。このためルネサスとシャープ、台湾の力晶半導体(PSC)の3社はLCDドライバの合弁会社、ルネサスエスピードライバ(東京都小平市)を設立。NECエレクトロニクスも収益改善を図るためファウンドリーへの製造委託を検討している。

松下-3MOS搭載デジタルビデオカメラでSDカード/HDDタイプを発売-
(2008/06/19  BCN・日経)

松下電器産業は18日、世界で初めて「3MOS(スリーモス)」を搭載したデジタルハイビジョンビデオカメラに、SDメモリーカードタイプの「HDC-SD100」、ハイブリッドタイプの「HDC-HS100」を7月12日に発売すると発表した。価格はともにオープン。
「HDC-SD100」は、SD/SDHCメモリカードに記録ができるコンパクトタイプ。一方、「HDC-HS100」は60GBのHDDを内蔵し、HDDとSD/SDHCメモリカードに記録ができる。
2機種とも、デジタルビデオカメラとしては世界で初めてMOSセンサーを3つ使用した「3MOS」を搭載。センサー受光部を拡大し、最低照度2ルクスでの撮影を実現した。また、オプティカル特性制御や、各種のノイズリダクションを搭載した「新HDクリスタルエンジン」採用により、忠実な階調再現が可能になった。
画素数は1920×1080のフルハイビジョン(フルHD)撮影に対応。レンズは、光学12倍ズームを採用した。このほか、顔、明るさ、コントラスト、距離の情報から、5つのシーンを自動で認識し、光の露出やコントラストを自動的に制御する「おまかせiA」機能を搭載する。モニタは2.7型ワイド液晶を採用する。
本体サイズは「HDC-SD100」が幅65×高さ72×奥行き138mm、重さ約320g。「HDC-HS100」が幅74×高さ76×奥行き138mm、重さ約420g。実勢価格は「HDC-SD100」が13万円前後「HDC-HS100」が15万円前後の見込み。
価格はオープンだが、店頭想定はそれぞれ15万円、13万円前後。合計で月に2万6000台を生産する計画。

サムスン電子-iPhone対抗機種「OMNIA」を年内にも日本で発売?-
(2008/06/18  日経)

世界第2位の携帯電話端末メーカーである韓国のサムスン電子は17日、シンガポールで開催中の国際通信見本市で、米Appleの「iPhone(アイフォーン)」の対抗機種となるタッチパネル式の多機能携帯端末を年内にも日本で販売する意向を明らかにした。今週から世界市場に投入する新型端末をもとに日本仕様を開発中で、販売元になるソフトバンクモバイルと最終交渉に入った。
新型端末「OMNIA(オムニア)」は3.2インチ画面で、第3世代(3G)携帯電話機能のほか、メールやインターネット閲覧、携帯音楽プレーヤー、文書作成、表計算、GPS(全地球測位システム)機能などを搭載。タッチパネル方式で簡単に操作できる。
20日にシンガポールで1098シンガポールドル(約8万4000円)で発売。7月末までに欧州市場に投入し、8月には中国を含め計約40カ国で販売する計画。

ダビング10-7月5日前後にスタート?-
(2008/06/20  産経新聞)

情報通信審議会(総務相の諮問機関)のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会は19日開いた会合で、地上デジタル放送番組の記録を録画1回と複製9回まで認める新制度「ダビング10」の運用を、7月5日ごろをメドに開始することで合意した。詳細は今後、放送事業者の団体「デジタル放送推進協会(Dpa)」と、家電メーカーなどが話し合って決める。
ダビング10の導入は昨年8月の同審議会答申に盛りこまれ、Dpaは08年6月2日に開始すると発表。しかし、新制度の前提とされた、私的録音録画補償金制度の適用範囲拡大をめぐって、著作権者の団体とメーカー側が対立したため延期された。
ただ、デジタルテレビや録画機器の商戦となる8月の北京五輪開幕前に開始すべきとの声が強く、増田寛也総務相らが五輪前の決着に向けて仲裁に動いていた。

米Microsoft-カーナビ向けOS「Windows embedded NavReady 2009」-
(2008/06/18  Itmedia)

米Microsoftは16日、携帯ナビゲーション端末(PND)向けに最適化した組み込みOS「Windows embeddedNavReady 2009」を発表した。同社の組み込みOS「Windows embedded CE」をベースに、オンラインサービスや携帯電話、WindowsベースのPCとの接続機能などを搭載。メーカーや開発者は、こうした機能を持つPNDを迅速に市場に投入できるようになるという。MicrosoftのWebサイトからダウンロードできる。
Windows embedded NavReady 2009は、同社のインターネットサービス「Live Search」やワイヤレス情報サービス「MSN Direct」などに対応。最新の交通状況や原油価格、目的地に関する最新情報などをPNDで入手できるようになる。Bluetooth技術もサポートしており、Bluetooth経由で携帯電話と組み合わせれば、ハンズフリーで電話をかけたりデータ通信を利用できる。また、Windows Vistaの「Windows SideShow」機能への対応により、PNDをVista搭載PCの「補助スクリーン」として活用できる。
Microsoftは、特定用途の端末に特化した組み込みOSとして、POS端末対応OS「Windows embeddedPOSReady」を既に発表している。POSReadyは、2009年中に出荷開始予定。


WILLCOM D4発売・新型省エネTV・PS3週間販売台数販売8倍

2008-06-19 21:19:46 | Dニュース

ウィルコム-発売延期していた「WILLCOM D4」を7月11日に発売へ-
(2008/06/18  日経・日刊工業新聞)

ウィルコムは17日、「Windows Vista」と米Intelの低消費電力プラットフォーム「Atom」を搭載する新通信端末「WILLCOM D4」を7月11日に発売すると発表した。予約受付は7月4日に開始する。
ウィルコムストアでの通常販売価格は12万8000円。新規契約、あるいは6カ月以上利用したユーザーが機種変更を行う場合、W-VALUE SELECTを利用すると分割払いも選べる。24回の分割払いの場合、頭金は3万9800円で月々の支払額は3700円だが、2年間月々1600円の割引が適用されるためユーザーの負担金額は実質9万200円になる。
4月の製品発表時には6月中旬に発売するとしていたが、5月23日に「7月中旬に発売日を延期する」と発表していた。
新通信端末はシャープ製。

ソニー-消費電力量を従来より25%削減した新型液晶テレビ-
(2008/06/18  日経・産経新聞・毎日新聞)

ソニーは17日、液晶テレビ「BRAVIA」で、従来の同型機に比べ年間の消費電力量を25%減らした新製品「KDL-32JE1」を7月30日に発売すると発表した。画面は32V型。バックライトの発光効率や光学フィルムの光の透過率を高め、一層の省エネを実現した。
同社の32型液晶テレビの既存製品は年間消費電力量が115ワット時だったが、新商品は89ワット時まで低減させた。光源装置のバックライトの発光効率を改善するなどし、少ない蛍光管で従来と同等の明るさを確保したという。
光学フィルムの製造過程で生じる廃材を新製品のプラスチック部品に使うなど、リサイクル素材の活用も進めた。画質や機能などは従来機と同等という。新品の部品を使った場合と比べて二酸化炭素(CO2)のの発生量が約40%削減できるとしている。
価格はオープンだが、店頭では15万円前後と想定している。本体の色はシルバーとシャンパンゴールドの2色をそろえた。

ソニーPS3-ゲームソフトヒットで週間販売台数が従来の8倍に-
(2008/06/18  日経産業新聞)

ゲーム専門誌発行のエンターブレインは17日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の6月9~15日の週間販売台数が7万7208台だったと発表した。PS3の販売台数は今年に入り週次で1万台前後のペースで推移していたが、約8倍の水準に跳ね上がったことになる。コナミデジタルエンタテイン
コナミデジタルエンタテインメントが12日に発売したPS3用ゲームソフト「メタルギアソリッド(MGS)4」のヒットが本体の伸びもけん引した。
MGSの販売本数は6月15日までの4日間で47万6334本で、過去のPS3用ソフトの国内累計販売実績でも首位。これまでの首位は「みんなのゴルフ5」(約40万本)だった。


ハイビジョンビデオカメラ・手のひらサイズカラオケ機・8GB microSD・エコカー

2008-06-17 20:25:08 | Dニュース

日本ビクター-最長・最小・最速のハイビジョンビデオカメラを発売へ-
(2008/06/17  CNET・日経エレクトロニクス・日経)

日本ビクターは16日、ハイビジョンビデオカメラ「Everio」シリーズに「GZ-HD40」(HD40)、「GZ-HD30」(HD30)の2機種をラインアップした。発売は7月上旬を予定。価格はオープンとなる。
新機種は6月9日に発表された新開発LSI「HDギガブリッドDuo」を搭載し、AVCHD方式とMPEG-2方式の両規格をサポートした世界初の製品。AVCHD方式ではEP(長時間)モードでも1920×1080ドットのフルHD画質で録画できる。
上位機となるHD40には120GバイトのHDDを内蔵し、世界最長となる約50時間のフルハイビジョン撮影を実現。HD30は薄型80GバイトHDDを採用することで、重量440gという世界最小サイズを記録する。また、両機種ともに録画ボタンを押してから撮影開始までのタイムラグが世界最速となる0.08秒をマークしており、“3つの世界一”(6月16日現在)機能を盛り込んだ。
発表会の冒頭に挨拶を行ったモバイルAV事業グループカムコーダーカテゴリー長の堀伸生氏は「新製品HD40/HD30は、ハイビジョンタイプの戦略モデルとして販売する。世界最長、最小、最速という3つの世界一という特徴を持ち、世界中のお客様から支持していただけると思っている。08年1月に発売し好調なSD画質記録のHDDビデオカメラ『Everio GZ-MG330』の次の柱としていきたい」と話した。
撮影映像は内蔵HDDのほか、Micro SDカードへも記録できるハイブリッド記録を実現。撮影モードは、AVCHD方式でXP、SP、EPの3モード、MPEG-2モードでFHD、1440CBRの2モードを用意する。
撮影された映像は、時間帯や撮影時間などを検出する独自のアルゴリズムにより、最適なグループ分けがされる「オートグルーピング」機能を初採用。複数のシーンを1フォルダ化することで、Everio本体での再生でも、自動的に見やすくまとめられる。
また、専用のDVDライターも再生機能を強化。AVCHD&MPEG-2再生機能つきDVDライター「CU-VD50」に、撮影映像の中から最適なシーンを抽出して再生する「ダイジェスト再生」つきDVD作成機能を追加する。これを使用すれば、約1時間の映像を5分程度のダイジェストで再生が可能になる。
専用DVDライターのほか、付属のソフトウェアをインストールしてのパソコンへのダビングや、推奨外付けHDDであるアイ・オー・データ機器の「HDCN-U」シリーズへのデータ保存、Everio確認再生などにも対応し、再生保存環境も充実させた。
撮像素子には268万画素、3分の1型CMOSセンサを採用。最大2430×1368ドットの静止画撮影にも対応する。HD40はクリアブラックの1色、HD30はクリアブラックのプレシャスシルバーの2色展開となる。
・GZ-HD40(HDD:120Gバイト 店頭想定売価:15万円前後)
・GZ-HD30(HDD:80Gバイト 店頭想定売価:13万円前後)
・CU-VD50(店頭想定売価:5万円前後)

タカラトミー-7センチ立方体の手のひらサイズのカラオケ機「Hi-kara」-
(2008/06/17  Itmedia)

タカラトミーは、手のひらサイズで持ち運べるカラオケ機「Hi-kara(ハイカラ)」を10月18日に発売する。本体に接続したマイク付きヘッドフォンで伴奏と自分の歌声を聞きながら、カラオケを楽しむ仕組み。ヘッドフォン付きで1万500円。
1辺が7センチのキューブ形の本体に2.4インチのカラー液晶ディスプレイを備えた。液晶ディスプレイには、曲に合わせて歌詞を表示する。採点したり、音程やテンポ、エコーを調整する機能も備えた。ヘッドフォンは2つまで接続でき、友人や恋人とカラオケを楽しむこともできる。
本体に曲を取り込むには、別売りの専用カートリッジが必要。あらかじめ曲の入っている「すぐうたカートリッジ」(2100円)と、好きな曲をダウンロードできる「プリペイドカードリッジ」(10曲で2100円、20曲で3675円)の2種類があり、本体に差し込んで使う。
プリペイドカートリッジに曲をダウンロードするには、別売りの専用ダウンローダー(3150円)を使う。プリペイドカートリッジを差したダウンローダーをUSBケーブルでPCに接続し、専用サイトから曲をダウンロードする。
カラオケ楽曲は第一興商が協力し、「DAMステーション」で配信されているデータをベースに制作した。ダウンロードサイトは当初3500曲以上をそろえ、順次追加していく。
電源は単3乾電池×4本。重さは150グラム。初年度50万個の売り上げを見込む。
同社が2000年発売した、テレビにつないで楽しむカラオケ機「e-kara」は、345万本を売り上げた。「テレビゲーム機もミュージックプレーヤーも1人1台を持ち歩く現代において、パーソナル“カラオケボックス”として提案する」としている。初年度50万個の販売が目標。

松下電器-携帯電話用8GB microSDHCカードを発売へ-
(2008/06/17  日経TRENDY・BCN)

松下電器産業は、携帯電話など向けの8GB大容量microSDHCカード「RP-SM08GBJ1K」を6月27日から発売する。音楽・動画記録、ワンセグ放送の録画・再生など大容量化のニーズに応えた。オープン価格で、実勢価格は1万6000円前後の見込み。月産3000枚。
SDHC対応機器で使用できるカード変換アダプターが付属。アダプターとカードの両方を収納できる専用ケースを付けた。新たに子供などによる誤飲防止のため苦味剤を塗布した。
SDスピードクラスCLASS4対応で、転送レートは最大毎秒5MB。サイズは幅11×高さ15×奥行き1mmで、重さ約0.5g。

ホンダ-究極のエコカー「新型燃料電池車」を生産開始・課題も多い-
(2008/06/17  フジサンケイビジネス・日経・朝日新聞)

ホンダは16日、栃木県内で新型燃料電池車「FCXクラリティ」の生産を開始した。7月から米国、今秋から日本で、リース方式で販売を始める。日米合わせて3年間で200台の販売を計画している。
燃料電池車は水素を大気中の酸素と反応させて電気を発生させ、モーターを駆動させて走行する仕組み。
走行中に排出するのは水だけで、二酸化炭素(CO2)をまったく排出しない「究極のエコカー」と呼ばれる。
ホンダは「FCXクラリティ」の組み立てをホンダ四輪新機種センター(栃木県高根沢町)、搭載する燃料電池スタックの製造をホンダエンジニアリング(同芳賀町)でそれぞれ行う。
電気自動車も走行中にCO2を排出しないが、福井威夫社長は同日の会見で「現在の技術では100キロ以上の走行距離を求めると、電気自動車では現実の商品にならない」と述べ、クラリティの実用性の高さを強調した。
ただ、燃料電池自動車は水素を供給するインフラ整備の充実やコスト削減など普及に向けての課題も多く、福井社長は「10年以内に1000万円を切る価格にしたい」と話した。
燃料電池車が普及するには課題も多い。国内の水素ステーションは首都圏中心に14カ所しかない。
今回の新型車は05年モデルに比べてバッテリーの重量を40%軽減、容積も50%に小型化し、部品点数も74%削減するなど製造コストの抑制に努めているが、「1台あたり数千万円」(ホンダ幹部)といわれている。
米国では3年間のリース契約で月額600ドル(約6万4800円)で、すでに映画プロデューサーや俳優など5組の個人顧客を集めた。日本での価格は未定。


薄型TV関連・統一リモコン規格・韓国貨物労組スト・中国豪雨・岩手・宮城内陸地震

2008-06-17 20:21:50 | Dニュース

薄型テレビの世界出荷台数-2012年までは東欧がけん引-
(2008/06/14  日経エレクトロニクス)

米DisplaySearchは,2012年までのテレビの世界市場を東欧がけん引するとの予測を発表した。同社によれば,テレビの世界出荷台数は2012年に5310万台に達する見通し。07年の出荷台数は4290万台で,2007年~2012年の成長率は24%になる計算。この市場を特にけん引するのは東欧市場で,同市場の2012年の出荷台数は対2007年比31%増の1540万台に達するという。
DisplaySearchは,「ロシアとトルコを含む東欧市場は,現在世界で最も成長の早い市場」と説明する。同市場における薄型テレビの成長の速度は,05~06年にかけての西欧と日本における成長と同程度という。東欧市場において,液晶テレビとPDPテレビへの移行は急速に進んでいる。また,量産によって価格が下落してきたため,特に32型製品の市場が加速しているとする。一方,CRTテレビの出荷台数は減少しており,2011年以降はゼロになると予測する。07年第3四半期のCRTテレビと薄型テレビの出荷台数の比率は,ほぼ半々だったが,08年末までには液晶テレビとPDPテレビの割合が75%を上回ると見込む。
08年第1四半期の欧州市場における,すべての種類を含むテレビのメーカー別出荷台数シェアを見ると,最も高いのは韓国Samsung Electronics。シェアは31%を占める。次いで高いのは,韓国LG Electronicsの13.4%。3位はオランダRoyal Philips Electronicsの12.7%だった。
種類別に見ると,液晶テレビのメーカー別出荷台数シェアで首位に立ったのはSamsungで,30.0%だった。
2位はRoyal Philipsの15.7%,3位はソニーの13.8%である。一方,PDPテレビのメーカー別出荷台数シェアは,首位がPanasonicの39.7%。2位がSamsungで27.5%だった。

シャープ-世界最大108型の液晶ディスプレーを商品化-
(2008/06/14  日経・産経新聞・日経産業新聞)

シャープは13日、液晶ディスプレーでは世界最大となる108型の業務用ディスプレーを商品化したと発表した。第1陣として、7月に開業する松竹のシネマコンプレックス(複合映画館)などに納入する。価格は、1100万円前後の見通しで今後2年で3000台を目指す。屋内の大型業務用ディスプレーでも液晶とプラズマの争いが激しくなりそうだ。
108型の画面サイズは約2畳に相当する2.38×1.34mで、フルハイビジョン対応テレビと同じ約200万画素で映像を表示する。ディスプレー価格のほかに本体重量317kgのため設置工事費などが必要になる。松竹は7月19日に開業するシネコン「新宿ピカデリー」(東京・新宿)のメーンロビーに108型を1台設置する。
型番は「LB-1085」で、液晶パネルは亀山第2工場で生産する。
屋内向けの業務用ディスプレーでは松下電器産業が103型のプラズマディスプレーを既に販売しており、価格は600万円前後とみられる。シャープでは明るい場所でも画面のコントラストをつけやすいことなどを売りものに需要を開拓する考え。松下電器は103型をテレビとしても発売しているが、シャープは当面は業務用としてのみ販売する。
超大画面ディスプレーでは、松下電器も150型プラズマディスプレーを開発している。

ソニー・松下など家電4社と半導体3社-年内にリモコン新規格を策定-
(2008/06/14  日経・日経エレクトロニクス・BCN・日刊工業新聞)

ソニーと松下電器産業、蘭フィリップス、韓国サムスン電子の家電4社は13日、AV(音響・映像)機器を操作するリモコンの新規格を共同開発することで合意したと発表した。米フリースケール・セミコンダクタ、沖電気工業、テキサス・インスツルメンツの半導体3社と協調し、7社で「RF4CE(Radio Frequency for Consumer Electronics)コンソーシアム」を結成。無線リモコンの開発の通信規約を08年後半に策定することを目指す。
機器に向けなくても操作できる「無線方式」のリモコンで、共通の通信規格を定める。機器とリモコンの双方向通信や、セキュリティー設定などの仕様も共通にする考え。
AV機器のリモコンは現在、赤外線を使う方式が一般的。無線方式はソニーがテレビに採用しているが、業界の統一規格はまだない。
新規格は認可が不要な2.4GHzの周波数帯を使い、低消費電力で高速起動できるようにする。デジタル機器に向けなくても操作ができるほか、双方向通信に適した強みを生かし、テレビとレコーダーなど複数の機器の操作を1つのリモコンに集約できるようにする。

韓国貨物労組-全国ストが長期化すれば経済活動に支障-
(2008/06/14  共同・日経・産経新聞)

韓国の貨物トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)が13日、全国ストに突入したことで、韓国で一部貨物輸送に遅れが出始めた。ソニーなど日本企業は非組合系業者の確保や在庫で対応したため、今のところ操業に大きな影響は出ていない。ただ貨物連帯と韓国政府との交渉は難航が予想され、ストが長期化すると経済活動に支障をきたす恐れもある。
燃料価格の引き下げや運賃値上げを求めて全国でストライキ入りした。釜山港など主要港の荷役作業や陸上輸送に大きな支障が出ている。
韓国貿易協会によると同日午後6時までに、輸出は52社で1073万ドル、輸入は27社で298万ドル相当額の貨物輸送が遅れた。釜山港の場合、荷役は続いているが、トラックの稼働台数が平常時の1割強まで低下。積上がるコンテナをさばけずにいる。
韓国サムスン電子との合弁会社「S-LCD」(忠清南道牙山市)から液晶テレビ用パネルを調達するソニーは、非組合系の運送業者を確保するなど事前の対応が奏功し、「現時点でオペレーションに影響はない」とした。同社は大画面モデルを中心に、液晶パネルを日本や海外のテレビ工場に運んで組み立てている。
デンソーも輸入品は在庫で対応するなど対策を講じており、現段階で大きな混乱はない。ただ、「この状況が1週間続けば被害を受ける可能性もある」(デンソー韓国現法)という。

中国南部の豪雨-9省で1700万人被災・今後世界の食料に影響?-
(中国  2008/06/15  人民網)

6月6日以降、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、貴州省、雲南省の南部9省(自治区)が豪雨と洪水に見舞われている。14日午後9時までに、被災者は1787万4000人、死者は55人、行方不明者は7人、避難住民は127万4000人。農地の被害は860.5キロヘクタール、倒壊家屋は4万5000棟、直接の経済的損失は106億1000万元に達した。
国家防災委員会と民政部は「国家自然災害救助緊急マニュアル」に基づき、14日午後8時、広西チワン族自治区、江西省、湖南省、広東省に「国家3級災害救助緊急対応態勢」を発動。作業チームを被災地に派遣し、災害救助活動の支援にあたっている。

岩手・宮城内陸地震-半導体工場で復旧に時間が必要?-
(2008/06/15  日経・日経エレクトロニクス・毎日新聞・読売新聞)

岩手・宮城内陸地震は企業活動にも影響を及ぼし、東北地方にある自動車や半導体工場の一部が操業を停止した。大きな被害は出ていないもようだが、一部の製造設備に被害が出ており。各社は復旧・点検作業に追われた。
トヨタ自動車系の関東自動車工業の岩手工場(岩手県金ケ崎町)では、生産ラインからつり下げていた台台が下落。工場は操作していなかったが、従業員の1人が避難する際に足に軽傷を負った。塗装ラインも一部破損しており、16日に稼働できるかを判断する。日産自動車いわき工場(福島県いわき市)は生産ラインを一時ストップさせたが、点検の結果、被害はなく、間もなく作業を再開した。
日立メディアエレクトロニクス(岩手県奥州市)は、電子部品の生産を停止、早ければ15日に操業を再開。
DVDレコーダーの電子部品などを扱う「パナソニックAVCネットワークス社」仙台工場(宮城県名取市)は従業員を午前中で帰宅させた。15日には操業を再開する見通し。
携帯電話などを製造する「ソニーイーエムシーエス」の千厩(せんまや)テック事業所(岩手県一関市)と、半導体レーザーを扱う「ソニー白石セミコンダクタ」(宮城県白石市)も生産を一時停止した。停電に見舞われたソニー子会社の録画・録音装置部品工場(栗原市)は、操業再開のメドは立っていない。
アドバンテスト(宮城県仙台市)は、検査機器部品の生産を一時停止、14日午後に生産を再開。
14日午前8時43分ごろに発生した岩手県南部を震源とする強い地震により、震源に近い一部の半導体工場の生産ラインに影響が出ている。富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場では、ラインの稼働を停止。宮城OKIの半導体工場でも、少なくとも地震発生時にはラインが停止したもよう。
ロジックLSIを製造する富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場(岩手県胆沢郡)では、震度5強を観測した。14日午後の時点で生産ラインの稼働を停止し、ラインの復旧には少なくとも今後3~4日を要する見通し。地震発生当時、従業員約300人が勤務していたが、人的被害はなかった。ロジックLSIを生産する同社の会津若松工場(福島県会津若松市)では、地震による影響はなかった。
マイコンや液晶ドライバICなどを製造する岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)でも、震度5強を観測した。14日午後の時点で「生産ラインの状況を調査中」(岩手東芝エレクトロニクス)としている。電気・水道・ガスの供給は止まっておらず、人的被害もなかったとする。「一部の装置に不具合が発生し、現在修復を進めている」(岩手東芝エレクトロニクス)という。
ロジックLSIやROMを製造する宮城OKI(宮城県黒川郡)では、震度5弱を観測した。地震発生時、生産ラインが稼働中だったが、地震を検知して薬品やガスの供給システムが自動停止した。14日午後の時点で「生産ラインへの影響を確認中だが、少なくとも地震発生直後にはラインが停止した可能性が高い」(OKI広報部)とする。地震発生時には従業員が避難したものの、人的被害はなかった。「一部の装置は稼働を開始したが、全体の再稼働は現状では未定」(OKI広報部)という。
ロジックLSIを製造するNECセミコンダクターズ山形(山形県鶴岡市)では、震度4を観測した。地震発生時、生産ラインが稼働中だったが、「ラインへの影響や人的被害はなかった」(NECセミコンダクターズ山形)
NOR型フラッシュメモリを製造するSpansion Japanの会津事業所(福島県会津若松市)では、震度2を観測したが、「地震による影響はなかった」(同社会津事業所)


世界のPC・携帯関連・インスタントカメラ・超伝導自動車・コップ1杯で洗濯

2008-06-17 20:20:14 | Dニュース

界パソコン市場-新興地域の成長と携帯型パソコンが需要をけん引-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

米IDCは米国時間11日,世界パソコン市場について4半期ごとに実施している調査の結果を発表した。それによると,世界パソコン出荷台数は08年に前年比15.2%増の3億1000万台に達する見通しだという。出荷台数は2010年まで2ケタ成長が続き,それ以降2012年までは1ケタ台後半の伸びとなる。2012年の出荷台数は4億7200万台を超えると見込む。
08年の出荷額は前年比9.6%増加して2860億ドルを上回る見通し。出荷額は2009年から2012年にかけて年間5~6%増加し,2012年までに3540億ドル近くに達するという。
IDCは携帯型パソコンの成長見通しを修正している。携帯型パソコンの出荷台数は,デスクトップから携帯型パソコンへの移行や,台湾ASUSの「Eee PC」などの低価格ノートパソコンの登場にけん引されて増加しているという。これを受け,今回の最新の予測では08年のパソコン世界市場の出荷台数増加率を3月に発表した12.8%から15.2%に引き上げた。
地域別では,07年末における日本以外のアジア太平洋地域の年間出荷台数が米国を上回り,出荷台数で最大のパソコン市場となった。07年第4四半期には中南米,中東欧州,中東,アフリカ,カナダで構成するこれ以外の地域(ROW)が好調で,08年の年間ベースでは順位が3位から2位に上昇すると予測される。06年まで1位だった米国は,1ケタ台半ばで成長を続けるが,新しい地域では20%以上の成長を見せている。日本以外のアジア太平洋地域とROW地域は,07年末に世界の総出荷台数の48%を占めたが,この割合は2012年までに59%近くに達すると予測されている。

シャープ-ワンセグ携帯電話の累計出荷が1000万台突破-
(2008/06/13  毎日新聞)

シャープは12日、シャープのワンセグ携帯電話が08年5月末に累計出荷台数1000万台を突破したと発表した。06年5月に「AQUOSケータイ」第1弾モデルSoftBank 905SHを出荷し、約2年で達成したことになる。
今年4月時点で、業界全体の累計出荷台数は3000万台(JEITA公表値)という。業界全体の約3割がシャープのワンセグ搭載機と見られる。
シャープ常務取締役 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏は、これまでの携帯電話の流れを振り返り「すべての発展のはじまりは、1999年のカラー液晶の搭載だった。今とは雲泥の差があるが、カラーになったことで表現力が飛躍的に上がり、情報を“読む”から“視る”に変わった」と述べた。
さらに2000年、モバイルカメラ搭載により「写メする」という文化が生まれ、液晶のカラー化がもたらした画像のコミュニケーション文化が始まったと分析する。2001年には「TFTカラー液晶、モバイルカメラ、クラムシェル(折りたたみ)という現在の日本の携帯電話の基本形が完成したと思っている」と語った。
01年~07年にかけては、メガピクセルカメラ、光学ズーム、11万画素から500万画素を超えるほどの画素数のアップなどにより「モバイルカメラから本格カメラへ変貌を遂げた時期」とした。「カメラの進化によって、QRコードや名刺リーダーなど、カメラは“情報の眼”として進化した。液晶も情報量が高まり、携帯電話はパソコンに並ぶ“情報機器”と呼べる存在になった」と話した。
今年の夏モデルでは、新たに提案する直感的にケータイを操る機能として、タッチパネル付きケータイの「NTTドコモSH906i」を紹介。指で画面をなぞるとページめくりできる操作感などをアピールした。
また、マウスのようにポインタを操れる「光タッチクルーザー」、脈拍をワンタッチで測定できる「脈拍センサー」、覗き見防止の「新ベールビュー」なども紹介。テレビAQUOSとの連携で、リモコンがわりにケータイでAQUOS向けのインターネットサービス「Yahoo!JAPAN for AQUOS」を操作できる「AQUOS連携」ほか、さまざまなものと携帯電話を連携していきたいと語った。
iPhoneの日本市場に対する影響について問われると、「新しいデバイスによって市場が盛り上がる。また、われわれのTouch機能にも関心がより高まってくるのではないか。メール文化の中では、携帯電話選びのポイントとしてメールの使いやすさとタッチパネルの使いやすさを追求していきたい」とコメントした。
複数のキャリアに端末を提供しているシャープは、今年の夏モデルは10機種45バリエーションで業界最多の品揃えとなる。

シャープ-6月下旬に中国で「AQUOSケータイ」を販売-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

シャープは携帯電話事業説明会を都内で開催し,08年6月下旬に同社の液晶テレビのブランド名を冠した携帯電話機「AQUOSケータイ」を中国で販売開始すると発表した。
製品名は「SH9010C」であり,ソフトバンクモバイル向けの携帯電話機である「920SH」をベースに中国向けに改良したとする。通信方式はGSM方式に対応する。テレビ視聴機能は搭載しないという。中国の大手携帯電話機販売店や量販店経由で販売する予定。販売価格については「発売前なので差し控えたい」(同社 常務取締役 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏)としながらも,「中国の高級モデル並みの価格である3000元(日本円で約4万5000円)以上」(同氏)になる見込み。なお,具体的な販売目標は明らかにしなかった。
中国市場にAQUOSケータイで参入する理由としてシャープの長谷川氏は,液晶テレビ「AQUOS」の中国での販売が好調であり,シャープ・ブランドが浸透していることを挙げる。当面は「中国の富裕層向けに高級機種のみを販売する」(同氏)とし,中国市場を先行するフィンランドNokiaや韓国Samsung Electronicsとの競争を避ける姿勢を見せる。今後については,「中国向けの携帯電話機を2008年度中に2~3機種投入する」(同氏)と語った。

LG Mobile USA-着脱Bluetoothヘッドセット搭載の携帯電話を発表-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

LG Electronics MobileComm U.S.Aは11日,着脱可能なBluetooth対応ヘッドセットを搭載した携帯電話機「LG Decoy」を発表した。米ニューヨークで開催される「2008 SIG (Special Interest Group) HolidayGift Guide Event」で公開する。
本体はスライド型で,背面に直接着脱可能なBluetooth対応の無線ヘッドセットがはめ込まれている。背面につけたまま,ヘッドセットの充電も可能である。ヘッドセット単体での充電が不要となり,ユーザーの利便性が大幅に高まりそうだ。
携帯電話機の前面には5方向ジョイスティックを備える。200万画素のカメラ機能やビデオカメラ機能のほか,音楽再生機能を持つ。外部メモリ用のmicroSDのスロットも搭載する。きょう体は鏡面加工。
同社は2008 SIG Holiday Gift Guide EventでLG Decoyのほか,Bluetoothを搭載する携帯電話機「LG Rumor in Blue」,「LG Vu」,「LG FLARE」,「LG VOYAGER」なども公開する。加えて,新しいBluetooth対応ヘッドセット「HFB-500」,「HBM-310」,「HBS-250」も公開する。
これらのBluetooth関連製品は,08年夏に市場投入される予定。

富士フイルム-ポラロイド撤退でインスタントカメラが特需-
(2008/06/13  フジサンケイビジネス)

富士フイルムのインスタントカメラが突如、売れ出すという異変が起きている。インスタントカメラの代名詞でもあるポラロイド(米国)が専用フィルムの生産を6月末で終了し、日本でも供給を打ち切ることを決定。
これに伴い、世界で唯一のメーカーとなる富士フイルムの製品にスポットが当たり始めたという。
シャッターを押して1分以内に写真が仕上がるインスタントカメラは、現像が不要な手軽さから一時、一世を風靡。その後は記録などの業務用として、企業や行政機関を中心に使われてきた。
しかし、2000年代に入り、デジタルカメラが本格的に普及したことで需要が年々縮小。このため本家ポラロイドが06年末に、半世紀以上におよんだインスタントカメラの生産を中止していた。
業界関係者によると、最近の需要の8割以上は画像の改ざんが許されない医療機関や、捜査証拠品の撮影に使用する警察関係者だったといわれる。
日本市場でシェアの約7割を抑えていたポラロイドが、インスタントフィルム供給を続けていた関係上、これまで混乱が生じなかったものの、この打ち切りを決定したことで、「業務用ユーザーが富士フイルム製へと機種変更せざるを得なくなった」と業界関係者は解説する。
インスタントカメラは、通常のフィルムを使うカメラと違って、フィルムにメーカー間の互換性がない。フィルムが供給されなくなれば、カメラ自体が使えなくなる。
この恩恵を受けているのが、取り扱いを続けてきた都市部の大手家電量販店。ビックカメラの池袋東口カメラ館では「昨年、ほとんど荷動きがなかった富士フイルムのインスタントカメラが、このところ月20~30台のペースで売れている」と話す。生産が終了するポラロイドのフィルムはまとめ買いが相次ぎ、今や入手
困難な“レアモノ”になっいる。
富士フイルムのインスタントカメラには、手軽に楽しめる「チェキ」や本格タイプの「インスタックスワイド200」などがある。「チェキ」は実勢価格が5000円程度からと入手しやすい。
富士フイルムによると、専用フィルムの販売数量はピーク時である1998年の約6割水準に落ち込んでいるものの、業務用のため今後も一定の需要が見込めるという。これに加えてポラロイドからの移行需要が上乗せされることになる。
こうした独占状態をにらみ、富士フイルムは停止していたフィルムの生産ラインを再開。昨年の同時期に比べた生産量は1.5倍に拡大している。インスタントカメラの生産台数も同様に1.5倍に増やしている。
デジタルカメラ人気が高まる一方で、独特の描写をする中国製の「ホルガ」といったトイカメラが一部マニアの間で静かなブームを呼び、定期発行の専門雑誌が登場するまでになっている。デジタル化への反動として、インスタントカメラが再度、ブームになる可能性もありそうだ。

住友電工-世界初の「超電導モーター」電気自動車を試作-
(2008/06/13  日経・産経新聞・日刊工業新聞)

住友電気工業は12日、電気抵抗がほとんどない超電導モーターで動く電気自動車を試作したと発表した。
この種の自動車は世界初という。バッテリーの利用効率が高まり、環境対応車の一層の「省エネ化」につながるという。
モーターのコイル部分に使う銅線の代わりに同社が開発した超電導線を用いて、電気エネルギーの利用効率を高めた。電気抵抗がないと発熱しにくく、大きな電流を連続して流すことができるため、動力性能やバッテリーの利用効率の向上につながる。同社の試算では、二酸化炭素(CO2)排出量を従来の電気自動車に比べ10%以上減らせるとしている。
市販の乗用車に、同社が開発した世界最高レベルのビスマス系超電導材料を使ったモーターを搭載。
液体窒素を利用した冷凍機で零下196度Cの超低温状態を維持しながらバッテリーからの電力で動く仕組み。電気抵抗がゼロで、大きな電流を流せるため強い回転力が得られ、銅線を使う通常のモーターと比べ200倍の電流が流せる。その結果、大幅な燃費向上が見込めるという。
デモンストレーションでは、タクシー車をベースに改造し12ボルトの鉛電池を12個搭載。4リットルの液体窒素タンクを積んでいる。走行距離は時速30キロメートルで60キロメートル。試乗すると走りは滑らかで、音も静か。林和彦電力・エネルギー研究所長は「電流が大きいから、小型のモーターで高いトルクを得られる。変速機も不要になる」とアピールする。
ただ、試作には1000万円超かかった。実用化には、超電導現象が起きる温度をより常温に近づける材料をはじめ、コスト削減の技術革新が欠かせない。
同社は10年後をメドにバス、トラック、建設機械などへの実用化を目指す。

英リーズ大学-「コップ1杯の水で洗える」洗濯技術を開発-
(2008/06/13  Itmedia)

英リーズ大学は9日、コップ1杯の水で利用できる洗濯技術を発表した。家庭での洗濯とドライクリーニングの両方に活用できる技術。同大学の教授らが設立したベンチャー企業Xerosにより、英国市場で09年にも商用化される見通し。
新技術は、プラスチックの粒を衣類と一緒に回転させ、汚れを落とすというもので、使用水量は従来の2%以下。テストの結果、コーヒーや口紅の汚れなど「実質的にすべてのタイプの」日常の汚れを、従来のプロセス同様に取り除くことが可能だという。衣類はほとんど乾燥した状態で洗い上がるため、乾燥機の使用も減らせる。
英国の各世帯では平均して週4回洗濯しており、1回の洗濯で1日平均使用水量の13%に当たる21リットルもの水を使用しているという。リーズ大学は、新技術では洗濯時の使用水量が減らせるため、廃水処理の負荷を軽減することにもつながるとみている。また、ドライクリーニング業界で現在使用中の溶剤の中にはがんとの関連性が疑われているものもあるが、新技術を活用することで、こうした溶剤の使用を減らすための試験も実施中だという。


世界のPC・携帯関連・インスタントカメラ・超伝導自動車・コップ1杯で洗濯

2008-06-17 20:20:13 | Dニュース

界パソコン市場-新興地域の成長と携帯型パソコンが需要をけん引-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

米IDCは米国時間11日,世界パソコン市場について4半期ごとに実施している調査の結果を発表した。それによると,世界パソコン出荷台数は08年に前年比15.2%増の3億1000万台に達する見通しだという。出荷台数は2010年まで2ケタ成長が続き,それ以降2012年までは1ケタ台後半の伸びとなる。2012年の出荷台数は4億7200万台を超えると見込む。
08年の出荷額は前年比9.6%増加して2860億ドルを上回る見通し。出荷額は2009年から2012年にかけて年間5~6%増加し,2012年までに3540億ドル近くに達するという。
IDCは携帯型パソコンの成長見通しを修正している。携帯型パソコンの出荷台数は,デスクトップから携帯型パソコンへの移行や,台湾ASUSの「Eee PC」などの低価格ノートパソコンの登場にけん引されて増加しているという。これを受け,今回の最新の予測では08年のパソコン世界市場の出荷台数増加率を3月に発表した12.8%から15.2%に引き上げた。
地域別では,07年末における日本以外のアジア太平洋地域の年間出荷台数が米国を上回り,出荷台数で最大のパソコン市場となった。07年第4四半期には中南米,中東欧州,中東,アフリカ,カナダで構成するこれ以外の地域(ROW)が好調で,08年の年間ベースでは順位が3位から2位に上昇すると予測される。06年まで1位だった米国は,1ケタ台半ばで成長を続けるが,新しい地域では20%以上の成長を見せている。日本以外のアジア太平洋地域とROW地域は,07年末に世界の総出荷台数の48%を占めたが,この割合は2012年までに59%近くに達すると予測されている。

シャープ-ワンセグ携帯電話の累計出荷が1000万台突破-
(2008/06/13  毎日新聞)

シャープは12日、シャープのワンセグ携帯電話が08年5月末に累計出荷台数1000万台を突破したと発表した。06年5月に「AQUOSケータイ」第1弾モデルSoftBank 905SHを出荷し、約2年で達成したことになる。
今年4月時点で、業界全体の累計出荷台数は3000万台(JEITA公表値)という。業界全体の約3割がシャープのワンセグ搭載機と見られる。
シャープ常務取締役 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏は、これまでの携帯電話の流れを振り返り「すべての発展のはじまりは、1999年のカラー液晶の搭載だった。今とは雲泥の差があるが、カラーになったことで表現力が飛躍的に上がり、情報を“読む”から“視る”に変わった」と述べた。
さらに2000年、モバイルカメラ搭載により「写メする」という文化が生まれ、液晶のカラー化がもたらした画像のコミュニケーション文化が始まったと分析する。2001年には「TFTカラー液晶、モバイルカメラ、クラムシェル(折りたたみ)という現在の日本の携帯電話の基本形が完成したと思っている」と語った。
01年~07年にかけては、メガピクセルカメラ、光学ズーム、11万画素から500万画素を超えるほどの画素数のアップなどにより「モバイルカメラから本格カメラへ変貌を遂げた時期」とした。「カメラの進化によって、QRコードや名刺リーダーなど、カメラは“情報の眼”として進化した。液晶も情報量が高まり、携帯電話はパソコンに並ぶ“情報機器”と呼べる存在になった」と話した。
今年の夏モデルでは、新たに提案する直感的にケータイを操る機能として、タッチパネル付きケータイの「NTTドコモSH906i」を紹介。指で画面をなぞるとページめくりできる操作感などをアピールした。
また、マウスのようにポインタを操れる「光タッチクルーザー」、脈拍をワンタッチで測定できる「脈拍センサー」、覗き見防止の「新ベールビュー」なども紹介。テレビAQUOSとの連携で、リモコンがわりにケータイでAQUOS向けのインターネットサービス「Yahoo!JAPAN for AQUOS」を操作できる「AQUOS連携」ほか、さまざまなものと携帯電話を連携していきたいと語った。
iPhoneの日本市場に対する影響について問われると、「新しいデバイスによって市場が盛り上がる。また、われわれのTouch機能にも関心がより高まってくるのではないか。メール文化の中では、携帯電話選びのポイントとしてメールの使いやすさとタッチパネルの使いやすさを追求していきたい」とコメントした。
複数のキャリアに端末を提供しているシャープは、今年の夏モデルは10機種45バリエーションで業界最多の品揃えとなる。

シャープ-6月下旬に中国で「AQUOSケータイ」を販売-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

シャープは携帯電話事業説明会を都内で開催し,08年6月下旬に同社の液晶テレビのブランド名を冠した携帯電話機「AQUOSケータイ」を中国で販売開始すると発表した。
製品名は「SH9010C」であり,ソフトバンクモバイル向けの携帯電話機である「920SH」をベースに中国向けに改良したとする。通信方式はGSM方式に対応する。テレビ視聴機能は搭載しないという。中国の大手携帯電話機販売店や量販店経由で販売する予定。販売価格については「発売前なので差し控えたい」(同社 常務取締役 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏)としながらも,「中国の高級モデル並みの価格である3000元(日本円で約4万5000円)以上」(同氏)になる見込み。なお,具体的な販売目標は明らかにしなかった。
中国市場にAQUOSケータイで参入する理由としてシャープの長谷川氏は,液晶テレビ「AQUOS」の中国での販売が好調であり,シャープ・ブランドが浸透していることを挙げる。当面は「中国の富裕層向けに高級機種のみを販売する」(同氏)とし,中国市場を先行するフィンランドNokiaや韓国Samsung Electronicsとの競争を避ける姿勢を見せる。今後については,「中国向けの携帯電話機を2008年度中に2~3機種投入する」(同氏)と語った。

LG Mobile USA-着脱Bluetoothヘッドセット搭載の携帯電話を発表-
(2008/06/13  日経エレクトロニクス)

LG Electronics MobileComm U.S.Aは11日,着脱可能なBluetooth対応ヘッドセットを搭載した携帯電話機「LG Decoy」を発表した。米ニューヨークで開催される「2008 SIG (Special Interest Group) HolidayGift Guide Event」で公開する。
本体はスライド型で,背面に直接着脱可能なBluetooth対応の無線ヘッドセットがはめ込まれている。背面につけたまま,ヘッドセットの充電も可能である。ヘッドセット単体での充電が不要となり,ユーザーの利便性が大幅に高まりそうだ。
携帯電話機の前面には5方向ジョイスティックを備える。200万画素のカメラ機能やビデオカメラ機能のほか,音楽再生機能を持つ。外部メモリ用のmicroSDのスロットも搭載する。きょう体は鏡面加工。
同社は2008 SIG Holiday Gift Guide EventでLG Decoyのほか,Bluetoothを搭載する携帯電話機「LG Rumor in Blue」,「LG Vu」,「LG FLARE」,「LG VOYAGER」なども公開する。加えて,新しいBluetooth対応ヘッドセット「HFB-500」,「HBM-310」,「HBS-250」も公開する。
これらのBluetooth関連製品は,08年夏に市場投入される予定。

富士フイルム-ポラロイド撤退でインスタントカメラが特需-
(2008/06/13  フジサンケイビジネス)

富士フイルムのインスタントカメラが突如、売れ出すという異変が起きている。インスタントカメラの代名詞でもあるポラロイド(米国)が専用フィルムの生産を6月末で終了し、日本でも供給を打ち切ることを決定。
これに伴い、世界で唯一のメーカーとなる富士フイルムの製品にスポットが当たり始めたという。
シャッターを押して1分以内に写真が仕上がるインスタントカメラは、現像が不要な手軽さから一時、一世を風靡。その後は記録などの業務用として、企業や行政機関を中心に使われてきた。
しかし、2000年代に入り、デジタルカメラが本格的に普及したことで需要が年々縮小。このため本家ポラロイドが06年末に、半世紀以上におよんだインスタントカメラの生産を中止していた。
業界関係者によると、最近の需要の8割以上は画像の改ざんが許されない医療機関や、捜査証拠品の撮影に使用する警察関係者だったといわれる。
日本市場でシェアの約7割を抑えていたポラロイドが、インスタントフィルム供給を続けていた関係上、これまで混乱が生じなかったものの、この打ち切りを決定したことで、「業務用ユーザーが富士フイルム製へと機種変更せざるを得なくなった」と業界関係者は解説する。
インスタントカメラは、通常のフィルムを使うカメラと違って、フィルムにメーカー間の互換性がない。フィルムが供給されなくなれば、カメラ自体が使えなくなる。
この恩恵を受けているのが、取り扱いを続けてきた都市部の大手家電量販店。ビックカメラの池袋東口カメラ館では「昨年、ほとんど荷動きがなかった富士フイルムのインスタントカメラが、このところ月20~30台のペースで売れている」と話す。生産が終了するポラロイドのフィルムはまとめ買いが相次ぎ、今や入手
困難な“レアモノ”になっいる。
富士フイルムのインスタントカメラには、手軽に楽しめる「チェキ」や本格タイプの「インスタックスワイド200」などがある。「チェキ」は実勢価格が5000円程度からと入手しやすい。
富士フイルムによると、専用フィルムの販売数量はピーク時である1998年の約6割水準に落ち込んでいるものの、業務用のため今後も一定の需要が見込めるという。これに加えてポラロイドからの移行需要が上乗せされることになる。
こうした独占状態をにらみ、富士フイルムは停止していたフィルムの生産ラインを再開。昨年の同時期に比べた生産量は1.5倍に拡大している。インスタントカメラの生産台数も同様に1.5倍に増やしている。
デジタルカメラ人気が高まる一方で、独特の描写をする中国製の「ホルガ」といったトイカメラが一部マニアの間で静かなブームを呼び、定期発行の専門雑誌が登場するまでになっている。デジタル化への反動として、インスタントカメラが再度、ブームになる可能性もありそうだ。

住友電工-世界初の「超電導モーター」電気自動車を試作-
(2008/06/13  日経・産経新聞・日刊工業新聞)

住友電気工業は12日、電気抵抗がほとんどない超電導モーターで動く電気自動車を試作したと発表した。
この種の自動車は世界初という。バッテリーの利用効率が高まり、環境対応車の一層の「省エネ化」につながるという。
モーターのコイル部分に使う銅線の代わりに同社が開発した超電導線を用いて、電気エネルギーの利用効率を高めた。電気抵抗がないと発熱しにくく、大きな電流を連続して流すことができるため、動力性能やバッテリーの利用効率の向上につながる。同社の試算では、二酸化炭素(CO2)排出量を従来の電気自動車に比べ10%以上減らせるとしている。
市販の乗用車に、同社が開発した世界最高レベルのビスマス系超電導材料を使ったモーターを搭載。
液体窒素を利用した冷凍機で零下196度Cの超低温状態を維持しながらバッテリーからの電力で動く仕組み。電気抵抗がゼロで、大きな電流を流せるため強い回転力が得られ、銅線を使う通常のモーターと比べ200倍の電流が流せる。その結果、大幅な燃費向上が見込めるという。
デモンストレーションでは、タクシー車をベースに改造し12ボルトの鉛電池を12個搭載。4リットルの液体窒素タンクを積んでいる。走行距離は時速30キロメートルで60キロメートル。試乗すると走りは滑らかで、音も静か。林和彦電力・エネルギー研究所長は「電流が大きいから、小型のモーターで高いトルクを得られる。変速機も不要になる」とアピールする。
ただ、試作には1000万円超かかった。実用化には、超電導現象が起きる温度をより常温に近づける材料をはじめ、コスト削減の技術革新が欠かせない。
同社は10年後をメドにバス、トラック、建設機械などへの実用化を目指す。

英リーズ大学-「コップ1杯の水で洗える」洗濯技術を開発-
(2008/06/13  Itmedia)

英リーズ大学は9日、コップ1杯の水で利用できる洗濯技術を発表した。家庭での洗濯とドライクリーニングの両方に活用できる技術。同大学の教授らが設立したベンチャー企業Xerosにより、英国市場で09年にも商用化される見通し。
新技術は、プラスチックの粒を衣類と一緒に回転させ、汚れを落とすというもので、使用水量は従来の2%以下。テストの結果、コーヒーや口紅の汚れなど「実質的にすべてのタイプの」日常の汚れを、従来のプロセス同様に取り除くことが可能だという。衣類はほとんど乾燥した状態で洗い上がるため、乾燥機の使用も減らせる。
英国の各世帯では平均して週4回洗濯しており、1回の洗濯で1日平均使用水量の13%に当たる21リットルもの水を使用しているという。リーズ大学は、新技術では洗濯時の使用水量が減らせるため、廃水処理の負荷を軽減することにもつながるとみている。また、ドライクリーニング業界で現在使用中の溶剤の中にはがんとの関連性が疑われているものもあるが、新技術を活用することで、こうした溶剤の使用を減らすための試験も実施中だという。