07年Q2の世界PC出荷台数-上位5社でDellのみ前年比ダウン-
(2007/07/19 CNET・日経)
Hewlett-Packard（HP）が、07年第2四半期もPCベンダー世界第1位の座を維持した。IDCによると、Dellが苦戦を続けるなか、Lenovo、Acer、東芝は、世界PC市場の平均成長率12.5％を上回る成長を見せたという。
業界第1位に輝いたHPは同四半期、1130万台のPCを出荷し、シェア19.3％を確保した。Dellの世界PC出荷台数は前年同期から5％近く低下し、約950万台となった。もっともDellは依然として業界第2位の座を維持している。
Dellはここ最近、Wal-Martの店舗でPCを販売したり、カラーバリエーションの豊富なノートPCを取りそろえたりするなど、従来の販売モデルから脱却するための大胆な取り組みを重ね、消費者市場でのかつての勢いを取り戻そうとしている。だが、これはどの会社もが繰り出しそうな戦略であるうえ、効果が現れるにはまだ少し時間がかかる。
IDCのアナリストLoren Loverde氏は、HPは「急成長を遂げたうえ、まだまだ成長の余地がある。HPが成長している分野を見ると、市場が比較的軟調なのに米国での伸びが大きいことが分かる。彼らがDellの不調に乗じていることは明白」と言う。
Lenovoも第2四半期も回復基調に転じ、今回4位に転落したAcerから3位の座を奪い返した。Loverde氏によると、Lenovoはアジア太平洋地域外で躍進したという。
同氏は、「IBMのPC（事業部）を買収して以来、Lenovoはアジア地域外で出荷台数を落として成長できずにいた。ここ最近の2四半期は成長が見られるようになっており、素晴らしい回復を見せている」と語っている。
米国市場では市場シェア28.4％のDellが依然として市場をリードしているが、出荷台数は10％以上減少している。IDCによると、市場シェア23.6％で2位につけるHPはDellをじりじりと追い上げているという。この2社に続くのは、Gateway、Apple（いずれも市場シェア5.6％）、そして東芝（同5.3％）
一方、Gartnerの調査結果では、Acerが米国市場で4位、Appleが6位になっている。Gartnerによると、米国市場に再び参入してから間もないAcerは、同市場で前年比163.9％という大きな成長を見せ、9億台のPCを出荷したという。
パソコン販売では個人客が市場拡大のけん引役となっており、購入時に現物を見られないDellの直接販売方式は逆風にさらされている。上位5社のうちDellのみが前年割れだった。
業界全体の出荷台数は前年比12.5％増の5882万4000台。大手メーカーのシェアは、HP 19.3％、Dell16.1％、Lenovo 8.3％、Acer 7.2％、東芝4.1％の順だった。Dell以外の4社は出荷台数が前年同期より2割以上増えた。
IDCは「顧客が求めるのは単に安いパソコンではない。デザインや顧客サービス、販売網などが重要」と指摘。企業向け直販を得意としてきたDellに対し、商品力や店舗販売を強化するHPやAcerが優位に立っていると分析している。
日立製作所-世界初の8cmBD対応ビデオカメラを今秋に発売へ-
(2007/07/20 日経)
日立製作所は今秋、次世代DVD規格のBlu-ray Disc(BD)に対応したビデオカメラを発売する。BDビデオカメラは世界初。8cmBDの駆動装置を新たに開発し、フル規格のハイビジョン画質で1時間の録画を可能にした。ビデオカメラ市場ではハイビジョン化とテープ対応型からの切り替えが進む。日立は長時間のハイビジョン記録ができるビデオカメラを投入し、シェア拡大を目指す。
新開発の8cmBD駆動装置は従来のDVDビデオカメラの駆動装置とほぼ同サイズで、本体をコンパクトに仕上げる。動画を効率的に圧縮できる画像処理LSIも開発、207万画素のフルハイビジョンに対応する。
世界最高の約530万画素の撮像素子も搭載する。
8cmBD用記録メディアは市場に出回っていないが、グループ企業の日立マクセルが開発中。ビデオカメラの発売と同時に売り出す見通し。
ビデオカメラは現在、8cmDVDやHDDに記録する方式が主流。ただハイビジョン画質だとDVDでは15～30分と記録時間が短い。HDDは長時間記録できる半面、パソコンなどに保存し直す手間がかかる。8cmBDだと片面一層に高画質で1時間記録でき、既存のビデオカメラとの違いを出しやすい。
バッファローと松下電器-PLCアダプターの新商品発表-
(2007/07/20 日経)
パソコン周辺機器のバッファローは19日、実効通信速度が最大毎秒60メガビットの「UPA」方式のPLC（電力線通信）アダプター「PL-UPA-L1/S」を8月中旬に発売すると発表した。ＵＰＡ方式はネットワーク機器メーカーの米ネットギアなどが参加して策定している方式。価格は親機と子機の2台セットで1万6800円。
PLCには松下電器産業などが推進する「HD-PLC」方式やシャープが採用する「HomePlug」方式などもあり、それぞれ互換性はない。UPA方式は親機が起動していない状態でも、子機同士での通信が可能な点が特徴だという。
一方、松下電器産業も19日、HD-PLC方式のPLCアダプターの新製品「BL-PA204」を8月8日に発売すると発表した。コンセントに直結する形状で、4本のLANケーブルを接続して使うことができる。すでに松下電器が発売している「BL-PA100KT」が親機として必要になる。価格は1万3000円前後の見込み。
松下電工-全自動お掃除トイレ「アラウーノ」需要拡大で新工場検討-
(2007/07/20 フジサンケイビジネス)
松下電工は、全自動お掃除トイレ「アラウーノ」の生産能力を08年度中に現在のほぼ2倍の月間1万台に引き上げる方針を固めた。08年度にも国内に新生産拠点を設ける。昨年12月に発売以来、汚れをはじく有機ガラス系の新素材を使って掃除の手間を軽減したことで人気を集め、需要が拡大していることに対応する。
これまでの便器は陶器が常識だったが、新素材は、水をはじく特性があるため、水あかが付きにくい。さらに、気泡や洗剤を含んだ水を渦巻き状に流す独自の洗浄方式を採用したことで、陶器では平均週2回だった便器のブラシ掃除の回数を大幅に減らすことができる。
水をためる外付けタンクがないタンクレスタイプのため、狭い場所にも設置しやすい。希望小売価格は工事費別で約27万～40万円。従来機種から据え置き、TOTOとINAXの大手2社の競合品と同水準にした。
当初は初年度に1万台を販売する計画だったが、最初の1カ月だけで1万台の受注を獲得。現在は月産5000～6000台に引き上げ、子会社の名古屋松下電工（愛知県清洲町）でフル生産を続けている。
ただ、同子会社の生産能力をこれ以上増やすことは難しく、松下電工は「常時品切れ状態を解消するには、新たな投資が必要」（畑中浩一社長）と判断、新工場の検討を始めた。投資額などは未定だが、既存の国内工場内にアラウーノの生産ラインを新設する方針。
タンクレストイレ市場で松下電工のシェアは7％程度だったが、最近はアラウーノ効果で20％超に跳ね上がった。増産によって大手2社を追撃し、「万年3位」のシェアを返上したい考え。
BMW-2010年に新型小型車「シティー」を投入へ-
(ドイツ 2007/07/19 NNA)
高級車メーカーのBMWが「ミニ」をベースにした新型小型車「シティー」を2010年末に市場投入する。業界紙アウト・モートア・ウント・シュポルトの最新号が報じた。
「シティー」は全長3.75メートルで、「BMW」ブランド初の前輪駆動車となる見込み。二酸化炭素（CO2）排出量は1キロ走行当たり100グラム以下に抑えられるという。
フォルクスワーゲン（VW）傘下のライバル、アウディは09年末に小型車「A1」の導入を予定しており、これに対抗する動きとみられる。
トヨタ-世界初の家庭で充電できるプラグインHV車を実用化へ-
(2007/07/20 朝日新聞)
家庭用コンセントから充電できるトヨタ自動車の「プラグインハイブリッド車(HV)」が、月内にも公道の走行に必要な試験自動車の国土交通省認定を受ける見通しになった。走行試験で実証データを集め、世界初の実用化を目指す。低公害ディーゼルエンジンなど環境技術が多様化する中、通常のHVよりも更に環境負荷を抑えることで「トヨタのコア技術」（渡辺捷昭社長）とするHVの優位性を高める戦略。
トヨタのプラグインHVは現行のプリウスをベースに開発。大容量の充電を可能にするため、従来のHVに搭載しているニッケル水素電池を、リチウムイオン電池に変更した。プラグインHVの認定を申請しているのはトヨタのみで、認定後は愛知県豊田市などの公道で安全性などを確認し、官公庁へのリース販売などから実用化を目指す。
プラグインHVは、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走る従来のHVに、家庭用の電源からも充電する仕組み。従来のHVはブレーキを踏んだ時のエネルギーなどを電気に変えて走行時に使っていたが、家庭で充電した電気も活用することで、電気モーターだけで走行できる距離が延び、燃費が改善する。
また、より環境に優しいとされる電気自動車は1回の充電で走行できる距離が短いのが欠点。プラグインHVはガソリンエンジンを組み合わせることで、充電切れの不安が消える。
ただ、量販化にはコスト削減とともに、電気モーターの走行距離をさらに延ばすための電池の改良が不可欠。現状は1回の充電で走行できる距離が15～20キロ程度とみられ、電池の大容量化や長寿命化などが課題となる。
米国の自動車購入動向-ハイブリッド車の選択が減少-
(2007/07/19 日経Automotive Technology)
米J.D.Power Associates社は、米国で環境性に優れた車両の購入意欲を調査した「2007 Alternative Powertrain Study（APS）」を発表した。前回の調査に比べて、2年以内に新車購入を計画している人のうち、選択肢にハイブリッド車を入れている人が減少した。前回調査では消費者がハイブリッド車の燃費に過度な期待を持っていたが、今回の調査では燃費についてより現実的に理解するようになってきたという。
ハイブリッド車を考慮するとした人の割合は、06年の57％から50％まで下がった。どの年齢層でも下がっているが、特に16～25歳の若年層は06年の73％から60％にまで大幅に減少し、ハイブリッド技術への関心が低下していた。
ハイブリッド車を考慮するとした人は、大きさが同程度のガソリン車と比べて燃費が7.9km/L以上改良できることを期待しており、その上で、ガソリン車の車両価格に上乗せしても良いと考える額は平均2396ドル（約29万円、1ドル＝122円換算）となった。
一方、クリーンディーゼル車を考慮するとした人は06年の12％から23％に増えた。これらの消費者は、燃費が平均6.4km/L向上することを期待しており、平均上乗せ額は1491ドル（約18万円）とした。
J.D.Power社は、ハイブリッド車の販売台数は着実に増加しているものの、他の環境性に優れたパワートレーンを持つモデルが増えるにつれてシェア競争が激しくなると見ている。また、燃料価格や外国への石油依存率、環境問題についての関心が高まるにつれて、メーカーは燃費効率の優れた車両の生産数を伸ばすだけでなく、モデルラインアップも多様化していく必要があるとした。
電子マネー-利用件数ナンバー1は「nanaco」-
(2007/07/19 Iｔmedia)
「Edy」「Suica」「iD」など、複数の方式が混在するFeliCa決済。4月からはセブン-イレブンで使える「nanaco」、イオン系ショッピングセンターで使える「WAON」のサービスがスタートしたほか、ここ数カ月はローソン、ファミリーマートなどの大手コンビニエンスチェーンが複数の決済方式を導入したこともあり、身の回りに「使える場所」が増えてきた。
使える場所が増えれば、ユーザーの利用も進む。最もユーザー数が多い決済サービスは、また、最も利用回数が多い決済サービスは何なのか。7月中旬時点で各社が発表しているFeliCa決済の最新データについて、プリペイド型電子マネーとポストペイFeliCa決済に分けた調査結果は次の通り。
最も利用されているのはセブン＆アイホールディングスのnanaco。6月の月間利用回数は3000万件で、1日約100万回使われていることになる。4月23日に開始したばかりの新しいサービスだが、会員数は7月11日（開始から約80日）で400万人を突破した。このうち約1割がおサイフケータイユーザー（nanacoモバイル）となっている。
最も発行数が多いのは、ビットワレットのEdyで、3100万。おサイフケータイのユーザー数も600万と最も多く、最も多くの人に使われているFeliCa決済サービスと言える。利用件数は月間1800万件で、1日約60万回使われていることになる。
関東では高いシェアを誇るJR東日本のSuicaはEdyに次ぐ発行数で、電子マネー対応のSuicaは1777万枚、電子マネー非対応のSuicaを含めると2121万枚発行されている。電子マネーの利用に限るとSuicaの利用件数は1日69万件程度だが、きっぷの利用を含めると（定期券をのぞく）1日の利用回数は1600万回くらいとなり、日本で「最も“かざされている”FeliCaカード」といえる。
なお下の表の「利用可能店舗数」項では、Suica加盟店（JR東日本が開拓した加盟店）のみをカウントしているが、JR東日本はSuica利用可能店舗数について、Suica加盟店にPASMO加盟店を加えた1万9630店と発表している。実際にはこのほか、WAONが利用できるイオン系店舗でもSuica／PASMOで決済ができるので、ユーザーがSuica／PASMO電子マネーを利用できる店舗は約2万4000店あることになる。
最も会員数が多いのはNTTドコモや三井住友カードが推進するiDで、294万人。おサイフケータイユーザーの内訳は公表されていないが、「ほぼDCMXユーザーの人数と思っていいはず」（NTTドコモ広報部）
DCMX／DCMX miniの発行数として公表されている最新値は4月末時点の235万なので、iDをおサイフケータイで利用しているユーザー数はおそらく235万を超える数字となると推測でき、iDユーザーはほとんどがおサイフケータイで利用していることになる。
iDを追うQUICPayは、会員数225万人。おサイフケータイユーザーの内訳は明らかになっていないが、QUICPay発行数の半分以上を占めるトヨタファイナンスがQUICPay一体型のクレジットカード（FeliCaチップを内蔵したプラスチックカード）を推進していることもあり、iDとは逆に、カードで利用している人の割合が高い。
三菱UFJニコスでは、「VISA TOUCH」「スマートプラス」の2ブランド名で展開しており、下表の会員数はVISA TOUCHとスマートプラスのユーザー数を足したものだ。このほかOMCカードもVISA TOUCHを発行しているが、会員数が少ないこともあり、この中にはOMCカード発行分は含んでいない。
中越沖地震被災のリケン-自動車各社支援で来週にも一部操業再開-
(2007/07/20 日経・毎日新聞・朝日新聞)
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケンの部品供給停止で、ホンダは鈴鹿製作所の生産を20日に休止する。日野自動車、三菱ふそうトラック・バスも週内の生産休止を決め、トヨタ自動車などこれまで決定済みの企業を含め国内完成車全12社が生産を止めることになる。アイシン精機など部品メーカーも生産を休止する計画で、影響は日本の自動車産業全体に広がってきた。
鈴鹿製作所は小型車「フィット」などを生産するホンダの主力拠点。21～22日は休業日で23日以降については「未定」としている。
マツダは、21日夕～23日に本社（広島県府中町）と防府（山口県防府市）の2工場で生産を一次休止。
いすゞ自動車は、藤沢工場（神奈川県藤沢市）と栃木工場（栃木県大平町）の2工場で21日操業停止。
日産ディーゼル工業は、上尾工場（埼玉県上尾市）で21日の操業を停止する。
自動車部品大手のデンソーは、19日夜～21日朝にかけて一部操業を停止する。
しかし、トヨタ自動車など自動車各社は19日、リケンの工場に総勢700人を派遣し復旧作業の支援を本格化した。リケンは19日午前に被災した柏崎事業所を報道陣に公開し、「大手メーカーの支援によって週明けの操業再開を目指す」（同社幹部）との見通しを語った。
トヨタは本社から250人、グループ企業から80人の計330人をリケンに派遣した。日産自動車100人、三菱自動車40人、ホンダ30人。設備機器メーカーも派遣している。
今回の地震で主な建物には大きな損壊はなかったが、工場内の工作機械の位置がずれたり転倒したりした。18日以降、自動車メーカーや取引先の部品大手などから約650人の応援が駆けつけ、19日には一部の設備で試運転も行った。全体の点検・調整には今週いっぱいかかる見通し。
同工場で月に約3260万本生産されるエンジン用ピストンリングなどの部品は、自動車メーカー全社にさまざまな形で供給されている。リケンの柏崎事業所長の古市満専務は「私どものために自動車産業に1カ月も待ってもらうことはできない。設備の点検・調整を済ませ、来週以内にフル生産に近い状態に戻したい」と話した。
トヨタでは、「カンバン方式では、ひとつでも部品の流れが止まったら全体を止めたほうがいい」（トヨタ幹部）。工場内で従業員が問題を発見すれば、頭上のひもを引っ張ってライン全体を止めるのと同じ感覚と言える。今回、カンバン方式の弱点が再度指摘されたが、自動車各社は被害をいかに最小限に抑えるかに照準を合わせている。「いかに止めないかよりも、いかに再開させるか」（トヨタ幹部）という。
この結果、リケンは週明けの23日から一部生産ラインで操業を再開することを明らかにした。来週末にはほぼフル稼働状態に戻る見通し。
東芝-ノートPC発火事故でソニー製電池をまた自主回収-
(2007/07/20 日経・日刊工業新聞・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・BCN)
東芝はノートパソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池1万個を自主回収すると発表した。同社が昨年から自主回収（960万個）を続けているソニー製電池とは別の型番の電池で、3件の発火事故が発生したという。
3件の発火事故はすべて05年12月3日に栃木県のソニーエナジー・デバイスで東芝向けに製造した電池で起きた。現時点で詳細な原因は不明だが、同日生産した製品以外の事故報告がないことから、ソニーは「今後回収対象が拡大する可能性は低い」（広報）としている。
対象の電池の型番は「PABAS067」と「PABAS076」。搭載の可能性があるノートパソコンは「dynabook」4機種と「Satellite」1機種で06年1～4月ごろに製造したもの。
東芝の自主交換プログラム案内ページで、該当するノートPCの機種・型番・製造番号の確認やバッテリー判定プログラムのダウンロードが行える。
東芝が06年秋以降、自主回収している電池パックの電池セルとは異なるものを使用しており、東芝のみに出荷した。東芝は電池パックの自主回収に乗り出した。
東芝によると、06年9月と07年6月に国内で2件、06年11月にオーストラリアで1件の発火事故が起きたとしている。けが人は出なかったという。回収の対象となるのは全世界に出荷した約1万個。自主回収などにかかる費用は明らかにしていない。
リチウムイオン電池パックの製造元となるソニーは、「不具合の原因を調査中」（広報センター）としている。
05年の特定製造日、同一製造ロットの電池セルに限定されており、この製造ロットに何らかの異常があったとみている。
