フラッシュメモリー・ニンテンドーDS・電子Book・三洋ブロードバンド・トヨタ 走るMP

韓国サムスン電子-フラッシュメモリーをソニーに大量供給か-
(2005/12/27　産経新聞)
韓国経済新聞は26日、同国の半導体大手サムスン電子がソニーに対し、デジタル携帯音楽プレーヤー用のフラッシュメモリーを大量供給する契約を来年初めに締結する見通しだと報じた。
サムスン電子は最近、米アップルコンピュータの音楽プレーヤー「iPod」向けフラッシュメモリー供給を急拡大しており、同紙は「ソニーを引き入れることで、サムスンの市場掌握力が強化される」と伝えた。
報道についてサムスン電子は「現在ソニーを含む企業と供給について協議中だが、詳細はまだ決まっていない」としている。
同紙によると、ソニーはこのほどサムスン電子に対し、自社の携帯音楽プレーヤーにサムスン製メモリーを使用したいと伝えた。ソニーは8Gバイト以上のメモリーを望んでおり、契約量はアップルを上回る規模
になるという。

任天堂-携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が最速で500万台突破-
(2005/12/27　毎日新聞)
任天堂は26日、昨年12月に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の国内販売台数が12月22日に544万台になり、500万台を突破したと発表した。発売から12カ月での達成で、これまでのゲーム機の最速だった同社の「ゲームボーイアドバンス」（2001年発売）の14カ月の記録を更新した。
DSは画面に触れて操作するタッチスクリーンや、内蔵マイクによる音声操作など、従来のゲーム機になかったシンプルで感覚的な操作性が特徴。犬を飼育する「ニンテンドッグス」や、計算問題で脳を鍛える「脳を鍛える大人のDSトレーニング」など4本のソフトが販売数100万本以上のミリオンセラーを記録。
大ヒットの目安となる100万本ゲームソフトの内訳は、犬飼育ゲーム「ニンテンドッグス」の108万本、脳ゲーム「大人のDSトレーニング」の138万本、「やわらかあたま塾」の108万本、村作りゲーム「おいでよ どうぶつの森」の127万本の4ソフト。
岩田任天堂社長は、集計データを示しながら「DSはゲームユーザーを広げることからタートし、女性や40歳以上の人に売れている。さらに1年で4本のミリオン（100万本）タイトルを生み出し、うち3本か完全新作」と話し、ユーザー層を広げて結果を出したことに自信を見せた。
同日開かれた新作ゲーム発表会では、「大人のDSトレーニング」の続編となる「もっと鍛える大人のDSトレーニング」（12月29日発売）も発表した。

Philipsの関連会社-電子ペーパーを利用した電子Bookを来年発売-
(2005/12/27　日経エレクトロニクス)
オランダiRex Technologiesは，表示部に電子ペーパーを利用した電子Bookを06年4月に発売する。米EInkが開発する電気泳動型の電子ペーパーを採用し，画面寸法は8.1インチ型，16階調のモノクロ表示。
端末にはタッチパネルを備えており，コンテンツを表示させるだけでなく「書くこともできる」（同社）という。
端末に備えた無線通信機能やメモリカード用のスロットで，コンテンツを端末に取り込む。なおiRex Technologiesは，オランダRoyal Philips Electronicsの関連会社。
表示部に電子ペーパーを利用した電子Bookは，06年にかけて複数のメーカーから発売される見込み。
既に，中国Tianjin Jinke ElectronicsがE Inkの電子ペーパーを採用した端末を05年12月に発売する予定。E Inkは「5社前後の機器メーカーと，電子Bookの開発に向けた取り組みを進めている」（同社）という。

三洋電機-海外の無線ブロードバンド事業に参入-
(2005/12/27　日経産業新聞・産経新聞・朝日新聞・日刊工業新聞)
三洋電機は26日、無線ブロードバンド（高速大容量）事業に参入すると発表した。米国のベンチャー企業と共同開発した次世代無線ブロードバンドシステムを、北中米や欧州の通信会社向けに販売し、2010年度に売上高300億円を目指す。
「SoftAir（ソフト・エア）」と呼ぶサービスを米通信ベンチャーのSOMA Networks（カリフォルニア州）と共同開発した。今年4月からシンガポールとマレーシアで現地通信事業者と提携し、実証試験を行っている。
基地局から半径5キロ以上の圏内に電波を発信。家や施設の内外に取り付けた送受信機でデータをやりとりする。地理的な問題でインターネット用回線を敷設しにくい地域で展開する。
無線ブロードバンドは、ケーブルが要らないため比較的安い設備投資で通信事業が行える。三洋電機は当面、主に送受信装置や基地局の開発・製造を担当するが、将来的には通信システム全体の構築も手掛けたいとしている。
既に英国領のケイマン諸島の通信会社へ納入が決定しており、担当者は「三洋の柱の一つに育てたい」と話している。

トヨタ-音楽重視の小型車「走るMusic Player」を発売へ-
(2005/12/27　日経エレクトロニクス・朝日新聞・日経Automotive Technology）
トヨタ自動車は、「bB」を全面改良し26日に発売した。「クルマ型Music Player」が開発テーマで、「いつも音楽に囲まれて暮らしたい」というライフスタイルの若者をターゲットとし、音楽を楽しむための室内空間の創出を追求したという。価格は134万4000～184万8000円（消費税込み）。月間販売目標は5000台。生産はグループのダイハツ工業に委託し、販売はネッツ店が担当する。
最上級グレードでは、室内全体に9個のスピーカーを配置し、サラウンドDSP技術を採用したオーディオシステム、携帯型オーディオプレーヤーを接続できる外部入力端子を搭載した。また、音と連動して明滅するイルミネーションを11カ所に配置し、クラブやライブハウスのような効果を狙った。さらに全グレードにフロントシートの座面が約80mmスライドダウンする「マッタリモード機能付フロントシート」を採用した。
ボディサイズは全長3800（一部車種のみ）×全幅1690×全高1635mmで、ホイールベースが2540mm。
従来モデルと比べて全長が145mm短いが、ホイールベースは40mm拡大し、従来モデル並みの室内空間を確保した。
パワートレーンは、排気量1.5Lと1.3Lの連続可変バルブタイミング機構（VVT-i）付き直列4気筒エンジンに、電子制御式4速自動変速機を組み合わせる。前輪駆動と4輪駆動を設定した。
最上級車種の「Q version」には9個のスピーカを搭載。左右のフロント・ドアにスピーカが2個，インスツルメンツ・パネルとフロントピラーの左右に高音用スピーカ（ツイータ）が合計4個，左右のリアピラーにバスレフ（位相反転）型スピーカが2個，センターパネルの下部に密閉型の重低音専用スピーカ（サブウーハ）を1個装備。
音響設定はパイオニアが担当した。スピーカはフロント・ドアのスピーカが富士通テン製で、それ以外はパイオニア製。パイオニアは、米国でトヨタ自動車が展開する若者向けブランド「Scion」車両に搭載するオーディオ・システムの開発で提携した経緯がある。
最上級車種では「Club」モードに設定すると、音楽に合わせてフロント・ドアのスピーカとインスツルメンツ・パネルのツイータ、センターパネルのサブウーハの5カ所に配置したリング状のイルミネーションを点滅させることができる。点滅は音圧やバスドラムなどの低い周波数の音源に連動させているという。シフト・レバーがPレンジ（パーキング）の場合は、5カ所すべて点滅するが、シフト・レバーがDレンジ（ドライブ）」の場合は、インスツルメンツ・パネルのツイータは運転者の視認性を確保するために点滅しない。
このほか、ドアを開けた場合はイルミネーションは点滅せずに点灯状態のままとなる。ドアを開けた状態で点滅させると、ハザード・ランプのように他車に警告を与えている印象を与えるため。
最上級車種では前席のアームレストにオーディオのオン/オフや音量調整、曲目の選択をはじめ、イルミネーションを設定できる制御スイッチ「アームレストコントローラー」を装備した。制御スイッチは小島プレス工業が手掛けているという。

キャノン絶好調・Deltta・TDK新発・Newカップ式自販・イーブック・euドメイン

キヤノン-複写機・プリンター・デジカメなどが好調で過去最高益-
(2005/12/13　日経)
キヤノンの利益成長が加速する。05年12月期は連結純利益（米国会計基準）が前期比14％増え、3900億円程度と6期連続で過去最高を更新する見通し。カラー複写機やプリンターの販売が好調。
純利益3900億円という水準は、トヨタ自動車をはじめとする自動車3社、みずほフィナンシャルグループなど3大銀行、NTTに次いで、国内上場企業では上位10社に入る。事業再編の遅れや競争激化でハイテク大手が総じてさえないなか、事務機やデジカメなど競争力の強い製品を持つキヤノンの1人勝ちが鮮明になっている。
今期の売上高は8％増の3兆7600億円程度の見通し。トナーカートリッジなど採算の良い消耗品の売り上げも伸びる。液晶用露光装置も順調。デジタルカメラの販売は1700万台程度と2割強増え、連結収益の拡大に寄与する。

Delta-06年に液晶テレビ用パワーサプライを大幅増産へ-
(台湾　2005/12/08　経済日報)
Delta（台達電子）は来年、液晶テレビ市場の需要が拡大することを見込んで、CCFLを増産したのに続き、中国東莞工場でも液晶テレビ向けパワーサプライ（PSP）の生産ラインを増設することにしている。DeltaのPSPは多くの液晶テレビ大手各社から品質認証を獲得しているため、来年液晶テレビ向けPSPの出荷規模は今年の10倍に達し、世界市場で10％のシェアを占めることが期待されている。将来はシェアを20～30％にまで高めることを目指す。
Deltaは世界パワーサプライ市場で50％以上のシェアを占めているが、ゲーム機、民生電子製品、テレビ、AV製品などで使用されるパワーサプライを主に開発している。現在、Xbox360のパワーサプライをすべてDeltaが供給しているほか、iPodのパワーサプライについても大きなシェアを占めている。

TDK-携帯端末の地上デジタル放送対応EMIフィルターアレイを開発-
(2005/12/13　日刊工業新聞)
TDKは12日、06年4月から始まる携帯端末向け地上デジタル放送に対応した積層チップEMI（電磁気妨害）フィルターアレイ「MEA2010PE」シリーズを開発し、量産を始めたと発表した。通信用と放送用の2つのの周波数帯のノイズ対策を1チップでできる。サンプル価格は1個30円で、生産能力は月2000万個。
コイル、コンデンサー材料とパターン設計を最適化。放送用の470MHz～770MHzから通信用の800MHz～2GHzまでのノイズを減衰し、従来は12個の部品で構成した回路を1チップ化できる。
サイズは2.0mm×1.0mm×0.7mmで、1チップにπ型フィルターを4個内蔵。コンデンサー容量は15、22、36、40pFの4種類を用意し、鉛フリーハンダ実装、欧州特定有害物質規制(RoHS)に対応している。

富士電機リテイル-フタを自動取り付けするカップ式自動販売機-
(2005/12/13　日刊工業新聞)
富士電機リテイルシステムズは、ユニバーサルデザインのカップ式自動販売機「カップ・ハーティ」を発売した。飲料がこぼれにくいよう、カップに密着性のあるキャップを自動で取り付ける「オートキャッパー方式」を採用した。オープン価格。初年度500台の販売を見込んでいる。
カップ・ハーティは、誰にでも使いやすいユニバーサルデザイン。通常の商品選択ボタンに加え、低い位置にテンキー式ボタンを配置した。商品取り出し口なども、腰をかがめずに済む位置にした。
また、カップの中で飲料を調理する「新カップ内ミキシングシステム」を採用。手作り感覚の味わいが楽しめる。オートキャッパーは、飲み口付きと平型が選べる。

イーブック-「デジタル週刊現代」の配信を開始へ-
(2005/12/13　BCN)
イーブック イニシアティブ ジャパンは、講談社が発行する週刊誌「週刊現代」の電子書籍版「デジタル週刊現代」の配信を、雑誌・週刊誌ポータルサイト「マガジンスクラップ」で12月15日から開始する。
同サービスは、「週刊現代」最新号の記事から、興味のあるタイトルを選んでパソコンにダウンロードして読むことができるというもの。毎週月曜日発行の「週刊現代」の主要記事から1号につき10～11記事、同週の木曜日午前8時に公開する。
閲覧には、イーブックの専用ビューワーを利用。記事は、実際の誌面の雰囲気を残しながら、パソコンのディスプレイで読みやすいように再レイアウトして提供する。価格は、1記事につき42円で、巻頭記事は63円。デジタル版の1号分を315円で一括購入することもできる。

EU-欧州独自の「.eu」ドメインの登録を開始-
(2005/12/13　毎日新聞)
欧州連合（EU）は7日（中央欧州標準時）、欧州独自のトップレベルドメイン（TLD）「.eu」の登録受付を開始した。登録を担当する非営利団体の「EURid」（ヨーロピアン・レジストリー・オブ・インターネット・ドメイン・ネームズ）が9日に発表した同日午後4時30分の時点での途中経過によると、申請件数は11万件を超えたという。
1位の「sex.eu」（227件）は2位の「hotel.eu」（118件）を引き離して申請が集中している。そのほか、2位とと1字違いの5位「hotels.eu」と3位「travel.eu」など旅行関連、4位「jobs.eu」と8位「business.eu」などビジネス関連、6位「casino.eu」と7位「poker.eu」のギャンブル関連など、特定の業界を示すドメイン名に人気が集まっている。欧州らしさがうかがわれるのは、9位にランクインした「golf.eu」。
国別の申請件数では、ドイツからの申請が4万596件でトップ。以下、オランダ（1万4815件）、フランス（1万4534件）、イギリス（1万2035件）と続いている。
当初4カ月間は公共機関や企業から優先的にドメイン登録を受け付ける“サンライズ期間”で、うち06年2月6日までの前半2カ月間は、商標保有者と公共機関の登録を受け付けている。また、EURidのドメイン「eurid.eu」や、ドメイン名登録状況を検索できる「whois.eu」など、一部の「.eu」ドメインはすでに運用が始まっている。

ソニー世界最大82型液晶テレビ・カメラ付き携帯・シャープ最小CMOS・エプソンプリンター

ソニー-世界最大の82型液晶テレビを開発-
(2005/12/22　日経)
ソニーは液晶で世界最大となる82型テレビを開発した。年明けに公開する。韓国サムスン電子との合弁会社（S-LCD）でパネル生産を始めたのを機に、大画面、高精細を武器にした商品を拡充し、シェア争いで先行するシャープを追い上げる考え。
82型液晶テレビは、来年1月初旬に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市「CES」で展示する。
ハイビジョン放送の信号を一切間引かない「フルハイビジョン」方式で映像を表示できる。新開発の発色機能も搭載、深い赤などを鮮明に映し出せる。

世界のカメラ付きケータイ販売台数-05年に世界で3億台に-
(2005/12/22　日経)
05年におけるカメラ付き携帯電話端末の世界における販売台数は、3億台に近い数字になると予測する。
これは世界における端末販売数の38％にあたり、04年の24％から14ポイントの上昇となる。
05年の数字を地域別に見ると、西欧での販売台数は8500万台。販売された端末の55％がカメラ付き端末ということになる。この数字は09年までには全体の90％にあたる1億4300万台まで伸びると見ている。
北米は7000万台で、販売台数の47％、アジア・太平洋地域では昨年比2倍の6800万台まで成長する見込みである。カメラ付き端末が最も普及しているのは日本で、05年の携帯電話端末対エンドユーザー販売台数におけるカメラ付き端末の比率は92％に達すると見られる。
中南米やアフリカなどの発展途上地域はローエンドの端末が中心だが、こうした地域でもカメラ付き端末が普及すると見込まれる。端末価格が下がるにつれ、09年にはこれらの地域で販売される携帯電話のうち半数がカメラ付きになると予測する。
日本や韓国が先導し、世界中に急速に普及しつつあるカメラ付き端末だが、普及が一段と進むためには実装コストが鍵を握る。ガートナーでは100万画素のカメラ・モジュール価格は今後4年間で半分まで下がると見ている。
デジタルカメラと同様、カメラ付き端末もいわゆる「画素数競争」が続くだろう。画素数、画質ともに向上しつつあり、高機能な端末では700万画素の製品も出回り始めている。世界でカメラ付き端末の普及が最も進んでいる日本では、端末の78％が100万から200万画素のカメラを搭載している。
日本のような先進市場以外では、ハイエンド端末に搭載するカメラは130万画素が最低限になりつつある。06年には200万画素の製品が市場に出回るようになるはず。

シャープ-最小のCMOSカメラモジュールを開発-
(2005/12/23　日刊工業新聞)
シャープは、大きさを1立方センチメートル以下に抑えた相補性金属酸化膜半導体(CMOS)カメラモジュールを開発した。光学サイズ3.2分の1型の200万画素モジュールとしては業界最小という。オートフォーカス機能付きは06年1月からサンプル出荷し、3月から量産する。月産40万個を目指す。
動画機能ではUXGAサイズの画像を1秒間に15フレーム撮影できる。サンプル価格は5800円で、オートフォーカス機能付きが7000円。新製品の市場投入により、カメラモジュール製品構成は11万画素から300万画素までそろう。

エプソン-国内のＩＪプリンター出荷で首位に返り咲きか-
(2005/12/26　日刊工業新聞)
セイコーエプソンは05年のインクジェット(IJ)プリンターの国内シェア（台数）でキヤノンを抜き、トップに返り咲くことがほぼ確実となった。現在まっただ中の年末商戦でもシェア50％超を維持し、これまでの出荷実績や販売調査によって年間を通じ52～53％のシェアを獲得できる見通し。国内市場はコピーやスキャナー機能を搭載した複合機の需要が高く、エプソンも同機の強化で販売台数を引き上げた。
エプソンによれば05年の国内市場規模は590万台。04年は520万台で、05年の成長は複合機がけん引している。エプソンは年賀状印刷の需要でIJプリンターの最大のかき入れ時である年末商戦に向けＩＪ複合機を4機種投入。複合機の販売比率も40％近くに高めた。「色補正などの画像処理機能も市場に受け入れられた」（丹羽憲夫セイコーエプソン副社長）と分析する。
国内のＩＪプリンター市場はエプソンとキヤノンでシェア9割超と2社の寡占状態にある。04年の国内シェアはキヤノンが約47％と販売攻勢をかけ、エプソン（シェア45～46％）は逆転を許した。05年は複合機を強化し国内トップ奪回を目標にしていた。キヤノンはこれまで暦年で、エプソンは4月から翌年3月の年度末に年間シェアを集計していたためシェアの比較が難しい面もあった。
しかし、05年からはライバルのキヤノンに合わせ、「暦年でもシェアを開示」（同氏）という。

世界のPC市場・Seagate・KDD新機種・クラリオン・指紋承認付USB・電子マネーPASMO

世界のパソコン-売上2桁成長維持も06年は鈍化の見通し-
(2005/12/22　CNET)
IDCが新たに公表したデータによると、全世界におけるパーソナルコンピュータの売上高は、2005年には15.8％増だったのに対し、2006年は10.5％増にとどまる予想だという。
IDCは米国時間20日、買い換え需要の減少と経済成長の鈍化により今後数カ月はコンピュータの売上が伸び悩むが、魅力的な低価格機やポータブル機のおかげで成長率は06年も2桁を維持するとの予測を示した。
05年第4四半期の予測成長率が15％に上方修正されていなければ、06年全体の成長率はもっと低くなる可能性もあったと、IDCは語っている。当初の予測は、05年第4四半期が12.6％、06年が9.1％だった。
市場全体、特にノートパソコンの導入が好調なため、日本以外のすべての市場で見通しが上方修正されていた。
IDCのPC調査ディレクターLoren Loverdeは声明のなかで、「01年および02年に落ち込みを経験した多くの人々は、04年の市場の力に感動する一方、今回の成長の根拠や持続には慎重な構えを見せている。
堅牢な2桁成長が05年まで続いていることは、市場の回復が、多くの予測に反して04年にはピークに達せず、今も続いていることを示している」と述べた。
新たな予測によると、06年は出荷台数の2桁成長達成が4年目に入り、05～09年の年平均伸び率を9.4％に引き上げることになると、IDCは語っている。09年には、予測出荷台数が3億台に達し、出荷額は2500億ドルに達する予測。
米国市場では、ハリケーンの被害や石油価格の高騰の影響があったにもかかわらず、ノート／ビジネスコンピュータに対する需要から、成長はさらに高まることになる。IDCによると、出荷台数は、05年に6420万台となり、06年には6950万台に増える予想だという。

HDD最大手のSeagate-Maxtorを買収-
（2005/21/22　CNET・Itmedia)
ハード・ディスク装置（HDD）メーカー最大手の米Seagate Technology LLCは，米Maxtor Corp.を買収することで両社が合意に達したと発表した。買収価格は約19億米ドルである。
両社の直近の四半期決算を見ると，Seagateはノートパソコン向けと録画機などのデジタル家電向けが好調で増収増益だった。これに対して，直前の四半期で5四半期ぶりに黒字化したばかりのMaxtorは，再び赤字に転落していた。
Maxtorは2001年4月に米Quantum Corp.のHDD部門と合併しており，今回の買収によって米国の大手HDDメーカーは米Seagate Technology LLCと米Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（HGST社），米Western Digital Corp.の3社となる。
業界最大手のSeagateは，世界に先駆けてTMRヘッドを採用するなど，技術開発力に定評がある。製品も1インチ型から3.5インチ型まで幅広く揃えている。今回の買収でさらに規模を拡大し，技術開発力の強化や，量産効果によるコスト削減などを有利に進めることになるだろう。

KDD-シャープ製端末を2006年に投入へ-
(2005/12/22　CNET・日経エレクトロニクス)
KDDIは21日、2006年中にシャープ製のau端末を発売すると発表した。番号ポータビリティの導入に向け、端末ラインアップを強化する。
KDDIは今回の採用にあたって、「シャープは優れた液晶技術、カメラ技術、きょう体デザインなどで市場から高い評価を受けている。番号ポータビリティの導入で顧客の流動性が高まる国内の携帯電話市場では、これまで以上に魅力ある商品を提供し、幅広い顧客ニーズに応えることが必要」とコメントしている。
KDDIでは「06年11月までに予定される携帯電話の番号ポータビリティ導入までに発売する」としており、06年秋の発売となる見込み。端末はBREWを搭載する。OSについては明らかにしていない。
シャープはこれまでボーダフォン、NTTドコモに端末を納入している。世界で初めてカメラ付き携帯電話を開発した企業であり、液晶やカメラ技術の高さで人気がある。IDC Japanの調査では、05年第3四半期（7～9月）における国内の出荷台数シェアで18.2％と首位に立った。
なお、3キャリアに端末を提供しているメーカーとしてはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズや三洋電機がある。

クラリオン-車載用ブランドを「クラリオン」に統一・「アゼスト」廃止-
(2005/12/22　日刊工業新聞)
クラリオンは車載用オーディオ機器やカーナビゲーションシステムの国内向け市販品ブランド「アゼスト」を廃止する。ブランドの強化、刷新策として、06年から世界的に「クラリオン」に統一する。世代間ユーザーのブランドイメージの不一致解消に加え、内外で使用するブランド名を統一することでイメージ向上を図る。
「アゼスト」は1989年、従来の「クラリオン」に替えて高級感や多機能のイメージを浸透させるため、国内で使用を開始した。社名とは別のブランド名を採用することで、「イメージ戦略は成功した」（同社幹部）。しかし、年配層は「クラリオン」の名前が強く認識されており、「アゼスト」しか知らない若年層と間にギャップが存在。また、海外ではクラリオンを一貫して使用しており、「クラリオン＝アゼスト」と認識されないためマーケティング上も課題となっていた。
クラリオンは06年から、グローバルブランドとして「クラリオン」を掲げて世界的な知名度を向上させ、拡販を図る方針で「アゼスト」廃止もその一環。06年に米国で投入する新製品から、新「クラリオン」ブランドとして世界展開を図る。

十条電子-指紋認証が付いたUSBキーを発売-
(2005/12/22　朝日新聞)
十条電子が発売したUSBキー「ビオビオ・コーディ」は、指紋認証機能付きで、パソコンに差し込んで指紋を読み取らせないと重要なファイルが開けない仕組み。
オフィスの共用パソコンや、個人情報や機密情報が入っているパソコンで、買い替えなくても指紋認証の機能を付け加えられる。指を滑らせて読み取るタイプ（税込み価格2万7090円）と上に乗せるタイプ（同3万1290円）の2種類。

関東の私鉄・地下鉄・バスにも乗れる-「PASMO」・「Suica」とも互換へ-
(2005/12/22　Itmedia・朝日新聞・毎日新聞・日経)
JR東日本と東京モノレール、東京臨海高速鉄道、パスモは21日、2007年3月より順次、お互いの利用可能エリアを乗り降りできるIC乗車券の相互利用サービスを開始することを発表した。現在Suicaやパスネット、共通バスカードで利用している路線が、1枚のICカードで乗り降り可能になる。
現在関東の私鉄各社で利用できるパスネットと、東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせた非接触ICカード「PASMO（パスモ）」を新たに発行。Suicaと相互に互換性を持たせる。
愛称は既存の磁気カード乗車券「パスネット」の「パス」と、「MORE（もっと）」「電車もバスも」の「モ」を組み合わせた。
PASMOは、Suicaと同様に事前にお金をチャージして利用するプリペイドタイプのカードとなり、チャージの上限は2万円。定期券タイプのPASMOも発売される。電子マネー機能も備えており、こちらもSuica（モバイルSuicaを含む）と互換性を持たせる。

国内PC新製品・ソフトバンク＆ヤフー動画ネット配信・松下電器不具合続く

国内大手パソコン3社-薄型テレビに対抗し新商品を前倒し投入-
(2005/12/20　日経・朝日新聞)
NEC、富士通、東芝など国内パソコン各社が19日、06年春モデルの新製品を一斉に発表した。主力機種ではデジタル放送が視聴・録画できる機能を強化。年末年始商戦での薄型テレビなどデジタル家電との競合も起き始めており、発売時期を例年の正月明けから年内に前倒しすることで需要を取り込む。
国内首位のNECと2位の富士通は今月22日から、4位の東芝は23日から店頭販売を始める。パソコンメーカーは例年、進級・進学の需要期をめがけて1月に新モデルを投入していたが、今年は年末年始の商戦に間に合わせる。
NECは地上・110度CS・BSデジタル放送のハイビジョン映像の録画もできる32型の大画面パソコン（オープン価格、店頭想定は42万円前後）を投入。最上位モデル「バリュースターW」はデジタル放送の高品位(HD)表示、録画に加え、電源オンから約2秒で視聴できる「ぱっと観テレビ」機能を搭載した。
富士通は28日、録画したデジタル放送の映像をダビングできるデスクトップパソコン「FMV-DESKPOWERLX90R/D」を発売する。これまでは録画した内容をハードディスクから移すことができなかった。「LX90R/D」はハイビジョン画質で視聴、録画ができる。録画した映像は標準画質に下げて著作権保護技術「CPRM」に対応したDVD-RAMに移動、もしくはダビングできる。保存した内容はCPRMに対応したDVDレコーダーで再生可能。ダビングは1度しかできない。チューナーはアナログ、デジタルを1基ずつ搭載している。
価格はオープンだが、店頭では28万円前後を見込む。
東芝は23日から、家庭向けノートパソコンの新モデル5機種を順次発売する。従来は上位機種の「コスミオ」にしか搭載していなかったワイド型液晶を普及価格帯の機種にも採用し、家庭でのDVD利用の高まりに対応した。オープン価格だが、最上位機種の「コスミオG20」の販売価格は27万円前後となる見込み。
大容量のデータを記憶できる2層式の書き換えDVDドライブを全機種に搭載したほか、米ハーマン・カードン製のスピーカーを「ダイナブックAXシリーズ」を除く機種に採用し音響機能も向上した。「ダイナブックTX」シリーズ3モデルはタッチパッドの任意の場所からソフトをワンタッチで起動できるなど、使い勝手にも配慮している。

ソフトバンクとヤフー-動画ネット配信の新会社-
(2005/12/20　朝日新聞・日経)
ソフトバンクとヤフーは19日、インターネットを使った動画配信事業で、「Yahoo! 動画」を通じて約3万本の配信を始めたと発表した。ハリウッド映画や韓国ドラマ、格闘技番組などが含まれ、「国内最大の動画サービス」（孫社長）という。ネット配信に慎重なテレビ局に、取り組みの加速を促す狙いもありそうだ。
両社が共同出資で設立した新会社「TVバンク」が、無料約1万6000本、有料約1万5000本の配信を始めた。無料配信分は、映画会社や海外テレビ局などから提供された動画に、広告をつける。このほか、検索で約7万本の番組の一部を見られるという。韓国や台湾の主要テレビ局、松竹などの映画制作会社、オスカープロモーションなどの芸能事務所と提携。ハリウッド映画も順次、無料配信していく。
国内のテレビ各局にもコンテンツ提供を呼びかけているといい、孫社長は「我々をインターネット地方局と考えてほしい」と話した。
ネット上の動画配信では、「goo」が原則有料で約8000番組、USENの「GyaO」が無料で約800番組を配信している。「Yahoo! 動画」はこれまで約4000本だった。
テレビ番組のネット配信では、CBSやCNNなど米大手テレビ局が最近相次いでニュース映像の無料配信を開始。韓国や台湾では、テレビで流れたドラマを終了直後からネットで見られるサービスが広がってきた。日本のテレビ局でも、BS番組ではネットで流せるように、制作段階からネット企業と協力する事例が出始めている。
ただ、日本のテレビ番組は、出演者や制作者らの権利関係の複雑さから、配信数が限られている。今回のソフトバンクの試みは、海外の動きともあわせ、テレビ局にネット配信を迫る「包囲網」となる可能性がある。

松下電器-石油温風機の回収・修理でなお7万台近くが不明-
(2005/12/20  日経・毎日新聞・産経新聞)
松下電器産業は19日、同社製石油温風機による相次ぐ一酸化炭素中毒事故を受けた緊急対策で、回収対象機種の名簿把握台数が18日までに8万4097台に達したと発表した。総出荷台数の55.3％を占める。経済産業省から緊急命令を受けた11月29日以降、2万5343台を新たに把握した。
松下電器は24時間体制のフリーダイヤルの受け付け電話台数を先月29日の100台から、今月18日には548台に増強。また、13～16日の4日間に計6500人のグループ社員に、全国のガソリンスタンドや灯油販売店を巡回させた。しかし、こうした努力にもかかわらず、先月29日～今月18日の20日間で、新たに名簿が判明したのは2万5343台で、まだ7万台近くが所在不明のまま。
このため、20日以降もテレビCM枠の一部を「お知らせとお願い」に切り替え、19日からは電力会社に協力を依頼して計6430万枚のチラシを配るなど、対策を続けることにした。
回収・修理対象の15万2000台強のうち、18日時点で45％の約6万8000台の所在が特定できていないと発表した。年末商戦のテレビCMをすべて告知広告に切り替える異例の措置は10日間で全国1万8200本、延べ86時間に及んだが、終了予定だった19日以降も続行。年内をめどとした対応策は長期化を余儀なくされそうだ。
1台5万円の買い取りなど緊急対策を本格化した8日以降、約2万台が新たに判明。計8万4097台を特定した。このうち回収は3万台強（予定を含む）、修理済みと廃棄が各2万台程度、点検待ちが約1万台。保有者不在で連絡がつかないものなどが3000台近くある。修理後に不具合が発覚した3万9000台強は「（再修理など）ほぼ全数の対応が終了した」（林義孝専務）。
一方、相次ぐトラブルで中村邦夫社長の経営責任を問う声も出ているが、林義孝専務は19日の会見で「あくまでもこの事業を担当する自分に責任がある」と語り、首脳陣には経営責任が及ばないことを強調した。
また、林義孝専務は「（名簿の把握）50％は一つの目標だったが、今後も手を緩めず、全社一丸で対策に当たりたい」と話した。
さらに、営業面での打撃について、林義孝専務は「影響は大きい。ブランドの信頼を損ない、長期的になる可能性がある」と述べた。

液晶VSプラズマ・次世代DVD規格・ウェルコム新型PHS・インプレス電子書籍・日立薄型TV

05年薄型テレビ世界市場-液晶TV2030万台・プラズマTV570万台-
(2005/12/17　日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは同社主催の講演会「ディスプレイサーチフォーラム」で，05年第3四半期の全世界のテレビの出荷実績を報告した。これによると，液晶テレビの第3四半期の出荷台数は550万台となり， 05年通期の出荷台数は2030万台となる見込みであるとする。04年の総出荷台数が880万台だったことから，2倍を超える出荷台数になる見通し。またプラズマテレビの出荷台数は，05年第3四半期は160万台であり，05年通期の出荷台数は570万台に達すると予測している。04年の280万台の2倍を超える見込み。
液晶テレビ出荷台数の前期からの伸び率は，日本が1％に過ぎなかったのに対して，北米は47％，欧州は44％，中国が45％となり，海外市場での伸びが目立つ。「価格が大幅に下がったことが要因とはいえ，北米でも2台目のテレビとして30～34型の出荷比率が液晶テレビの中で22％を占めるようになった」と同社テレビ市場担当ディレクターの鳥居寿一氏は報告した。
プラズマテレビは，まず日本でHD（high definition）化が進んだが，北米でもHDプラズマの本格普及が始まった。プラズマテレビ全体に占めるHD品の比率は，「第2四半期の51％から第3四半期の66％へ急増した」（同氏）とする。
マイクロディスプレイ方式のリアプロジェクションテレビは，第3四半期の出荷台数は63万4000台と対前期比増となったが，「11月の出荷金額は前年割れしており，収益的には厳しい状況」という。CRT方式のリアプロテレビも今期47万9000台と続落した。
05年第3四半期の実績を背景とした06年の動向は，40～42型でプラズマテレビと液晶テレビが激しい競争が始まり，「液晶テレビは価格が急速に下落する」と同氏は見る。これに対して，プラズマテレビは，パネルからの一貫生産による垂直統合の強みを生かして価格面で液晶と対抗すると同時に，50～55型で攻勢をかけるとする。これにより，リアプロテレビはさらなる大型化かフルHD化を加速せざるを得ず，「現在の予測よりももう一段の下方修正が必要になるかもしれない」（同氏）とした。

米HP-次世代DVDは2規格支持へ転換-
(2005/12/18　朝日新聞・Itmedia)
次世代DVDの標準規格をめぐり、パソコン世界2位の米ヒューレット・パッカード(HP)は16日、ソニーや松下電器産業が推進する「Blu-ray Disc(BD)」方式だけを支持するこれまでの方針を転換し、東芝やNECの「HD DVD(HD)」方式も支持すると発表した。
HPはBDの推進団体に対し、HDが採用する著作権保護機能や「iHD」と呼ばれる双方向性を高める機能を採用するよう主張してきたが、iHDの採用は見送られている。HPが「二股」をかけるのは、両陣営に属して優位性を見極める狙いもあるとみられる。
パソコン最大手の米Dellは今のところBDだけを支持しているが、パソコン業界に大きな影響力を持つ米マイクロソフトとインテルはHDを支持。大量の映像ソフトを握る米映画業界ではBDが優勢だが、DVDプレーヤーより普及台数が多いパソコンでHDの採用が相次げば、規格争いに与える影響も大きくなる。

ウィルコム-PDA機能充実の新型PHSが人気-
(2005/12/18　産経新聞)
ウィルコムが今月発売したPDA(携帯情報端末)機能を強化したPHS(簡易型携帯電話)端末「W-ZERO3」が商品引き渡しまでに一カ月もかかるほどの人気となっている。携帯電話に市場を奪われて衰退したとみられていたPHSだが、同社始まって以来の大ヒット商品。ビジネス分野での新たな流れを作れるかもしれないと期待を高めている。
「予想以上の売れ行き。従来のPDAのマーケットの常識を大きく上回るニーズがあるようだ」と、ウィルコムの八剱洋一郎社長はこう顔をほころばせる。
「W-ZERO3」は今月14日に売り出されたが、予約が殺到し、都内の大手家電量販店では「商品引き渡しまでに一カ月待ち」の状態。ウィルコムでは、当初計画の2倍以上の増産体制を整え出荷を急いでいるが、それでも品薄感は年内いっぱいは続く見通しという。このため、「年度内に10万台」としていた販売目標を、「20万台以上いくのでは」(八剱社長)と早くも上方修正した。この端末は、通話ができる「超小型ノートパソコン」。PDAと携帯電話を組み合わせたスマートフォンのアイデアは新しくはないが、本格的な普及機種は日本では初めて。
また、PDAだけでも5万円を超える機種が多いなかで、3万9800円という実勢価格も手ごろで、ノートパソコン代わりに買い求めるビジネスマンが後を絶たないという。
欧米では一定の市場がある分野だが、娯楽性の高い携帯電話が中心だった日本ではほぼ未開発の分野。「シャープと練りに練って開発した」(ウィルコム幹部)という「W-ZERO3」がビジネスマンのニーズをどこまで獲得できるのか、業界中の注目を集めている。

インプレスHD-電子書籍を簡単に探せるサイト開設-
(2005/12/19　日経)
IT関連出版大手のインプレスホールディングス(HD)は19日、電子書籍を簡単に探せるサイト「hon.jp」を開設する。業界を網羅する電子書籍のデータベースを構築した。消費者は書名や著者名などをキーワードにして電子書籍がどの配信会社のサイトにあるかを検索する。
子会社で電子書籍の市場調査や普及促進を手がけるリーディングスタイル（東京都千代田区）が事業を担当する。収録されている電子書籍は約1万タイトルで、国内で有料配信されている電子書籍の約3分の1をカバーする。収録数を増やし、数年後にはカバー率を100％に近づける。
利用は無料。来春から消費者がhon.jpを通じて配信会社のサイトに接続し電子書籍を購入した場合、使用料を配信会社から受け取る。

日立製作所-高画質・低コストで08年度世界シェア20％を目指す-
(2005/12/21　Itmedia・日経エレクトロニクス・日刊工業新聞・毎日新聞)
日立製作所は20日、薄型テレビに関する事業方針説明会を開催。「2006年度下期に黒字化」、「2008年度にHD対応プラズマテレビで世界トップシェア獲得」という2つの目標を掲げた。
同社は1999年にプラズマパネルの生産を行う「富士通日立プラズマディスプレイ（FHP）」を設立し、早くから薄型テレビへの取り組みを開始していたが、今年度は薄型テレビ全般の価格下落や、予想以上の需要増といった市場の動向を予測しきれず、薄型テレビ部門は赤字となる見込み。
市場でのシェア奪回に向け、同社執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOの江幡誠氏が掲げた強化ポイントは、「HD特化」「グローバルな生産・販売展開の促進」「パネル／コンポーネントの開発にグループ総力を集結」の3点。薄型テレビはとくにプラズマテレビを中核とした取り組みを行い、現在8500億円のデジタル家電全般の売り上げを2010年度には1兆5000億円に倍増させる計画。
薄型テレビ事業の収益が悪化したことについて同社では、プラズマテレビにおけるHD比率の伸びが今ひとつであったこと、中型液晶テレビ市場の大幅な拡大、年間約30％という急速な売価低下などが要因であると分析する。これを受けて同社ではHDの訴求、IPSアルファ（液晶パネルの日立松下東芝の合弁）の本格稼働などで対応するが、プラズマテレビについても「インチ5000円のHDプラズマ」という低コスト商品を投入していくことでシェア獲得を狙う。
宮崎のFHPに新工場（三番館）を立ち上げてパネルの生産性を向上させるほか、世界共通のHDプラットフォームをデザインすることでプラズマテレビ製品そのもののコストも削減する。これらの施策を行っていくことで、05年上期の総原価を100とした場合（42V型PDP／デジタルチューナー内蔵モデル）、06年上半期には69、06年下半期には60へと原価率を低下させ、08年度には1インチあたり5000円に耐えられる体制を作り上げる。
パネルのコスト削減に向けた具体策としては、前面板（光学フィルタ）と前面ガラス基板の一体化やガラス基板の薄型化（2.8mm→1.8mm）、周辺回路の集積化、多面取り化などを挙げた。さらに、PDP事業で協業する松下電器産業と一部の部材の共通化を進めたり、生産/検査設備の一部を共通化したりするという。独自のパネル方式「ALIS」のコスト優位性と合わせ「パネルのコスト削減の進み方において、他社に負けることはありえない」（FHP代表取締役社長の井本義之氏）との自信を示した。
テレビとしてのコスト削減は、パネル価格を抑えるほか、部品点数を減らすことで推し進める。04年度のモデルに対し、06年度のモデルでは資材費を50％、部品点数を70％にするという。具体的には、「ICの集積化や電源やスピーカなどの部品の合理化、シャーシやフレームなど構造部品の合理化」などを挙げた。
こうした取り組みに向けて、04年度で約1400人だった開発人員を、07年度には約2000人に増強する。
競争力向上のため、HDD内蔵製品など高付加価値製品にも積極的に取り組むほか、これまで年1回だったモデルチェンジを年2回とする。昨今では競合他社からフルHD（解像度 1920×1080ピクセル）に対応した製品がいくつか登場しており、同社でも42V型フルHDプラズマテレビを07年に製品化することを発表しているが、同社が製品の主軸に据えようとしているのは1024×1024ピクセル（もしくは1366×768ピクセル）の製品。フルHD化については慎重な姿勢を見せている。
「フルHD化に伴う価格上昇が一番の問題。比較的コストを吸収しやすい大型モデルからフルHDモデルを投入していくことになると思うが、フルHDというプレミアをどこまで価格という形で転嫁できるか。市場の反応を見なくてはならないと思う」（井本氏）。
生産体制も、日本で生産したPDPモジュールを諸外国の拠点へ提供する方式を強化することで、ワールドワイドの生産・供給能力を07年には現在の約5倍、月間33万台まで増加させる。キャンペーンや販路拡大もワールドワイドで行い、大きなマーケットである北米・欧州でのシェアを引き上げたい考え。
今回の戦略説明会では、今後の販売（シェア）目標を具体的に掲げた。PDPテレビにいては、08年度にXGA以上の分野において全世界で260万台を販売し、シェア30％（04年度18％・05年度23％予測）と同分野のトップを目指すとした。なお260万台は、08年度におけるPDPテレビ全体の市場に対しては20％のシェアに当たる。
日立は04年度までプラズマテレビの国内シェア首位だったが、松下電器産業の攻勢で05年度にトップの座を明け渡した。江幡誠常務は「プラズマの成否が、グループ全体のブランドイメージを左右する」として、松下電器を追撃する方針を強調した。

東芝次世代DVD&洗濯機・電子マネー・ムシキング・トヨタ プリウス・富士通テン カーナビ

東芝-次世代DVD「HD DVD」プレーヤーの国内発売を延期へ-
(2005/12/14　日刊工業新聞・毎日新聞)
東芝は13日、年内に国内発売を予定していた次世代DVD規格の「HD DVD」プレーヤーの販売時期を06年1月末以降に延期すると発表した。高品位(HD)コンテンツの著作権保護方式「AACS」のライセンス供与が遅れているため。米国市場での来春発売の時期は現時点で変更しない方針。
AACSは次世代DVDのコンテンツ保護規格で、東芝のほか、ソニー、松下電器産業、米映画会社などで技術仕様を決定。HD DVDと競合するBlu-ray Disc陣営も採用を決めている。技術開発はほぼ完了し、当初10月末にライセンス供与を始まる予定だったが、運用面での合意が遅れている模様。
AACSを搭載しないプレーヤーの商品化は、米映画産業などコンテンツ制作者の同意が得られないことから、見送ることを決めた。東芝は「国内および米国向けプレーヤーの設計は完了し、量産体制もすでに整っている」とコメントし、HD DVDの事業化方針を変えるものでないと強調している。
東芝は当初、国内外で年内に再生機を発売し、Blu-rayより早く市場に存在感を示す作戦だった。しかし、米国の大手映画会社が「クリスマス商戦は現行DVDソフトを販売したい」と強い意向を示したため、米国発売を来年3月に遅らせていた。国内では年内に一部商品を発売する予定だったが、それも遅れることになった。

東芝-業界一の低騒音・最短のドラム式洗濯乾燥機を発売へ-
(2005/12/14　フジサンケイビジネス)
東芝コンシューママーケティングは、洗濯容量9キロのドラム式洗濯乾燥機「TW-150VC」を06年1月21日に発売する。業界一の低騒音と最短の洗濯乾燥時間を実現した“戦略商品”で、これに拡販攻勢をかけ、ドラム式洗濯乾燥機の国内シェアを今年4月～9月の41％から来年は50％超に引き上げる考え。
新商品は、モーターを改良、3つの高精度センサーを搭載するなどで、高速回転・高速反転を実現した。
従来に比べ脱水・乾燥時の騒音を2デシベル低減し、洗濯時に32デシベル、脱水で40デシベル、乾燥では38デシベルとした。さらに、強力高速脱水機能により、9キロ洗濯の時間を全自動洗濯機並みの約56分にした。
乾燥中も衣類のからみ具合を高精度センサーで検知しながら効率よく温風を当てるため、洗濯物6キロの場合、乾燥・仕上がりまでの時間を185分と業界で最短のスピードを達成した。洗濯物9キロ時で使用水量を86リットルに節水、洗濯から乾燥までの消費電力も20％低減し、業界一の省エネを実現。銀プラスイオンで洗濯物を抗菌し、部屋干し時の嫌なにおいを防止する機能なども備えている。また、狭い場所にも置けるよう奥行きを580ミリにした洗濯容量6.5キロの「TW-150SVC」も06年2月21日に発売する。価格は両機種とも24万1500円。合わせて月間2万5000台の販売を目指す。 

電子マネー「Edy」-今年の利用件数が1億件を突破-
(2005/12/14　日経)
電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは13日、Edyの今年の利用件数が1億件を超えたと発表した。
前年実績は約4700万件。Edyで商品やサービスの代金を決済できるコンビニエンスストアや飲食店が前年の約2倍の2万6000店に増え、利用件数も倍増した。
電子マネーには、EdyのほかにJR東日本の「Suica」があり利用件数は年間6000万件前後。07年にはセブン＆アイ・ホールティングスが独自の電子マネーの発行を予定しており、提携拡大で競争が激しくなってきている。

JR東日本とイオン-電子マネー「Suica」で提携-
(2005/12/14　日経・毎日新聞)
東日本旅客鉄道（JR東日本）とイオンは、電子マネー「Suica」で提携した。消費者がイオンの店頭での買い物にSuicaを利用できるようにする。Suicaと大手総合小売業との提携は初めてとなる。
Suica導入や一体型カードの発行はいずれも2007年1月をめどとする。イオングループのジャスコやマックスバリュなどどの業態の店舗に導入するかは今後、詰める。JR東日本の営業地域以外のイオン店舗でのSuica対応も検討する。
一体型カードには、鉄道乗車やSuicaの支払い、クレジットカードなどの機能が盛り込まれる見通し。
電子マネーを巡っては、セブン＆アイ・ホールディングスが2007年春をめどに独自の電子マネーを発行することを11月下旬に発表。Edyも含め、各社の競争が激しくなるとみられていた。Suica陣営にとっても小売・外食企業との連携拡大は競争を勝ち抜く上でのカギとなっている。

セガ-「ムシキング」の新型携帯ゲーム機を発売-
(2005/12/16　毎日新聞)
セガは15日、小学生に大ヒットしたアーケード用カードゲーム「甲虫王者ムシキング」を携帯ゲーム機にした「そだてて！　甲虫王者ムシキング」を06年2月23日に発売する。価格は2800円。育成ゲームの要素を盛り込んだ。06年内に100万個の出荷を目指す。
ムシキングは、カブトムシやクワガタなどで「ナゲ」「ハサミ」「ダゲキ」の3種類の技をかけて対戦するアーケードゲームで、ムシのカードを集める要素などで小学生に大ヒットした。携帯ゲーム機版は、人気ゲーム「星のカービィ」や「スマッシュブラザーズ」を企画したゲームクリエーターの桜井政博さんがゲームをデザインし、赤外線通信でアーケード版と同様の対戦ができるほか、「タマゴ」をふ化させて、幼虫にえさをやり、成虫へと成長させる育成要素を追加した。えさの種類によって体力がアップしたり、力が強くなる。
寿命は1週間でタマゴを残して去っていくため、2世を育てることができる。
商品は「カブトムシ」と「ノコギリクワガタ」の2種類を用意した。今後は「ヘラクレスオオカブト」や「オオゴンオニクワガタ」のバージョンも投入する予定。

トヨタ-中国でハイブリッド車「プリウス」を生産開始-
(2005/12/16　日経・日経Automotive Technology・朝日新聞・毎日新聞)
トヨタ自動車は15日、ハイブリッド車(HV)「プリウス（中国名：普鋭斯）」の生産を中国の吉林省長春市にある合弁工場で始めた。同社のHV海外生産は初めてとなる。他社に先駆けて現地生産に踏み切り、中国政府が省エネルギー車の普及を加速させる方針を示しており、成長が期待されるHV市場で先行してシェアを獲得する狙い。
トヨタが生産を始めたのは中国国有自動車大手、第一汽車集団（長春）との合弁会社、四川一汽トヨタの長春工場。当面は大半の部品を日本から輸出し長春で組み立てる。
16日からインターネットで注文受け付けを始める。価格は28万8000元（約430万円）と30万2000元で、06年には3000台を販売する。当面は大半の部品を日本から輸出し長春で組み立てる。
長春を訪れたトヨタの稲葉副社長は同日、「今後プリウス以外のハイブリッド車を現地生産や輸入などで中国市場に投入する」と述べた。
 
富士通テン-オーディオ・カーナビ「イクリプス」をドイツに投入-
(2005/12/16　日刊工業新聞)
富士通テンは15日、カーオーディオとカーナビゲーションシステムの市販品ブランド「イクリプス」製品をドイツ市場に投入したと発表した。イクリプスは日本や北米、中国などで展開するグローバルブランドで、欧州でのカーナビ需要の拡大をにらみ投入した。
第一弾として、欧州初となる1DINサイズのオーディオ・ビジュアル・ナビゲーションシステム「AVN8826」を発売した。欧州22カ国の地図データを収録し、10カ国語の音声案内機能を搭載している。さらに、11カ国をカバーする道路渋滞情報が受信できる。販売目標は月150台。
同社はかつて欧州でオーディオの市販モデルを販売していたが、1997年に中止した。市場戦略を練り直し、06年度以降に本格参入する計画で、第一段としてドイツで先行販売する。

パイオニア構造改革・プリウス増産・夜釣り発光システム・DVD・ビデオiPod・松パナソニックモバイル

パイオニア-事業構造改革・PDPのOEMを縮小へ-
(2005/12/09  フジサンケビジネス・毎日新聞・朝日新聞・日経)
パイオニアは8日、国内でグループ従業員約600人の削減、プラズマディスプレーパネル(PDP)のOEM（相手先ブランドによる生産）事業の縮小などを柱とする事業構造改革策を発表した。
リストラ加速により、同改革費用が従来想定していた80億円から530億円へと増額されたことなどで、06年3月期連結業績予想も大幅に下方修正した。
10月時点の予想に比べ、最終損益で欠損が630億円拡大し、過去最悪の870億円の赤字（これまでの最低業績は1996年3月期の99億9000万円の最終赤字）となる見通し。
都内で会見した次期社長の須藤民彦副社長は「一連の構造改革で、来期には約200億円の増益効果が出る。抜本的な事業見直しで、来期には連結営業黒字化を目指す」とした。
同社の構造改革策は、これまで海外で生産拠点を中心に従業員を約2000人削減、全世界の生産拠点を40カ所から30カ所程度に統廃合などを打ち出していたが、今回、新たに国内グループ従業員の雇用調整にも手を付けるなど、リストラを加速させる。
新規のリストラ策としては、国内従業員の削減、組織再編による事業の効率化、事業の縮小・撤退などが柱となる。
国内グループ従業員約600人の削減については、労働組合と協議中。同社の全世界の連結従業員は約3万4000人。この中で、国内従業員は約1万1000人。国内では5％程度の人員削減となる。
組織再編ではカンパニー制を廃止して組織を簡素化。テレビDVDレコーダーなどの部門が一体で動くことで、より協調の取れた製品開発につなげる。
PDP事業では、今年度の業績悪化の主因となったOEM事業を縮小。製造したPDPは、自社ブランドのプラズマテレビ向けに供給する。

トヨタ-ハイブリッド車のプリウスを増産-
(2005/12/09　日刊工業新聞)
トヨタ自動車は8日、07年をめどに、ハイブリッド車(HV)「プリウス」を年間10万台増産し、年産30万台とする方針を明らかにした。トヨタは資本提携した富士重工業の米国工場（SIA、インディアナ州）に、堤工場（愛知県豊田市）から「カムリ」を年産10万台分、生産移管することを決めている。堤工場でプリウスも生産しており、カムリが空いた分をプリウスの増産に充てる。
プリウスは現在、堤工場とグループのトヨタ車体で約20万台を生産している。
トヨタは04年に、カムリを堤工場で6万4000台、米国のTMMK（ケンタッキー州）で39万台生産した。SIAが軌道に乗った段階で、堤工場から、年10万台分をTMMKに移管する計画。これにより、堤工場で10万台程度のプリウスの増産が可能になる。
トヨタは2010年にHVの世界販売100万台を目指し、生産体制の強化を急いでいる。中でもプリウスはトヨタのHVのシンボルであり、原油高を背景に販売も北米などで好調に推移している。

東レフィッシングと松下電器-夜釣り向けに釣り糸の発光システム開発-
(2005/12/09　日経ものづくり)
東レフィッシングと松下電器産業は，夜釣りのルアーフィッシング向けに発光する釣り糸「蓄光ライン」と，その釣り糸を発光させる機器「蓄光器」を組み合わせた業界初の発光システム「Lumilineシステム」を共同開発した。ラインの高い輝度とその持続性を両立する専用商品として，東レフィッシングが蓄光ライン「ソラロームII百輝夜光」を，松下電器産業が蓄光器「Lumilineシステム専用蓄光器」をそれぞれ06年2月15日から発売する。
約1500万人にのぼると推定される日本の釣り人口の2割近くを占めるルアーフィッシング愛好者の間では，夜釣り人気が高まりを見せており，夜間でも常に糸筋を視認できる『発光ライン』の登場が求められてきた。しかし，その実現には「暗所で光る輝度向上」と「明るく光る持続性」という2つの大きなハードルがあり，これまで十分な実用性を兼ね備えた商品はなかった。そこで今回，両社では，当初別々に開発していた蓄光ラインと蓄光器を融合することにより，消費者ニーズを満足させる「明るさ」と「持続性」を兼ね備えた発光システムを開発した。
発光システムの基本構造は，釣竿に取り付けた蓄光器に蓄光ラインを通過させ，蓄光器内部のLEDによってラインを励起，発光状態にするもの。ラインの発光が低下した際には再度蓄光器の中を通すことにより，ほぼ継続的に高い輝度での発光状態を維持することができる。これにより，キャスティングの方向や魚の動きを正確かつ容易に確認でき，昼間と同様の高い操作性が得られる。
蓄光ラインには，一般的な蓄光顔料に比べて約10倍の輝度を持つアルミン酸ストロンチウム系顔料を使用し，その含有量と強度とのバランスを最適化する設計により，実用レベルで要求される強度を保ちながら，暗所ではっきりと視認できる数百mcd/m2の輝度を実現している。
また，蓄光器は糸の性能にマッチした波長をもつ紫外線LEDを採用するとともに，ライン通過孔の内部に反射板を搭載することで光を有効活用しています。また電源には円筒形リチウム電池CR2を使用することで小型軽量化を図り，快適な操作性を実現した。

DVD市場-世界の映画DVD販売はもうすぐ頭打ち？-
(2005/12/09　毎日新聞)
米インスタットは7日（米国時間）、世界の映画DVDの売り上げが近く頭打ちになるだろうという予想を発表した。高精細テレビ（HDTV）放送やパソコンのダウンロードなどの競合技術が台頭し、今後のDVDの売り上げに影響を与えるためとしている。
同社によると、ハリウッドなど米国映画会社のコンテンツ売上額は09年に世界で500億ドルに拡大するという。しかし、一方で、パソコン業界が後押しする動画ネット配信、有料テレビ放送のビデオ・オンデマンド（VOD）、HDTV放送サービスといったライバルが勢いを得ており、DVDの先行きは不透明という。
次世代光ディスクでは、Blu-ray DiscとHD DVDの2陣営が対立しており、現行DVDからの移行は順調には進まない見込み。次世代ディスクを採用した映画ソフトは来年から販売される予定だが、数年の間は市場に大きな影響を与えないとしている。
このほか、09年には、米国のテレビ視聴世帯のHDTV普及率が41％に達し、日本のワイド画面HDTVの普及率も40％を超えると予想。両国を中心に、欧米、アジアにも高画質の映画を家庭で楽しむ環境が広がるという。

米テレビ各局-ビデオiPod向けに動画配信が相次ぐ-
(2005/12/09  産経新聞)
米テレビ局各社が、ドラマや映画をダウンロードして外出先でも見られる「ビデオiPod」に注目している。
ネットワークテレビ局ABCが先陣を切って、人気ドラマのiPod向け配信を始めたところ、ライバルのNBCが追随。ケーブルテレビ(CATV)で最も人気のスポーツ専門局ESPNも配信を検討中とされている。
ビデオiPodを製造するアップルコンピュータは6日、ABCの番組のダウンロード件数が、10月12日の配信開始から2カ月足らずで300万件を突破したと発表。ABCを傘下に持つ娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの株価は、iPod向け配信に先鞭をつけたことで上昇した。
これをみて、NBCも人気長寿ドラマ「ロー＆オーダー」などのiPod配信を開始。米メディアによると、ディズニー傘下のESPN幹部も「どんなメディアにでも番組を流す」と表明、iPodへの進出を示唆した。
視聴者から1本ごとに料金が徴収できるiPodへの配信はCM広告に次ぐ新たな収入源との見方が強く、当分、テレビ各局の関心の的になりそうだ。

パナソニックモバイル-海外の携帯電話機事業を大幅縮小へ-
(2005/12/10　日経・毎日新聞・産経新聞)
松下電器産業の携帯電話子会社、パナソニックモバイルコミュニケーションズは9日、海外向け第2世代携帯の開発を中止するなど海外の携帯電話機事業を大幅に縮小すると発表した。アメリカの開発拠点とフィリピンなどの生産拠点を閉鎖、海外で1400人程度のリストラを実施する。第3世代以降の開発に集中し、事業の立て直しを急ぐ。
欧州や中国で広く普及している第2世代の通信規格「GSM」の新規開発を中止する。GSM機を生産するフィリピンの子会社と、チェコ子会社の携帯生産部門を解散。海外向け携帯電話の生産拠点を中国に一本化し、順次、第3世代携帯電話の生産ラインに置き換える。
開発体制も見直す。第3世代以降の次世代携帯の開発で松下本体や半導体社との連携を強化。国内向けと海外向けの携帯電話の仕様を共通化し、開発の効率化を図る。海外向けを開発していたアメリカの拠点は閉鎖する。早期退職金や事業所閉鎖費用などとして、今期と来期にで計約100億円を計上する。
同日午後に記者会見したパナソニックモバイルコミュニケーションズの櫛木好明社長は、「構造改革の費用は06年度までに約100億円、構造改革の効果は約70億円を見込んでいる」との見通しを述べた。松下の今期連結業績に費用の一部は織り込み済みという。
完全に閉鎖するのは、フィリピンの生産工場のほかアメリカの開発会社。チェコの工場も一部閉鎖する。
一連の閉鎖による人員削減について、櫛木社長は「これから話し合いをしていくところもあるが、約1400人を見込んでいる」と説明した。国内での人員削減に関しては、「昨年実施しており、今年は考えていない」とした。
松下電器は04年度に全世界で約1500万台の携帯電話端末を生産し、うち海外向けが4割を占める。海外向けはすべて第2世代端末のため今回のリストラで生産は一時的に落ち込むが、06年末にも海外で第3世代端末を発売して巻き返しを図る。

DVD・携帯・日産自動車・ソニー人員削減・NEC・セガ・松下不具合

世界のDVDレコーダ市場-競争激化-
(2005/12/03  日経マーケット・アクセス)
DVDレコーダの生産台数を見ると，韓国メーカー2社で明暗が分かれた。韓国LG電子の伸びが際立っている。LG電子は米国市場でVTRとのコンボタイプ（日本で言うところの2in1，3in1）でシェアを伸ばした。そのおかげで同社の05年の生産台数は，200万台を超える見込み。一方，ソニーや東芝へのOEM生産に加えて自社ブランドで販売を拡大する計画だった韓国サムスン電子は，05年の生産計画を200万台から100万台前後まで落とさざるを得ない状況。自社ブランドの販売不振が大きな原因。
05年第3四半期に，DVDレコーダの世界出荷台数がメーカーの計画通りに増えなかった。05年通年の生産台数は1500万台程度，06年は1900万台程度にとどまる見通しだ。このため，メーカー間の価格競争は激しさを増している。これまでDVDレコーダの生産で高いシェアを誇ってきた日本メーカーだが，今後は台湾メーカーや中国メーカーに生産委託して生産コストを抑える動きが増えそうだ。
再生専用のDVDプレーヤが普及したときは，中国メーカーが参入して一気に価格が下がり，ほとんどの日本メーカーは早々に撤退した。DVDレコーダは，光学系部品を日本メーカーが供給していたり，中国メーカーの最大市場である米国で需要が増えていないなどの理由で，再生専用機が普及期を迎えたころとは異なり，中国メーカーが争って参入するほどにはなっていない。そのため，あと1～2年はDVDレコーダで日本メーカーが利益を確保できると思われた。
しかし，DVDレコーダ需要が意外と伸びていない。かつてVHSデッキの年産はピーク時に5500万台に達していたことから，DVDレコーダ・メーカー各社は需要拡大が当面続くと読んでいたが，年産3000万台程度で早くも飽和するとの見方も出始めた。プレーヤに続きレコーダでも，利益を出せる時期は短くなりそうだ。

世界のカメラ付き携帯電話販売-09年までに全体の70％超に-
(2005/12/03  Itmedia)
05年のカメラ付き携帯電話販売は世界で2億9550万台に達し、全販売台数の38％を占める見通し。04年の14％から大幅な伸びとなる。調査会社Gartnerが12月1日発表した予想で明らかにした。
09年までには携帯電話の全販売数に占めるカメラ携帯の割合が70％を超えるとGartnerは予想。カメラの性能も向上しており、現在のハイエンド携帯に内蔵されるカメラの最低標準は1.3メガピクセル。06年には
2メガピクセルがさらに浸透すると見込んでいる。
アジア太平洋地域では05年のカメラ付き携帯販売台数がほぼ2倍の6800万台になる見通し。中でも日本は突出しており、携帯電話販売のうち92％近くをカメラ付きが占めている。09年までには日本で販売されるカメラ付き携帯のほぼ50％が3メガピクセル以上のカメラ内蔵になると予想している。

日産自動車-車の擦り傷を自然に復元する世界初の塗料を開発-
(2005/12/03　日経・読売新聞)
日産自動車は2日、自動車表面に擦り傷ができても自然に復元する世界初の塗料を開発したと発表した。
開発したのは、車体の一番外側に使われる透明塗料で、弾力性と耐久性の強い特殊な樹脂を配合して傷が付きにくくした。傷が付いても、日光などによる熱で塗料が傷の溝を埋める「復元作用」があるという。
特殊な樹脂を配合することで塗料が分子レベルで流動化し、傷の溝を埋める。今月中旬に発売するSUV（多目的スポーツ車）「エクストレイル」の特別仕様車に初めて採用し、順次車種を広げる。
日産が主体となり、日本ペイントなど塗料会社5社と共同開発した。新開発した「スクラッチガードコート」は、特殊な高弾性樹脂を配合。傷ができても分子が流動化し復元する。塗料の構造を高密度の網目状にすることで、自動車に必要な耐久性も確保した。
自動洗車機や木の枝が当たったときにできるくらいの擦り傷であれば、常温で一週間程度で元に戻るという。熱を加えると流動性が増す仕組みであるため、お湯をかけると一瞬で復元する。ただ、コインによる引っかき傷など深さが0.01ミリメートルを超えるような傷だと、塗料が断絶してしまい機能しない。

ソニー-間接部門限定で早期退職募集・技術者流出には歯止め-
(2005/12/03　日経)
ソニーは間接部門の社員に限定した早期退職者の募集を始めた。07年度末までに全世界の人員1万人を減らす計画の一環で、デジタル家電の商品開発力を損なわないようにするため「エンジニア」を対象から除外した。業績不振の電機大手では人員削減に伴う技術力低下を懸念しており、ソニーは職種限定の早期退職プログラムを導入して技術者の流出に歯止めをかける。
ソニーは9月にハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（CEO)が発表した経営方針で、人員や製造拠点の削減とエレクトロニクス部門の強化策を打ち出した。全世界で1万人を削減し、そのうち職種別では間接部門で5000人を減らす目標を掲げていた。
2日までに、主に本社の人事や経理など間接部門に限った早期退職者の募集を開始。対象は「エンジニアを除く勤続10年以上の一般社員と管理職」で、退職金に加え基本給の最大54カ月分を上乗せ支給する。技術者が早期退職を希望しても加算金は支払わない。

NEC-LSI内部を「光」で配線する光半導体を開発-
(2005/12/07　日刊工業新聞)
NECは、パソコンのデータ処理能力を100倍程度に高めたり、携帯電話にパソコン並みの機能を持たせたりできる半導体技術を開発した。7日発表する。LSI内部の情報伝達手段を従来の「電流」から「光」に切り替える世界初の基礎技術といい、2015年の実用化を目指す。
LSIは、パソコンやデジタル家電の能力を左右する「演算」「記憶」などの機能を1個の半導体チップに詰め込んだ「心臓部」で、回路線幅を微細化する競争が世界的に繰り広げられている。
NECは、チップ内部で光信号を電気信号に高速で転換できる半導体素子の開発に成功し、併せてチップ上に光の「通路」を作る技術開発も進めている。家庭にも普及し始めた高速大容量の光ファイバー通信網を小さなチップ内部で実現するイメージとなる。
こうした「光配線」のLSIなら、1本の通路に同時に約25種類のデータを送れる。速度も最先端LSIの金属配線の約4倍もあるため、PCが一度に処理できるデータ量を100倍に引き上げられる計算。
光配線には、電力消費量が少ないという利点もある。このため、携帯電話に搭載するLSIを光配線にして一気に高度化させ、パソコン並みの処理能力を持たせることも可能になりそうだ。

セガ-中国のゲーム機市場に本格参入へ-
(2005/12/07　産経新聞)
セガは6日、中国でのインターネットゲーム事業や娯楽施設の運営に本格参入すると発表した。24日には上海市の大手百貨店内に、スポーツゲームを中心にした大規模な娯楽施設をオープン。ゲーム市場の急拡大が見込まれる中国での事業展開に力を入れる。
上海市の大手百貨店「新世界城」に開設する施設は1万2000平方メートルで、6つのゾーンに分割。カーレースなどのゲーム機のほか飲食スペースも併設する計画。
また、来年4月をめどに、広告やイベント運営の現地企業「北京歌華文化発展集団」と合弁で、研究開発センターを設立、08年の北京五輪をテーマにしたゲームなどを開発する。北京歌華グループのネット会社が運営するホームページに、セガの人気パズルゲーム「ぷよぷよ」などの提供も行う。

松下電器-石油温風機事故対策に200億円の緊急対策-
(2005/12/07　日経・日経エレクトロニクス・フジサンケイビジネス・産経新聞)
松下電器産業は石油温風機の一酸化炭素(CO)中毒事故で6日、1台5万円を支払って製品を回収する異例の措置を含む計200億円に及ぶ緊急対策をまとめ、経済産業省に報告した。年末商戦のテレビCMを事故への注意を呼びかける告知に全面的に切り替えたり、灯油販売店などに人員を派遣して石油温風機の販売先を特定する。
同社は11月29日、経済産業省から消費生活用製品安全法第82条に基づき、該当製品の回収、点検および改修、危険性の周知などの措置を取るよう、緊急命令を受けている。11月30日には、中村邦夫社長を本部長とする「FF緊急市場対策本部」を立ち上げて対策を強化していた。ところが12月2日、点検・部品交換済みの機種で新たな事故が発生したことを受け、今回の緊急対策を取りまとめた。
（主な対策内容）
・該当機種を引き取り（1台当たり5万円）もしくは無料点検修理をする。
・修理済み製品の全保有者に対し、電話で「異常の有無の確認を行うとともに、使用中の換気と就寝中  の使用停止のお願い」をする。さらに点検・修理済み製品の全数再点検を訪問によって行い、引き取り(1台当たり5万円）を提案する。
・使用の継続を希望する場合は、不完全燃焼警報器を配布・設置する。
（加えて、未対策のユーザーへの告知活動を大々的に展開）
・全国62紙を対象に引き取りのお知らせを追加した新聞告知広告を実施。
・12月10日～19日まで、すべてのテレビCMを中断し「お知らせとお願い」の告知広告に差し替える。
・12月8日～12月末をめどに、同社社員をガソリンスタンドや灯油販売店（推定6万店）に配置・巡回させ、  ユーザーの使用情報を早期に把握し、対策・処置を推進する。
・同社製品にチラシを同梱したり、インターネットのWWWサイトにテキスト広告を掲載するなどして、ユーザ  ーに告知する。
今回の事故は、松下電器産業が1985年～1992年までの期間に製造したFF式石油温風機で起きている。
05年1月5日に福島県で最初の事故が発生。さらに、2月23日と4月13日にも同様の事故が発生したことを受け、同社は4月20日に、安全確保のために社告を行い、部品交換などの無償修理に応じてきた。しかし、11月21日には未点検品で4件目の事故が発生し、経済産業省が緊急命令を発動していた。一連の事故でこれまで2人が死亡している。
事故の原因について同社は、FF式石油温風機の燃焼室に給気する耐熱ゴム製2次エアホースに主因があると見ている。発売後14年以上が経過し、経年劣化によってホースに亀裂が入ることで、不完全燃焼が起きて一酸化炭素が亀裂より漏れ出す。さらに、給排気筒・製品の設置状況など複数の要因が重なると、一酸化炭素濃度の上昇や燃焼室内の圧力が増加し、室内に一酸化炭素が漏れた、と推定している。
なお、12月2日に起きた事故については「原因を調査中だが、部品交換済みの2次エアホースが外れて
いることが確認された」（同社広報グループ）という。
同社によると、今回点検の対象となっているのは、1985年～1992年までの期間に製造されたFF式石油温風機19機種に加えて、同等の構造を持つ石油フラットラジアントヒーター6機種。合計で15万2132台を販売済み。そのうち「既に5万8000台分については状況を把握済みで、現在も使用中の3万9000台は点検・修理済み」（同）としている。ただし、残りの10万台弱については「まだ連絡がつかない状態」（同）という。製品の発売から既に14年以上も経っており、同社でも顧客名簿などを保有していない。冬本番を迎える前に、新聞やテレビなどの告知を通じて、未対策のユーザーにどれだけアクセスできるかが、新たな事
故を防止するカギになりそうだ。
大阪市内で6日夜、記者会見した戸田一雄副社長は「このような事態となり、深くおわびします」と謝罪し「人命重視の会社になりきらないと駄目」と語った。経営責任については「考える時間を持てていない。今の段階で申し上げられない」と明言を避けた。
企業の社会的責任(CSR)を果たして「松下ブランド」を守るため、人命を保護するための告知活動は何よりも優先すべき問題。しかし、その代償はあまりに大きい。この影響は、クリスマスや年末年始の需要期をにらんだボーナス商戦にも及ぶ。特に薄型テレビなど人気も単価も高い家電商品への影響は計り知れない。ボーナスシーズンから年明けのトリノ五輪をにらみ、家電メーカー各社がしのぎを削ってCM合戦を繰り広げる時期にこの痛手は大きい。本業への影響を最小限に抑えるため、全力を挙げて一刻も早く危険商品を回収する必要に迫られている。

BD・松下不具合・日立PDP・松下PDP特許侵害・国内サーバー・丸められる電池・電子マネー

松下電器-次世代DVD規格BD－ROMで50Gバイトを開発-
(2005/12/06　毎日新聞)
次世代DVD規格で、Blu-ray Disc(BD)支持を表明している松下電器産業は5日、再生専用ディスク（BD-ROM）を2層化して容量を50Gバイトに増やす技術を開発したと発表した。今月末から米ハリウッドの映画スタジオや装置メーカー向けに試作品の提供を始める。東芝などが支持するHD DVD(HD)規格では、来春に再生機を本格発売する計画が進んでおり、両陣営の対立は決定的になっている。
HD陣営では、東芝が3層45Gバイトの記録メディアを製造する技術を開発したが、今回の松下の技術でBD陣営はそれを上回る大容量化を実現した。
HDに比べてBDディスクの製造コストは高いとされてきたが、松下はコストのかかる保護シートを省き、樹脂溶液の塗布だけでディスクを保護する「スピンコート法」を採用することで、「2層でも現行DVDに数円上乗せしただけのコストで製造できる」と反論している。

松下製石油温風機-修理交換済み製品からも一酸化中毒者-
(2005/12/06　産経新聞・朝日新聞・日経)
松下電器産業は5日、欠陥があるため点検、修理を終えた石油温風機を使っていた山形市の男性(82)が今月、不完全燃焼による一酸化炭素(CO)中毒となったと発表した。重体で現在も入院中という。
CO中毒事故は今回を含め今年に入って5件目となり、福島と長野で既に計2人の死者が出ている。販売台数は約15万台で、うち持ち主不明の製品は北海道、東北などで計約10万台に上っており、冬本番を迎え、被害が拡大する恐れもある。
松下電器によると、事故を起こした温風機は10月に点検し、交換を終えていた空気を送るホースが外れていたという。修理ミスの可能性もあるとみられる。山形署は、作業ミスによる業務上過失傷害の疑いもあるとして、捜査している。
点検や部品交換が済んだ製品で事故が起きたことで、安全対策の抜本的な見直しが迫られそうだ。今回の事故を受けて経済産業省は、松下電器に対し事故原因の究明や安全性の再確認を指示した。
この日大阪市で記者会見した松下電器の林義孝専務は「このような事故に至り申し訳なく、重大に受け止めている」と謝罪した。今後、修理済み製品の使用者に電話で異常の有無を確認し、すべてを再点検する。
ホースは、接続部分に金属製のバンドを巻き、ねじで固定する。交換作業は、関係会社の山形ナショナル電機の担当者が1人で行った。ただ、原因について松下電器は「分からない」と話している。
問題の温風機は今年4月から、FF式石油温風機と石油ヒーター計25種で、内部のゴム製ホースに老朽化して亀裂が生じる恐れがあるため、銅製の部品と交換している。CO中毒事故が相次いでいることから経済産業省は11月下旬、消費生活用製品安全法に基づき、回収などの緊急命令を出したばかり。修理済みの石油温風機は約3万9000台。同社はこれらについて、使用中の換気や就寝時の使用中止を6日から電話で利用者に呼びかけるとともに、再訪問して温風機の再点検と不完全燃焼を知らせる警報機の取り付けをする。

日立-世界初の42インチでフルハイビジョン対応PDPを開発-
(2005/12/08　産経新聞・朝日新聞・日刊工業新聞・毎日新聞・日経エレクトロニクス)
富士通日立プラズマディスプレイ（FHP)は7日、世界で初めて42インチでフルハイビジョン映像に対応したプラズマディスプレーパネル(PDP)を開発したと発表した。これまで高画質に対応しながら小型化するのが難しかった。07年春に量産を始め、日立製作所がプラズマテレビに採用する予定。
PDPは小さい画面サイズを高画質化すると画面が暗くなる難点があり、フルハイビジョン対応は現在50型が最小だが、FHPは画面の明るさを保ったまま高画質化する加工技術を開発した。今回同社独自の駆動方式「ALIS」技術で新しいスリムリブ構造を開発した。輝度は1000カンデラ、コントラストは3000対1を実現している。
フルハイビジョンは画素数が従来規格の2～5倍の207万画素で、精細な画質を楽しめる。小型化には赤、緑、青を表示する微細な「蛍光体」の小型化がカギで、これまでは松下電器が10月に発表した50インチが最小だった。開発を担当したFHPは、蛍光体の幅を従来の2分の1にして、蛍光体を区切る隔壁の厚さも従来の3分の2にする技術を開発し、小型化につなげた。
FHPは、現在建設中のPDP新工場（宮崎県）の量産稼働（月産10万台）時期を約3カ月前倒しし、06年10月にすることも明らかにした。同社では06年度のPDP需要を前年度比5割増の年900万台と想定、既存工場と合わせて早急に月産20万台体制にする。08年には30万台へ引き上げる計画。
また、日立のプラズマテレビの05年度の販売台数は90万台、国内シェアは30％の見通し。家庭での需要の高い42型テレビをフルハイビジョン化することで、松下電器などに対して先手を打ち、シェア拡大につなげる方針。
フルハイビジョン対応のPDPテレビは、松下電器が65インチ品を販売しているほか、50インチ品を06年に発売する予定。パイオニアも06年に50インチを発売する計画。

サムスンSDI-PDP関連特許侵害と松下電器を米国裁判所に提訴-
(ソウル　2005/12/08　朝鮮日報・毎日新聞・朝日新聞)
韓国のプラズマディスプレーパネル(PDP)メーカー、サムスンSDIは7日、PDPの関連特許9件を侵害したとして松下電器産業を米国の裁判所に提訴したことを明らかにした。
サムスンSDI側によると、両社は約1年間、9回にわたり特許関連の交渉を行ったが決裂。サムスンSDIは日韓以外の第3国での判決が公正との判断から米国で提訴したと説明している。
PDPはプラズマテレビの基幹部品で、日韓のメーカーは世界市場で激しいシェア争いを繰り広げている。
松下電器は韓国LG電子ともPDPテレビの特許をめぐり争っていたが、今年4月に和解。両社の特許を互いに活用するクロスライセンス契約を結んだ。サムスンSDIは富士通に対しても米国で特許無効を求める訴訟を起こしていたが、昨年6月に和解した。
市場調査機関のディスプレイサーチによると、今年第3四半期のPDP世界シェアは、サムスンSDIが29.5％で首位、松下電器産業（27％）、LG電子（25％）と日韓メーカーで激しいシェア争いを繰り広げている。

05年度上半期の国内PCサーバ市場-デルがNECを抜く-
(2005/12/08　Itmedia)
MM総研の国内PCサーバ市場調査によると、デルがNECを抜き、半期ベースで初のシェアトップに。市場全体も拡大しており、おう盛な中堅・中小企業のIT化などを背景に、通期では初めて50万台を突破する見込み。
MM総研が7日まとめた05年度上半期（4～9月）のPCサーバ国内出荷実績によると、メーカー別シェアでデルがNECを抜き、半期ベースとしては初めてトップに立った。
デルは前年同期比約75％増の5万4500台を出荷し、シェアは同5.1ポイント増の22.5％となった。NECは出荷を同25.4％増の5万3800台に伸ばしたが、シェアで同1.7ポイント減の22.2％となり、わずかにデルに及ばなかった。
MM総研によると、デルは4～6月期に大手メーカーの販売店向け大口案件を受注し、台数を伸ばした。
NECは7～9月期に3万台を出荷してこの四半期ではトップとなったが、半期ベースではデルを逆転できなかった。
3位の日本ヒューレット・パッカード（16.9％）、4位の日本IBM（15.3％）とも前年同期から1ランクずつ順位を上げており、PCサーバ分野で外資の勢いが止まらない。前年同期に3位の富士通（8.9％）は5位に後退した。
上半期の市場合計は24万2300台。前年同期比35.1％増となり、上半期としては1997年に次ぐ過去2番目の成長率となった。前年度までの官公庁需要は一巡したものの、ネット企業や中堅・中小企業需要が好調。PCサーバの性能向上に伴い、データベースや基幹系でRISC系UNIXからのリプレースが相次いだ。
SFAの導入など、中堅・中小企業のおう盛なIT化需要も追い風になった。
出荷金額も前年同期比40％増の1068億円に成長し、平均単価は44万700円と同約1万5400円上昇した。
ローエンドの価格競争が一巡した上、Xeon 2ウェイモデルやブレードサーバの出荷が増えたため。ブレードサーバ首位の日本IBMは、同サーバの出荷が1万台を超える見通しという。
市場は下半期も勢いが続き、通期出荷合計は前年度比26.2％増の54万2300台を予測する。各社が注力する年度末向けキャンペーンに加え、本年度いっぱいで終了が濃厚なIT投資減税の駆け込み需要が起きる可能性もあり、通期では初の50万台突破を見込んでいる。

NEC-丸められる超薄型充電池を開発-
(2005/12/08　日経・Itmedia・朝日新聞・毎日新聞)
NECは7日、薄くて丸めることのできる新型充電池を開発したと発表した。従来の電池のように金属を使わず、特殊な有機材料を利用した。充電時間も30秒で済む。ICカードや電子ペーパーなど薄型の電子機器向けの電源として実用化を目指す。
開発した電池は厚さ0.3ミリメートルで、電圧はリチウムイオン電池と同程度の3.7ボルト。プラスチックの一種である「有機ラジカル材料」を薄い膜に加工して電極に使った。柔軟性が高く、手で曲げたり丸めたりできる。
開発した電池はICカードに直接組み込むことが可能。ICカードに電源を内蔵できれば、無線で離れた場所に情報を伝送することもできるようになる。例えば、ICカードをポケットに入れたまま駅の改札を通るといったことも実現する。薄くて軽い「電子ペーパー」の電源としても利用できるとみている。
内部がゲル状なため曲げることができるフレキシブル性を持ち、衣服に装着できるウェアラブルPCも可能になるという。人や動物に装着できる小型RFIDタグなどに応用できるとしている。
容量は、同じ体積で比較すると一般的な充電池の半分程度だが、充電時間は約30秒と格段に早い。ただ、充電回数の限界が100回程度しかないことなど、実用化には課題も残る。今後はエネルギー密度を向上させ、使用時間の長時間化などを図っていく。

ビットワレットと二葉計器-タクシー決済用のEdy端末を共同開発-
(2005/12/08　日経)
電子マネー「Edy」を運営するビットワレットはタクシー用計測器大手の二葉計器（大阪市）と共同で、メーターと連動するEdy決済用の車載端末を開発した。首都圏や大阪、名古屋など大都市圏の大手タクシー会社5社前後と採用に向け交渉しており、来春にも3000～5000台程度のタクシーで電子マネーが使えるようになる。
あらかじめ入金してあるEdyカードやEdy機能を搭載した携帯電話「おサイフケータイ」をかざすだけで決済できる。小銭のやり取りがなくなるうえ、クレジットカードのようなオンライン認証やサイン確認も不要になるため、支払いがより早く済む。