米人気ギフト・キーボード付携帯・225万画素CMOS・電力線ブロードバンド・エコ関連・液晶カルテル

米国で人気のギフトカード-最近はデジカメ付きやスピーカー付き？-
(2008/11/14  Itmedia)
相手が好きなものを選べ、贈る側も何を贈るか頭を悩ませずに済むということで、近年、米国で人気を集めているギフトカード。最近ではカード本体に付加価値を持たせたものが登場している。
米大手家電量販店Best Buyは、スピーカー付きギフトカードを売り出した。手持ちのMP3プレーヤーやiPodなどにつないで利用できる。価格は50ドルで、Best Buyで50ドル分の買い物ができる。
一方、米小売り大手のTargetは、デジタルカメラ付きギフトカードを販売している。薄型の120万画素カメラに、専用CDソフトと40枚無料で現像できるクーポンが付いてくる。カードの金額は75ドルから1000ドルまで5段階から選べる。また同社は、常夜灯として使えるギフトカードも売り出した。

米Pure Digital-重さ94gの小型ビデオカメラ「Flip Mino」がHD対応に-
(2008/11/14  Itmedia)
米Pure Digitalは12日、操作の簡単さが売りの小型ビデオカメラ「Flip」シリーズの最新版、HD（高精細）対応の「Flip Mino HD」を発表した。
4Gバイトのストレージを内蔵し、720pのHD映像を最高60分まで撮影可能。1.5インチの液晶搭載でデジタルズームは2倍。重量は3.3オンス（約94g）。価格は229.99ドル。
インストールされている新ソフト「FlipShare」では、Flip Mino HDのUSBアームをPCやMacにつなぐことで、ドラッグ＆ドロップ方式でビデオの編集、YouTubeやMySpaceなどでの共有、メールでの送信ができる。
またデバイスのスキンを有料でカスタマイズすることができる。同社が先月立ち上げたWebサイトTheFlip.comにプロのデザイナーによる多数のスキンが用意されているほか、オリジナルの画像をサイトにアップロードすることで自分だけのデザインにすることもできる。

Nokia-QWERTYキーボード付き携帯電話の廉価版「E63」を発表-
(2008/11/14  Itmedia)
フィンランドのNokiaは12日、フルQWERTYキーボード装備の携帯電話「E63」を発表した。6月に発表した「E71」（価格350ユーロ）の普及版という位置付けになる。価格は199ユーロ（税前）で、主要市場で向こう数週間のうちに出荷開始予定。
フルQWERTYキーボード、音楽プレーヤーなどのマルチメディア機能に加え、Microsoft Exchangeに対応するのはE71と同様だが、厚さが13mmとE71より3mm厚く、A-GPS機能を搭載しないほか、デジカメはE71の320万画素に対し200万画素となっている。

ソニー-携帯電話カメラ向けの1225万画素CMOSセンサーを商品化-
(2008/11/14  日経エレクトロニクス)
ソニーは，光学サイズが1/2.5型で1225万画素であるCMOSセンサー「IMX060PQ」を製品化したと発表した。画素ピッチは1.4μm。カメラ付き携帯電話機への搭載に向ける。09年3月に出荷を開始し，サンプル価格は2500円。
Cu配線プロセスの採用や，画素構造を最適化することで集光効率の改善を図ったとする。これにより，感度は同社の1.75μmピッチ品と同等である90mVを実現した。加えて，A-D変換器を画素の垂直方向に並列配置する「列並列A/D変換方式（カラムA/D変換方式）」を採用した。アナログ伝送中に混入する雑音による画質劣化を抑えて，10フレーム/秒で映像信号を読み出せるという。
ソニーはまた，光学サイズが1/3.2型で811万画素品「IMX046PQ」と，光学サイズが1/4型で515万画素品の「IMX045PQ」を合わせて製品化する。811万画素品は08年11月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は1500円。515万画素品は09年3月の出荷開始予定で，サンプル価格は1000円。
このほか，開発した1225万画素と811万画素のCMOSカメラに，レンズやオート・フォーカス機能などを内蔵したカメラモジュール2種を製品化する。1225万画素対応の「IU060F」は，09年9月に出荷を開始する予定で，サンプル価格は9000円。811万画素対応の「IU046F」は，09年2月に出荷開始予定で，サンプル価格は5000円。

米IBM-米東部で電力線ブロードバンドを推進へ-
(2008/11/14  Itmedia)
米IBMは12日、電力線ブロードバンド（BPL）を推進する米International Broadband Electric Communications（IBEC）と共同で、電力線経由でネット接続するサービスを提供することで合意した。両社は960万ドルを投じ、まず米国東部のブロードバンド接続が普及していない地域をターゲットとする。
現在米国には、900組織以上の電気協同組合があり、全電力網の45％の電力を供給し、土地面積では75％をカバーしている。BPLはこれら組合が使用する既存の電力線を利用して、低コストでネット接続を提供しようというもの。
IBMはプロジェクト全体の管理、BPL導入に当たる人員のトレーニングを担当する。IBECはBPL技術と装置を提供するとともに、ISPとしても機能する。
両社は当面は電力線によるネット接続サービス提供に集中するが、新サービスは電力使用量の管理や監視機能も備えているという。

セブン-イレブン-新店の屋外照明にLED照明を全面採用へ-
(2008/11/13  日経)
セブン-イレブン・ジャパンは12月から、新たに開業する全コンビニエンスストアの看板や屋外照明の光源に、発光ダイオード(LED)を採用する。蛍光灯から切り替え、店舗から出る二酸化炭素(CO2)量を3％（1店あたり年1.8トン）削減する。投資額は年十数億円とみられる。コンビニの深夜営業を規制する動きが出ており、環境配慮の姿勢を打ち出して規制の流れをけん制する。
ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなども実験的に店頭看板にLEDを採用している。ただセブン-イレブンは新店の屋外照明を全面的に切り替えることになり、大手小売りの先進的な事例となる。
京都市内の一部店舗の看板を皮切りに、12月以降に出店するすべての新店でLED照明を導入する。入リ口上部に設置する看板と、セブン＆アイ・ホールディングスのロゴマークが書かれたサインポールの光源にLEDを活用する。
LEDに換えることで従来の蛍光灯に比べて電気使用量を約75％節減できる。CO2に換算すると一店あたり1.8トン削減できる計算。同社は年間1000店のペースで出店しており、全体では年間1800トンの削減になる。
温暖化対策として、京都市などの自治体が相次いでコンビニの深夜規制に乗り出す姿勢を打ち出している。規制に反対するコンビニ各社はLED導入のほか、効率の良い空調機器への切り替えなどでCO2削減に取り組む。

経済産業省-省エネ事業で税優遇？-
(2008/11/14  日経)
経済産業省は産業活力再生特別措置法（産業再生法）を抜本改正する方針を固めた。省エネルギーや二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる事業の計画を新たに同法の適用要件に加え、税の軽減などを認める。中長期的な資源価格上昇と世界的なCO2排出規制の強化が避けられないなか、企業に原油や資源に対する生産性向上を促すのが狙い。法律の目的の軸足を当初の事業再編から技術革新に移す。
経済産業省は法律の名称変更も検討し、来年通常国会に法案を提出する方針。改正の柱は(1)企業の資源生産性向上に向けた支援(2)「イノベーション創造機構」の創設(3)中小企業再生の支援強化・・・の3つとする。

シャープ-液晶カルテルの罰金1億2000万ドルを特損計上-
(2008/11/14  日経・Itmedia)
シャープは13日、液晶ディスプレイの価格カルテルをめぐり、1億2000万ドル（約114億円）の罰金を支払うことで米国司法省と合意したと発表した。
シャープのほか、韓国LG Displayと台湾Chunghwa Picture Tubes（中華映管）も価格カルテルを結んでいたことを認め、LGが4億ドル（約380億円）、Chunghwaが6500万ドル（約62億円）の罰金を支払うことで合意している。
シャープは、08年10～12月期決算で液晶ディスプレーの価格カルテル問題に関して米司法省に支払う1億2000万ドル（約114億円）の罰金と同額を特別損失として計上すると発表した。日本と欧州の独禁法当局も調査中のため、追加損失が発生する可能性もある。町田勝彦会長のほか一部の取締役は12月から3カ月間、報酬の10～30％を自主返上する。
シャープの09年3月期の連結純利益は前期比41％減の600億円の見通し。期初は3％増の1050億円を見込んでいたが、国内携帯電話の不振に加え、液晶の採算悪化で10月に下方修正していた。通期業績でさらなる下振れは避けられない状況。
同社は米司法省に指摘された価格カルテルとは別に、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの液晶パネルで日立ディスプレイズと価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、今年2月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けている。

シャープ-12月から液晶パネルを減産へ-
(2008/11/14  日刊工業新聞)
シャープは12月から液晶パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で2割程度になる見込み。
テレビ向けの在庫が増えているためで、まず年末年始を中心に生産ラインを止める。04年に亀山工場が稼働後、減産措置をとるのは初めて。減産の期間は未定で、需要をみて元に戻す。
パナソニックも12月から1割の減産を実施するほか、韓国の大手2社も生産調整する予定。世界的な薄型テレビの販売の伸び悩みで、パネルのほか主要部材の生産へ影響が出るのは必至。
亀山第2工場は第8世代のマザーガラスサイズで月産9万枚（ガラス投入量）、亀山第1工場は第6世代で月産6万枚のフル稼働に近い状態だった。しかし日米欧の年末商戦、中国の旧正月向けに生産したが、想定以上に在庫がたまっている。
特に第2工場は40型以上の大画面向けが主力。シャープは08年度の液晶テレビの販売目標を期初より100万台増の1100万台に引き上げたが、46型や52型の需要が伸びていない。
自社向けの「AQUOS」以上に外販も計画より大幅に減っている。大口顧客のソニーは、ウォン安でコスト競争力がある韓国サムスン電子からの調達を増やしているとみられる。
他社ではパナソニックのパネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が12月～09年1月をメドに当初計画比より1割程度減産する計画。サムスン電子、LGディスプレーの韓国勢もすでにパソコン向けで減産しているが、12月からはテレビ用も1割以上抑制する。台湾の大手メーカーは夏以降から生産調整に入り、現在は稼働率が4～5割落ちている。
シャープは09年秋に第10世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスサイズを誇る新工場（堺市堺区）を稼働する。立ち上げは予定通りだが、フル稼働で月産7万2000万枚になる第1期投資の増産スケジュールは後ろ倒しになりそう。パネルメーカーの投資抑制や先延ばしで部材メーカーの投資戦略は修正を余儀なくされそうだ。

インテリジェント薬・非接触充電・ネットワークカメラレコーダー・国際市場動向

Philips-プロセッサ搭載のインテリジェント薬を開発-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス・ロイター・Itmedia)
Royal Philips Electronicsの研究部門であるPhilips Researchは，11月16～20日に米国アトランタで開催される「American Association of Pharmaceutical Scientists (AAPS) Annual Meeting and Exposition」で，カプセル型の医療機器「iPill」を発表すると明らかにした。新薬の開発およびクローン病や大腸炎，大腸がんといった命にかかわる消化管疾患の治療に向ける。
iPill（インテリジェントPill）には，マイクロプロセッサ，電池，pHセンサー，温度センサー，無線RFトランシーバー，ポンプ，薬剤タンクなどを内蔵する。
iPillは，口から飲み込み，自然と消化管を通過するように設計されている。消化管を通過する間に，あらかじめ決められた薬の放出プログラムに従って，薬を消化管内に直接投与できる。マイクロプロセッサで制御されたポンプを使って薬を放出する。加えて，消化管内で特定部位の温度を測り，測定結果を外部の受信ユニットに無線通信で送信することも可能。大きさは，Philips Researchが以前に開発したカメラ内蔵のカプセルと同等である。
投薬する部位の特定には，iPillの周囲の酸性度（pH）を用いる。Philips Researchによれば，腸管はそれぞれの部位で異なったpH値を持っているという。例えば，胃は酸性が強く，iPillが胃を通過すると酸性度は急激に低下する。腸の上部に進むと，徐々に酸性が低下するといった具合である。iPillはこういった周囲の酸性度と口からの経過時間を計測して，腸管の特定の部位に正確に薬を放出できるという。
この技術には，薬剤候補のプロファイリングの精度などを改善し，新薬の開発を加速させる可能性があるとPhilips Researchは説明している。
同社によると，iPillはまだ試作品だが，連続製造に適しているという。

米Mojo Mobility-複数機器を同時に非接触充電するシステムを開発-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス)
米シリコンバレーのベンチャー企業であるMojo Mobilityは，一枚のシートを使って複数の携帯機器を同時に充電する技術を開発，機器メーカーとの協業に向けた活動を開始した。
電磁誘導を用いた非接触充電システムで，電力の送受に利用するコイル部分が薄型である点に特徴がある。携帯電話機のような薄型機器への埋め込みが可能なほか，マウスパッドのような薄いシート状の充電台を実現できる。システムは，送電側コイルと受電側コイルで構成する。同社は既に，複数の送電側コイルを埋め込んだシート状の充電台を試作済みだ。このシートでは，4台の携帯機器を同時に充電できるとしている。
Mojo Mobilityは，開発した技術を「NFP（Near Field Power）」と呼ぶ。現在の試作品では，2.5W～4Wの電力を供給でき，携帯電話機やヘッドセット，携帯型音楽プレーヤーなどの充電が可能としている。送電時の効率は周辺回路を含めて70％以上を確保できるとする。「現在，家庭には多数の携帯機器があるため，部屋は充電ケーブルだらけになっている。我々の技術を使えば，機器それぞれに必要だった充電ケーブルを，一枚のシートに集約できる」（Mojo Mobility社 CEOのAfshin Partovi氏）。同社は関連技術に関して，15以上の特許を出願中という。
同社はまずは非接触充電モジュールとして機器メーカーに供給することを目指すほか，Liイオン2次電池のパッケージに受電側コイルを組み込むことを部材メーカーなどに提案していく。将来的には制御回路の1チップ化や，機器のパワー・マネージメントICに非接触充電制御回路を組み込むことを想定する。このため，電源制御ICなどを手掛ける半導体メーカーとの協業も検討しているという。

ソニー-フルHD対応のネットワークカメラレコーダー3種を来年発売-
(2008/11/13  日刊工業新聞)
ソニーは12日、フルハイビジョン（1920×1080画素）映像を出力できるネットワークカメラレコーダー「NSR-1050H」などカメラレコーダー3機種を09年1月27日に発売すると発表した。アナログ入力も備え、既設のアナログカメラも取り付けできる。内蔵HDDは容量2Tバイト、1Tバイト、500Gバイトの3種類をそろえた。
500Gバイトの価格は約84万円。国内のほか欧米でも同時発売する。
HDMI端子を標準装備した。フルHDのディスプレーを用いれば、解像度640×480画素(VGA)のカメラの実解像度の映像を一度に6台分表示できる。カメラは最大20台まで接続できる。カメラのIPアドレスなどの割り振りをボタン一つでできるなど導入時の設定の負担を減らした。アナログカメラから置き換えを狙う。
ソニーは6月に125万画素の電荷結合素子(CCD)を搭載したネットワークカメラを発売。高解像度カメラと組み合わせ、高解像度の監視システムを提案。銀行や商業店舗の監視用途や工場などで導入を加速する。

日産自動車-2010年から全小型商用車にアイドリングストップ機構搭載-
(2008/11/13  日刊工業新聞)
日産自動車は2010年から小型商用車でアイドリングストップ機構を順次搭載する。アイドリングストップは停車・発進時にエンジンを自動で停止・始動する機構で、燃料消費量や排出ガス量を抑制できる。メーカー装着ではバスやハイブリッド車(HV)で先行しており、今後は先進国の燃費規制強化に対応してトラックや乗用車に幅広く採用されていく見通しだ。同社は小型商用車全車種へ搭載する考え。
日産でアイドリングストップ機構を装着しているのは、いすゞ自動車からのOEM（相手先ブランド）車種など。
今後は同機構を自社開発し、乗用車を含め搭載車種を増やしていく。小型商用車は停車、発進が多い都市内配送に使われることが多く、アイドリングストップによる燃費効果を得やすいと見ている。
アイドリングストップ機構は、手動変速機(MT)と組み合わせやすく、商用車市場で普及してきた。

トヨタ自動車-北米で現地専用の中型SUV「Vanza」を投入-
(2008/11/13  日経・日経Automotive Technology)
トヨタ自動車は12月に北米で新しい中型SUV（多目的スポーツ車）「Vanza（ヴェンヅァ）」を発売する。米国で開発した現地専用車で、セダンの高級感とSUVの走行性能を両立した。すでにケンタッキー工場（ケンタッキー州・TMMK）で製造を始めており、年間7万台生産する計画。トヨタは北米市場の冷え込みを受けて米国で減産を続けている。新型の現地専用車投入で生産販売をテコ入れする。
Venzaは排気量2700ccと3500ccのエンジンを用意。価格は2万5975ドルから。主力の中型セダン「カムリ」と同程度の燃費性能を持つ。
Venzaはセダンの快適性とSUVの柔軟性を組み合わせた5人乗りのSUVで、同社のCalty Design studioでデザインし、Ann ArborのToyota Technical Centerで開発したもの。北米専用車で、生産工場はTMMKのみ。
TMMKでは、Venzaの生産能力は年間7万台。同工場では、Venzaを「カムリ」「カムリハイブリッド」「Solaraconvertible」と同じラインで生産する。Venzaの米国内調達率は約70％で、ケンタッキー州に拠点を置く30社以上の部品メーカーが、シートやガラスなどの部品を供給する。

08年Q3の北米テレビ市場-液晶とプラズマテレビの伸びが鈍化-
(2008/11/13  日経エレクトロニクス)
ディスプレイ市場の調査会社である米DisplaySearchは米国時間11日，同年第3四半期における北米テレビ出荷台数に関する調査結果を発表した。当期の総出荷台数は1000万台を超え，前期から6％増，前年同期から12％増加した。液晶テレビは前年同期比21％増加し，プラズマテレビも同20％増加した。一方で，背面投射型テレビは同50％減少した。
目立った動きは，薄型テレビ（プラズマテレビと液晶テレビ）の伸びが減速したこと。これまで6四半期を通じて，前年同期比で最低でも41％増を記録しており，50％増を下回った四半期は1度だけだった。しかし，当期は同21％増にとどまった。
液晶テレビは，前年同期比21％増の約800万台となり，前期からも6％増加した。引き続き32型モデルの人気が高く，前期比15％増の240万台となった。このサイズのモデルは，複数のメーカーが500ドル未満の製品を当期後半に投入している。
一方，プラズマテレビは，前年同期比20％増の100万台超となった。この伸びの要因としては，1000ドル未満の42型HD（高精細）モデルの普及と，50型HDプラズマテレビの価格が1000ドルに近づいてきたことの2つが挙げられる。
サイズ別では，すべてのテレビにおいて40型未満のモデルが2期連続で前年同期を上回った。それまでは5期連続で前年を下回っていた。40型以上のモデルでは，増加率が過去2年間を通じて最低水準となった。
メーカー別の台数シェアを見ると，薄型テレビ総合では前年比99％増を達成した韓国Samsungが1位（シェア19.4％）。2位はソニー（12.3％），3位はシャープ（9.0％），4位は米VIZIO（9.0％），5位は韓国LG（8.0％）と続いた。3位のシャープは出荷台数を前期比41％増やし，シェアを2ポイント以上伸ばした。
液晶テレビでも，Samsungが前年比111％増の出荷台数で1位（シェア18.8％）となった。2位はソニー（13.9％），3位はシャープ（10.2％），4位は船井電機（8.5％），5位はVIZIO（8.4％）と続いた。
プラズマテレビでは，パナソニックが出荷台数シェア39.0％を獲得して1位。2位はSamsung（24.0％），3位は前年比251％増の出荷台数を達成したVIZIO（13.4％）。以下，LG（11.2％），三洋電機（3.8％）と続いた。

NTTドコモ-インドのタタ財閥系携帯電話会社に2640億円出資へ-
(2008/11/13  日経・日刊工業新聞)
NTTドコモは12日、インドのタタ財閥系の携帯電話会社、タタ・テレサービシズ(TTSL)に2640億円出資すると発表した。出資比率は26％で役員も派遣する。同日会見した山田隆持NTTドコモ社長は「中長期的なインド市場とTTSLの成長からリターンを得る」と述べた。NTTドコモは過去に欧米の通信大手への巨額投資で失敗しているが、国内市場は成長が鈍化しているため、成長余地の大きなアジア地域への投資を加速する。
NTTドコモは26％の株式のうち20％を新株で取得、残り6％を既存株主から買い取る。取締役も3人派遣する。インドでは出資比率が25％を超えると重要な決定事項に拒否権を行使できる。
インドは携帯電話加入者が3億人を超え、中国に次ぐ世界第2位の市場だが、人口普及率は3割弱にとどまり今後も高い成長が見込める。TTSLの携帯加入者数は9月末で2930万人。日本のKDDI(au)とほぼ同規模だが、14社がひしめき競争が激しいインドでは6位にとどまる。
TTSLは自動車や製鉄、電力などを手がけるタタ財閥系の携帯電話事業者で、09年1月には世界で広く普及している第2世代携帯電話規格「GSM」サービスを始める計画。
NTTドコモは2012年を最終年度とする中期経営方針の中で海外事業の拡大を掲げ、マレーシアやバングラデシュなどの通信事業者への投資を積極化している。今回の出資はその一環。